世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画（平成29〜31年度）

平成29年3月　世田谷区

１　子ども・子育て支援事業計画調整計画策定の趣旨

（１）子ども・子育て支援事業計画調整計画策定の趣旨

　世田谷区では、子どもが健やかに成長・自立でき、また、安心して子どもを生み、育て、子育てに夢や喜びを感じることができる地域社会の実現に向け、子どもや子育てについての総合的な施策を進めることを目的として、平成27年3月に「世田谷区子ども計画（第2期）」を策定しました。この子ども計画（第2期）に内包するかたちで、子ども・子育て支援法に基づいて基礎自治体が定める法定計画である「子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。
　子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度から31年度の幼稚園、保育所等の就学前の子どもが利用する「教育・保育事業」やひろば事業（地域子育て支援拠点事業）、一時預かり事業等の「子ども・子育て支援事業」の需要量見込みと、供給体制の確保の内容及び実施時期を定めています。
　この確保の内容の計画的な推進により、平成31年度までに区民ニーズに応える事業量が確保できるとしていましたが、子ども・子育て支援事業計画の策定以降の2年間においても、世田谷区の0から5歳の就学前の子どもの人口は平均して年800人以上増え続けており、このままでは需要を満たすことができない状況にあります。そこで、新たな手法を用いた人口推計を使用して修正を図り、世田谷区子ども・子育て会議に意見聴取を行ったうえで、子ども・子育て支援事業計画調整計画を策定しました。


（２）計画の期間

　計画期間については、これまでの支援事業計画の終期にあわせ、平成29年度から31年度の3年間とします。

２　圏域の設定

　子ども・子育て支援事業計画は、圏域を設定したうえで、圏域ごとに需要量見込みを算出し、確保の内容を記載することとなっています。
　圏域は、これまでの計画から変更は行わず、以下のとおり設定しています。

教育・保育事業、0から2歳、保育の必要性あり（3号認定）　5地域
教育・保育事業、3から5歳、保育の必要性あり（2号認定）　5地域
教育・保育事業、3から5歳、保育の必要性なし（1号認定）　区全域

子ども・子育て支援事業




　区全域

３　推計人口

　平成28年度に、新たな手法を用いて人口推計を行った結果、旧手法の人口推計では、0から5歳の子どもの人口は概ね横ばいで推移し、平成30年度から減少に転じる見込みでした。直近の人口や社会移動を反映するとともに、新たな手法を用いた人口推計では、計画最終年度である平成31年度まで人口が増え続ける見込みとなっています。
　旧手法の人口推計との大きな乖離は0歳児人口、つまり出生数に表れており、その結果、平成31年度までに限ると0から5歳の低年齢児人口について大きな影響が出たといえます。
　　　
平成26年の人口推計と新たな手法を用いた人口推計の比較

0歳人口
平成27年　平成26年の推計（以下旧推計）6,965人、実績7,577人
平成31年　旧推計6,952人、新たな推計（以下新推計）7,814人
0〜5歳人口
平成27年　旧推計42,474人、実績43,365人
平成31年　旧推計42,775人、新推計46,211人
6〜11歳人口
平成27年　旧推計38,506人、実績38,522人
平成31年　旧推計42,472人、新推計42,634人

４　需要量見込み及び確保の内容と実施時期

　調整計画の策定にあたっては、新たな手法を用いた人口推計を使用して、需要量見込みを改めて算出しました。なお、今回の見直しに当たってニーズ調査は実施せずに、平成25年8月に実施したニーズ調査の結果をそのまま使用しています。
　需要量見込みは、法定計画として国の手引きに準拠し、ニーズ調査に基づき算出しており、「現在は利用していないが、必要となったら利用したい」といった潜在需要を含んでいます。原則として、ニーズ調査から算出する利用意向率（対象者のうち、当該事業を利用したいと考えている人の割合）に各年度の人口を乗じて求めるもので、今回、過年度となる平成27年度も含め31年度までの5ヶ年分について、新たな手法を用いた人口推計を使用して需要量見込みを算出しました。特徴としては、人口推計の乖離の影響が低年齢児ほど大きいことから、低年齢児を対象とした事業ほど需要量見込みが増加しています。
　確保の内容は、年度末（または翌年度4月1日時点）までに、どのくらいの数（定員や施設数等）を確保するかという、年度ごとの目標となる数値です。
　したがって、計画期間である平成29年度から31年度について、目標となる数値である確保の内容を記載しています。そのうえで、教育・保育事業については、平成27年度の欄には平成28年4月1日時点の実績を、平成28年度の欄には平成29年4月1日時点の実績見込みを記載しています。また、子ども・子育て支援事業については、原則として平成27年度の欄には平成27年度末の実績を、平成28年度の欄には平成28年度末の実績見込みを記載しています。

（１）教育・保育事業の需要量見込み及び確保の内容と実施時期

�@ 幼稚園、認定こども園教育標準時間利用による確保の内容と実施時期
　就学前の子どもの推計人口の増加に伴い、幼稚園、認定こども園教育標準時間利用に対する需要量見込みも増加しました。しかし、推計人口がピークとなる平成31年度の需要量見込み12,810人についても、これまでの計画の確保の内容13,446人により満たすことができるため、変更しないこととします。
　なお、確保総計に変更はありませんが、平成2７年度の実績として記載したとおり、新制度に移行しない幼稚園の定員が減少しています。これは、認定こども園への移行や廃園によるもので、今後の確保については、子ども・子育て支援新制度の給付対象施設による確保が見込まれるため特定教育・保育施設の確保の内容を増やしています。

平成27年度実績　需要量見込み12,049人、確保の内容　特定教育・教育施設1,803人、新制度に移行しない幼稚園10,180人、区外利用−区内利用1,212人、確保総計13,195人
平成31年度目標　需要量見込み12,810人、確保の内容　特定教育・教育施設2,054人、新制度に移行しない幼稚園10,180人、区外利用−区内利用1,212人、確保総計13,446人

※「特定教育・保育施設」は、子ども・子育て支援新制度（以下、「新制度」と記載）の給付対象として確認を受けた幼稚園及び認定こども園の教育時間利用枠を指しています。
※確保の内容については、特定教育・保育施設による確保と、1号・2号等の認定を必要としない「新制度に移行しない幼稚園」に分けて記載することになっています。今後の新制度への移行については、事業者の意向の確認ができていないため、平成28年度時点で移行していない幼稚園にかかる確保数を記載しています。
※区外利用−区内利用は、世田谷区に住居のある方で区外の幼稚園等を利用している方を加え、世田谷区以外に住居のある方で区内の幼稚園等を利用している方を減じています。

�A 保育所、認定こども園保育時間利用、地域型保育事業による確保の内容と実施時期
　保育所等の需要量見込みについては、新たな手法を用いた人口推計を使用するとともに、平成28年3月から4月における認可保育所の2歳児以降の進級率を適用させて算出しており、その結果、0歳、1〜2歳、3〜5歳の全ての階層で増加しました。
　確保の内容については、算出した需要量見込みを踏まえつつ、平成28年4月時点の保育施設在籍児童数と入園申込児童数（顕在化している保育需要）を基に算出した待機児童解消に向けて確保すべき定員数を確保の内容として定めています。待機児童の大部分を占める低年齢児に特化した施設・事業の整備を、これまでの計画以上に進めるとともに、平成29年度以降は、3〜5歳の確保の内容に余剰が生じることを踏まえ、認可外保育施設の3〜5歳の枠を0歳、1〜2歳の枠に振り替えています。
　また、1〜2歳の需要量見込みを大きく上回る確保の内容とすることにより、現在、保育所に入るために希望を前倒しして0歳で入園を申し込んでいる方が、安心して希望する時期に申込みができる環境を整えます。こうした取組みによって確保の内容を実現することで計画期間内に待機児童の解消を図ります。


平成27年度実績　需要量見込み　0歳（3号）3,212人、1〜2歳（3号）6,773人、3〜5歳（2号）9,116人　確保の内容　0歳1,503人、1〜2歳6,115人、3〜5歳8,316人、確保総計15,934人
平成31年度目標　需要量見込み　0歳3,286人、1〜2歳7,206人、3〜5歳9,669人　確保の内容　0歳2,476人、1〜2歳8,672人、3〜5歳10,436人、確保総計21,584人

※需要量見込みは、子ども・子育て支援法に基づく法定調書として、国の手引きに準拠して算出（潜在需要を含みます）。
※確保の内容は、平成28年4月時点の保育施設在籍数と入園申込児童数（顕在化している保育事業）を基に、新たな手法を用いた人口推計による人口増を考慮し、待機児童解消に向け確保すべき定員数。

教育・保育事業の需要量見込み及び確保の内容と実施時期（地域別）

世田谷地域
平成27年度実績　需要量見込み　3号認定0歳（以下0歳）1,054人、3号認定1〜2歳（以下1〜2歳）1,875人、学校教育の希望が強い方を除く2号認定3〜5歳（以下3〜5歳）2,031人。確保合計　0歳468人、1〜2歳1,764人、3〜5歳2,266人
平成31年度目標　需要量見込み　0歳1,083人、1〜2歳2,016人、3〜5歳2,670人。確保合計　0歳733人、1〜2歳2,452人、3〜5歳2,782人
北沢地域
平成27年度実績　需要量見込み　0歳460人、1〜2歳981人、3〜5歳1,359人。確保合計　0歳176人、1〜2歳785人、3〜5歳1,128人
平成31年度目標　需要量見込み　0歳478人、1〜2歳1,090人、3〜5歳1,468人。確保合計　0歳351人、1〜2歳1224人、3〜5歳1,476人
玉川地域
平成27年度実績　需要量見込み　0歳696人、1〜2歳1,858人、3〜5歳2,496人。確保合計　0歳383人、1〜2歳1,593人、3〜5歳2,099人
平成31年度目標　需要量見込み　0歳729人、1〜2歳1,905人、3〜5歳2,563人。確保合計　0歳594人、1〜2歳2,166人、3〜5歳2,680人
砧地域
平成27年度実績　需要量見込み　0歳567人、1〜2歳1,022人、3〜5歳1,456人。確保合計　0歳284人、1〜2歳1,173人、3〜5歳1,656人
平成31年度目標　需要量見込み　0歳561人、1〜2歳1,090人、3〜5歳1,494人。確保合計　0歳443人、1〜2歳1,570人、3〜5歳1,905人
烏山地域
平成27年度実績　需要量見込み　0歳435人、1〜2歳1,037人、3〜5歳1,504人。確保合計　0歳192人、1〜2歳800人、3〜5歳1,167人
平成31年度目標　需要量見込み　0歳435人、1〜2歳1,105人、3〜5歳1,474人。確保合計　0歳355人、1〜2歳1,260人、3〜5歳1,593人

（２）子ども・子育て支援事業の需要量見込み及び確保の内容と実施時期

�@　利用者支援に関する事業
１）事業概要
　子ども及びその保護者等、または妊娠している方が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な場所で情報提供及び相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等の地域連携を実施する事業です。
２）調整計画の確保の内容
　これまでの計画では、各総合支所生活支援課（5ヶ所）で「特定型」を実施するほか、身近な集いの場であるおでかけひろばで「基本型」を各地域１ヶ所ずつ（5ヶ所）での実施を目指すとともに、センター機能を担う「基本型」（１ヶ所）を加えた11ヶ所を需要量見込みとして設定し、平成30年度までに確保するとしています。
　区では、妊娠期から切れ目なく支える相談支援体制の強化を図るため、利用者支援事業「母子保健型」として世田谷版ネウボラを平成28年7月から各地域1ヶ所（5ヶ所）で実施したことから、28年度以降の需要量見込み、確保の内容とも5ヶ所ずつ上方修正し、計16ヶ所を平成30年度までに確保します。

「特定型」主に市区町村の窓口等で保育等に関する情報提供及び相談・助言を行う事業類型。
「基本型」主にひろば等で情報提供、助言・相談等に加え、地域連携もあわせて行う事業類型。
「母子保健型」保健師等の専門職が妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する妊産婦等からの相談に応じ、継続的な支援を行う事業類型。

平成27年度実績　需要量見込み11ヶ所、確保の内容7ヶ所
平成31年度目標　需要量見込み16ヵ所、確保の内容16ヵ所

�A　延長保育（時間外保育事業）
１）事業概要
　保育所等において、通常の開所時間（11時間）を超えて保育を行う事業です。
２）調整計画の確保の内容
　定期利用者と都度（スポット）利用者の割合を勘案して算出した需要量見込みに対して、保育所等の新規整備に伴って延長保育の定員を設定することにより、平成31年度までに確保します。

平成27年度実績　需要量見込み3,725人、確保の内容3,044人
平成31年度目標　需要量見込み3,969人、確保の内容4,030人

�B　学童クラブ事業（放課後児童健全育成事業）
１）事業概要
　保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、放課後や長期休暇中に適切な遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を図る事業です。区では、小学校内での放課後の自由な遊び場であるＢＯＰ事業と一体的に運営を行っています。
２）調整計画の確保の内容
　低学年（1〜3年）については、定員を設けることなく条件を満たしている児童の受け入れを行っており、今後も各年度の需要量見込みに対応していきます。
　高学年（4年生以上）については、ＢＯＰ、児童館で、児童の成長に合わせ継続してゆるやかな見守りを実施するとともに、プレーパーク等を含めた地域の居場所において、大人の目が入った見守りを展開することを通じて対応をしています。また、配慮が必要な児童に対しては、学童クラブ事業を6年生まで実施します。

平成27年度実績　需要量見込み（低学年）5,516人、（高学年）2,158人、確保の内容（低学年）5,616人
平成31年度目標　需要量見込み（低学年）6,065人、（高学年）2,411人、確保の内容（低学年）6,065人

�C　ショートステイ事業（子育て短期支援事業）
１）事業概要
　保護者の疾病等により、一時的に児童を養育することが困難となった場合に、児童養護施設等で短期間保護する事業です。
２）調整計画の確保の内容
　現在、1歳から12歳の子どもを対象とした「子どものショートステイ」と0歳児を対象とした「赤ちゃんショートステイ」を実施しており、見直し後の需要量見込みに対応できる確保がされているため、これまでの体制を維持します。

平成27年度実績　需要量見込み830人日、確保の内容2,555人日
平成31年度目標　需要量見込み885人日、確保の内容2,555人日

�D　乳児期家庭訪問事業（乳児家庭全戸訪問事業）
１）事業概要	
　生後4か月に至るまでの乳児がいる家庭へ、保健師又は乳児期家庭訪問指導員（助産師等）が家庭訪問を行い、乳児の発育・発達状況や育児環境の把握を行うとともに、地域の保健サービス等の情報提供を行う事業です。
２）調整計画の確保の内容
　確保の内容については、訪問率100％を目指し、これまでの委託訪問指導員、嘱託訪問員を合わせた43人の体制で約8,000人の訪問を行っている実績を鑑み、平成27年度比で237人増加する平成31年度に、委託訪問指導員1名を加算する確保の内容とします。

平成27年度実績　需要量見込み8,077人、確保の内容7,833人
平成31年度目標　需要量見込み8,314人、確保の内容8,314人

※ 人口推計の基となる住民基本台帳における0歳児人口と出生数には乖離が生じるため、需要量見込みの設定にあたっては、0歳児人口に500人を加算して設定しています。

�E　養育困難家庭等ホームヘルパー派遣事業（養育支援訪問事業）
１）事業概要
　子どもの養育が困難と認められる世帯に対し、一定期間ホームヘルパーを派遣することにより、虐待予防及び当該世帯の自立を支援する事業です。
２）調整計画の確保の内容
　確保の内容については、これまでの計画と同数の委託事業者数とします。

平成27年度実績　需要量見込み142件、確保の内容（委託事業者数）13人
平成31年度目標　需要量見込み154件、確保の内容（委託事業者数）14人

※ 需要量見込みに対応できる委託事業者等の体制を記載することとされています。

�F　ひろば事業（地域子育て支援拠点事業）
１）事業概要
　子育て中の親子が気軽に立ち寄り、交流できる場で、子育て相談や子育て情報の提供を通して、子育てに対する不安の解消や負担感の軽減、地域の子育て支援機能の充実を図る事業です。区では、児童館や子育てステーション、おでかけひろばなどで事業を実施しています。
２）調整計画の確保の内容
　平成27年度の44ヶ所の年間延べ利用実績や今後整備することとなるおでかけひろば1ヶ所あたりの規模や平均的な年間延べ利用人数等を勘案すると、平成31年度の需要量見込み延べ369,017人を満たすためにはあと17施設が必要であるため、平成31年度までに61ヶ所を確保します。

平成27年度実績　需要量見込み350,311人日、57ヶ所、確保の内容289,167人日、44ヶ所
平成31年度目標　需要量見込み369,017人日、61ヵ所、確保の内容370,767人日、61ヵ所

※　ニーズ調査（利用意向調査）に基づき、必要とされる年間延べ利用人数を記載することとされています。また、需要量見込みを満たす箇所数を記載することとされています。

�G　一時預かり事業
１）事業概要
　家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所において、一時的に預かる事業です。子育て中の親のリフレッシュ等育児負担の軽減を図るため、理由を問わずに子どもを短時間預かる事業や、幼稚園の預かり保育事業を含めて、一時預かり事業としています。
　一時預かり事業については、幼稚園等に通園する児童を対象とした「幼稚園による一時預かり」と「その他の一時預かり」に分けて需要量見込み及び確保の内容を記載することとなっています。
２）調整計画の確保の内容
�@ 幼稚園による一時預かり
　幼稚園による一時預かりについては、平成31年度の年間延べ385,425人という需要量見込みに対し、平成27年度の実績延べ338,400人との差を4年間で解消します。区立幼稚園全園での預かり事業の実施を目指すとともに、私立幼稚園独自の預かり保育事業や一時預かり事業（幼稚園型）、区独自の預かり事業等の拡充により確保します。

平成27年度実績　需要量見込み359,025人日、確保の内容338,400人日
平成31年度目標　需要量見込み385,425人日、確保の内容385,425人日

�A その他の一時預かり
　その他の一時預かりについては、保育所等の一時保育とファミリー・サポート・センター事業をあわせて確保することとしています。
　需要量見込みに対して、保育所等における一時保育の拡充とファミリー・サポート・センター事業の充実を中心に、平成30年度までに確保します。
　
平成27年度実績　需要量見込み198,338人日、確保の内容142,812人日
平成31年度目標　需要量見込み210,515人日、確保の内容226,194人日　

※確保の内容は保育所等における一時保育とファミリ・サポート・センター事業の合計
　
�H　病児・病後児保育事業
１）事業概要
　保育所等に通っている乳幼児が病気やケガ等で集団保育が困難な時期に、専門施設において一時的に保育を行う事業です。
２）調整計画の確保の内容
　需要量見込みに対して、平成31年度までに確保します。

平成27年度実績　需要量見込み25,737人日、確保の内容20,100人日
平成31年度目標　需要量見込み27,167人日、確保の内容27,300人日

�I　ファミリー・サポート・センター事業＜就学児＞（子育て援助活動支援事業）
１）事業概要
　子育てのサポートを受けたい方（利用会員）と援助協力が可能な方（援助会員）の、相互援助を行う仕組みに関する連絡・調整を実施する事業です。
２）調整計画の確保の内容
　平成27年7月から当事業を実施し、9ヶ月間の実績は延べ2,725人でした。この実績を12ヶ月に換算すると延べ3,633人であり、これまでの計画で定める確保の内容と同程度であるため、これまでの計画の確保の内容のままとします。
　なお、ニーズ調査に基づき算出した需要量見込みについては、選択できる事業が少ないことから潜在ニーズが過大に表れており、この間の利用申込みの状況とは大きく乖離しています。利用実態を踏まえると、平成31年度の確保の内容延べ4,707人をもって、実際のニーズに応えられる内容と捉えています。

平成27年度実績　需要量見込み41,612人日、確保の内容2,725人日
平成31年度目標　需要量見込み46,031人日、確保の内容4,707人日

�J　妊婦健診事業
１）事業概要
　妊婦に対して実施する妊婦健康診査の14回分の費用の一部を負担する事業です。
２）調整計画の確保の内容
　確保の内容については、需要量見込みに対応できる実施医療機関を記載することとなっており、これまでの都内契約医療機関で実施する体制を維持することで対応を図ります。

需要量見込み　平成27年度実績9,022人、平成31年度9,304人

※需要量見込みは平成27年度の妊娠届出数を基に、0歳児の推計人口の増加率を乗じて算出