新型コロナウイルス感染症の影響による認可外保育施設の保育料の取扱い【令和4年1月31日16時00分更新】

最終更新日 令和4年1月31日

ページ番号 191403

区が「登園自粛のお願い」をしている期間中、認可外保育施設を利用するお子さんが施設を⽋席した⽇の保育料について補助を行います。

補助対象期間【令和4年1月31日16時00分更新】

(1)令和3年4月26日(月曜日)から6月30日(水曜日)まで

(2)令和3年8月2日(月曜日)から9月30日(木曜日)まで

(3)令和4年2月1日(火曜日)から2月28日(月曜日)まで

補助対象施設

  • 認証保育所
  • 保育室
  • 保育ママ
  • 無認可保育施設(国の指導監督基準を満たしている施設)

※ただし、無認可保育施設は以下(1)~(6)の要件を満たす方のみ対象です。

(1)当該月の初日に区内在住であり、0歳児~2歳児クラスであること。

(2)区の認可保育園等の入園申込みを行い、入園待機となっていること。

(3)当該月に補助対象施設に在籍し、月160時間以上の月極め契約を結んでいること。

(4)補助対象施設の利用に係る保育料を滞納していないこと。

(5)補助金の交付を受けようとする期間内において、保育室・保育ママの負担軽減補助金または認証保育所の負担軽減補助金の交付を受けていないこと。

(6)補助金の交付を受けようとする期間内において、幼稚園に在園していないこと。

※企業主導型保育施設は本補助金の対象外です。

補助対象となる保育料【令和4年1月31日16時00分更新】

次の期間中にお子さんが施設を欠席した分の保育料を対象とします。

(1)令和3年4月26日(月曜日)から6月30日(水曜日)まで

(2)令和3年8月2日(月曜日)から9月30日(木曜日)まで

(3)令和4年2月1日(火曜日)から2月28日(月曜日)まで

補助金の申請手続き

保育料は原則施設との契約に基づき施設にお支払いいただきます。補助金については、後日申請に基づき、区から施設や保護者に対してお支払いします。

  • 認証保育所

施設が保育料を減額しますので、保護者の申請は特に必要ありません。減額した保育料は区が施設に補助します。

  • 保育室・保育ママ

保護者から区への保育料補助の申請手続きが必要です。詳細は6月下旬に施設を通じてお送りした通知をご覧ください。

  • 無認可保育施設

保護者から区への保育料補助の申請手続きが必要です。PDFファイルを開きます利用状況申告書をご提出ください。提出いただいた方には、通知をお送りします。提出期限等はこちら新しいウインドウが開きますをご確認ください。

補助金額

施設ごとの補助金額の計算方法は以下のとおりです。

※ 幼児教育・保育の無償化(以下「無償化」という)の対象及び金額は以下のとおりです。

・無償化対象・・・3~5歳児クラスの保育の必要性の認定を受けている児童

(0~2歳児クラスは住民税非課税世帯のみ対象)

・無償化の金額・・・3~5歳児クラスは3万7千円、0~2歳児クラスは4万2千円

認証保育所

施設が保護者の保育料を減額した分につき、欠席日数に応じた補助金額を、区が施設にお支払いします。ただし、3~5歳児クラスは7万7千円、0~2歳児クラスは8万円を上限とします。

(1)無償化の対象でない児童の場合

月額保育料ー1日分の保育料(月額保育料÷25)×(「対象期間中の登園日数」と「対象期間外の日曜を除く日数」の合計)=1カ月分の補助額

※ 施設が実際に減額した金額の方が少ない場合は、その金額が補助額となります。

※契約時間が月220時間を超える場合、月額保育料は「実費負担額÷契約時間数×220」となります。

例1)月額保育料75,000円の児童が4月26日から4月30日の間に2日登園した場合

75,000円-75,000円÷25×(2日+21日)=6,000円

4月分の補助額:6,000円

例2)月額保育料75,000円の児童が8月2日から8月31日までの間に10日登園した場合

75,000円-75,000円÷25×(10日+0日)=45,000円

8月分の補助額:45,000円

(2)無償化の対象の児童の場合

月額保育料(無償化の金額を除く)ー1日分の保育料(月額保育料(無償化の金額を除く)÷25)×(「対象期間中の登園日数」と「対象期間外の日曜を除く日数」の合計)

※ 施設が実際に減額した金額の方が少ない場合は、その金額が補助額となります。

※契約時間が月220時間を超える場合、月額保育料は「実費負担額÷契約時間数×220」となります。

例1)月額保育料75,000円の児童(3歳児クラス)が4月26日から4月30日の間に2日登園した場合

(75,000円-37,000円)-(75,000円-37,000円)÷25×(2日+21日)=3,040円

4月分の補助額:3,040円

例2)月額保育料75,000円の児童(3歳児クラス)が8月2日から8月31日までの間に10日登園した場合

(75,000円-37,000円)-(75,000円-37,000円)÷25×(10日+0日)=22,800円

8月分の補助額:22,800円

※ 無償化の請求手続きについては、6月頃に対象者あてにお知らせしています。

保育室

現行の保育室利用者に対する負担軽減補助金に、欠席日数に応じた補助金額(上限4万5千円)を、上乗せして区が保護者にお支払いします。

※所得や欠席日数によっては、補助の対象にならない場合があります。

(1)無償化の対象でない児童の場合

月額保育料(45,000円)-認可保育料(※)÷25×(「対象期間中の登園日数」と「対象期間外の日曜を除く日数」の合計)=上乗せ後の1カ月分の補助額

※ 認可保育料:対象児童が認可保育園に入所した場合の保育料で、世帯の区市町村民税所得割額を基に算定した階層により決定します。詳細は「保育料・延長保育料一覧表」新しいウインドウが開きますをご確認ください。なお、第2子は半額、第3子以降は無料(全額補助)になります。

例1)認可保育料32,300円の児童(第1子)が4月26日から4月30日の間に2日登園した場合

45,000円-32,300円÷25日×(2日+21日)=15,284円

4月分の補助額:15,284円

例2)認可保育料57,000円の児童(第1子)が4月26日から4月30日の間に2日登園した場合 45,000円-57,000円÷25日×(2日+21日)=△7,440円

4月分の補助額:0円

※認可保育料が、保育室の保育料を上回るため、補助金は0円となります。

例3)認可保育料57,000円の児童(第1子)が8月2日から8月31日の間に5日登園した場合 45,000円-57,000円÷25日×(5日+0日)=33,600円

8月分の補助額:33,600円

(2)無償化対象の児童の場合

無償化により月額保育料(4万5千円)全額の補助が出るため、今回の補助は対象外です。

保育ママ

現行の保育ママ利用者に対する負担軽減補助金に加え、欠席日数に応じた補助金額(上限2万5千円)を、区が保護者にお支払いします。

※所得や欠席日数によっては、補助の対象にならない場合があります。

月額保育料(25,000円)-認可保育料(※)÷25×(「対象期間中の登園日数」と「対象期間外の日曜を除く日数」の合計)=上乗せ後の1カ月分の補助額

※ 認可保育料:対象児童が認可保育園に入所した場合の保育料で、世帯の区市町村民税所得割額を基に算定した階層により決定します。詳細は「保育料・延長保育料一覧表」新しいウインドウが開きますをご確認ください。なお、第2子は半額、第3子以降は無料(全額補助)になります。 

例1)認可保育料11,300円の児童(第1子)が4月26日から4月30日の間に2日登園した場合

25,000円-11,300円÷25日×(2日+21日)=14,604円

4月分の補助額:14,604円

例2)認可保育料11,300円の児童(第1子)が5月に10日登園した場合

25,000円-11,300円÷25日×(10日)=20,480円

5月分の補助額:20,480円

無認可保育施設

現行の無認可保育施設利用者(0~2歳児)に対する負担軽減補助金(※)に加え、欠席日数に応じた補助金額(合計額の上限4万円)を、保護者にお支払します。

ただし、欠席日数に対して施設が減額又は返金した分については対象外となります。

1日当たりの保育料(3千円)×対象期間の欠席日数(-施設が減額又は返金した金額)+負担軽減補助金=上乗せ後の1カ月分の補助額

例1)負担軽減補助金5,000円の児童が4月26日から4月30日の間に2日休んだ場合

3,000円×2日+5,000円=11,000円

4月分の補助額:11,000円

例2)負担軽減補助金35,000円の児童が4月26日から4月30日の間に2日休んだ場合 3,000円×2日+35,000円=41,000円

4月分の補助額:40,000円(上限額)

※ 無認可保育施設利用者(0~2歳児)に対する負担軽減補助金の額(0~4万円)は、世帯の区市町村民税所得割額を基に算定した階層により決定します。またこの他、第2子に1万4千円、第3子に2万7千円を加算する多子世帯支援の補助があります。

詳細は「令和3年度無認可保育施設利用者に対する保育料補助について」新しいウインドウが開きますをご覧ください。

※ 無償化の対象の児童は本補助金の対象外です。

※ 補助の対象となる保育料は、施設に毎月支払う保育料、給食代、おやつ代、保育材料費(保育に直接必要なものに限る)、光熱費、年会費、これらに関する消費税相当額を指します。延長保育料、延長保育時に提供する2食目以降の給食代、入会金は対象外です。

よくある質問

PDFファイルを開きます新型コロナウイルス感染症の影響による認可外保育施設の保育料補助に関するQ&A

添付ファイル

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社のサイトからダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ先

保育部 保育認定・調整課

電話番号 03-5432-2313

ファクシミリ 03-5432-3018