保育の必要性の認定(教育・保育給付認定)について

最終更新日 令和2年2月29日

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保育の必要性等の認定(教育・保育給付認定)について

教育・保育給付認定とは、子ども、子育て支援新制度へ移行する幼稚園や保育園、認定こども園、地域型保育事業を利用する場合に受けていただく手続きで、必要に応じた保育、教育サービスを提供していくために保育の必要性や必要量を判定するものです。

3つの認定区分について

教育・保育給付認定には3つの区分があり、この3つの認定区分に応じて、利用できる施設など(区立幼稚園、新制度に移行する私立幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業)が決まります。

区分 認定基準 対象等
1号認定 教育標準時間認定

お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合
利用先 区立幼稚園(対象は4歳、5歳)、認定こども園(教育認定枠)、新制度に移行する私立幼稚園

2号認定 満3歳以上・保育認定

お子さんが満3歳以上で、「保育を必要とする事由(注釈)」

に該当し、保育園等での保育を希望される場合
利用先 保育園、認定こども園(保育認定枠)

3号認定 満3歳未満・保育認定

お子さんが満3歳未満で、「保育を必要とする事由(注釈)」

に該当し、保育園等での保育を希望される場合
利用先 保育園、認定こども園(保育認定枠) 、地域型保育事業

(注釈)保護者の就労や病気、就学など、家庭において保育ができない事情。 

保育必要量の認定について

2号及び3号の教育・保育給付認定は、保育の必要量に応じて「保育標準時間」、「保育短時間」に分類されます。

  • 「保育標準時間」は、1日11時間の枠の中で必要とする保育を利用(フルタイム就労を想定)。保護者の就労の場合、1か月当たり120時間以上の労働で認定。
  • 「保育短時間」は、1日8時間の枠の中で必要とする保育を利用(パートタイム就労を想定)。保護者の就労の場合、1か月当たり48時間以上、120時間未満の労働で認定。

(注意)2号、3号の保育の必要性の認定(教育・保育給付認定)を受けても、保育園等に入園できるとは限りません。 

支給認定証の有効期間について

支給認定証の有効期間については、認定区分によって以下のとおりとなります。

認定区分 有効期間
1号認定 小学校就学前まで
2号認定
3号認定 満3歳に達する日の前日まで

(注意)3号認定については、子どもが満3歳に到達した時点で、2号認定に切り替わります。

(注意)2号、3号認定については、出産や求職活動など保育の必要性の事由によって有効期間が異なるものもあります。

新制度での施設利用の流れ

1号認定の場合{区立幼稚園、認定こども園(教育認定枠)、新制度に移行する私立幼稚園}

  1. 区立幼稚園等に直接入園を申し込む 

  1. 区立幼稚園等から入園の内定を受ける(申込者が定員を上回る場合は、各園による選考あり)

  1. 区立幼稚園等を通じて、区に利用のための認定を申請する

  1. 区立幼稚園等を通じて、区から認定証が交付される(1号認定)

  1. 区立幼稚園等と契約、利用


2号認定の場合{保育園、認定こども園(保育認定枠)}

3号認定の場合(保育園、認定こども園(保育認定枠)、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業 )

  1. 「保育の必要性」の認定の申請と保育園等の入園申し込みをする(同時に手続きが可能です)

  1. 区で、申請者の希望・保育園等の状況などにより、入園選考を行う

  1. 区から認定証が交付される(2号認定、3号認定)

  1. 面接、健康診断後、集団生活が可能と認められたときは、入園を決定、利用

新制度に移行しない私立幼稚園や、保育室、保育ママ、認証保育所等の認可外保育施設を利用する場合

これまでどおり、施設に直接申込をしてください。施設の規定に基づいて入園選考が行われます。入園に際し、教育・保育給付認定を受ける必要はありません。
  ただし、幼児教育・保育無償化の適用を希望される場合は、利用される施設により、以下の手続きが必要となりますのでご注意ください。

  1. 新制度に移行しない私立幼稚園を利用する場合
    →施設等利用給付認定(2号・3号)が必要です。
  2. 企業主導型保育事業の「地域枠」を利用する場合
    →教育・保育給付認定(2号・3号)のお手続き、または施設へ就労証明の提出が必要です。必要なお手続きは、ご利用の施設へお問い合わせください。
  3. 企業主導型保育事業の「従業員枠」を利用する場合
    →事業実施者に雇用されていない保護者の方は、教育・保育給付認定(2号・3号)のお手続き、または施設へ就労証明の提出が必要です。必要なお手続きは、ご利用の施設へお問い合わせください。
  4. 無認可保育施設の保育料補助申請を行うとき(以下3条件を全て満たす場合のみ対象)

(1) 0~2歳の課税世帯であること

(2) 指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている認可外保育施設の利用者であること

(3) きょうだいがいて、当該児童が第2子以降であること(第1子は対象外)
→教育・保育給付認定(2号・3号)が必要です。その他に施設要件等もございますので、詳細は「令和元年度無認可保育施設利用者に対する保育料補助について[令和元年10月~令和2年3月分]」をご覧いただくか、保育認定・調整課認可外保育施設担当までお問い合わせください。

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保育認定・調整課

電話番号 03-5432-1200

ファクシミリ 03-5432-1506