平成27年度地域包括ケアの地区展開モデル事業報告書【概要版】平成28年５月 T.地域包括ケアの地区展開の取組み　（報告書P.4） ○誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、出張所・まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉　協議会の三者を一体整備し、福祉の困りごとなど区民の様々な相談に対応し、適切な支援に結び付ける。 ○ひきこもり等どこに相談してよいか分からず、潜在化しがちな問題や子育て中の介護の問題など、家庭内の複合した問題にも対　応する。 ○三者が持つそれぞれのノウハウを共有して地区の課題を把握し、その解決のために地域の人材や社会資源の開発・協働に取りく　む。 ○平成26 年10 月から砧地区、27 年７月から、池尻、松沢、用賀、上北沢を加えた５地区でモデル事業を実施した。その結果を踏まえ、平成28年７月に全地区で実施する。 地域包括ケアの地区展開の取組み図があります。 U．モデル事業推進にあたっての取組み　（報告書P.6〜P.9） 砧地区でのモデル事業で整理された課題等に対応し、平成27年度のモデル事業に取り組んだ。 （１）広報 区のおしらせ、ＰＲチラシ、ホームページや高齢・介護応援アプリ等を介した広報活動を実施 （２）窓口環境の整備等 三者が同じ建物に入ることに対応した案内サインや、プライバシーに配慮した窓口環境の整備 （３）研修・マニュアル等の充実 @研修の体系化：保健福祉領域職員にあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会職員を加え実施 A地域を知る研修：地域ごとに、施設、事業の見学や運営者等との意見交換を実施 B精神保健の相談対応力の向上 C相談対応マニュアルの見直し D保健福祉総合情報システム、利用者基本台帳システムのあんしんすこやかセンターへの導入 V.相談支援の取組み状況　（報告書P.10〜P.18） 出張所・まちづくりセンター ・区民に最も身近な行政機関として、区民の様々な相談を受け、対応する。 ・受け付けた相談の内容等を整理し、適切な窓口へつなぐ、また連携して対応する。 あんしんすこやかセンター ・高齢者に加え、障害者、子育て家庭等に相談対象を拡大し、個人に関する支援だけでなく、家庭内の複合した問題にも対応する。 ・課題整理を行い、情報提供や相談対応を行うほか、適切な担当組織・専門機関等へつなぎ、支援に結びつける。 ・事例検討の積み重ねにより、地区における事業者のケアマネジメント力の向上を図る。 社会福祉協議会 ・サロン・ミニデイ等の地域交流の場への参加を希望する方に対し、事業の案内や情報提供を行う。 ・家事援助や見守りなどの支援が必要な方の相談を受け、事業の説明や利用に向けた調整を行う。 ・地域福祉活動に関する相談を受け、継続的に活動できるよう支援を行う。 ○三者による連携相談の状況 区民に身近な地区で、福祉の困りごとなど区民の様々な相談について、三者が個々に対応するだけでなく、三者がそれぞれのノウハウや知恵を出し合って、問題の解決を進めている。 給食サービス事業者からの安否確認の対応事例 あんしんすこやかセンター　　＜事業者からの相談＞ あんしんすこやかセンターに民間給食サービス業者から「４日間弁当が手付かずの家がある。一人暮らし高齢者かもしれないので心配だ」との連絡があった。連絡を受け、あんしんすこやかセンター職員が現場確認をしたが、住民と連絡がつかなかった。 まちづくりセンター 高齢や障害のサービス受給状況を確認したが、受給していなかった。まちづくりセンターに至急相談し、対応したところ、まちづくりセンター職員から不動産業者に連絡がつき、本人は入院中であり、心配ないことが分かった。また、民間給食サービス業者にその旨を連絡した。 長期の車椅子貸し出しから介護保険につなげた事例 まちづくりセンター 車椅子貸出が４ヶ月を過ぎても返却がないため、家族に連絡する前に、あんしんすこやかセンターの職員に介護保険のサービスについて相談・確認をした。 あんしんすこやかセンター 返却のため窓口に来所した家族に、現在の介護の状況を伺い、介護保険の申請と車椅子やベッドのレンタルなどのサービスの説明を行った。 W.参加と協働による地域づくりの取組み状況　（報告書P.19〜P.30） 出張所・まちづくりセンター ・三者連携会議を開催し、地区の課題の把握や解決に向けた方向性、手法等についての話し合いを行うとともに三者の調整や取りまとめを行う。 ・三者連携により地区の社会資源や人材等の情報を活用し、地区のネットワークづくりの支援を行う。 ・地区住民や事業者等に対して、地域包括ケアの情報提供や課題の共有化を行い、連携強化を図る。 あんしんすこやかセンター ・地域ケア会議を開催し、個別ケース検討・課題解決を図るとともに、相談事例の中から地区の課題を把握し、三者連携会議等に提起する。 ・幅広く会議等に参加し、ネットワークづくりや課題共有を行い、連携の強化を図る。 社会福祉協議会 ・地域ケア会議、三者連携会議に参加するとともに、事業者、施設等への訪問調査を実施し、地区の活動団体や施設等の取組みを把握する。 ・サロン等の新規開設や他団体との連携・支援、人材バンクの活用等により社会資源開発を行う。 ・メールマガジンやホームページにより地区の情報発信を行う。 ○三者連携による地域づくりの取組み 三者連携会議等において、地区の住民や活動団体などからの声、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会への相談や取組み等から浮き彫りになった地区の課題を共有している。これらの 課題解決に向けて、区民や事業者等の参加と協働による地域づくりを進める。 サロンの新規開設に至った事例 出張所・まちづくりセンター　あんしんすこやかセンター　社会福祉協議会 三者連携会議において社会福祉協議会から、ふれあい・いきいきサロンの場所が確保できず困っているとの課題提起があった。 あんしんすこやかセンター あんしんすこやかセンターが把握している有料老人ホームに働きかけたところ、施設の協力を得ることが出来、新たにふれあい・いきいきサロンを開設することができた。 社会福祉協議会のボランティア登録につなげた事例 あんしんすこやかセンター ピアノ演奏が得意な区民の方から、「特技を活かしたボランティア活動をしたい」との相談を受ける。 社会福祉協議会 社会福祉協議会の地区担当者が本人の意向を確認した上で、世田谷区社会福祉協議会が行っている特技ボランティアに登録した。今後、サロン・ミニデイ等の地域支え合い活動や地区サポーター活動への参加に向けて調整する。 X．全地区実施に向けた課題と今後の対応 （報告書P.40〜P.47） 【全地区実施に向けた主な課題】 ○職員の相談対応のスキル向上とバックアップ体制の強化、三者の共通理解や情報共有 ○相談窓口等のプライバシーの確保や案内・誘導サインによる動線の整備、広報等、区民が利用しやすい環境づくり ○平成28年7月に三者の一体整備が完了しない地区における相談者の利便性の確保や相談しやすい環境づくり ○障害、子ども等の各分野における相談窓口との連携 ○地域の人材･社会資源の開発のさらなる充実 ○地区、地域及び全区に体系化した地域ケア会議の実施手順や内容等の明確化 【出張所・まちづくりセンターの対応】 ○平成28年７月に、出張所からまちづくり機能を分離し、27全地区にまちづくりセンターを設置する。 ○三者連携会議を有効活用し、地区課題の解決に向けて具体的な事業実施に取り組む。 ○地区ごとに動線や表示の見直しなどの案内方法を工夫するとともに、窓口対応力向上のための職員研修や各まちづくりセンターの状況を踏まえた個別のマニュアル作成などを行う。 【あんしんすこやかセンターの対応】 ○相談拡充に対応するために、各あんしんすこやかセンターに職員を配置する。 ○保健福祉総合情報システムや利用者基本台帳システムを活用し、相談支援の充実を図る。 ○対象を拡大した身近な福祉の相談に対応するために、マニュアルの整備や研修を実施する。 【社会福祉協議会の対応】 ○人材バンクの活用等、地域人材の育成から活用までのしくみづくりに取り組む。 ○身近な福祉の窓口機能の強化や居場所づくり、住民活動の拡充や新たな活動メニューの創出等に努め、見守りや支えあいの視点による地区の福祉力の向上に取り組む。 ○地区を担う職員専門支援スキルの向上に向けて研修体制を強化する。 【一体整備の推進や整備状況等に合わせた対応】 ○現在17地区で一体整備が完了しており、残り10地区の一体整備を計画的に進める。 ○一体整備未完了等、施設環境の違いにより利便性や相談状況に差異が生じないよう対応を行う。 【総合支所の対応】 ○出張所からのまちづくり機能の分離に合わせて、総合支所地域振興課も、地域運営、地区まちづくりを支援する機能と、窓口業務機能を受け持つ組織体制に分割・再編し、バックアップ機能を強化する。 ○保健福祉３課（生活支援課、保健福祉課、健康づくり課）のバックアップ機能の充実を図る。 【全庁的な対応】 ○地域ケア会議により、個別課題の解決やケアマネジメントの支援、課題解決を図るための地域づくりの支援、全区的な課題の検討・分析による政策形成への結びつけを行う。 ○地域包括ケア地区展開推進会議や総合支所連絡会等において地区展開の課題の共有や解決に向けた検討を行う。 ○地域包括ケアシステムの構築に向けて、研修を体系化するとともに、研修カリキュラムの充実を図る。 ○三者が一体となる窓口を、「福祉の相談窓口」と名付け、認知度を高め、区民の利用に結び付ける。 ○区のおしらせ特集号の発行やホームページ、ＰＲチラシの活用等の多様な手段での広報を実施する。 Y．地域包括ケアの地区展開と三者の充実に向けて　（報告書P.48〜P.49） まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者の状況を検証し、平成29年７月の人員・体制の一部見直しや平成32年４月から開始する新しい業務についての検討を受けた人員・体制の見直しを行う。