令和２年度第３回世田谷区障害者施策推進協議会の資料への質問・意見及び回答
協議会の資料への質問・意見等について、次のとおり回答します。
協議会終了後の質問・意見
１　災害時個別支援計画（資料１−２）
質問・意見　資料１−２「医療的ケア児（者）の支援」の【課題４】災害に備える互助体制の確立において、「在宅人工呼吸器使用者の災害時個別支援計画の作成」となりますが、在宅人工呼吸器使用者に限定されているのは、理由がありますか。
回答　平成２３年３月に発生した東日本大震災において、停電により人工呼吸器等の利用者が生命の危機にさらされるなど、特に支援の緊急性・特殊性が高い人工呼吸器使用者についての対策が必要であることが浮き彫りになりました。東京都では、平成２４年３月に「東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針」を取りまとめ、その中で、在宅人工呼吸器使用者の災害時個別支援計画の作成を求めています。世田谷区においても東京都の指針に基づき在宅人工呼吸器使用者の個別支援計画を作成しています。
質問・意見　災害時個別支援計画に触れられている文が「医療的ケア児（者）の支援」の中にしか見られず、対象が限られていました。少なくとも、障害児（者）には全員にあってよい、なければならない支援だと思います。しかし、これを自治会の人に作成しなさいと言ってもできないと思います。行政としてより良い災害時個別支援計画を全員分作成していただけないでしょうか。
回答　区では、在宅人工呼吸器使用者の災害時個別支援計画の作成を行うとともに、重度障害者について町会・自治会との災害時の避難行動要支援者の支援に関する協定に基づき、災害時の個別支援計画の作成を支援しているところです。一方で協定締結が進まないことや町会・自治会の高齢化等の課題等もあり、個別支援計画の作成について検討しているところです。全員の支援計画を作成することは課題であると考えております。
２　在宅生活の支援（資料１−３）
質問・意見　資料1-3での玉川砧薬剤師会会長の��野先生から重度知的障害者の日中サービス支援型グループホームや在宅生活を支える重度訪問介護についてご質問ありましたが、重度訪問介護従事者の不足の現状のお話しや重度訪問介護サービスを受けるには要件を満たさねば、と太田課長からご指摘があったりしましたが、在宅生活を支えるには居宅介護サービスと、日中は通所サービスを受ける、土日は移動支援を利用した余暇の過ごしなど、サービスの組み合わせ次第で可能だと思います。更に手をつなぐ親の会の渡部会長からご指摘あった知的障害のかたはセルフプランでは難しいので極力避けて頂きたいとご要望あった通り、相談支援専門員の方に、親なきあとを見据えた、在宅生活を続けるのに必要なサービスをコーディネートしていただき、本人の望む生活が出来たら良いと思います。また地域生活支援拠点の5つの機能のひとつに体験の機会・場の提供があげられておりましたので、これを利用してグループホームでの生活も体験して、選択肢のひとつにはいり、障害者の地域での生活の支援に繋がっていくと思います。
回答　ご意見のとおり、訪問系のサービスや日中活動系のサービス、短期入所等のサービスを組み合わせて利用され地域生活を送っておられると思います。
サービス等利用計画の作成については、相談支援専門員の確保・育成に努めておりますが、セルフプランを作成する方についても、関係機関と連携して支援の充実に取り組んでまいります。
また、障害者の地域生活を支えていくために、区では、松原けやき寮やなかまっちにおいて体験の機会や場の提供を行っていますが、重度障害者が利用できる体験の場についてはグループホームとともに十分でない状況です。今後は、既存の事業所への働きかけや重度の方のグループホームの整備誘導等の中で、体験の機会や場の確保も進めていければと考えております。
３　梅ヶ丘拠点障害者入所施設からの地域移行（資料１−４）
質問・意見　資料１−３「日中活動の場と住まいの確保」の【課題３】（２）梅ヶ丘拠点障害者入所施設からの地域移行について、残り１年半で退所する人達の行き先については、現在とのようなお考えなのでしょうか。
回答　地域移行先につきましては、施設の地域移行コーディネーターが担当支援員、相談支援事業所等入所者のサービス担当者及び区の障害支援担当ケースワーカーと連携し、地域移行に向けての計画を検討・策定しております。施設は、地域移行に向けての計画を個別支援計画に盛り込み、入所者、保護者の理解・同意をもとに実施していきます。
４　就労移行支援事業所の利用者減少の原因（資料１−４）
質問・意見　資料１−４「活躍の場の拡大（障害者就労、ピア支援、日中活動）」【課題１】幅広い対象者に対する就労支援において、「区内の就労移行支援事業所では利用者が減少しており、事業を廃止する事業所が増加」とありますが、原因は何だとお考えでしょうか？就労支援の拡充に取り組むにも、原因を分析しないとなりません。就労希望者は沢山いると思います。
回答　令和2年5月現在の就労移行支援事業の受給者数は、前年度実績に比べ微増になっているものの、区内の就労移行支援事業所の利用者が減少している原因として考えられている原因は、大きく2点あると考えております。
1点目は知的障害特別支援学校から直接企業等に就職される方が増加している点です。平成29年2月14日に東京都教育委員会から発表された「東京都特別支援教育推進計画（第二期）・第一次実施計画〜共生社会の実現に向けた特別支援教育の推進〜」には平成38年度（令和８年）時点で知的障害特別支援学校高等部卒業生の企業就労率を５５％以上とする政策目標が示され、一般企業等への就労率１００％を目指す就業技術科や職能開発科の知的障害特別支援学校高等部の開設が進んでいることから、卒業後に就労移行支援事業所を利用する方が減少しています。
2点目には、区外に精神障害や発達障害の方を対象とした、株式会社が運営する就労移行支援事業所が多数開設している点が挙げられます。これらの事業所の中には、人材派遣や人材紹介を行う企業が運営しているケースも多く、訓練終了後に自社内の職業紹介システムにより、即就職につながることをホームページやパンフレットで広く周知しているほか、営業担当者が病院等に営業を行っており、それらを目にした方が区外の就労移行支援事業所を選んでいることがあると考えています。また、離転職を繰り返す方や、対人関係に困難を抱えている方の中には、あえて区外の事業所を選ばれる方もいらっしゃるようです。
区内では就労移行支援事業を廃止しても、これまで積み上げてきた就労支援のスキルを活かし、就労継続支援Ｂ型事業として、引き続き就労支援を継続している事業所もあり、また、就労を希望される方の中には、就労移行支援事業では期限があることで焦りやストレスを感じるため、あえて就労継続支援Ｂ型を選び、就労されている方もいらっしゃいます。
区といたしましては、次期世田谷区障害施策推進計画の重点的な取り組みとして、就労移行支援事業所の利用者はもとより、就労準備が整うまでに時間がかかる就労継続支援Ｂ型事業所の利用者など、幅広い対象者の就労支援に取り組んでまいります。
５　高次脳機能障害に対する施策
質問・意見　梅ヶ丘拠点の構想の中で、総合福祉センターでの機能を東京リハビリテーションセンター世田谷と保健センターの専門相談との連携で、これまでの質を落とさずに継続して支援する、ということを確認したはずです。
しかし「資料２」を見ても、「連携強化」などの文字はあっても、専門相談課での内容がどこにも書かれていません。
「資料1-5」のp.20の表においても、これまで総合福祉センターが行ってきた「高次脳機能障害者ガイドヘルパー養成研修」「失語症会話パートナー養成研修」さらに「高次脳機能障害がある方の職業評価プログラム　コンパス」に関して一言も触れていません。
この資料からは、東京都が養成している「失語症者向け意思疎通支援者養成」での修了者の活動の場を「移動支援」として捉えていて、そのことにしか目が向けられていないとしか読み取れません。ここ数年の当会からの予算要望書でも「失語症会話パートナー」と「意思疎通支援者」との住み分け、「意思疎通支援者」を実際に活動させる仕組みを明確に、と訴えてきましたが、この２つの支援者たちを混同していませんか？
また「移動支援」に関しても、世田谷区独自で行っている「高次脳機能障害者ガイドヘルパー」とも混同していませんか？（p.33、p41、p.44、p.56、p.80資料1-8のp.5）
総合プラザが開設しましたが、2階の保健センター専門相談課に行って驚きました。あれほど広いスペースを取りながら、専門相談課の職員たちのいる場所の狭さを把握していらっしゃいますか？「3密」を避けてと言われている昨今、あの狭さと職員人数を見たら「冷遇」としか思えない、さらには「総合福祉センター」でのノウハウと人材を無きものにしても良いと区は考えているとしか思えません。
区民の税金を使って、あれほどの施設を創りながら、高次脳機能障害者への支援が縮小され、見捨てられていくことは見過ごすことが出来ません。
回答　平成30年3月に策定した「総合福祉センター個別事業移行計画」では、事業の移行先と具体的な事業内容を定め、自立訓練については、定員数の増（２０人→３０人）を図ったうえで東京リハビリテーションセンター世田谷へ移行し、自立訓練を除いた専門相談・評価、ガイドヘルパー養成講座、失語症パートナー養成講座などの高次脳機能障害者支援は、保健センター専門相談課へそれぞれ移行し、役割分担のもと事業を継続実施しています。
また、平成30年度から障害者総合支援法の地域生活支援事業として意思疎通支援事業が位置づけられ、区では、令和2年度から保健センター専門相談課に、意思疎通支援者派遣事業を委託しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、保健センター専門相談課では、高次脳機能障害者の職業評価プログラム「コンパス」など、令和2年度の各種事業を開始できずにいましたが、６〜７月より順次開始したところです。高次脳機能障害者の支援については、大切な施策と認識しておりますので、いただいたご意見を含め、次期計画に整理し、着実に取り組んでまいります。
６　リハビリテーションの充実（資料２）
質問・意見　資料２「せたがやノーマライゼーションプラン−（仮称）世田谷区障害施策推進計画−の策定にあたっての考え方について《中間まとめ案》」P.18「実施状況」に「総合福祉センターが実施していた機能訓練及び生活訓練について、東京リハビリテーションセンター世田谷への機能移行により、定員数の増とともにサービスの充実が図られるよう努めました。」とあります。
この「定員数の増」は「増」ではありません。最初「5名ずつ」とされていたものを、少なすぎると総合福祉センターでの定員に合わせたものです。本当にこの通りに行われているなら、担当部署は変わっても現状維持であり、決して「増」ではありません。
昨年度1年間の東京リハビリテーションセンター世田谷での事業結果を教えてください。何名担当し、卒業などその先はどこに繋げていって、当事者の生活はどうなったのか、見えてきません。
結果、結局は支援を受けたい当事者は滞留しており、現在の状態では全く足りていないのです。
《評価》にも「連携を強化し」「機能訓練や生活訓練が必要な障害者の、地域でのリハビリテーションの一層の充実を図っていく必要があります」と書かれています。
どういう「連携」をどう「強化」するのか、支援を受けたくても受けられない当事者たちに、どう「地域でのリハビリテーション」を受けさせるのか、具体的な施策を示してください。現実味の無い、絵に描いた餅のような施策では困ります。
回答　東京リハビリテーションセンター世田谷での機能訓練及び生活訓練の定員数（入所者10名・通所者20名）につきましては、ご指摘のとおり、当初の計画時からの定員数を増やし、総合福祉センターと同じ定員数にして開設しております。表現につきましては、誤解を招かないよう修正いたします。
東京リハビリテーションセンター世田谷での令和元年度の事業結果につきましては、自立訓練の延べ利用者数としては4,852名となり、終了後の進路については、就労・復職、就労移行支援、就労継続支援B型、生活介護事業所、高齢者通所施設などにつながった例があると報告をうけております。
保健センター専門相談課と東京リハビリテーションセンター世田谷との連携につきましては、旧総合福祉センターから移行した利用者のその後の状況を含めて、令和元年度の事業実施状況についてモニタリングを行う予定であり、その結果をふまえ、地域でのリハビリテーションの一層の充実にむけ、利用者ニーズ等をふまえた連携体制が構築されるよう、取り組んでまいります。
７　「小児」の高次脳機能障害児について
質問・意見　今回「障害児」に力を入れていることが良く判ります。ご存知だと思いますが「発達障害者支援法」の中には「小児の高次脳機能障害児」が含まれています。世田谷区では成育医療センターが積極的に支援をしています。関係団体の中に、成育医療センターの担当課も含めてください。（本当は教育関係者も含めていただきたいのですが。）
回答　高次脳機能障害のお子さんの支援につきましては、医療や保健福祉、教育など様々な関係機関との連携が必要と考えられますので、連絡会の参加者などの具体的なあり方につきましては、いただいたご意見も踏まえ、今後検討をしてまいります。
８　障害者施設整備（資料３）
質問・意見　日中活動、グループホーム問わず新規施設の場合、地域の反対運動、いわゆる施設コンフリクトの懸念があります。地域住民への対応について、行政として積極的に関わり、反対によって施設整備が進まないということの無いように、お願いいたします。
回答　新規施設を整備する際は、地域住民への施設に対する不安を解消するため、施設の必要性や運営体制などを行政が地域住民へ積極的に情報提供を行い、施設事業者と連携しながら施設整備を円滑に進めるように努めてまいります。

推進協において未回答であった質問・意見
１　活躍の場の拡大（資料１−４）
質問・意見　資料１−４の４ページの、せたＪＯＢ応援プロジェクトについて、アルバイトにつながったため、就労継続支援B型の支給決定を切られてしまった利用者がいる。
しかし、ある程度の期間、支援を受けながらアルバイトを行い、最終的にサービスを終了することが望ましい場合がある。せたＪＯＢのような、多様な働き方の支援を世田谷区が進めていくのであれば、当該事例のような働き方についても考えてほしい。
回答　日中活動サービス利用者が一般就労に移行した場合には、基本的には当該サービスを利用しないとしている一方、平成19年12月19日事務連絡「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（ｖｏｌ２）」において、「一般就労に移行した場合あっても市町村が必要と認める場合、日中活動サービスの支給決定を行っても差し支えない」とされています。
支給決定にあたっては�@一般就労先の企業の中で、他の事業所に通うことが認められている場合�A当該利用者が日中活動を受ける必要があると市町村が認めた場合に限り、市町村は利用者の状況によって、その必要性を精査した上で決定することになっております。ご意見をいただいたせたＪＯＢ応援プロジェクトは週1日数時間だけ働く等の超短時間雇用も想定しておりますので、日中活動サービスの併用から徐々に利用時間を削減し、最終的にサービスを終了すること等が必要な場合に、ご本人や施設職員の皆様に状況を確認し、必要性を精査し決定する仕組みについて担当所管課と検討してまいります。
質問・意見　資料1-4の課題4　他機関との連携と活躍の場の創出で、障害が関係しているかもしれない中高年の引きこもりへの家族支援から本人支援、就労支援、日中活動への繋ぎを行う多機関連携について、イメージ図(ポンチ図)を示してほしい。
回答　ひきこもり状態にある方には、精神障害や発達障害の方（その疑いの方も含む）が多くいらっしゃると言われております。お話しの、中高年でひきこもり状態にある方の支援に関する多機関での連携イメージについては、関係所管と連携して作成に取り組んでまいります。
２　相談支援（資料１−６）
質問・意見　資料1-6の課題2 セルフプランを尊重した支援に関連し、セルフプランのうち知的障害者の割合を教えてほしい。
回答　令和2年3月現在、障害者総合支援法サービスを受給している4,894名のうち、セルフプランの方は1,396名います。このうち発達障害や知的障害の方は691名います。
質問・意見　資料1-6の課題4　社会的つながりが弱い方へのセーフティネットにおいて、「多職種チームによる訪問支援事業」等で、良い結果につながっている事例があれば示してほしい。また、どこかで事例の積み上げを見られるようにしてほしい。
回答　一例ですが、以下の事例をご紹介します。「Aさんは病状が不安定で、措置入院や医療保護入院を繰り返している。本人は、福祉サービスの導入や支援者の介入に対して必要性を感じていないことから拒否的であり、地区担当保健師のみが関わりを継続できている。しかし、地区担当保健師の関わりだけでは限界があるため、多職種チームによる訪問支援事業を導入した。保健師以外にも精神保健相談員も少しずつ関わりをはじめることで、まずは本人に支援者とつながる感覚を体験・蓄積してもらうことで、次第に社会とつながることに対して拒否感が薄まってきており、今後は福祉サービスの導入も視野に入れることができるようになった。」このように、既存のサービス等にのらないような、社会的つながりが弱い・難しい事例に対して、まずは多職種かつ複数で関わることで、社会とのつながりへの足掛かりになると考えております。
今後も事業の成果を蓄積し、定期的に検証しながら効果的な事業展開を進めてまいります。
３　手話に関する理解促進（資料１−７）
質問・意見　資料1-7の課題1心のバリアフリー「区内小学校への手話講師の派遣」について、今後、聞こえる子どもたちの中に、聾?者を理解する人を増やしたい、増えていくという期待がある。今回、区長の記者会見に手話通訳がつくようになった。手話は日本語と同じように言語なので、手話と日本語の両方が必要であることの理解を深めてほしい。
回答　令和元年１２月より区内小学校への手話講師の派遣事業を開始し、令和元年度はモデル的に４校において実施いたしました。令和２年度以降につきましては、各学校からの派遣の希望を踏まえ、より多くの学校で派遣事業を実施していく予定です。区といたしましても、今後も事業を継続し、手話の普及・理解促進に繋げていきたいと考えております。
４　区保健福祉領域の職員研修等における障害当事者団体との意見交換（資料１−８）
質問・意見　区保健福祉領域の職員に向けた障害の理解に関する研修等において、実施にあたっては、当事者団体と情報交換をしながら進めてほしい。
回答　研修の実施にあたっては障害各課と連携し、当事者等の声を直接届けるなど、より理解の深まる内容となるよう検討し実施します。
５　失語症会話パートナー（資料１−８、資料２）
質問・意見　高次脳機能障害者の移動支援従事者への研修や、東京都による失語症の意志疎通支援者養成だけでなく、世田谷区独自の「失語症会話パートナー」の研修や養成、人材育成について、計画にしっかりと位置付けてほしい。
回答　高次脳機能障害者の支援については、大切な施策と認識しておりますので、いただいたご意見を含め、次期計画に整理し、着実に取り組んでまいります。
６　就労につながるフォローアップ（資料１−８）
質問・意見　重度訪問介護従事者、移動支援従事者について、研修を行うだけでなく、就労につなげるフォローアップを行ってほしい。
回答　知的障害者移動支援従業者養成研修につきましては、令和2年度より研修修了後の就業状況について調査を行う予定です。本調査により修了生の就業状況を把握し、就労につなげる方策を検討してまいります。
７　乳幼児期支援の連携（資料１−９）
質問・意見　資料1-9の乳幼児期支援の連携では保健センターと発達障害相談・療育センターに児童相談所も協力して、三者連携で進めるべきではないか。
回答　児童虐待とお子さんの発達の問題には関係があると認識しています。乳幼児期の支援機関連携にあたりましては、児童相談所とも積極的に連携を図ってまいります。