平成30年６月29日
平成30年度第１回
世田谷区障害者施策推進協議会
 
午後７時０分開会
○障害施策推進課長　皆さん、こんばんは。定刻となりましたので、平成30年度第１回世田谷区障害者施策推進協議会を開催いたします。
　事務局を務めます障害施策推進課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　開会に当たりまして、障害福祉担当部長より御挨拶を申し上げます。
○障害福祉担当部長　皆様、こんばんは。障害福祉担当部長でございます。本日、梅雨が明けまして、大変暑くなった中お越しをいただきましてありがとうございます。３年目になります。引き続き担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　今年度最初になりますけれども、昨年度は、ノーマライゼーションプランの一部見直し、それから第５期障害福祉計画の策定ということで、委員の皆様には大変御尽力をいただきましてありがとうございました。お手元に黄色い本を御用意させていただいております。イエローリボンにちなみまして黄色の冊子にしておりますけれども、皆様の御議論、御意見を頂戴して反映をした計画でございます。今年度からこの計画を着実に実現していくということが大変重要になってまいろうかと思います。その点、引き続き、委員の皆様の御尽力、御協力をお願いしたいと存じます。
　あわせまして、この計画の実現ということもございますが、その中の１つであります精神障害者の支援ということにつきましても、区として今年度から力を入れていきたいということもございます。また、平成32年度になりますけれども、児童相談所の設置ということも今準備をさせていただいております。障害児の関係が区の事務ということになってまいりますので、このあたりのことについても、今後、御議論あるいは御意見を頂戴する機会が出てくるんではなかろうかと思っております。
　本日の会議では、第４期計画の進行状況ということで、昨年度の取り組み状況、それから、障害者差別解消法がスタートして２年たっております。その状況の御報告をさせていただきながら、御報告の３点目になりますが、障害者施設の整備に関しまして基本方針をつくっていきたい、このように考えております。需要は大変多くございますけれども、なかなか施設整備が追いついていないという現実がございまして、これらを今後、どのように整備していくかについて御意見をいただくことを予定しておりますので、そのあたりのことについても御報告をさせていただきたいと考えております。
　本日も限られた時間ではございますけれども、障害者施策の充実ということにつきまして、各方面からの御意見を頂戴してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○障害施策推進課長　前回の協議会は２月に開催いたしました。その後、３名の委員の交代がございましたので、御紹介をさせていただきます。
　
〜委員紹介〜

　本協議会は、２分の１以上の委員の出席を要件としております。本日は現時点で、委員26名のうち18名に出席をしていただいておりますので、２分の１以上ということで、本協議会成立ということをまず御報告させていただきます。
　なお、本日は、４名の委員から欠席の御連絡をいただいております。また、区の管理職につきましては、お手元の名簿のとおりですので、御紹介を省略させていただきます。
　次に、本日の資料について確認をさせていただきます。不足等がございましたら、手を挙げていただいて、係員が参りますので、お願いいたします。
　まず、事前にお送りしました資料といたしまして、資料１−１、第４期世田谷区障害福祉計画取組み状況等について、資料１−２、第４期世田谷区障害福祉計画成果目標ＰＤＣＡサイクル管理シート、ホッチキスどめのものでございます。次に、資料１−３、Ａ４、１枚で、第４期障害福祉計画障害福祉サービスの見込量でございます。次に、資料１−４、第４期障害福祉計画における「主要テーマ」の取組み状況というホッチキスどめのものがございます。次に、資料２、障害者差別解消に関する平成29年度の取組み状況及び平成30年度の取組み予定というものでＡ４、１枚、別紙としてＡ３横のものが１枚と、報告書として別紙２ということで冊子のものがございます。次に、資料３として、今後の障害者施設整備等に係る基本方針の検討についてでございます。次に、資料４として、梅ヶ丘拠点民間施設棟障害者支援施設における利用者募集等についてという資料がございます。次に、資料５、横型のＡ４のものですが、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容というものがございます。また、参考資料として、障害者数の推移等の統計資料とチラシとしまして、第10回せたがや自治政策研究所主催シンポジウム、本部会長も参加されます「多様性を認め合えるまち世田谷」が１枚ございます。以上が事前にお送り申し上げました資料です。
　本日配付資料といたしましては、世田谷区障害者施策推進協議会の委員名簿、世田谷区管理職の名簿と、あと東京都の条例についてのホッチキスどめのものを一部配付させていただきました。
　以上が事前にお送り申し上げた資料及び本日配付させていただいた資料でございますが、不足等がございましたら、お願いをいたします。よろしいでしょうか。
　なお、本日、備えつけ資料といたしまして、委員の皆様のお手元に、３月に策定いたしましたせたがやノーマライゼーションプラン一部見直し、第５期世田谷区障害福祉計画、また１つ前の第４期の計画の冊子も置かせていただいております。また、障害児実態調査報告書、あるいは世田谷区地域保健医療福祉総合計画、健康せたがやプラン後期本編、障害者のしおりを参考資料としてお手元に備えさせていただきましたので、御活用ください。また、本推進協について終了後に何らか御意見があった場合に御利用いただくものとして、意見用の用紙をお配りさせていただきましたので、終了後に御意見等がありましたら、１週間後をめどにファクス等で御提出いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、以降の進行を部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○部会長　皆さん、こんばんは。きょうは本当に昼間暑かったので、この協議会、７時開始でよかったなと思っております。きょうもどうぞ活発な御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、議事に従って進めさせていただきます。
　まず、議題の１番として、第４期世田谷区障害福祉計画の取組み状況等についての御説明を事務局からお願いいたします。説明をいただいた後で、委員の皆様から御質問、御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○障害施策推進課長　それでは、ことしの３月で計画期間が終了いたしました第４期世田谷区障害福祉計画の取組み状況について御報告をいたします。
　資料１−１からでございます。資料１−１をごらんください。まず、第４期世田谷区障害福祉計画の成果目標等でございますが、２のところに記載のとおり、３つの目標等から成っております。(1)といたしまして、国が示しました方針に基づき設定した第４期世田谷区障害福祉計画における成果目標が１つです。(2)として、障害福祉サービス等及び地域生活支援事業の見込み量がございます。(3)は、これは国の指針にはございませんが、区独自に定めました主要テーマがございます。
　計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルのプロセスに基づきまして、年１回以上その実績を把握し、評価、検証を行った後、本推進協議会を経て、世田谷区地域保健福祉審議会に実績を報告、協議することになっておりますので、その関係で本日取り組み状況を御報告させていただきます。
　では、順番に説明をさせていただきます。まず、資料１−２をごらんください。これは、国が定めました成果目標についてのＰＤＣＡサイクル管理シートになっております。まず、１−２の成果目標の(1)福祉施設の入所者の地域生活への移行についてでございます。福祉施設の入所者の地域移行は３年間で11名となっております。目標としては30名ということでございましたので、この目標は達成できておりません。もう１つの目標であります施設入所者数を439人以下にするという目標については、平成29年度末時点で429人となっておりましたので、その目標については達成という状況でございます。
　今後も施設での状況の確認、あるいは地域生活への移行者の意向等の調査をもとに、ニーズの把握等を進めまして、区内の相談支援機能を初めとする資源の充実に努めて、自立支援協議会を初めとする区内の関係者のネットワークの強化にもよりまして、地域生活への支援をしていくということで、地域移行への支援を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、４ページをお開きください。４ページは、成果目標の２つ目、入院中の精神障害者の地域生活への移行についてでございます。この項目につきまして、東京都が目標設定をいたします。入院者の数字だけをこの表の目標、実績のところに記載をしてございますが、平成29年６月末、ちょっと前の数字でございますが、565人の入院、１年以上国内の精神科病院に入院中の人数でございます。東京都では、それ以前は国内ではなくて東京都内の精神科病院に入院中の者ということで数字をこちらのほうはいただいておりました。前回の本協議会の中で、29年６月時点での都内の入院者数がわからないのか、確認をという御意見をいただきましたが、東京都では、平成29年以降につきましては、国内の入院者数ということで示されておりますので、若干、29年以降の数字の把握は異なってまいりますが、現状としては565名というような人数になっております。
　世田谷区内の取り組みとしましては、退院をして世田谷区に住む方の支援に向けて、自立支援協議会等関係者がネットワークをつくりまして、課題についての検討を行ってまいりました。今後も、地域生活の移行を支援するために、必要な支援の実施に向けて、区としても取り組みを進めてまいります。
　次に、７ページをお開きください。７ページは、成果目標の３つ目、障害者の地域生活の支援でございます。地域生活支援拠点という５つの機能、相談、体験の機会・場の確保、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり、これが地域生活支援拠点というような位置づけのものでございますが、世田谷区は広いものですから、この５つの機能について、１つの大きな施設で対応が難しい状況でございますので、面的な整備、いろんな既存の施設とか機能を連携した中で充実させていくということで取り組んでまいりました。来年４月には、梅ヶ丘拠点の障害者支援施設ができますので、その施設、あるいは既存の施設や機能の連携によりまして、引き続き取り組みを進めてまいります。
　次に、９ページをごらんください。成果目標の４つ目、福祉施設から一般就労への移行という目標でございます。これにつきましては、福祉施設利用者の一般就労への移行者、あるいは就労移行支援事業の利用者等、おおむねその目標に近い数字になっております。今後も区内の就労支援ネットワークの活動を通しまして、事業者の支援力向上ということで、福祉施設から一般就労への移行に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上が国が示しました成果目標についての状況でございます。
　次に、資料１−３をごらんください。大変細かくて恐縮ですが、こちらは第４期障害福祉計画における障害福祉サービスの見込み量の計画と実績でございます。まず、障害者総合支援法に基づく個人への個別給付として行われる障害福祉サービスを上段に記載しております。また、下段には、児童福祉法に基づきまして個別給付をされているサービスでございます。裏面には、障害者総合支援法に基づいて各自治体が実施する地域生活支援事業の実績をまとめております。この中で、何点か計画数と実績の差があるものについて触れさせていただきます。
　表のほうの上段の自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）という項目がございます。機能訓練につきましては、平成29年度のところを見ますと、計画が240人のところが207人日分となっております。また、その下の生活訓練につきましては、逆に666人日分が919日分ということで、計画と実績の差がございます。これについては、機能訓練のほうが計画をかなり下回って、生活訓練は逆に実績のほうがかなり上回っているという状況でございますが、これは実際の利用者のニーズとしまして、機能訓練より生活に即したリハビリを中心とした生活訓練のニーズが高まったことが実績に反映しているところでございます。
　次に、その下の居宅系サービスのところの共同生活援助（グループホーム）のところをちょっと触れさせていただきます。これは差があるというわけではないんですけれども、おおむねその計画、グループホームの新規開設などにより、計画と実績がほぼ見込みどおりになったということで触れさせていただきました。
　もう１つ下の児童福祉法に基づく障害児を対象としたサービスの(1)の障害児通所支援の放課後等デイサービスのところをごらんいただきたいと思います。月当たり609人のところが1483人と、平成29年度の計画と実績がかなり差が出ております。これにつきましては、27年度、28年度の第４期計画期間中に事業所が急増したというところから、実績もかなりふえているという状況でございます。
　裏面をごらんください。ここも大変細かくて恐縮ですが、下段の(11)の任意事業のところを１点だけ触れさせていただきます。任意事業の�Bの日中一時支援がございます。平成29年度の計画、3400人のところが895人となっております。日中一時支援といいますのは、日帰り版のショートステイというような内容のもので、このあたりの需要が少なかったというものが実績として出ております。
　以上が資料１−３の説明でございます。
　続きまして、資料１−４をごらんください。これは第４期における、国の指針等にはございませんが、世田谷区が独自に主要テーマとして設定をいたしまして、取り組んだものでございます。
　まず、主要テーマ１といたしまして、身近な地区・地域での暮らしを支える相談支援体制の構築でございます。ここにおきましては、指定特定相談事業所をふやす取り組み、サービスと利用計画を策定する事業所をふやす取り組みということで、主な取り組みを何点か記載しておりますが、区独自に東京都へ指定申請を行いまして、相談支援従事者初任者研修を実施いたしまして事業者をふやすという取り組み、あるいはその事業者が使っていただきますマニュアル等の整備によりまして取り組みを進めてまいりました。平成29年度末では、41事業所ということで、数としてはふえているという状況がございます。
　次に、主要テーマ２の地域生活を支援するための、居住支援と地域支援の一体的推進についてでございます。先ほどの成果目標で御説明いたしました施設入所者や精神科へ入院の方の地域移行に向けた取り組みとあわせまして、短期入所やグループホームの確保、居住支援協議会の設立による住居の確保、あるいは重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業の対象者の拡大などの取り組みをしてまいりました。主な取り組みは記載のとおりとなっております。
　次に、１枚おめくりいただきまして、主要テーマの３でございます。ライフステージに応じた多様な社会参加の取り組みでございます。児童発達支援と居宅訪問型保育事業の連携による取り組みということで、�@に記載をしておりますが、具体的には障害児保育園ヘレン経堂の誘致、開設と医療的ケア児の保護者や関係者向けのガイドブックの作成、あるいは区立小学校全校での特別支援教室での支援の充実、あるいはこれまで支援の谷間となっておりました高校、大学世代の発達障害者を対象としたピアサポートによる支援の場の開設などに取り組んでまいりました。
　以上が世田谷区独自に主要テーマとして３点設定して取り組んできた状況でございます。今年度からは、32年度までの３カ年の計画といたします第５期の世田谷区障害福祉計画がスタートしております。
 
この中でも、国の指針に基づく取り組みだけではなくて、区独自に、４月以降には３点重点的な取り組みを設定しております。１つは障害理解の促進と障害者差別の解消、２つ目に障害者の地域生活への支援、３点目が障害者就労促進と、この３点を第５期世田谷区障害福祉計画の区独自の重点の取り組みということで進めてまいります。この点についても、また今後御報告させていただきたいと考えております。
　事務局からの御説明は以上でございます。
○部会長　ありがとうございました。目標値と違ったり、かなりぴったりなものといろいろな結果が出ているようですけれども、今の御報告について何かお気づきのこと、質問、御意見等がありましたらば、お願いをしたいと思います。何かお気づきのこと、おありでしょうか。
○委員　素朴な質問というか、確認したい点なんですけれども、例えば資料１−４で、世田谷区独自の障害福祉計画の主要テーマを設定していただいて、３年間にわたる実績をお書きいただいたんですけれども、ちょっと中を拝見すると、例えば28年度実績と29年度実績とほぼ同じような表現があって、それはそれで継続して取り組まれたということかもしれませんし、その中で、例えば試行的にやっていたものが本格実施したとか、多少変化がわかるものもあるんですけれども、ちょっとここら辺の書きぶりというのは、それぞれの所管のところで書いていただいて、３年間を通して全体に見たときに、少しずつでも何か、本当はあると思うんですけれども、書きぶりで一緒になってしまうのではもったいないので、28年度では、29年度ではという変化の部分がもう少し見えるといいなと思いました。ここら辺の書きぶりについて、特に所管課、計画の全体の管理の観点からは、何かスタイルの指示みたいなのがあったのかというのが１つ。
　ついでに、開いていただいていますので、それに関連して、ちょっと各論になっちゃうんですけれども、主要テーマ、ライフステージに応じた多様な社会参加のところの11番です。
障害者の高齢化に対応したさまざまな日中活動の場、あるいは障害福祉及び介護保険サービスとのかかわり合いということで、今期の計画を策定するときにも大きなテーマの１つだったと思うんですけれども、例えばそこで見ると、27年度、28年度は、障害のある方の高齢化と介護保険サービスの利用の移行について検討すると。28年度は、さらにその情報交換を行って、ケアマネと相談支援専門職の連携の必要性について確認をしていただいたと。その割には29年度のところで、もともと入ってはいるし、重要な要素だと思うんですけれども、障害者休養ホームひまわり荘を活用したということで、せっかく27、28と重要なところで世田谷区独自の議論をされてきた中で、ちょっと流れに沿っていない結果かなという感じが一瞬しましたので、先ほどの説明のところで、どんな観点でこの３年間の進捗状況を管理されたのかということを伺いたいと思います。長くなって済みませんでした。
○部会長　ありがとうございました。というところで、この変化の書きぶり等については何か庁舎全体で方針があるのか、それから特に障害と介護保険サービスとの関係性というところで、ライフステージの11番について、御意見も含めてでしょうか、御質問がございましたが、これは。
○障害施策推進課長　御指摘いただいたように、同じような年度ごとの実績が、同じような表現になっているということです。こちらのほうでは、単年度ごとのその取り組み実績ということで記載をそれぞれのところに依頼しましたので、その年度ごとの取り組みの推移という視点がちょっと足りなかったのかなと反省しております。第５期でも３点取り組みをしていきますので、今回の御意見も踏まえまして、今後の、単年度の取り組みということではなくて、３年間の取り組みでこういうふうに展開してきたとか、そういうものがわかるような記載を心がけさせていただきます。どうもありがとうございました。
○部会長　それと２点目の高齢と障害のサービスのところはいかがでしょうか。
○委員　細かくて申しわけなかったですけれども。
○部会長　29年度が３年目にしてはちょっと寂しいかなというような御指摘をいただきましたが。
○委員　流れがちょっと違っちゃった感じがして済みません。細かくてごめんなさい。
○障害施策推進課長　たしか29年度についての実績がつながりのないような表現になって、大変済みません。障害者の高齢化に対応したことにつきましては、例えば総合福祉センターで行っております研修の中で、ケアマネジャーの方に障害部門の研修に来ていただいて、ケアマネジャーの方が、その障害のある方が65歳になって以降に介護保険を使う、あるいは引き続き一部は障害福祉サービスを使うということで、29年度自体もそういう研修等の中で高齢、障害の連携した取り組みはしておりますので、29年度の実績あたりも表現が足りないということで、このあたりも今後ちょっと考えさせていただきたいと思います。
○部会長　それでは、行政の文章だと思うのですが、なるべく私たち一般の者が見て納得できるような書き方を今後工夫していただければと思います。ありがとうございました。
○委員　ちょっと質問なんですけれども、先ほどサービス等利用計画の29年度の策定事業者が41という報告が入っていました。私も第３期ぐらいからの委員をやらせていただいて、この事業策定の事業者が、最初のころを記憶しているのが30行くか行かないかということで、大変な人材不足だということをクリアするために、世田谷区さんは、東京都と独自に、１回30人ぐらい受講して、専門員の育成ということを心がけてきました。スピーディーではないけれども、目標には達していないのかもしれないんですが、ここまで達してきていると思うんですが、計画を進めるに当たって、例えば受講された相談員が実際一体どれぐらい実務というか事業所に勤められているのかとか、また、東京都のほうでもよく出ているのは、研修は受けたけれども、実際従事されていない方だとか、いろんなことが課題になっていると思えるんですね。それで、例えば聴覚障害の方とか、私たちのような視覚障害の場合、専門員がなかなか事業所にはいないということで、例えば当会もこういう専門の事業所を立ち上げたらどうだということも横のつながりで来るわけなんですが、実際毎回、ことしも恐らく何人か育成していかなきゃいけないという目標を掲げていると思うんですけれども、この人材の現状については、行政側からすると、スピーディーなこととともに、どのような課題か何かあるかなという分析をされているかどうかをちょっと教えてもらいたいと思います。お願いします。
○部会長　ありがとうございました。最後、人材育成とおっしゃいましたけれども、相談支援専門員の育成というところに限定してでよろしいんですね。
○委員　はい。
○部会長　お願いいたします。
○障害施策推進課長　まず、実績あたりをちょっと触れさせていただきますと、本第４期の期間中に38から41に事業所はふえていると。研修受講者の実績としましては、平成28年６月に33名修了、29年に37名修了というような状況でございます。
　今、実際受講した方々が実際にどうされたかという御指摘をいただいたかと思います。今そのデータは持ち合わせておりませんが、この研修に限らず、区の考え方としましては、今、御指摘いただいたように、研修を毎年毎年実施するだけではなくて、受講された方がどうされているのか、あるいは実際に受講したけれども、なかなか業務についていないのか、そのあたりをやっぱりもう少し分析しながらやっていかないと、単純に研修受講者をふやしていくだけでは事業者、従事者の拡大にはつながらないということで、今年度からもう少しそのあたりをきめ細かく、研修受講だけではなくて、その後のフォローもして、受講できる人、あるいは事業所の拡大というところをもう少し力を入れていきたいと考えております。ちょっと答えになったかという気もしますが、もし足りない点がありましたら、御指摘いただければと思います。
○部会長　あともう１つ、視覚とか聴覚障害の方の専門的な相談というところも委員、御質問されましたよね。そういうかなり特化した相談ができる方の養成みたいなことは区として考えていらっしゃるのかということですが。
○障害施策推進課長　まだそういう特化したところまではちょっと行っておりませんので、課題として受けとめさせていただければと思います。
○部会長　今の御説明で委員、何かございますか。
○委員　何で聴覚、視覚の話をしたかというと、重複障害で、最近、盲聾者というものがクローズアップされています。私たち視覚障害者のほうの団体にも聾唖者、いわゆる聴覚の方から御相談をいただく場面もあります。恐らく逆のパターンで聴覚障害者協会さんのほうにも視覚でという部分があると思うんですね。ところが、私たち、東京都の盲ろう者支援センターというのがありますが、世田谷区の場合、まだまだ専門に特化したことができていないということがちょっと課題だと思ったのが心配でした。
　そういう意味で、これからはさまざまな専門分野外の専門員が、私たち障害者団体にアドバイスを求める場面というのが非常に多くなってきているんですね。では、一体どこに行ったらいいのかということが聞かれる場面が多くなってきました。大分人材は受講したけれども、スキルがないんだよということで、私も策定していただいている事業所の専門員の方から逆に相談を受ける場面もありました。ということなので、やっぱりさまざまな障害があるということについては、今後、１つの課題として、目標としてあるといいなということがありましたので、聴覚障害者協会さんも望んでいることだと思います。視覚障害者の団体も望んでいるということで、今後、頑張っていただけるような目標があったらいいなということで、とどめたいと思います。
○部会長　最後に、委員が盲聾の方の相談ということをおっしゃいましたけれども、今、全国盲ろう者協会が、東京大学の先生なんかのお力をかりていろんな検討をここのところやっているので、そういう成果が世田谷なんかにも広がってくる可能性を期待したいなと思いましたが、本当に大事なテーマだと思います。ありがとうございます。
○委員　資料１−３のサービスの見込み量について御説明いただきました。先ほど放課後等デイサービスについての実績について、大きく高まっていることに関する要因とかということも御説明いただいたんですが、その上の日中活動系サービスというところも、29年度の計画に対してかなり実績としては上回っているという傾向が認められるように思います。自立訓練の生活訓練、あるいは就労移行支援、さらにそれ以外のところ、Ｂ型のところに関しても、そういった部分について、特に27年度、28年度とも比べてみると、29年度がかなり実績値としては高くなってきているというような捉え方ができるかなと思うんですが、このあたりについて、どういうふうに今受けとめていらっしゃるかということと、あとは、そのあたりの要因をどのように理解されているかという点と、そして平成30年度の計画において、どういう形でそのあたりが工夫されているかというあたりをお聞かせいただければと。そのあたり、何か利用についての変化が生じてきているような、数値的には少しそういうふうに認められましたので、どのように受けとめて、理由とか、あるいは今後についてお考えかというところをお聞かせいただければと思います。
○障害施策推進課長　まず、児童福祉法の関係の放課後等デイサービスとか、児童発達支援のあたりの状況を改めて御説明しますと、これについては区が整備しているというよりは、事業者がその東京都の指定を受けて事業所をつくって、それが27年、28年あたりにかなりふえた。それに対してニーズがあったので、これだけの実績が出てきたと。一方では、上段のほうの日中活動系サービスについてでございますが、これは基本的に区が力を入れて施設を整備してきているサービスです。例えばＢ型ですとか、生活介護施設については、毎年毎年、主には特別支援学校を卒業された方の通う先としての生活介護、あるいはＢ型ということで、これはどちらかというと、一番大きな要因としては、そういう学校を卒業した方の通所先というところで、その関係で毎年毎年需要があると、その関係で年々ふえているという傾向がございます。自立訓練あたりは、卒業された方が利用とは限らないので、多少傾向が異なっておりますが、就労移行支援、あるいは就労継続支援Ｂ型、生活介護については、主な要素としてはそういう要素がございます。これについては、この協議会の後半のほうの御説明の中で、施設の今後の整備方針を定めるというのにも関連してまいりますので、そのあたりでもまた御説明をさせていただければと思います。
○部会長　この後の議題とも関連してくるということで、とりあえずよろしいでしょうか。ありがとうございました。
○委員　この後の議題に関連するかもしれないんですけれども、ちょっと気になったのが、今の放課後等デイサービスのところなんですけれども、先ほど平成29年度の実績が非常に人数が、28年度から2000人ぐらいふえていることに対して、26年、27年、28年度と施設が増加したと御説明を聞いた記憶があるんですが、１−４のほうの資料で、29年度実績、ライフステージに応じた多様な社会参加のところの放課後等デイサービスの一番上のところで、今年度、新規事業者は１施設のみであったと書かれているんです。ということは、施設は１施設しかふえていないのに、こんなに利用者がふえているということは、実質、放課後等デイサービスは今パンク状態というふうに読める数字なんですけれども、これはどういう状態なのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいです。
○障害施策推進課長　平成29年時点での増加数はそのとおりでございます。大ざっぱに申し上げますと、放課後等デイサービスの平成27年―これは年度じゃなくて年で把握しているんですが―時点でふえたのが10カ所、28年が９カ所です。同様に児童発達についても、平成27年が８カ所、28年が５カ所ということで、この２年間が急増をしております。29年は、お話しのとおり、増加がとまってしまったという状況ですので、その27、28年にふえた事業所の利用者がこれだけふえたという状況で、29はそのふえ幅がとまっているという状況でございます。
○部会長　そうしますと、29年は１カ所しかふえていないけれども、その前にふえている分でカバーをしているというような理解になるわけでしょうか。
○障害施策推進課長　あと、必ずしも区内の事業所を区民が使うというよりは、区民が若干隣接している事業所を使う場合もございます。逆にほかの区民の方が世田谷区の事業所を使うというようなこともございますが、このデータとしては、世田谷区民がこのサービスを使っているということで押さえた数字でございます。
○部会長　区内の事業所だけではない、相互乗り入れがあるということですね。ということだそうですが、よろしいでしょうか。御心配のように、どこかがパンクしているということではなさそうだという理解でよろしいんですね。
○委員　きっとこの後の報酬改定のこととかに係ってくるお話なんですよね。では、また後ほど。
○部会長　ありがとうございました。いろいろ御意見をいただいていますが、ほかに何かこのことというような方はいらっしゃいますでしょうか。
　よろしければ、次の差別解消法の実績のところをお話しいただいて、またほかの議題ともかかわってくるかと思いますので、何か気づいたところがありましたら、そちらでお願いいたします。
　では、次の差別解消法の実績等についての御報告をお願いいたします。
○障害施策推進課長　それでは、資料２に基づきまして、障害者差別解消に関する平成29年度の取組み状況及び平成30年度の取組み予定について御説明をさせていただきます。
　資料２を１枚おめくりいただいて、別紙１のＡ３判の概要版で御説明をさせていただきます。平成28年４月に施行されましたいわゆる障害者差別解消法は、区などの行政機関には合理的配慮は義務づけ、民間事業者は努力義務、不当な差別的な取り扱いは両方とも禁止ということで、28年度以降、法律が施行されております。また、地方公共団体、世田谷区は障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を実施するということになっておりますので、世田谷区では、区民からの相談や問い合わせへの対応、あるいは区民、事業者への普及啓発、あるいは区職員への対応の周知徹底などを行ってまいりました。その取り組み状況等について御報告をいたします。
　別紙１の左上のところからでございます。平成29年度１年間の障害者差別に関して寄せられた相談や問い合わせの状況でございます。１年間で87件ということで、前年よりは11件ほど減っております。内容としては、不当な差別的取り扱いに関する相談が５件で、合理的配慮、出入り口の段差解除、あるいは受付での筆談対応など、合理的配慮についての御意見等が27件で、その他が54件でございます。
　�Aの相談者の分類としましては、29年度の傾向としましては、事業所あるいは役所内、庁内からの相談がふえているというような状況がございます。
　�Bの相談等への対応状況でございます。障害者差別解消法に基づく対応をしたもの、具体的には、お話を伺って、実際に世田谷区では平成28年から専門の対応する職員を配置いたしまして、実際にその場に伺って状況を確認したり、あるいは差別解消法についての周知を御説明したり、そういう対応をしてまいりました。その件数が32件でございます。その他としては、法律の御説明とか、さまざまな問い合わせについてが54件になっております。
　＜2＞の具体的な事例を２点ほど御紹介いたします。�@は、区における、区役所における例でございますが、視力障害のある方で色の判別ができないという方が区役所の窓口にお越しになったと。その際、職員に書類の場所を尋ねたところ、ピンク色と、色で御案内をしたと。この方は再度尋ねたのですけれども、適切な案内ができなかったということで、これは職員が障害の状況についての理解が足りなかったという事例だったかと思います。障害施策推進課の担当の職員のほうでは、実際にその部署に確認をいたしまして、色だけではなくて、番号を振るとか、いろんな形でしっかりと案内ができるように対応して、御相談があった方には、その旨御報告をさせていただきました。
　２つ目は、民間事業者の例でございます。金融機関で車椅子利用の方が何らか手続をして、通帳の返却をしてもらったと。
 
その際に、自分ではなくて介助者のほうに渡そうとしたということについて、不当な差別的な扱いになるのではないかという御意見をいただき、これについても、障害施策推進課の職員が実際にその金融機関を訪問して、事実確認を行いました。金融機関の職員は悪気があったわけではなかったそうなのですが、介助者を家族と思って、家族のほうに返却をしてしまったという状況のようでした。こちらのほうでは、当然御本人が手続をされたものであるので、幾ら車椅子利用されているといっても、それは当然のこととして御利用された本人に返すということで御説明をさせていただいて、金融機関としても、職員の指導をして、改善していくというような回答をいただいて、これも御本人のほうにその旨、御説明をさせていただきました。
　例としては２つですけれども、このようなやりとりを専門の調査員という位置づけでやっている職員が、年間を通して必要に応じて外に出向いてやりとりをしております。詳細は別紙２の冊子のほうに全件の概要とかが載せてありますので、後ほどごらんいただければと思います。
　次に、右の欄の＜3＞啓発活動等でございます。�@として、区民等への普及啓発、理解促進の活動でございます。イベントや研修の実施とともに、昨年度は、障害者差別解消法の２年目に当たりましたので、区内の小中学校、特別支援学校、全ての児童生徒、教職員向けに、区独自に作成しましたリーフレットの配付もさせていただきました。
　２つ目の行政内部、区役所内での取り組みとしましては、本年２月に共催研修としまして、障害のある方と区職員の合同による研修というものも行いました。あるいは役所内としては、印刷物への音声対応とか、あるいは講演会、区実施事業への手話通訳者の配置等、そのあたりを庁内での周知として行ってまいりました。
　３つ目は、共生社会ホストタウンへの登録でございます。 
まだまだなじみのないものかと思いますけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向け、区ではアメリカ合衆国のホストタウンになっております。ホストタウンになっている自治体が共生社会ホストタウンというような登録を国のほうからいただきまして、その中で、パラリンピアンとの交流、あるいはハード的なユニバーサルデザインのまちづくり、あるいは心のバリアフリーの取り組みということをこの共生社会ホストタウンの取り組みとして、区として取り組んでまいります。なお、都内では世田谷区のみが登録ということになっております。心のバリアフリーの取り組みは、障害福祉担当部等の取り組みで進めておりますが、前年度は試行として、区内の４つの商店街に御協力いただきまして、段差解消スロープの設置、あるいは点字メニュー、音声コード対応のメニュー作成とか、そういうようなものを試行で行い、その実績について２月には報告会ということでやらせていただきました。前年度は試行でございましたけれども、今年度は、現在、詳細を詰めておりますけれども、対象範囲の拡大をもう少ししまして、こういう心のバリアフリーの取り組みとして、障害のある方が身近な商店街に出やすい環境、あるいは逆に言えば、商店街の方が障害理解を進められるというような取り組みとして、今年度は本格実施をしてまいりたいと考えております。
　＜4＞の障害者差別解消支援地域協議会の開催でございます。これにつきましては、自立支援協議会の部会にそういう位置づけの会を設けまして、区の取り組みの報告ですとか、それに対する意見交換をやってまいりました。
　以上が平成29年度の取り組みでございますが、下段のところが、30年度の取り組み予定でございます。＜1＞相談への適切な対応と改善の働きかけというものは、引き続き専門の職員等も活用しながら進めてまいります。
 
＜2＞は、障害理解と障害者差別解消法の周知、啓発ということで、区民への調査等ではまだまだ４割程度しか法律の周知というものも進んでいないというデータもございますので、事業者、児童生徒、保護者向けの講座等の実施、あるいは先ほどの本格実施をします今年度の商店街等での取り組み、あるいは共生ホストタウン推進事業としてのイベントの開催、そういうような中で、障害理解と差別解消法の周知を進めてまいりたいと考えております。
　＜3＞の協議会については、引き続き行ってまいります。
　＜4＞のその他でございますが、東京都が現在、差別解消等の条例の整備を進めております。後ほど配付資料のところでも御案内をさせていただきますが、今週、東京都議会のほうで条例が制定ということで、議決がされました。ことしの10月以降、その条例が施行でございますので、その中身としましては、事業者への合理的配慮の提供の義務、あるいは東京都全体の広域支援相談員の設置のよるあっせん、調停みたいな項目、そういうような紛争解決に向けた体制が東京都の条例の中でも出てまいりましたので、これについても都と区の連携の中で進めてまいりたいと考えております。
　以上が障害者差別解消、障害理解の29年度の取り組みと30年度の取り組み予定でございます。
○部会長　私も２月の交流塾などにかかわらせていただいたんですが、世田谷区は本当に丁寧に取り組んでいらっしゃるなということを個人的には思っておりますが、今の御説明について、何か御質問、御意見がおありの方がいらっしゃいましたら、お願いしたいと思います。
○委員　先ほど資料のミスだと思うんですけれども、前回のここの協議会の場でも申し上げたんですけれども、今、障害施策推進課長が印刷物の音声化と言ったんですが、音声コードだと思います。ここでも指摘したんですよね。別に音声でもいいんですけれども、これはコードがあるから音声を読むんですよね。ですから、これはミスプリだと思いますので、修正していただけたらありがたいと思います。
　それと、本来ならば、音声コードだけじゃなく、世田谷区のＵＤのガイドラインの中に点字も入っているんですよね。そうすると、この場では私は申し上げなかったんですが、活字の場合は、点字と音声コードの併用によってできるものではないのかなと思っております。点字はやはり文化ですので、点字利用者もおりますので、ここのところにはぜひ今後の目標値として、区が定めたＵＤガイドラインに基づいたものはイコールにしなきゃいけないのではないのかなと思いましたので、修正の中に入るといいなということが１つです。
　それから、30年度の取り組みの中で、先ほど部会長もお話しされていましたけれども、私もこの共生社会のホストタウンの中では、視覚障害者の代表として参加をさせていただいたことは感謝いたします。現在、30年度の取り組みに向けていろいろ準備をしているというお話がございました。もうこの夏でこれから商店街とかさまざまなところは、お中元のサマーセールとか、いろんなところで商店街から待望論でどうしたらいいんだということも、私もいろいろ相談を受けているわけなんですね。予算がついたらどうしたらいいかとしないと、後半戦の暮れのときにやるだけではなく、これから例えばふるさと区民まつりにおいて、障害者の理解促進というコーナーがもしあるならば、そのようなところで商店街とのコラボが大事ではないかなと思います。そういう意味で、ここでこういったような情報があるならば、ぜひ商業関係、経済産業部との連携というのも大事じゃないかなと思いましたので、ぜひ一日も早く整えていただき、安全な外出支援に基づいたいろんなところができたらいいなということで、連携を組んでいただきたいなと思っています。
　それから、差別解消法の条例の話が今出ました。都議会できのう出ましたことも私も耳にしておりました。では、世田谷区は東京都の条例を全部把握してやるのか、それとも、障害者団体からもいろんなところで独自の条例を設けてほしいというような動きもあります。
 
これを参考にしていきながら何かをしていかないと、東京都のほうが主体であって、世田谷はちょっと違うのではいけないということなんですが、このことについては、今後どのような考え方が考えられるのかなということは、わかっている範囲であれば御説明いただけると幸いです。お願いします。
○部会長　委員、ありがとうございました。修正の御指摘と御提言をいろいろいただきましたし、最後に都の条例との関係も御指摘をいただきましたが。
○障害福祉担当部長　ありがとうございました。障害者差別の解消ということでは、委員がおっしゃられたとおり、私ども商店街の御協力ということは、区民の方々が地域に出かけて非常に多く接点を持つ場ですので、そういった意味で障害者の皆様が外出しやすい環境を整えるということが大変重要になってくるだろうということで、昨年試行させていただき、今年度から平成32年度、オリンピック・パラリンピックの年になりますけれども、そこの３カ年にかけまして、地域の中で障害者の皆様が外出しやすい環境を整えていきたいと考えております。
　それから、東京都の条例の関係が御質問としてございました。東京都の条例の中では、区市町村との連携というのを明記してあります。私ども区といたしましては、東京都からまだ詳細は伺っておりませんけれども、区市町村、特別区及び市町村という言い方になっておりますけれども、ここと連携をして施策の推進を行うんだということがうたわれておりますので、東京都の動きを見つつ、あわせて世田谷区もその施策とともに具体的な中身を進めていきたい、こんなふうに考えております。
○委員　東京都の条例が実際施行されるのはいつからですか。今は議会の承認が出ただけなんですか。準備じゃないですよね。
○障害施策推進課長　条例の施行は10月です。
○部会長　今、障害福祉担当部長から御説明いただきましたので、またこの後、都の条例については改めて御説明いただけるわけですよね。また何かございましたらば、お願いいたします。
○委員　お答えにくいことかとは思うんですけれども、ちょっと指摘をさせていただければと思います。別紙２の４ページ以降に、相談事例の抜粋がございます。その中で、タクシー運転手の対応というところ、あるいは事例８で、インターネットの接続手続についての事案が記載されているということで、例えばタクシー運転者の対応について、最終的には改めて丁寧な対応を呼びかけることを約束したというのは書かれているんですが、確かにその対応の改善をということかとは思うんですが、実はこの福祉タクシー券の利用とかに関しては、これまでもかなり大きな課題になって、もともとタクシー券が運転者に対して比較的取り扱いがなかなか難しい部分があってということが、もともと非常に大きな課題になるんじゃないかとも思うんです。
　そういった意味では、確かに一時的には運転手に改めて丁寧な対応をということかと思うんですが、こういう事案の中で見出された、もともとあった使いにくさとか、取り組みにくさというのを考えさせられた事例であったとかという決着の仕方というよりは、もう少しそのあたりの部分を、どういうところで検討していくのかという比較的大きなもともとのつくりの不全というところがもたらされていることについては、どういうところでその問題について取り上げたり、考えたりしていこうとするのかは、もちろん世田谷区単体の問題ではないとは承知しているんですが、こういう中で見出された事例をどういう形でより上位のところに上げていくとか、あるいはみんなで考えていくムーブメントというところを進めていくのかというあたりもあわせて大事にしておかないといけないんじゃないかと思うんです。このあたりはどういうふうな形で改善につなげていこうとするかというあたりは、なかなか答えにくいものだとは思うんですが、一方でこのままでいいかというわけでもないような気もしますので、せっかくですので、何か発信をしていただくとか、どこかにそのあたりの問題を伝えていただくとかはできないのかなと思ったりはするんですが、ちょっと長くなりました。
○部会長　委員、ありがとうございました。この事例はほかの自治体でもよく出てくる話だと、私が知っている範囲でも感じますが、この制度の一般市民への周知みたいなことにもかかわってくるのか。すぐに今の時点で何かということでなければ、課題として受けとめておいてということでもよろしいでしょうか。何かございますか。
○障害施策推進課長　１つは、タクシー運転手の応対の部分の問題と、今お話しいただいたのは、タクシー券の使いにくさというか、タクシー会社としてのタクシー券の取り扱いという課題があるのかなと。タクシー券については、当然最終的にそれがすぐ現金化されるのではなくて、区役所のほうにそのタクシー券を持ち込んでいただいて、それに基づいてお支払いをするというのが、タクシー会社のほうとしては負担もあるのかなと。それは当然タクシー運転手の方にとっても、現金なり、クレジットカードでいただくのとはちょっと違う手間というんでしょうか、収入になる上での手間があるという問題というか、課題があるのかなと。
○委員　タクシー会社がそれを払うんでは、私が以前聞いたのは、その部分を運転手さんが負担していかないといけないと聞いたことがあって、そういった点で、やはりここで言うと、運転手さんに過度な負担というところ、この対応はまた別ですけれども、やっぱりそういったことが結果的にはこういうふうな事案につながっていくんではないかと思ったりするものですから、そのあたりが、以前の私の記憶ですので、確かではないんですが、ちょっと気になりましたので。
○事務局　協定を結んでいないタクシー会社だと、たまにそういうトラブルというのはあるんですけれども、区と協定を結んでいるところに関しては、運転手さんが負担するということはなくて、そちらに関しては、区のほうでお支払いする。また、協定を結んでいない場合にも、移動支援センターの「そとでる」のほうで、ちょっと手数料がかかるんですけれども、換金する場合もあるというような現状があります。
○部会長　世田谷区としてはそういう対応をされているということですので、多分個別にだと、いろんなトラブルなども起きてきているし、やっぱり本来、障害がある方のサービスとして位置づけられているものが、こういう事業者にきちんと伝わっていないトラブルみたいなのも、差別解消法以降、よくお聞きするところなので、ちょっと今の委員の御指摘なんかについては、今後も少し検討していただければということでお願いをしておいてよろしいでしょうか。ありがとうございました。
○委員　先ほど事例の８のことですが、手話通訳を介して、本人の認証ができない。区としては、代理人という方法で解決をしています。でも、実際は、例えば本来は本人と話すのではなく、通訳者に直接話すというのは失礼なことになると思います。そのように、代理人を通すというのは聞こえない人にとっては大変失礼なことではないかと考えます。そのあたり、まだまだ課題が残っていると思うんですね。
　今年度、10月からスタートされるという東京都の条例、民間の一般会社についてもそういった合理的配慮、それが義務になるという話を聞いています。そういうことを考えると、今、こういう問題が解決されるということは期待していますけれども、最近、東京のレゴランドというところで、聞こえない人だけが入場を拒否されたということが起きました。そういうことについても、今後10月、東京都の条例が施行されることで減っていくのかなと期待しておりますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○障害福祉担当部長　御指摘のとおりだろうと思います。先ほども事例で障害施策推進課長のほうから申し上げましたが、銀行での対応でも、御本人ではなくて、介助者の方に通帳をお返ししたということがやはり一種のトラブルになっておりますけれども、同じようなお話だろうと思います。そういう点では、今後、東京都の条例が事業者にも合理的配慮を求めていくことになってまいりますので、そのあたり、まだ具体的な部分というのは何も出てきておりませんので、今後のことになろうかと思いますが、レゴランドのお話も新聞で拝見をしておりますけれども、今後、そういう事例がどんどんどんどん出てくるんだろうと思います。やはりそのたびに事業者さんはいろいろと御意見も頂戴をすることになると思いますので、そういった機会を通じて１つ１つ差別の解消ということは前へ進んでいくことにもなると思いますし、総体的には、やはり今後、東京都の動きということとあわせて、区も事業者さんへの合理的配慮を求めていくということについては、かなり積極的なＰＲなども必要になってくるのではないかと考えております。
○部会長　委員、大事な御指摘、ありがとうございました。こういう事例を都の条例とあわせてうまく積み重ねていくことが大事かと思いますが、よろしいですか。
　ありがとうございました。それでは、まだほかにも議題がございますので、よろしければ、３番目、今後の施設整備についての御説明をお願いいたします。
○障害者地域生活課長　それでは、御報告をさせていただきます。
　資料３をごらんください。まず、１の主旨でございます。委員の皆様の御協力によりまして、本年３月に策定しました第５期の計画に基づきまして、今後の障害者施設整備等の基本方針につきまして、検討を開始するものです。
　２の障害者施設整備等に係る基本方針の必要性でございます。この５期計画におきましては、特別支援学校卒業生の進路希望ですとか、梅ヶ丘拠点障害者施設からの地域移行等を踏まえた施設需要、こちらに対応するため、通所施設、生活介護ですとか、就労Ｂですとか、あるいはグループホーム、この整備を重点課題として取り組むこととしております。しかしながら、施設整備は、３年刻みの計画ではカバーし切れない中長期にわたる取り組みも必要となりますので、今後の障害者の増加を踏まえながら、この施設の需要、施設整備の方策、障害者の高齢化、重度化等への対応、こういった考え方を整理しまして、施設需要への的確な対応を図っていく必要がございます。こうしたことから、５期計画における施設整備を着実に進める一方で、将来にわたる施設整備等の基本方針を検討させていただくものです。
　ここでおめくりをいただき、３ページをごらんください。参考までに、今後の障害者数の見込みと施設需要見込みをお示ししております。いずれも第５期計画策定時に使用した資料をもとにつくっております。障害者数は、上のグラフのとおり、30年から10年間で、計算すると24.7％増加する見込みとなっておりまして、これは区の将来人口推計での平成30年からの10年間での総人口の増加率のまさに倍を超える伸び率となっております。
　２の施設需要の見込みのほうですと、生活介護と就労継続Ｂ型の利用希望者数と定員数の推移、こちらをお示ししておりますが、定員数に現時点で決定をしております新規施設を加えましても、平成35年度には、単純計算で生活介護で200人、就労継続Ｂ型で100人を超える不足が見込まれております。こうしたことから、３年計画の先を見据えた方針の検討が必要となるところでございます。
　１ページにお戻りください。そこで、３の主な検討内容です。まず、10年後を見据えた障害者施設の需要見込みと所要整備量の見通しを立て、この所要整備量確保に向けた公有地の活用ですとか、既存施設の機能転換、こういった方策を整理いたします。あわせて高齢、重度化、医療的ケアへの対応等、施設運営上の課題などについても整理、検討してまいりたいと考えております。
　さらに、４の検討体制と手順でございます。まず、学識経験者や施設の運営事業者、区職員を交えた検討委員会を設置いたしまして、課題の整理とともに、主な検討内容にお示しした事項について検討素材を取りまとめていきたいと考えております。なお、この学識経験者の委員には、本協議会の学識経験者の皆様に御就任をいただく予定でおります。よろしくお願いいたします。この検討素材をもとにいたしまして、世田谷区地域保健福祉審議会に諮問させていただき、その部会である本協議会で幅広い観点から検討、議論いただいた上で答申をいただき、区として基本方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
 
ここで裏面、２ページをごらんください。５の今後のスケジュールでございます。今後、急ぎ検討を開始いたしまして、本年10月には検討素材の中間まとめ、来年２月には検討素材を取りまとめまして、その都度、本協議会に御報告をさせていただきます。その後、来年10月ごろから次期ノーマライゼーションプラン及び第６期障害福祉計画策定を進めていく中で、検討委員会で作成した検討素材をもとに、本協議会で整備基本方針の検討をいただくことと考えております。この検討を受けまして、平成32年２月には基本方針の素案を取りまとめ、６月には基本方針を策定し、次期ノーマライゼーションプラン及び第６期計画へと反映させてまいりたいと考えております。
　御説明は以上になります。
○部会長　ありがとうございました。ということで、大事な検討に協議会の委員の皆様にも御協力をいただくことになるということですが、今の御説明について御質問、御意見がおありの委員の方、お願いをしたいと思います。
○委員　この先のことに関してこれから検討していくという話で、それについてはわかりました。理解したんですけれども、この２番の現時点での施設需要見込みの表を見ますと、平成30年度で生活介護が既に106人分足りない、就労Ｂで23人分足りないとなっていますが、それについてはどのように対応をしていくんでしょうか。例えば通所日数制限とかいうものが出てくることになるんでしょうか、お願いいたします。
○障害者地域生活課長　おっしゃっていただいているとおりでして、中期的な先を見て、根本的な解決に向けて少し考えをまとめなければならないという一方で、振り返ってみると、ごく直近でかなりまだ厳しい状況が続いているということでございます。
 
３ページの２の施設需要見込みの下のほうに少し小さく書いてありますが、今、決定している施設開設の見込みが記載してあるんですけれども、この間も、なかなか施設整備が進まない中で、民間の建物を活用して、ことしの８月には宮坂二丁目でまさに生活介護の施設を開くですとか、あるいは11月の施設もあり、来年の６月には、実は32年度前倒して施設整備をするというようなところも取り組んではいるんですけれども、なかなか大きな数字を埋めるには至っていないところであります。
　現在、御存じのとおりで、生活介護の施設も、各施設で安全を配慮した上で定員を上回る方をお受けしているという現状がございまして、今申し上げたような施設の開設がありまして、この数字が４月時点の数字を言っておりますので、31年度になると数字が少し減るというようなことがあるんですけれども、それでもやはりまだマイナスはマイナスと。ここは喫緊の課題として捉えていまして、何とか喫緊で宮坂のような事例があればいいんですけれども、これはやはり現状を申し上げれば、宮坂の例も、障害理解のあるオーナーさんからぜひにというお話をいただいて始まっていると。こういったその場、その場の対応で、公有地活用ということ以外はなかなか計画的に物が進まないという現状がありましたので、これは繰り返しになりますけれども、それを捉えて、何とかじっくり腰を据えて検討させていただいて、具体的に生活介護も特に土地等、かなりのスペースも必要になるわけですから、そこを実効的に確保するにはどうしたらいいのかという方策も含めて取り組ませていただきたいと思います。
　最後になりますが、その直近の対応で、ここに、例えば来年に向かって非常にいい特効薬があるかというところですけれども、今現状としてそれを持っていないというところが現実でございます。ただ、申し上げたとおり、定員を超えて受け入れてございましても、何とか利用者の方の安全なり、利便性を極力確保した上で、ことしについても何とか利用調整ということで配慮してまいりたいと、今のところはそれしか申し上げられないので、申しわけないんですけれども、以上になります。
○部会長　委員、通所の制限をされたなんていう声をお聞きになったりはしてはいないですね。
○委員　いないです。
○障害者地域生活課長　おっしゃっていただいているとおりで、現状、その日数制限というものを行っているわけでもなく、では、来年度、特にそれをするのかということはもちろん考えてございません。
○部会長　委員、大事な御指摘をありがとうございました。では、事務局、またいろいろ大変でしょうけれども、行政のほうにもいろいろ御尽力をいただきたいと思います。
　この施設整備関連では、委員、先ほどの御質問なんかとも関連して、何かございますか。
○委員　今は大丈夫です。
○部会長　いいですか。ありがとうございます。
○委員　この検討の委員にもこれから入らせていただく中でなんですけれども、今思うところだけちょっと申し上げておきたいところが少しございます。これはどちらかというと箱の問題になっていると思うんですけれども、箱はもしかしたら、何か手が出てくるのかもしれません。しかし、人が確保できるか、箱と人は一体化で考えていかなければいけないので、すごくそこのところも考えていくと、実はこの検討というのは非常に幅広い検討になるんだろうなと思うのが１つであります。
　あともう１つは、生活介護とか、就労Ｂありきという言い方は大変失礼な言い方になりますが、これは今出ておりますけれども、僕が思うところでありますけれども、果たして全ての人たちがこれが必要なのかというのがよくわからなくて、これは障害ケアマネジメントの問題とか、相談支援専門員の人たちが本当にその方の自分らしい生活を実現していくときに、就Ｂと生活介護だけがベースになるのかというと、これは違うんではないかなと。このあたりのところも含めて考えなければいけなくて、いずれにしても、ベースとなるサービスが必要というのはよくわかるんですけれども、箱だけでなく、人であったり、ケアマネジメントの問題であったりというところをかなり幅広く、いろいろな情報をお出しいただきながら、進めていく必要があるなと思いました。これは要望でございますので、お願いいたします。
○部会長　委員、大事な御指摘をありがとうございました。箱物の整備だけではない、福祉サービスにかかわるいろんなところを検討しなくてはいけないということで、今の委員の御意見なども今後の検討の中でぜひ踏まえてということで、ありがとうございました。
　それでは、この施設整備検討に関して、今、委員からも大事な御指摘をいただきましたので、そういうところも踏まえてということですが、委員の皆様、この後でも何かお気づきのことがあったら、ぜひ事務局にお伝えいただければと思います。
　それでは、とりあえずここまでにさせていただいて、次のその他で、まず梅ヶ丘の拠点についての御説明を事務局にお願いしたいと思います。
○障害者地域生活課長　それでは、障害者地域生活課より、梅ヶ丘拠点民間施設棟障害者支援施設における利用者募集等について御報告をさせていただきます。
　資料４をごらんください。まず１の主旨でございます。梅ヶ丘のこの障害者施設の各事業につきましては、平成30年２月６日開催の、議会もそうですけれども、同日のこちらの協議会にも実施内容等を御報告させていただいたところなんですが、31年４月、いよいよ迫りましたこの開設に向けまして、このたび新たに実施する事業、総合福祉センターからの移行ではない、新たに実施する事業につきましての利用者募集、こちらのスケジュール等について少し詰まりましたので、運営法人から報告を受けたということで、こちらについて本日御報告をさせていただくものです。
　２の各事業における実際の利用者募集等の部分でございますが、まず(1)としまして、入所による生活介護以外の事業でございます。新たに実施する事業のうち、既に利用者募集を行った入所による生活介護以外の事業につきましては、ここの�@に記載のスケジュールにて利用者募集等を行います。施設入所者以外の通所による生活介護は、９月から10月にかけまして運営法人が利用希望者の個別相談に応じて、11月には区が利用者募集を行います。先ほど申し上げた利用調整と同じタイミングで行います。以下、短期入所、入所者を対象とする自立訓練、放課後等デイサービス、訪問型のサービスはそれぞれ記載のスケジュールで募集等を行ってまいります。
　次に、�Aの募集案内ですが、今月、６月よりこのスケジュールにつきまして、各障害者の団体さんですとか、施設ですとか、相談支援事業所等に郵送なり、メールで周知をさせていただいたところでして、あわせて区のホームページにも記載をしております。
　今度は裏面、２ページをごらんください。こちらは(2)、その入所のほうの生活介護の申し込み状況を報告させていただきます。この入所の生活介護につきましては、本年３月15日から４月27日まで募集を行ったところ、97名の皆さんから申し込みがありました。定員50に対して97名の申し込みがございました。今後、実際の入所者の決定につきましては、こちらに記載のとおりの流れで行っていく予定でおります。
　その下に書いてあるとおりでして、まず世田谷区民が優先ということはございまして、法人と区のほうでまとめました入所者の決定方法についての協議書に基づいて、そちらに枠囲みで書いてあるこの通過型の施設ということを最大限効用があるような方々が優先されるように、協議の上で、最終的には法人が決定するという流れになります。
実際の細かい流れは、その枠囲みの下に、（ア）から（ウ）、（エ）と書いてありますが、流れとしますと、申し込みを受け付けた区のほうで入所希望者リストをつくりまして、法人に渡し、法人がそこから御本人の面談ですとかを通しまして、あるいは申込者全体で、大体10人を１単位とするユニットで考えておりますので、そのユニット構成なども勘案をしまして、全体では50人のこれだという候補者リストをお出しいただきます。いただいた区のほうでは、区のほうで持っている情報をもとに、その入所者にふさわしいところがその候補者リストと合っているのかということで確認をさせていただき、その上で、その確認の内容を踏まえまして、法人のほうが決定するという流れになってございます。その決定がいつごろかと申しますと、ことしの10月ごろを予定しております。
　その後の入所者募集につきまして、�Aになりますが、（ア）でございますけれども、30年度中、この取り扱いですが、平成30年度中はまだ開設をしておらないわけですけれども、この間に入所決定者の辞退、こういったことが起こり得る可能性もありまして、その場合は、今年度募集の申し込み状況が97名の方ということもございますので、入所いただけなかった単純に計算すると47名の中から新規入所者を決定させていただきます。その後、31年度以降の取り扱いですが、こちらにつきましては、31年度当初から区のほうで随時受け付けをさせていただくこととしております。改めて入所希望者リストを作成しますが、これはもちろん、今回の募集で入所いただけなかった方々につきましても、申し込み継続の意思の確認をとりまして、同リストに登載をさせていただきます。この入所希望リストにつきましては、当然のようでございますが、定期的に更新をさせていただいて、きちんと御本人や御家族の状況等を確認させていただこうと考えております。
　実際に施設が今後、あきが出るということになると、その都度、退所者の情報ですとか、入っていたユニットがありますので、その情報ですとか、入所希望者の状況、こちらを総合的に勘案しまして、先ほど申し上げた入所者決定の考え方に基づきまして、その希望者リストの中から入所者を決定するという流れで考えております。
　めくっていただいて、３ページですが、３の先ほど冒頭少し申し上げた区立総合福祉センターから本施設に移行する事業、こちらにつきましては、児童発達支援事業ですとか、自立訓練、通所のものですとかがありますが、こちらについては、総合福祉センターの御利用者様に、これまでも何回か御説明させていただいておりますが、また今後も丁寧な説明を行いまして、円滑な移行に努めたいと考えております。
　そこでスケジュールですが、大変申しわけございませんが、スケジュールは６月と記載してありますけれども、７月の間違いでして、７月頭から早速、総合福祉センター利用者様向けの説明会を開催させていただきます。同じく７月以降になりますが、個別的な説明なり相談も実施をさせていただくという予定でおります。
　説明は以上になります。
○部会長　丁寧な御説明、ありがとうございました。とても大事な関心もおありのところかと思いますが、何か委員の皆様、御質問、御意見、どうぞ。
○委員　ここに新しく梅ヶ丘にできるのをとても期待しております。さらに、入所希望者の中に97人という応募があったということなんですけれども、ここに（エ）のところで、法人が入所を許可するというんでしょうか、結局、うちの団体はとても重度の障害なので、医療的ケアを大体必要としているお子さんが多いので、この法人のほうがどの程度の医療的ケアを今のところ目指しているのか。最初のうちはきっと、いわゆるたんを吸引するとか、胃ろうまではちょっと無理なのかなと思うんですけれども、どの程度の医療ケアというのは今のところ伝わっているのか。
　それと、一番最後のほうの施設の空き室が生じた場合、この空き室というのはどういう状態なんでしょうか。いわゆる３年間ここに入所して、通過型で３年間たって、そこで出られる人がどのくらいいるのか、それともさらにもっと長くいられれば、なかなかあきは生じないと思うんですね。それこそその方が、大変申しわけないけれども、亡くなるとか、そういうことでないとあきというものは生じないと思う。３年間よりも、恐らくここに入所して、３年間でいわゆる普通の生活、普通じゃなくても、生活ができるような状態にしてから退所するわけですけれども、どの程度のあきというのは期待していらっしゃるんでしょうか。うちの団体だと、３年間ではとてもじゃないけれども、普通の生活に戻れるなんていうことはないと思うんです。
　あと、これは私は非常に思うんですけれども、うちの団体のから何人が入所できるかなというのもあります。でも、ここで法人も、いわゆる大きければ法人が、この子ならいいでしょうということで入所を許可するのか、ちょっと変な質問なんですけれども、いかがでしょうか。
○障害者地域生活課長　非常に大事な御指摘をいただきまして、実は医療的ケアの範囲なんですけれども、まさに今最後、ああだこうだと練っていまして、もう少しすると法人のほうから区のほうに提示があることになっておりまして、先ほど申し上げた入所者決定が10月ということがあるんですけれども、実はその後、また申し上げた通所のほうのサービスもありまして、そちらの医療的ケアの関係もありますので、そうすると、通所のほうが11月には申し込みが始まりますので、それに間に合うように医療的ケアの範囲をこうですねとお示しをしないと、申し込みの判断ができないということがありますので、今のところ、めどとしては、９月ぐらいには何とかその範囲を一定程度定めまして、皆様にまた周知を図りたいと考えています。
　御心配の、結局は法人がはねるんじゃないかと、言い方は悪いんですけれども、それは何分、我々区としては、この梅ヶ丘の計画、まさに10年以上かけて練り上げてきた経過がございますので、やはり国が言っているからというのもありますけれども、あくまでそこで入って終わりということではなく、何とか地域にお戻りをいただいて、ただ、地域での生活というのはいろいろな形があると思います。グループホームもそうかもしれないですし、あるいは一旦施設のほうでいろんな生活訓練、あるいはいろんなサービスを自宅に招き入れて使ってみる、その使い方ですとか、その辺も訓練を重ねていただいて、一定程度、例えば介護されている方の負担が減るような形をもって一旦退所いただく、お戻りいただくということもあるんだろうと考えていまして、その辺を考えますとやはり３年、出ていく先の確保というのもありますので、それを考えると、タイミングもあるので、３年プラス最大２年ですので、合計５年までは延長が可能ということで考えてはおるんですけれども、ですので、今の時点で例えば３年目で３分の１出るよとか、次はもう３分の１だとか、そう機械的には申し上げられないんですけれども、個々の皆さんの状況によるでしょうから。ただ、一定程度、そのコンセプトというのは、繰り返しになりますが、長年練ってきたところでありますので、今回、その法人のほうにもあくまで通過型ということで、地域移行については特に力を入れてやるということで協定を結んでおりますので、そこは区としても厳しく指導はしていきたいと考えております。
　ただ、法人の決定という点に関しましていいますと、やはり契約は法人さんと御本人さんになりますので、そういう意味で最後に決定するのは法人だと。ただ、先ほど申し上げた区との協議ということでは、これはかなりけんけんがくがくやるつもりでおりまして、ぴったり法人が出してくるリストと区が想定するリスト、この方は通過型にまさにマッチすると、これは訓練していただいて、３年なり４年なり頑張っていただこうと、向いているねと考えるリストがぴったり合っているとは多分思っておりませんで、でも、時間をかけてこの後、けんけんがくがくでやらせていただこうと思っております。なので、区が本当にスルーして、最後は法人の言うとおりでしたということにしないように、特にこの拠点の施設ですので、それは何とか我々も頑張ってやりたいと思っていますし、法人もそのつもりで御協力いただけるものと考えております。
　それから、空き室の話は先ほど申し上げましたよね。
　以上、そのぐらいでよろしいですか。今考えているところです。
○部会長　委員、本当に切実なことだと思いますので、でも、今区のほうでいろいろお考えいただいたところを御紹介いただきましたので、最後の法人と行政でけんけんがくがくはぜひやっていただきたいと私も個人的に思います。ちょっとこのあたりでもめている地域の話なども聞いているので、そこのところはぜひ譲らずにお願いしたいと思います。
○委員　単純なことなんですけれども、短期入所から下のサービスが来年度から始まります。６月にホームページで募集要項について掲載されるとあるんですけれども、まだまだインターネットで全てを見られる方が全てではないので、７月から区民向けへの申し込み方法というところは、区報を想定していらっしゃるのでしょうか。
○障害者地域生活課長　実は募集案内のようなパンフレットをつくる予定でおりますので、それをいろんなところに配付しまして、お目に触れさせていただこうと考えています。
○委員　ありがとうございます。では、ぜひとも区報のほうにそういうものが設置されるという御案内をしていただけると、そういうところに募集要項が出てくるということが余計わかりやすいので、できれば載せていただいたほうがよろしいのではないかなと。載せないでどこかにあるよと言われても、どこにあるのかわからないという状態になりますので、そのような方法も考えていただけたらありがたいと思います。
○障害者地域生活課長　それは調整をさせていただきます。ありがとうございます。
○部会長　委員、大事な御指摘をありがとうございました。
○委員　先ほど課長から地域移行ということで、短期入所されるということを伺いましたけれども、この地域移行については、世田谷区が主体になってやるのか、南東北グループが主体になって地域移行を促進するのか、その点だけを教えてください。
○障害者地域生活課長　当然のことながら、事業としては南東北グループが実施するわけですが、それには当然利用者さんもいらっしゃるので、それは当然のことながら、区のケースワーカーが中心にかかわって、一緒に御本人の最善の退所先を考えていきたいと考えております。
○部会長　大事な御指摘を委員、ありがとうございました。
　ほかは何かございますか。　
　それでは、そろそろ終わらなくてはいけない時間なんですが、報酬改定に関して準備をいただいていますので。
○障害施策推進課長　それでは、資料５、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な内容について、何点か御紹介をさせていただきます。これはいわゆる制度改正の報酬部分から改正された内容について何点か御説明させていただきます。
　まず、３ページをお開きいただけますでしょうか。右下にページが振ってございます。３ページの自立生活援助の報酬の設定と、これは新しく導入される新サービスでございます。これについては、施設あるいは精神科病院等で入院された方が、実際に地域で生活を、地域移行した場合の新たなサービスというものでございます。これについては、具体的にいわゆるホームヘルパーというような業務ではなくて、定期的に利用者のお宅に伺って、日常生活を安定的に送られているかどうかの支援をするというような性格のものでございます。
　続きまして、８ページをごらんいただけますでしょうか。これは委員から前にちょっと御質問があった関連かと思いますが、放課後等デイサービスの報酬の見直しというものでございます。これは昨年、平成29年に放課後等デイサービスの職員の配置についてが29年に１度変わっております。それで以前より配置基準が、一言でいうと、厳しくなったということがあります。30年度以降は、さらに今まで一律の単価設定になっていたものが２つに分かれます。簡単にいいますと、一定以上重い障害の方を受け入れているところとそうでないところの報酬が変わるというのはございます。
　一方では、２の加算の充実というところがございますが、一定の条件を満たした職員等を配置した場合には加算もするというような部分もございます。したがいまして、平成29年に事業者はふえなかったというものは、職員配置基準等が若干厳しくなったということと、30年度以降の報酬として、一律ではないので、よく御指摘をされているものは、この放課後等デイサービスの質についてはさまざまな御指摘を受けていて、しっかりやっているところ、そうじゃないところが同一の報酬だったというところが今回変わってきますので、そのあたりが事業者がふえない、ある意味その質のあたりを見ていかなくてはいけないというような動きになろうかなと思います。
　もう１つは、11ページをごらんください。11ページの就労定着支援でございます。これも新たに創設されるサービスでございます。世田谷区では、従来から就労支援センターで実際にお仕事につかれていた方のその後のフォローということで、定着支援というものは区として行ってまいりましたが、ここの就労定着支援は、個別の給付として制度的な就労定着支援というものがスタートいたします。３点だけですけれども、今回変わるものを御紹介させていただきました。
　なお、先ほどの就労定着支援、あるいは自立生活援助については、東京都の指定を受けなければ事業が進まないというところです。現時点では、自立生活援助は１事業所、就労定着支援は４事業所が東京都の指定を受けているという状況でございます。それ以外等は、一通り、後ほどごらんいただければと思います。
　もう１つだけ御説明させていただきたいんですが、本日、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（案）というものをお配りさせていただきました。少し前の議論でもちょっと出ましたので、条例のポイントだけ何点か紹介をさせていただきます。
　この条例案の３ページの第６条のところでございます。これは区市町村と連携をして取り組んでいくというような規定をしてあります。
　次の４ページ目です。このあたりからが今回の条例のポイントになってまいりますが、障害を理由とする差別に関する相談体制として、広域支援相談員を設けて、区市町村と連携して関係者間の調整を行っていくというものが第８条で規定してあります。
　５ページの第11条、ここにあっせんという規定が出てまいります。今まで世田谷区での取り組みとしては、実際に訪問して事実確認をして、お願いなり、説明なりをしている段階があっせんというような対応が、この第11条でできていくということになります。
　次の６ページのところに第12条がございます。この中で勧告と、あるいは第13条に公表というものがございます。事業者に対して勧告をということと、勧告に従わない場合の公表というものがこの条例の中で規定されております。したがいまして、この条例によって、合理的配慮の提供についてお願いということではなくて、もう少し合理的配慮の提供をしていただくための条例になっているというものがございます。
　以上、何点かだけですけれども、東京都の条例の御紹介をさせていただきました。おととい、６月27日水曜日の都議会で成立で、10月１日施行ですので、今後、その東京都の情報をさらに把握しまして、区と都の連携の中で、この条例、あるいは障害者差別解消が進むように、区としても取り組んでまいりたいと考えております。
○部会長　ありがとうございました。今、報酬改定と都の条例について御説明いただきましたが、このことをぜひ聞いておきたいという委員の方、いらっしゃいますか。
○委員　手短に。放課後等デイサービスなんですが、国の今回の、法人としては非常に理解できるんですけれども、結構現場ではやっぱり混乱しているなというのが実感で、今後の推移も含めて、ぜひ一応ちゃんと調査していただいて、本当に必要な人に必要なサービスが届いていて、今後の計画が妥当なのかということについて、ぜひともこの場でもうちょっと詳細に報告していただければ助かります。よろしくお願いします。
○部会長　それでは、この報酬改定がどのような状況をもたらしているかというあたりを行政として把握して、また次の機会に御報告をいただければということですので、ぜひお願いを……。
○障害福祉担当部長　事業者さんからは、やはりそういう声を頂戴しておりまして、承知しております。区としても把握しまして、御報告を改めてさせていただきたいと思います。
○部会長　お願いいたします。
　ほかには何かございますか。
　それでは、全体を通して、何かこのことを言っておきたいという委員の方がいらっしゃいましたら、お願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　それでは、一応きょう御検討いただくことは以上で、事務局、ほかに何か連絡とかはございますか。
○障害施策推進課長　それでは、本日の議事録につきましては、後日、出席委員の皆様に御確認いただいた後に、区のホームページのほうで公開させていただきます。
　また、次回の本協議会の開催でございますが、10月下旬に開催予定ということで、改めて御連絡をさせていただきます。皆様には、今後も区の障害施策に御理解、御協力をいただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、以上をもちまして、本日の推進協議会を閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。
午後９時７分閉会