住居確保給付金(就労支援と家賃助成)【令和3年9月30日更新】

最終更新日 令和3年9月30日

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住居確保給付金について

離職、廃業後2年以内の方、又は、個人の責によらない理由・都合(休業等)により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住まい(賃貸)を喪失するか、喪失のおそれのある方に、原則3ヶ月間の家賃助成とともに、就労支援を行うものです。

お知らせ(特例措置について

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、令和3年11月30日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、特例で解雇以外の離職や休業等に伴う収入減収等の場合でも、申請により、3か月間に限り再支給を行います。

※詳細は住居確保給付金の特例再支給について【申請期間が令和3年11月30日まで延長】をご確認ください。

※通常の再支給については、下記「再支給」を参照ください。

  • 令和3年6月11日から同年11月30日までに間に新規申請した方は、特例として、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能です。また、それ以前に受給開始した方も、令和3年6月分以降は、併給可能となります。

支給要件

支給対象者の拡大

  • 令和2年4月1日から年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。
  • 令和2年4月20日より個人の責めに帰すべき理由、都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方も対象となりました。

支給対象(以下のすべての項目に該当する方)

1 イ)離職等又はロ)やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
2 イ)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること
又は
ロ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
3 イ)離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
ロ)申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること
4 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額(※)に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額(上限あり(※))を合算した額(収入基準額)以下であること[収入要件(※)]
5 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額(※)×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること[資産要件(※)]
6

誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと(離職・廃業の方は公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みが必要)

7

国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと(※特例措置あり

8 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

(※)「基準額・家賃上限額」及び「収入要件・資産要件」

世帯員数

(1)基準額

(月額)

(2)家賃上限額

(月額)

(3)【収入要件】

((1)+(2)以下)

(4)【資産要件】

((1)×6以下)

単身 84,000円 53,700円  137,700円以下   504,000円以下
2人 130,000円 64,000円  194,000円以下   780,000円以下
3人 172,000円 69,800円  241,800円以下  1,000,000円以下
4人 214,000円 69,800円  283,800円以下  1,000,000円以下
5人 255,000円 69,800円  324,800円以下  1,000,000円以下
6人 297,000円 75,000円  372,000円以下  1,000,000円以下
7人 334,000円 83,800円  417,800円以下  1,000,000円以下
  • 上記(1)基準額:市町村民税が非課税となる収入額の12分の1
  • 上記(2)家賃上限額:生活保護制度の住宅扶助額(以下「住宅扶助額」という)

支給期間

  • 原則、3か月間
  • ただし一定の要件を満たす場合は、3か月間の延長を2回まで行うことができます《最長9か月間》

支給額

※家賃額(月額)及び世帯収入額によって、支給額は異なります。

※共益費・管理費・駐車場代等は住居確保給付金の対象にはなりません。

(1)世帯収入額が基準額以下の場合

「家賃額(※共益費等除く)」を支給(上限あり)

(2)世帯収入が基準額を超える場合

「基準額+家賃額(※共益費等除く)-世帯収入額」を支給(上限あり)

支給上限額(=住宅扶助額)

世帯人数 単身 2人 3~5人 6人 7人以上
支給上限額(月額) 53,700円 64,000円 69,800円 75,000円 83,800円

支給決定後の求職活動

住居確保給付金を受給中は、下記の求職活動要件を満たし、報告する必要があります。

※報告方法など詳しくは「ぷらっとホーム世田谷」の支援員へご確認ください。

離職や廃業の方

(1)月1回以上、自立相談支援機関(ぷらっとホーム世田谷)の面接等の支援を受ける

(2)月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける

(3)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

休業や減収の方

月1回以上、自立相談支援機関(ぷらっとホーム世田谷)の面接等の支援を受ける

支給方法

住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

申請方法

(1)申請窓口

  • 下記窓口にて相談・申請受付を行っておりますので、申請に必要な書類をご提出ください。
  • 現在新型コロナウイルス感染症の感染予防で外出自粛をお願いしている期間であるため、郵送にて申請受付を行っております。

※窓口「ぷらっとホーム世田谷

  • 住所:東京都世田谷区太子堂1丁目12番40号 グレート王寿ビル6階
  • 開設時間:平日の午前9時から午後5時
  • 電話番号:03-5431-5355
  • ファクシミリ:03-5431-5357
  • メールアドレス:plat@setagayashakyo.or.jp

(2)申請書類

  • 世田谷区社会福祉協議会のホームページからダウンロードができます。
  • 申請書類の郵送を希望される方は、ぷらっとホーム世田谷へお電話ください。
  • 必要書類など詳しくは、「世田谷区社会福祉協議会ホームページ」新しいウインドウが開きます「住居確保給付金」の項目をご覧ください。

住居確保給付金の決定

区で申請書類の審査をした後、支給が決定した申請者と貸主等に区から「住居確保給付金支給決定通知書」を送付し、指定された住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振込みます。

再支給

  • 前回の住居確保給付金受給期間終了後、解雇(本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く)され、支給要件に該当する場合は、延長が可能な通常の再支給申請ができる可能性があります。
  • 特例措置として、令和3年11月30日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、特例で解雇以外の離職や休業等に伴う収入減収等の場合でも、申請により、3か月間に限り再支給が可能となりました。

支給の中止

次の場合、支給を中止することがあります。

  1. 常用就職により得られた就労収入が収入基準額を超えた場合
  2. 自己都合により転居した場合
  3. 就労活動を行わない場合や不正に給付を受けた場合
  4. 生活保護を受給した場合  など

このページについてのお問い合わせ先

ぷらっとホーム世田谷

電話番号 03-5431-5355

ファクシミリ 03-5431-5357

このページについてお気づきの点がありましたら、下記までご連絡ください。
生活福祉課(電話番号03-5432-2188 ファクシミリ03-5432-3020)