世田谷区障害者（児）実態調査　報告書【概要版】令和５年３月　世田谷区 目次 Ⅰ　調査の概要 １　調査の目的 ２　調査対象 ３　調査期間 ４　調査方法 ５　回収状況 ６　調査結果の表示方法 Ⅱ　調査結果の概要 １　障害者（児）調査 （１）回答者及び本人について （２）日常生活に関することについて （３）介助または支援の状況について （４）健康と医療について （５）住まいや暮らし方について （６）日中の活動について （７）通園・通学・就労や通所の状況について （８）福祉の相談やサービス情報について （９）障害福祉のサービス等の利用状況と利用意向について （10）災害対策について （11）障害理解、差別の解消や権利擁護について ２　サービス提供事業者調査 （１）事業所の概要について （２）事業運営の概要について （３）サービスの提供体制について （４）サービスの質の向上のための取り組みについて （５）今後の事業展開について Ⅰ　調査の概要 １　調査の目的 世田谷区（以下「区」）が区内に住所を有する障害者（児）の生活や心身の状況、その置かれている環境等及び事業者のサービス供給体制等を把握し、令和６年度から令和８年度の３か年を計画期間とする、（仮称）せたがやノーマライゼーションプラン（世田谷区障害施策推進計画）の策定における基礎資料とするため、実態調査を実施しました。 ２　調査対象 障害者（児）実態調査：令和４年10月１日時点で区内にお住まいの障害者手帳をお持ちの方、障害福祉サービスの支給決定を受けている方、障害福祉サービス利用の対象となる難病指定を受けている方等 サービス提供事業所調査：世田谷区民に対してサービスを提供している世田谷区内の事業所 ３　調査期間 令和4年11月４日（金）～令和4年11月30日（水） ４　調査方法 郵送配付・郵送回収及びインターネット回答 ５　回収状況 障害者（児） 配布数　有効回答数　有効回答率 5,500通 　2,931通　　53.3％ 事業所 配布数　有効回答数　有効回答率 300通　　157通　　52.3％ ６　調査結果の表示方法 ・回答は各質問の回答者数（Ｎ）を基数とした百分率（％）で示してあります。また、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0％にならない場合があります。 ・複数回答が可能な設問の場合、回答者が全体に対してどのくらいの比率であるかという見方になるため、回答比率の合計が100.0％を超える場合があります。 ・クロス集計の場合、無回答を排除しているため、クロス集計の有効回答数の合計と単純集計（全体）の有効回答数が合致しないことがあります。なお、クロス集計とは、複数項目の組み合わせで分類した集計のことで、複数の質問項目を交差して並べ、表やグラフを作成することにより、その相互の関係を明らかにするための集計方法です。 ・調査結果を図表にて表示していますが、グラフ以外の表は、最も高い割合のものを網かけしています。（無回答を除く）。 Ⅱ　調査結果の概要 １　障害者（児）調査 （１）回答者及び本人について 回答者は「あなた（ご本人）」が６割半ば、「父母」が２割近くとなっています。 性別は「男性」が５割を超え、「女性」が５割近くとなっています。 本人の年齢は「70歳～79歳」がほぼ２割、「80歳～89歳」が２割近く、「60歳～69歳」が１割半ばと割合が高くなっています。 障害別にみると、他に比べ、その他で「80歳～89歳」の割合が、精神障害で「50歳～59歳」の割合が、聴覚・平衡機能障害で「80歳～89歳」の割合が高くなっています。また、知的障害で「70歳～79歳」「80歳～89歳」の割合が、発達障害で「70歳～79歳」の割合が低くなっています。 同居者は「配偶者」が４割を超え、「母」が２割半ば、「子（子の配偶者を含む）」が２割を超えています。 同居人数は「２人」が４割近く、「３人」が３割近く、「４人」が２割近くとなっています。 住まいは「持ち家」が６割半ば、「民間賃貸住宅」が２割を超えています。 居住地域は「世田谷地域」が４割、「玉川地域」が２割近く、「北沢地域」、「砧地域」、「烏山地域」が１割を超えています。 障害の種類は「肢体不自由（上肢・下肢・体幹・脳性麻痺・移動機能障害等）」が３割を超え、「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、肝臓、ぼうこう・直腸、小腸、免疫機能等）」が２割半ば、「難病（特定疾病）」が２割を超えています。 発達障害は「自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）」がほぼ６割、「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」が２割近くとなっています。 座位保持（体幹）は「座位保持できる」が８割近く、「座位保持できない」が１割となっています。 運動機能（下肢）は「走れる」が３割半ば、「歩ける」が３割を超え、「介助があれば歩ける」が１割を超えています。 日常的なコミュニケーションは「コミュニケーションに支障がない」が７割、「コミュニケーションが困難」が２割近くとなっています。 現在お持ちの手帳は「身体障害者手帳」が７割近く、「手帳は所持していない」が２割近く、「愛の手帳」が１割半ばとなっており、前回調査と比べて「身体障害者手帳」の所持割合が高くなっています。 身体障害者手帳の等級は「１級」が４割近く、「４級」が２割近く、「２級」が１割半ば、愛の手帳の等級は「４度」が４割近く、「２度」が３割を超え、「３度」が２割半ば、精神障害者保健福祉手帳の等級は「２級」が５割半ば、「３級」が３割を超えています。 障害の発生時期は「９歳以下」、「50～59歳」、「60歳～69歳」、「70～79歳」が１割半ば、「出生前または出生時」が１割を超えています。 障害支援区分は「認定を受けていない」が４割半ばとなっています。 要介護度は「要介護２」がほぼ２割、「要支援２」、「要介護３」が１割半ばとなっています。 （２）日常生活に関することについて 日常生活で一人でできることについて「一人でできる」と「時間をかければ一人でできる」を合わせた《手助けを必要としていないこと》は「①食事」が８割半ば、「⑥屋内の移動」が８割を超え、「⑤トイレ」がほぼ８割、「③着替え・身だしなみ」が７割半ば、「④入浴」がほぼ７割、「⑪服薬の管理」、「⑮人とのコミュニケーション」が６割半ば、「②食事づくりや後かたづけ」、「⑦外出」、「⑫お金の管理」が６割を超え、「⑨掃除」、「⑩洗濯」が６割近く、「⑧日常の買い物」、「⑬交通手段の利用」が５割半ば、「⑭火災や地震などのときの避難」が４割を超えています。 意思疎通（コミュニケーション）の方法について「特別な技術や用具を使わなくてもできる」が６割半ば、「口話」が３割半ば、「パソコン（電子メール等）・携帯電話・スマートフォン・タブレット」が３割近くとなっています。 障害別にみると、他に比べ、内部障害で「特別な技術や用具を使わなくてもできる」の割合が、精神障害で「パソコン（電子メール等）・携帯電話・スマートフォン・タブレット」の割合が、難病（特定疾病）で「特別な技術や用具を使わなくてもできる」の割合が高くなっています。また、聴覚・平衡機能障害で「特別な技術や用具を使わなくてもできる」の割合が、音声・言語・そしゃく機能障害で「特別な技術や用具を使わなくてもできる」の割合が、知的障害で「特別な技術や用具を使わなくてもできる」の割合が低くなっています。 情報を入手する際にインターネットを活用しているかについて「はい」が５割を超え、「いいえ」が４割半ばとなっています。 インターネットを活用する際に使用する機器について「スマートフォン」が８割半ば、「パソコン」が６割近く、「タブレット端末」が３割近くとなっています。 機器を使用する際に活用する機能、ソフト（アプリ）、周辺機器等について「特に使用していない」が８割を超えています。 情報を入手する際や、コミュニケーションをとる際に困ることについて「特に困らない」が３割を超え、「初めて行くところでは、不安になる」が２割半ば、「インターネットやメールの使い方がよくわからない」が２割近くとなっています。 （３）介助または支援の状況について 介助または支援の有無は「受けていない」がほぼ６割、「受けている」が３割半ばとなっています。 障害別にみると、他に比べ、高次脳機能障害で「受けている」の割合が、音声・言語・そしゃく機能障害で「受けている」の割合が、知的障害で「受けている」の割合が高くなっています。また、高次脳機能障害で「受けていない」の割合が、音声・言語・そしゃく機能障害で「受けていない」の割合が、知的障害で「受けていない」の割合が低くなっています。 介助の必要日数は「毎日」が５割半ば、「週に２～３日」がほぼ２割、「週に１日以下」が１割を超えています。 介助の必要時間は「11時間超」、「１時間超２時間以内」が２割を超え、「２時間超３時間以内」がほぼ１割となっています。 主な介助者・支援者は「配偶者（夫・妻）」が１割を超えています。 主な介助者・支援者について、【年齢】は「60歳～64歳」、「70歳～74歳」が１割を超えています。 【１日の介助・支援時間】は「11時間超」が２割近く、「１時間超２時間以内」、「２時間超３時間以内」が１割を超えています。 【健康状態】は「健康である」が５割近く、「健康とは言い切れないが、介助に支障はない」が４割となっています。 【就労状況】は「（就労）していない」が５割、「（就労）している」が４割半ばとなっています。 【勤務形態】は「常勤」「アルバイト・パート」が３割を超え、「自営」が１割半ばとなっています。 【就労時間】は「７～８時間」が４割近く、「４～６時間」が３割近く、「１～３時間」がほぼ２割となっています。 【勤務形態等に関する考え方】は、勤務形態の変更を「考えていない」が５割近く、「考えている」、「わからない」が１割半ばとなっています。 【勤務形態等の変更希望】は「アルバイト・パート」が４割半ば、「常勤」がほぼ２割、「非常勤」が１割を超えています。 【通学の有無】は「（通学）していない」が８割となっています。 【不安や悩み】は「精神的な負担が大きい」が３割を超え、「自分の時間が持てない」が３割、「介助者自身の高齢化が進んでいる」が３割近くとなっています。 主な介助者・支援者が思う、本人が希望する暮らしを実現するために必要なことは「移動支援の充実」、「医療やリハビリテーションの充実」が３割を超え、「防犯・災害時の支援」が３割となっています。 （４）健康と医療について 医師の治療の有無は「定期的に通院している」が８割近く、「自宅で訪問診療や訪問看護を受けている」が１割を超えています。 かかりつけ医療機関の有無は「ある」が８割半ば、「ない」がほぼ１割となっています。 かかりつけ医療機関の種別は「区内の診療所や医院」が６割近く、「区外の総合病院や大学病院」が４割近く、「区内の総合病院や大学病院」が２割半ばとなっています。 医療的ケアの受診状況は「受けていない」が７割を超えています。 健康診断・歯科検診の受診状況は「歯科検診を受けた」が４割近く、「その他の健康診断を受けた（区外医療機関等で受診）」が２割半ば、「受けていない」が２割を超えています。 健康や医療面での不安や悩みは「特に困っていることや不安はない」が４割近く、「障害が重度化したり難病が悪化している」、「医療費の負担が大きい」が１割を超えています。 （５）住まいや暮らし方について 希望する暮らし方は「今の家族と暮らしたい」が５割半ば、「わからない」、「ひとりで暮らしたい」が１割を超えています。 希望する暮らしを実現するために必要なことは「周囲の人の障害への理解」が２割半ば、「特にない」、「高齢になっても通える場所の充実」が２割近くなっています。 １か月の平均収入は「月に30万円以上」が２割近く、「月に５～10万円未満」、「月に10～15万円未満」が１割半ばとなっています。 １か月の収入の種類は「年金」が６割半ば、「働いて得た収入（給料・工賃・事業収入）」が３割半ば、「手当」がほぼ1割となっています。 （６）日中の活動について 【レジャー、趣味、会食など、余暇やつき合いの外出】は「ほとんどしない」が３割半ば、「１か月に数回」が３割近く、「週１～２日程度」が２割となっています。 【買い物、通勤・通学、通院・通所など、日常の生活に必要な外出】は「週３～６日程度」が３割、「ほぼ毎日」が２割半ば、「週１～２日程度」が１割半ばとなっています。 外出しない理由は「新型コロナウイルスの影響」が３割半ば、「障害が重いため」、「外出する用事がなかったため」がほぼ２割となっています。 外出時に困ること・不便なことは、「特にない」がほぼ３割、「階段の昇り降り（エレベーターが少ない）」が２割半ば、「歩道、道路、出入口の段差」が２割を超えています。 余暇時間の過ごし方は「家族と過ごしている」が５割を超え、「一人でいることが多い」が３割、「趣味やスポーツの活動をしている」が２割近くとなっています。 外出時の移動手段等は、「電車」が６割、「バス」が５割近く、「徒歩」が４割半ばとなっています。 参加したことのある活動は「④旅行」が６割を超え、「①コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞・見学」が５割を超え、「⑤学習や趣味、文化・芸術活動」が４割、「②スポーツなどの観戦」が３割、「③スポーツ活動」が３割近く、「⑥ボランティアなどの社会貢献活動」、「⑦地域での交流、自治会などの活動」が１割半ば、「⑧障害者団体などの活動」が１割を超え、「⑨ＳＮＳ等を使った活動」が１割近くとなっています。 今後も参加したいと思う活動は「④旅行」が６割を超え、「①コンサートや映画の鑑賞」が５割半ば、「⑤学習や趣味、文化・芸術活動」が４割半ば、「②スポーツなどの観戦」が４割近く、「③スポーツ活動」が３割を超え、「⑥ボランティアなどの社会貢献活動」が２割半ば、「⑦地域での交流、自治会などの活動」が２割を超え、「⑧障害者団体などの活動」が２割、「⑨ＳＮＳ等を使った活動」が１割を超えています。 趣味、学習、スポーツ、社会活動等に使う金額は、「５千円未満」が３割を超え、「５千円～１万円未満」、「１万円～３万円未満」が２割近くとなっています。 趣味、学習、スポーツ、社会活動等参加に必要なことは「身近なところで活動できる」が２割を超え、「心身の健康状態の維持・向上」がほぼ２割、「友人や仲間がいる」が２割近くとなっています。 １年間のスポーツや運動の頻度は「行わなかった」がほぼ５割、「週に１～２回」が１割半ば、「週に３回以上」が１割となっています。 スポーツや運動をする理由は「健康の維持・増進」が６割半ば、「運動不足による」が４割半ば、「楽しみや余暇活動として」がほぼ４割となっています。 興味があるスポーツは「特にない」が３割を超え、「野球」、「水泳」が１割を超えています。 障害者スポーツ推進に必要な取組みは「障害のある人とない人がともに楽しめるスポーツ大会などの実施」が３割近く、「定期的・継続的なパラスポーツ教室の実施」が２割半ば、「指導者やスタッフ、ボランティアなどの人材育成」が２割となっています。 （７）通園・通学・就労や通所の状況について 平日昼間の活動は「上の１～３（就学等、就労、通所）にあてはまらない」が４割を超え、「企業等で仕事をしている」がほぼ２割、「施設等に通所している」が１割半ばとなっています。 障害別にみると、他に比べ、発達障害で「通園・通学している」の割合が、精神障害で「施設等に通所している」の割合が、知的障害で「通園・通学している」の割合が高くなっています。また、知的障害で「上の１～３にあてはまらない」の割合が、発達障害で「上の１～３にあてはまらない」の割合が、音声・言語・そしゃく機能障害で「企業等で仕事をしている」の割合が、高次脳機能障害で「企業等で仕事をしている」の割合が低くなっています。 通園・通学先は「保育園・幼稚園」が２割半ば、「特別支援学校小・中学部」が２割近くとなっています。 通園・通学で困っていることは「特にない」が４割半ば、「通園・通学先が遠い」が２割を超え、「通園・通学の付き添いの確保」が１割半ばとなっています。 希望する進学先は「小・中学校や高校の普通学級に通いたい」がほぼ３割、「特別支援学級、特別支援学校に通いたい」が２割を超え、「わからない、決まっていない」が１割半ばとなっています。 放課後・長期休暇の過ごし方は「自分の家」が８割、「放課後等デイサービス」が３割半ば、「遊び場・公園等」がほぼ２割となっています。 就労形態は「正社員」が４割を超え、「パート・アルバイト」がほぼ２割、「契約期限のある契約社員」が１割半ばとなっており、前回調査と比べて「正社員」の割合が高くなっています。 仕事の内容は「事務の仕事」が３割近く、「パソコンを使った仕事」が２割近くとなっています。 仕事上の悩みや不満は「特に悩みや不満はない」が４割を超え、「仕事中の体調の変化に不安がある」が２割近く、「賃金や待遇面で不満がある」が１割半ばとなっています。 施設への通所で困ることは「特に困っていることはない」が４割を超え、「自分の考えを伝えられない」が１割を超えています。 今後希望する過ごし方は「現在の施設に通いたい」が５割近く、「自宅ですごしたい」が２割半ば、「一般企業に就職したい」が２割近くとなっています。 就労する際に希望する働き方では、「正社員」が３割を超え、「契約社員・派遣社員・非常勤社員」が１割を超えており、前回調査と比べて「正社員」の割合が低くなっています。 就職するために希望する支援では、「求職活動の支援」が５割を超え、「障害がある人が働く企業等の見学」がほぼ５割、「仕事への適性の見極め」が４割半ばとなっています。 通園・通学・就労等をしない理由は「高齢または体調不良のため」がほぼ５割、「障害のため仕事や作業ができない」が２割を超えています。 （８）福祉の相談やサービス情報について 福祉サービスの情報入手先は「区のおしらせ」が４割を超え、「障害者のしおり」が３割半ばとなっています。 障害別にみると、他に比べ、知的障害で「友人や知人、家族」の割合が、高次脳機能障害で「福祉施設の職員やホームヘルプ事業者」の割合が、発達障害で「友人や知人、家族」の割合が高くなっています。また、発達障害で「障害者のしおり」「区のおしらせ」の割合が、精神障害で「障害者のしおり」の割合が低くなっています。 福祉の相談先は「家族」が４割、「区役所の福祉の窓口」が３割半ば、「病院・診療所」が１割半ばとなっています。 相談したいことは「将来の生活のこと」がほぼ３割、「身体・健康のこと」が３割近く、「特にない」が２割半ばとなっています。 （９）障害福祉のサービス等の利用状況と利用意向について 成年後見制度の利用状況について「利用していない」が７割近くとなっています。 区にどのような機能を強化してほしいかについて「あなたが生活をしていく上で、生活を続けることが難しいときにすぐに相談できる機能」が４割近く、「あなたを支援してくれる人が、急に支援をできなくなったときに、ヘルパーの派遣や一時的な宿泊施設への受入対応を行う機能」が２割近くとなっています。 現在利用しているサービスは「居宅介護（ホームヘルプ）」が１割を超え、「計画相談支援《個別計画》」「移動支援」が１割近くとなっています。 利用しているサービスの満足度について「満足」と「ほぼ満足」を合わせた《満足度が高い》は「児童発達支援」が７割半ば、「放課後等デイサービス」が７割、「居宅介護（ホームヘルプ）」が７割近くとなっています。 利用しているサービスの満足度のうち「やや不満」と「不満」を合わせた《満足度が低い》は「住宅入居等支援」が４割を超え、「障害児入所支援」が３割となっています。 サービスに満足できない時の相談先は「区役所の福祉の窓口に相談した」が１割半ば、「相談支援事業所に相談した」がほぼ１割、「どこに相談したらよいかわからず、何もしなかった」が１割となっています。 サービス提供事業者を選んだ理由は「人から勧められた」が２割半ば、「所在地が近かった」が２割、「サービス内容で決めた」がほぼ２割となっています。 サービス提供事業者に望むことは「満足できるサービスを提供できる体制の確保」が４割近く、「サービス従事者（ホームヘルパーなど）の質の確保」が３割を超え、「希望する曜日・時間帯に制約がないこと」が２割を超えています。 月額負担上限額は「０円」が３割近く、「4,600円」、「37,200円」が１割を超えています。 サービスを利用していない理由は「サービスを利用する必要がないから」が４割半ばとなっています。 介護保険で利用しているサービスは「介護保険サービスを利用していない」が４割半ば、「訪問介護（ホームヘルプ）」が１割半ば、「通所介護（デイサービス）」が１割となっています。 （10）災害対策について 災害発生時に必要なことは「在宅避難の充実」が５割近く、「医療や医薬品を確保してほしい」がほぼ４割、「障害があっても気兼ねなく避難できる場所を確保してほしい」が４割近くとなっています。 障害別にみると、他に比べ、知的障害で「障害があっても気兼ねなく避難できる場所を確保してほしい」の割合が、高次脳機能障害で「障害があっても気兼ねなく避難できる場所を確保してほしい」の割合が、音声・言語・そしゃく機能障害で「特別な食事や排せつ用パウチ等を備蓄してほしい」の割合が高くなっています。また、その他で「在宅避難の充実」「医療や医薬品を確保してほしい」の割合が、発達障害で「医療や医薬品を確保してほしい」の割合が低くなっています。 避難場所の周知度は「知っている」が６割を超えています。 災害時のために周囲の人に要援護者であることを申し出ているかは「いいえ」が７割近くとなっています。 災害対策に対する現状については、ハザードマップ、防災マップ等を持っているかは「はい」が５割を超え、防災アプリ、気象情報アプリを利用しているかは「いいえ」が５割、日常備蓄・ローリングストックを理解しているかは「はい」が５割を超えています。蓄電池等、停電に対する備えはあるかについて「いいえ」が５割を超え、自主避難、在宅避難、縁故避難等を理解しているかは「はい」が５割近く、一時集合所、広域避難場所、指定避難所等を理解しているかは「はい」が５割を超えています。風水害が発生する恐れがあるとき、どの警戒レベルまでに避難を開始するか理解しているかは「いいえ」が５割半ば、避難を支援してくれる人はいるかは、「はい」がほぼ５割となっています。 （11）障害理解、差別の解消や権利擁護について 地域の理解を進めるために必要なことは「学校での障害に関する教育や情報の提供」が３割を超え、「障害者の地域生活についての理解の促進」が３割、「地域行事への障害者の参加を促進する等、地域住民等と一緒にいる場を増やすこと」が２割半ばとなっています。 障害で差別や偏見を感じたことは「ない」が４割近く、「ある」、「わからない」が２割近くとなっています。 障害別にみると、他に比べ、精神障害で「ある」の割合が、知的障害で「ある」の割合が、内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、肝臓、ぼうこう・直腸、小腸、免疫機能等）で「ない」の割合が高くなっています。また、知的障害で「ない」の割合が、発達障害で「ない」の割合が、精神障害で「ない」の割合が低くなっています。 差別や偏見を感じた場面は「人間関係」が５割近く、「仕事や収入」が３割を超え、「道路・交通機関」が３割近くなっています。 障害者差別解消法の周知度は「知らない」が７割を超えています。 障害者差別や合理的配慮に関する相談窓口について「知らない」が８割近くなっています。 虐待の相談窓口について「知らない」が６割を超えています。 「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」について「知らない」が８割を超えています。 選挙の投票に行っているかは「はい」が７割近くとなっています。 新型コロナウイルス感染症における生活の変化について「友人・知人との交流機会が減った」が４割半ば、「人とのコミュニケーションが減った」、「運動量が減った」が３割半ばとなっています。 ２　サービス提供事業者調査 （１）事業所の概要について 事業形態は「営利企業（会社）」が４割を超え、「社会福祉法人」が３割を超え、「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」が１割半ばとなっています。 事業所の所在地は「世田谷総合支所管内」が３割を超え、「砧総合支所管内」が２割、「烏山総合支所管内」が２割近く、「玉川総合支所管内」が１割半ば、「北沢総合支所管内」が１割を超えています。 提供しているサービスは「居宅介護」が４割近く、「重度訪問介護」が３割を超え、「計画相談支援」が１割半ばとなっています。 従たる事業所の有無は「なし」が５割となっています。 職員【総数】は「５～10人未満」が２割を超え、「５人未満」が１割となっています。 【常勤職員数】は「５人未満」が６割近く、「５～10人未満」が２割半ば、「10～20人未満」が１割となっています。 【非常勤職員数】は「５人未満」が３割、「５～10人未満」が２割半ば、「10～20人未満」が２割となっています。 【その他職員数】は「いない」が１割を超え、「５人未満」が１割となっています。 職種別の職員数について、【生活支援員】は「５人未満」が２割を超え、「５～10人未満」が１割半ばとなっています。【介護職員】は「10～20人未満」が１割半ば、「５人未満」がほぼ１割、「５～10人未満」が１割となっています。【看護師】は「５人未満」が１割を超え、【栄養士】、【理学療法士】、【作業療法士】は「いない」が１割近くとなっています。【職業指導員】は「５人未満」が１割を超え、【事務職員】は「５人未満」が２割半ば、【その他】は「５人未満」が３割を超えています。 経験年数別の職員数について、【６か月未満】は「５人未満」が２割、【６か月以上１年未満】は「５人未満」がほぼ３割、【１年以上３年未満】、【３年以上５年未満】は「５人未満」が４割を超えています。【５年以上10年未満】は「５人未満」が５割、「５～10人未満」は１割を超え、【10年以上】で「５人未満」が４割近く、「５～10人未満」が２割近く、「10～20人未満」が１割を超えています。 職員の過不足状況は「やや不足している」が３割半ば、「適当である」、「不足している」が２割を超えています。 不足している職員の職種は「介護職員」が３割半ば、「生活支援員」が３割、「不足している職種はない」が１割半ばとなっています。 令和３年度中の退職者【総数】は「５人未満」が５割近く、「いない」が４割近くとなっています。 退職が多い理由については「報酬が低い」は３割近く、「勤務時間が長い、不規則」が１割近くとなっています。 人材確保のために取り組んでいることは「報酬の改善」が６割を超え、「ハローワークを通じた募集」が５割を超え、「インターネット人材募集サービスを通じた募集」が５割となっています。 人材育成のために取り組んでいることは「事業所内での研修の実施」が９割近く、「ＯＪＴの実施」が６割を超え、「資格取得のための休暇取得の支援や金銭的な支援」が５割半ばとなっています。 連携している機関や団体は「ハローワーク」が５割近く、「福祉人材センター」、「介護・医療・福祉分野の事業者団体」が３割を超えています。 （２）事業運営の概要について 収入の増減は「変わらない」が３割を超え、「増加した」がほぼ３割、「減少した」が３割近くなっています。 支出の増減は「変わらない」が４割、「増加した」が３割を超え、「減少した」が１割を超えています。 収支の状況は「変わらない」が３割半ば、「減収した」が３割を超え、「増収した」が２割を超えています。 増収減収の理由は「新型コロナウイルス感染症」が４割半ば、「利用者の増加」、「サービス報酬の改定」が３割近くとなっています。 収入の変化に対する対応策は「講じている（考えている）」が４割を超え、「講じていない（考えていない）」が４割となっています。 事業の採算性については「やや厳しい」が３割を超え、「とても厳しい」、「余裕がある」が１割半ばとなっています。 事業運営上の課題は「スタッフの確保」が４割を超え、「スタッフの人材育成」が３割近く、「設備・スタッフなどが不足し量的に利用者のニーズに応えられない」が２割半ばとなっています。 （３）サービスの提供体制について サービスを提供しようとしてできなかったことは「ある」が４割近く、「ない」が５割を超えています。 （４）サービスの質の向上のための取り組みについて 質の向上のために行っている法人等の取り組みは「法人として、感染症予防マニュアルを作成している」が８割半ば、「法人として、苦情解決の対応マニュアルを作成している」がほぼ８割、「法人として、事故防止のためにヒヤリハット事例の収集・共有を図っている」が８割となっています。 法人格別にみると、他に比べ、社会福祉法人で「法人として、積極的に外部評価を受けている（ＩＳＯ、第三者評価等）」の割合が、特定非営利活動法人（NPO法人）で「法人として、積極的に外部評価を受けている（ＩＳＯ、第三者評価等）」「現場スタッフが自発的に問題事例等に関するケース検討会等を開催している」の割合が高くなっています。また、営利企業（会社）で「法人として、積極的に外部評価を受けている（ＩＳＯ、第三者評価等）」の割合が、特定非営利活動法人（NPO法人）で「法人として、感染症予防マニュアルを作成している」「法人として、利用者や家族に対し満足度調査を行っている」の割合が低くなっています。 質の向上のために今後考えている取り組みは「法人として、積極的な業務の電子化、オンライン化（ＤＸ化）」、「法人として、利用者や家族を対象とした満足度調査の実施」、「現場スタッフが中心となった問題事例等に関するケース検討会等の開催」がほぼ３割、「法人として、災害時の対応マニュアル、事業継続計画の作成」が３割となっています。 利用者からの苦情や要望は「職員やスタッフに関すること」が４割、「特に苦情や要望はない」が２割半ば、「介助の内容や個別支援計画等に関すること」が２割を超えています。 問題があった場合の相談先は「区」が７割半ば、「相談支援事業所」が４割を超え、「法人本部」が３割半ばとなっています。 相談した内容は「困難な事例への対応に関すること」が６割、「利用者からの苦情や要望等への対応に関すること」が５割、「施設の運営・整備ｐの支援に関すること」が４割近くとなっています。 区が力を入れるべきサービスや支援は「在宅での福祉サービスの充実」が５割、「移動・外出支援の充実」が５割近く、「障害者が地域で共同生活できる場の充実」が４割を超えています。 （５）今後の事業展開について 事業の新規開設・拡大で重視する点は、「新規開設・拡大は考えていない」が３割半ば、「当該地域の利用者数の今後の見込み」が２割半ば、「新しい拠点でのスタッフ確保の可能性」が２割を超えています。 障害福祉サービスへの新規参入を促進するために必要なことは「サービスを利用する障害者数の今後の見込みに関する情報を提供する」が４割を超え、「障害者総合支援法や自立支援給付費に関する情報を提供する」が４割、「サービス展開のための土地・建物に関する情報を提供する」が３割半ばとなっています。 今後４か年に新たに開始又は拡大する予定のサービスの受け入れ予定数は「居宅介護（ホームヘルプ）」と「共同生活援助」が高くなっています。 新型コロナウイルス感染症拡大により困ったことは「従業員等で陽性者、濃厚接触者となった場合の人員不足、シフトの調整」が６割半ば、「陽性者、濃厚接触者が発生した場合の保健所や区役所との調整」がほぼ４割、「利用者の利用控え等による利益の減少」が３割を超えています。