このテキストファイルは、ワードのデーターを音声コード読み上げように修正したものをテキストファイルに変換したものです。 音声コードでは、各ページの冒頭にページ数を読み上げているため、テキストファイルでも最初にページ数を読み上げます。 計画案の中で空白のページは、このページは空白ページですと読み上げます。 このページは表紙です。 せたがやノーマライゼーションプラン −世田谷区障害施策推進計画- 《令和3年度から令和5年度》 令和3年3月 世田谷区 このページは表表紙の裏面です。 表表紙と裏表紙に絵画等の写真が入っています。絵画等の写真は、令和2年度世田谷区障害者施設アート展（令和2年11月10日から15日、世田谷美術館）に出展された作品の中から掲載しています。 @、作品名、A、作者（施設名）、B、作品の種別、大きさ、C、コメント、 表表紙の作品、 上段左、 @、電車の旅、A、林、洋子（かみまち工房）、B、絵画、40かける48p、C、武蔵野線、南武線、色々あるけど、私は小田急線が好き。電車に乗ってにぎやかな町に行きたいな。 上段右、 @、旅に出よう、A、湯山、たけひろ（しもうま福祉工房）、B、絵画、50かける60p、C、僕の船は頑丈だ。世界中どこにでも行ける。想像してみて。一緒に旅に出よう。 下段、 @、コロナウイルス、A、アンジー（イタール成城）、B、絵画、80かける110p、C、コロナ感染予防!収束祈願の思いも込め、ウイルスの形を表現しました。 はじめに、 この度、せたがやノーマライゼーションプラン-世田谷区障害施策推進計画-を策定しました。 計画の策定にあたっては、地域保健福祉審議会等においてご審議いただくとともに、パブリックコメントやシンポジウムでは多くのご意見やご提案をいただき、また、区議会では様々な観点からご議論いただきました。 ご協力をいただいた区民や事業者、区議会の皆様、地域保健福祉審議会及び同審議会の部会である障害者施策推進協議会の委員の皆様、また、自立支援協議会等の各種協議会の委員の皆様に厚くお礼申し上げます。 障害福祉は、国連が平成20年に発効した障害者権利条約をめぐり、日本では日常生活や社会生活において障害者が受ける制限は、社会の在り方との関係によって生じるという障害の社会モデルの概念等に基づき、制度改革が行われてきました。 近年においても、地域共生社会の実現に向けて、障害者差別解消法や読書バリアフリー法が施行されるとともに、社会福祉法やバリアフリー法が段階的に改正されるなど、制度の創設や見直しが継続的に行われています。 このような状況を踏まえ、計画では、障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して、住み慣れた地域で支えあい、自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現を目指し、障害に対する理解や配慮の促進、地域共生社会の実現に向けた参加と協働の地域づくり及びライフステージを通じた支援の仕組みづくりの三つの施策展開の考え方のもとに、10の計画目標と計画目標を達成するための重点的な取組みを定めました。 この計画に基づき、障害施策や障害福祉サービス事業等を総合的かつ計画的に推進し、地域共生社会の実現に向けて、区民、事業者、地域団体等の皆さんとともに取り組んでまいります。 令和３年３月 世田谷区長 保坂・のぶと　 このページは空白のページです。 もくじ 第１章、計画の策定について、1ページ、 １、策定の背景、2ページ、 カッコ（１）、障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備等、2ページ、 カッコ（２）、共生社会の実現に向けた国内法の整備等、4ページ、 カッコ（３）、障害福祉サービス等の成果目標、5ページ、 ２、計画の策定の趣旨および位置付け、7ページ、 カッコ（１）、計画策定の趣旨、7ページ、 カッコ（２）、計画の位置付け、8ページ、 カッコ（３）、計画の期間、8ページ、 ３、他の計画との関係、9ページ、 カッコ（１）、世田谷区の計画、9ページ、 カッコ（２）、東京都の計画、10ページ、 カッコ（３）、その他の計画、10ページ、 第２章、　実施状況と評価、13ページ、 １、生活支援、 14ページ、 カッコ（１）、在宅サービスの充実、14ページ、 カッコ（２）、地域移行の促進と定着支援、15ページ、 カッコ（３）、日中活動の充実、18ページ、 カッコ（４）、サービスの質の向上、19ページ、 ２、保健・健康、20ページ、 カッコ（１）、予防の充実、20ページ、 カッコ（２）、健康づくりの推進、24ページ、 カッコ（３）、リハビリテーションの充実、25ページ、 カッコ（４）、医療と福祉の連携、26ページ、 カッコ（５）、母子保健事業と連携したフォロー体制の拡充、28ページ、 ３、生活環境、29ページ、 カッコ（１）、居住支援の充実、29ページ、 カッコ（２）、ユニバーサルデザインの推進、30ページ、 カッコ（３）、移動のための支援の充実、31ページ、 ４、雇用・就労、経済的自立の支援、32ページ、 カッコ（１）、就労支援の充実、32ページ、 カッコ（２）、雇用の促進、36ページ、 カッコ（３）、工賃の向上、37ページ、 カッコ（４）、経済的自立の支援、39ページ、 ５、教育、文化芸術活動、スポーツ等、40ページ、 カッコ（１）、早期支援の充実、40ページ、 カッコ（２）、地域支援の充実、41ページ、 カッコ（３）、途切れのない支援、42ページ、 カッコ（４）、教育・保育の充実、44ページ、 カッコ（５）、配慮が必要な子どもの療育、日中活動の場の確保、46ページ、 カッコ（６）、生涯学習、余暇活動の推進、47ページ、 カッコ（７）、スポーツの推進、48ページ、 カッコ（８）、文化・芸術活動の振興、50ページ、 ６、情報アクセシビリティ、51ページ、 カッコ（１）、意思疎通支援の充実、51ページ、 カッコ（２）、行政情報へのアクセシビリティの向上、52ページ、 ７、行政サービス等における配慮、55ページ、 カッコ（１）、区職員等に対する研修の促進、55ページ、 カッコ（２）、合理的配慮の提供、55ページ、 カッコ（３）、区の政策、施策形成への参画の支援、57ページ、 ８、安全、安心、57ページ、 カッコ（１）、相談支援体制の強化、57ページ、 カッコ（２）、支援ネットワークの構築、62ページ、 カッコ（３）、保健福祉人材の育成、確保、63ページ、 カッコ（４）、家族支援の充実、64ページ、 カッコ（５）、見守りの推進、64ページ、 カッコ（６）、防災、防犯対策の推進、65ページ、 ９、差別の解消、権利擁護の推進、67ページ、 カッコ（１）、障害理解の促進、67ページ、 カッコ（２）、障害を理由とする差別の解消の推進、68ページ、 カッコ（３）、虐待の防止、69ページ、 カッコ（４）、権利擁護の推進、69ページ、 10、第５期障害福祉計画等の実施状況等、71ページ、 カッコ（１）、第５期障害福祉計画等の成果目標の実施状況、71ページ、 カッコ（２）、障害福祉サービス等及び地域生活支援事業の実績、74ページ、 第３章、計画の基本的な考え方、75ページ、 １、基本理念、76ページ、 ２、施策展開の考え方、77ページ、 カッコ（１）、施策展開の考え方、77ページ、 カッコ（２）、地域共生社会に向けた、とりくみと地域包括ケアの地区展開との連携、78ページ、 ３、計画目標、79ページ、 カッコ（１）、計画目標の設定、79ページ、 カッコ（２）、施策の体系、80ページ、 ４、目標達成のための重点的な取組み、82ページ、 カッコ（１）、重点的な取組み、82ページ、 第４章、施策の取組み、85ページ、 １、地域の支えあいの推進、障害差別の解消、権利擁護、86ページ、 カッコ（１）、地域人材の育成、地域の支えあいの推進、87ページ、 カッコ（２）、地域支援のネットワークづくり、88ページ、 カッコ（３）、障害理解の促進、88ページ、 カッコ（４）、障害差別の解消及び合理的配慮の提供の促進、89ページ、 カッコ（５）、情報アクセシビリティの向上、91ページ、 カッコ（６）、障害者虐待の防止の推進、93ページ、 カッコ（７）、見守りの推進、93ページ、 カッコ（８）、災害対策の推進、94ページ、 カッコ（９）、権利擁護の推進、95ページ、 ２、医療と福祉の連携、健康づくりの推進、97ページ、 カッコ（１）、医療と福祉の連携、98ページ、 カッコ（２）、医療費の助成等の実施、99ページ、 カッコ（３）、健康づくりの推進、100ページ、 カッコ（４）、予防の推進、101ぺーじ、 コラム、全区的な保健医療福祉の拠点、「梅トピア」の本格稼働、103ページ、 ３、住まいの確保、生活環境の整備、104ページ、 カッコ（１）、居住支援の充実、105ページ、 カッコ（２）、ユニバーサルデザインの推進、106ページ、 カッコ（３）、移動のための支援の実施、107ページ、 ４、就労等の活躍の場の拡大、108ページ、 カッコ（１）、幅広い対象者に対する就労支援の充実、109ページ、 カッコ（２）、就労定着支援、生活支援の充実、110ページ、 カッコ（３）、障害者雇用の拡充、111ページ、 カッコ（４）、活躍の場の創出、112ページ、 カッコ（５）、作業しょで働く障害者の工賃向上、112ページ、 カッコ（６）、経済的自立の支援、114ページ、 ５、相談、地域生活支援の充実、115ページ、 カッコ（１）、相談支援の充実、117ページ、 カッコ（２）、早期支援の推進、120ページ、 カッコ（３）、在宅生活の支援、122ページ、 カッコ（４）、地域移行の促進と定着支援、123ページ、 カッコ（５）、日中活動の充実、125ページ、 カッコ（６）、地域生活の支援、127ページ、 カッコ（７）、家族支援の実施、128ページ、 ６、精神障害施策の充実、129ページ、 カッコ（１）、保健、医療、福祉の支援者間の連携強化、130ページ、 カッコ（２）、精神科病院に長期入院している区民に対する地域移行の推進、131ページ、 カッコ（３）、住まいの確保支援の充実、131ページ、 カッコ（４）、退院後の生活体験機能の構築、132ページ、 カッコ（５）、日中の居場所づくりの充実、132ページ、 カッコ（６）、家族支援の拡充、132ページ、 カッコ（７）、普及啓発、理解促進の推進、133ページ、 カッコ（８）、精神保健福祉に係る相談支援の充実、134ページ、 カッコ（９）、ピアサポーターが活躍する機会の拡充、135ページ、 ７、医療的ケアじ、しゃの支援の充実、136ページ、 カッコ（１）、総合的な支援体制の構築、137ページ、 カッコ（２）、医療的ケアじ、しゃの支援に携わる人材育成、138ページ、 カッコ（３）、発達、発育や学びを支える体制の整備、充実、138ページ、 カッコ（４）、災害に備える互助体制の確立、139ページ、 ８、教育、保育の充実、スポーツ等の余暇活動の支援、140ページ、 カッコ（１）、教育、保育の充実、140ページ、 カッコ（２）、途切れのない支援、141ページ、 カッコ（３）、スポーツの推進、142ページ、 カッコ（４）、文化・芸術活動の振興、143ページ、 カッコ（５）、生涯学習や余暇活動の支援、143ページ、 ９、サービスの質及び人材の確保、145ページ、 カッコ（１）、サービスの質の向上、146ページ、 カッコ（２）、福祉、介護人材等の確保、育成、148ページ、 カッコ（３）、事業所の支援、149ページ、 カッコ（４）、職員研修の実施、150ページ、 10、障害福祉サービス事業等の運営、151ページ、 カッコ（１）、障害福祉サービス等の成果目標、151ページ、 カッコ（２）、障害福祉サービス等の計画兼成果目標達成のための活動指標、154ページ、 カッコ（３）、地域生活支援事業の計画、159ページ、 第５章、計画の推進体制、163ページ、 １、計画の推進体制、164ページ、 カッコ（１）、区の組織等、164ページ、 カッコ（２）、区長の附属機関及び各種協議会等、164ページ、 カッコ（３）、施策の担当課、165ページ、 ２、計画の進行管理、176ページ、 カッコ（１）、施策の評価、検証、176ページ、 カッコ（２）、評価、点検の視点、176ページ、 カッコ（３）、評価、検証の結果等の公表、176ページ、 第６章、計画策定の経過、177ページ、 １、審議の経過及び検討体制等、178ページ、 カッコ（１）、障害者、じ実態調査の実施、178ページ、 カッコ（２）、審議の経過等、178ページ、 カッコ（３）、シンポジウム及びパブリックコメントの実施結果、181ページ、 カッコ（４）、世田谷区地域保健福祉審議会、委員名簿、187ページ、 カッコ（５）、世田谷区障害者施策推進協議会、委員名簿、188ページ、 第７章、資料編、191ページ、 １、統計資料、192ページ、 カッコ（１）、障害者数の推移、（かくねん４月１日現在）、192ページ、 カッコ（２）、各種障害者手帳所持者の推移、 等級別、193ページ、 カッコ（３）、手帳所持者の内訳、　年齢別、195ページ、 カッコ（４）、手帳所持者の内訳、　地域別、196ページ、 カッコ（５）、精神障害者生活指導（デイケア）利用者数の推移、197ページ、 カッコ（６）、小児精神障害者入院医療費助成件数の推移、197ページ、 カッコ（７）、施設入所者、精神科病院への入院者の状況、198ページ、 カッコ（８）、施設入所者の地域生活移行、199ページ、 カッコ（９）、障害福祉サービス等の利用状況、200ページ、 カッコ（10）、地域障害者相談支援センターにおける相談対応、205ページ、 カッコ（11）、障害者の就労状況、206ページ、 カッコ（12）、医療的ケアじの状況、208ページ、 カッコ（13）、障害じサービスの利用状況、209ページ、 カッコ（14）、障害者、じ施設等 、（令和2年2月現在）、210ページ、 カッコ（15）、障害者差別解消に関する相談・問合せの状況、221ページ、 ２、障害者、じ実態調査の結果、（抜粋）、222ページ、 ３、用語解説等、229ページ、 カッコ（１）、用語解説、（五十音順）、229ページ、 カッコ（２）、障害福祉サービス等、233ページ、 ４、障害者施設整備等に係る基本方針、237ページ、 1ページ、 第１章、計画の策定について、 第1章では、令和3年度から令和5年度の計画の策定にあたり、障害者権利条約の批准に向けた障害福祉の制度改革や共生社会の実現に向けた法制度の変遷を大きく捉えるとともに、計画策定の趣旨や計画の位置付け等の基本的な事項を定めます。 用語の語尾にコメ印を付けている用語は、第7章　資料編に用語解説を掲載しています。あわせて、障害福祉サービス等の概要の説明を掲載しています。 なお、読み上げでは、コメ印は読み上げられません。 2ページ、 １．策定の背景、 （１）障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備等 国際連合総会において、障害者権利条約（障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の尊厳の尊重を促進する障害者の権利に関する条約）が平成18年12月に採択され、平成20年5月に発行されました。 障害者権利条約は、日本においては、平成26年1月に批准し、同年2月に発行されました。国は障害者権利条約の批准に先立ち、障害者の意見を聴きながら、必要となる国内法の整備を推進してきました。 平成23年8月に改正障害者基本法が施行され、日常生活または社会生活において障害者が受ける制限は、社会の在り方との関係によって生じるという障害の社会モデルに基づく概念や障害者権利条約における合理的配慮の概念が導入されるとともに、平成24年に障害者基本計画に関する調査審議や意見具申等を行う障害者政策委員会が設置されました。 平成25年4月には、障害者及び障害じが、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要なサービスの提供等による福祉の増進や安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）が施行されました。 障害者基本法における差別の禁止の基本原則を具体化し、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とし、平成25年6月に障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）が制定され、平成28年4月に施行されました。 3ページ、 平成24年10月には、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、障害者等の権利や利益を擁護することを目的に、障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）が施行されました。 平成25年4月には、障害者優先調達推進法（障害者就労施設等の受注の機会を確保し、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図る国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）が施行されました。 平成25年6月には、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が施行されました。 平成25年6月に障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が改正されました。平成28年4月からは、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止や障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）が定められ、平成30年4月からは、精神障害者の法定雇用率の算定基礎への追加の措置が定められました。 また、令和2年4月からは、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇い入れ及び継続雇用の支援、国及び地方自治体における障害者の雇用状況について的確な把握等に関する措置を講ずるための改正が行われました。 平成26年4月には精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）が改正され、保護者の義務が削除され、医療保護入院の際に家族等が同意することと改められました。同時に精神科入院患者の地域移行、退院促進について、保健医療福祉に携わる全ての関係者で取組むことが明示されるとともに、病院（管理者）の責務が制度化されました。 4ページ、 障害者権利条約の発効や発達障害者を取り巻く状況変化等を受け、発達障害者支援法が改正され、平成28年8月に施行されました。 （２）共生社会の実現に向けた国内法の整備等 平成28年5月に、精神上の障害により、判断能力が充分でない障害者に対し、本人の保護と自己決定の尊重を基本に社会生活を支援する成年後見制度の利用を促進するとともに体制整備を推進するため、成年後見制度利用促進法（成年後見制度の利用の促進に関する法律）が施行されました。 地域共生社会の実現に向けて、地域課題の解決力、地域丸ごとのつながり及び地域を基盤とする包括的支援の強化を図るため、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、社会福祉法が改正され、平成30年4月に施行されました。 また、障害者と高齢者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、障害福祉及び介護保険のサービスに共生型サービスが創設されました。 共生社会の実現や社会的障壁の除去に向けて、ハード面のバリアフリー化の取組みに加えて、接遇の向上や情報提供等を通じて心のバリアフリーを促進すること等を目的に、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律）が改正され、平成30年11月及び平成31年4月に施行されました。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、令和2年5月にも改正法が成立し、公立小・中学校の整備や大規模改築にあたってはバリアフリー整備が義務化されるとともに、小規模店舗のバリアフリー化の促進や交通事業者の接遇の向上及びバスのバリアフリー車両の導入促進等が規定され、令和3年4月から施行されます。 5ページ 視覚障害や発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について視覚による表現の認識が困難な者の読書環境の整備を推進するため、読書バリアフリー法（視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律）が令和元年6月に施行されました。 地域共生社会の実現に向けて、地域住民の抱える課題を解決していくための包括的な支援体制の整備等を推進するため、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が令和2年6月に成立し、令和3年4月から施行されます。 （３）障害福祉サービス等の成果目標 第6期障害福祉計画及び第2期障害じ福祉計画の策定にあたり、障害福祉サービス等及び障害じ、つうしょ支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「障害福祉サービス等の基本的な指針」という。）において示された、障害福祉サービス等及び障害じ、つうしょ支援等の提供体制の確保に係る目標（以下「障害福祉サービス等の成果目標」という。）の概要は次のひょうのとおりです。 6ページ 障害福祉サービス等の成果目標（令和5年度末における目標） （都道府県における成果目標含む） 　 @ 福祉施設の入所者の地域生活への移行 地域移行者数について、令和がん年度末の施設入所者の6％以上 施設入所者数について、令和がん年度末の1てん6％以上削減 A 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数について、316日以上（新） 精神病床における1年以上長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）について、定められた式により算定した令和5年度末の精神病床における65歳以上及び65歳未満の1年以上長期入院患者数を目標設定 精神病床における早期退院率（入院後3か月時点、入院後6か月時点、入院後1年時点）について、令和5年度における入院後3か月時点の退院率については69％以上、入院後6か月時点の退院率については86％以上、入院後1年時点の退院率については92％以上 B 地域生活支援拠点等が有する機能の充実 地域生活支援拠点等について、令和5年度末までに1つ以上の地域生活支援拠点等を確保 その機能の充実のため、ねん１回以上運用状況を検証及び検討 C 福祉施設から一般就労への移行等 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、令和5年度中に一般就労に移行する者の目標ちを令和がん年度の一般就労への移行実績の1てん2、7倍以上 この際、就労移行支援事業は1てん3倍、就労継続支援Ａ型事業は1てん2、6倍及び就労継続支援Ｂ型事業は1てん2、3、倍以上の目標ちを併せて設定（新） 就労定着支援事業の利用者数について、令和5年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、7割が就労定着支援事業を利用（新） 就労定着支援事業の就労定着率について、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が8割以上の事業所を全体の7割以上（新） 7ページ D 障害じ支援の提供体制の整備等 児童発達支援センターを令和5年度末までに1か所以上設置 保育所等訪問支援を利用できる体制を令和5年度末までに構築 主に重症心身障害じを支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を令和5年度末までに1か所以上確保 医療的ケアじ支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 E 相談支援体制の充実・強化等（新） 令和5年度末までに、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保 F 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築（新） 令和5年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制の構築 ２．計画の策定の趣旨及び位置付け （１）計画策定の趣旨 この計画は、世田谷区の障害に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、障害福祉サービス等及び障害じ、つうしょ支援等の提供体制の確保や円滑な実施を図るため、令和3年度から3年間の障害施策の充実に係る考え方や方向性、障害福祉サービス等のサービス量等を定めます。 なお、発達障害者の支援の仕組みづくりに向けて策定した世田谷区発達障害支援基本計画は、本計画に統合して引き続き施策の取組みを推進します。 8ページ （２）計画の位置付け 計画の法的な位置付けは次のとおりです。 障害者基本法第11条第3項に基づく市町村障害者計画（当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画） 障害者総合支援法第88条第1項に基づく市町村障害福祉計画（障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画） 児童福祉法第33条の20第1項に基づく市町村障害じ福祉計画（障害じ、つうしょ支援及び障害じ相談支援の提供体制の確保その他障害じ、つうしょ支援及び障害じ相談支援の円滑な実施に関する計画） 成年後見制度利用促進法第14条第1項に基づく市町村計画 （３）計画の期間 計画期間は、令和3年度から令和5年度の3年間とします。 市町村障害福祉計画及び市町村障害じ福祉計画は、障害福祉サービス等の基本的な指針に基づき、障害福祉計画は第6期、障害じ福祉計画は第2期の計画となります。 計画期間及び区の総合的な計画との関係（イメージ図） 世田谷区障害者計画 平成27年度から令和2年度の6年間、平成30年度中間見直し 令和3年度から令和5年度の3年間 世田谷区障害福祉計画 平成27年度から平成29年度、第4期 平成30年度から令和2年度、第5期 令和3年度から令和5年度、第6期 世田谷区障害じ福祉計画 平成30年度から令和2年度、第1期 令和3年度から令和5年度、第2期 世田谷区基本計画 平成26年度から令和5年度の10年間 世田谷区新実施計画 平成26年度から平成29年度 平成30年度から令和3年度　後期 世田谷区地域保健医療福祉総合計画 平成26年度から令和5年度の10年間 9ページ ３．他の計画との関係 この計画が、調和・整合を保つ主な計画は、次のとおりです。 （１）世田谷区の計画 世田谷区基本構想（平成25年9月議決）、今後20年間の区せい運営の公共的指針 世田谷区基本計画（平成26年度から令和5年度）、今後10年間の行政運営の基本的指針 世田谷区新実施計画（後期）（平成30年度から令和3年度）、基本計画を具体的に実現するための計画 世田谷区地域保健医療福祉総合計画（平成26年度から令和5年度）、社会福祉法第107条第１項に基づく市町村地域福祉計画、世田谷区地域保健福祉推進条例第16条第１項に基づく推進計画及び同条例第17条第１項に基づく行動指針 世田谷区障害者活躍推進計画（令和2年度から令和5年度）、障害者雇用促進法第7条の3に基づく障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画 世田谷区文化・芸術振興計画（平成30年度から令和3年度）、世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例第3条に基づく計画 世田谷区スポーツ推進計画（平成26年度から令和5年度）、スポーツ基本法第10条第1項に基づく地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画 世田谷区産業振興計画（平成30年度から令和3年度） 世田谷区国民健康保険特定健康診査等実施計画（平成30年度から令和5年度）、高齢者の医療の確保に関する法律第19条第1項に基づく特定健康調査等実施計画 世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和3年度から令和5年度）、老人福祉法第20条の8第１項に基づく市町村老人福祉計画及び介護保険法第117条第1項に基づく市町村介護保険事業計画 10ページ 世田谷区子ども計画（第2期）後期計画（令和2年度から令和6年度）、子ども・子育て支援法第61条第１項に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援対策推進法第8条第１項に基づく市町村行動計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条第2項に基づく市町村計画、子ども・若者育成支援推進法第9条第2項に基づく市町村子ども・若者計画、世田谷区子ども条例第25条第１項に基づく子どもについての政策を進めていくための基本となる計画 健康せたがやプラン（第二次）後期（平成29年度から令和5年度）、健康増進法第8条第2項に基づく市町村健康増進計画及び食育基本法第18条第１項に基づく市町村食育推進計画、世田谷区健康づくり推進条例第8条第１項に基づく行動指針及び同条例第11条第1項に基づく健康づくりの推進に関する計画 世田谷区第四次住宅整備方針（令和3年度から令和12年度）、世田谷区住宅条例第5条第１項に基づく世田谷区住宅整備方針 世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第2期）（平成27年度から令和6年度）、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例第7条第１項に基づく生活環境の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本となる計画 第2次世田谷区教育ビジョン・第2期行動計画（平成30年度から令和3年度）、教育基本法第17条第2項に基づく地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画 世田谷区特別支援教育推進計画（第2期）（平成30年度から令和3年度） （２）東京都の計画 東京都障害者・障害じ施策推進計画（令和3年度から令和5年度）、障害者基本法第11条第2項に基づく都道府県障害者計画、障害者総合支援法第89条第1項に基づく都道府県障害福祉計画及び児童福祉法第33条の22第1項に基づく都道府県障害じ福祉計画 （３）その他の計画 世田谷区社会福祉協議会　第3次世田谷区住民活動計画、改定計画（平成27年度から令和6年度） 11ページ 計画の位置付け及び他の計画との関係（イメージ図） 図形処理をしているため読み上げを省略します。 12ページ 空白のページです。 13ページ 第２章、実施状況と評価 第2章では、平成30（2018）年度から令和2（2020）年度の期間における、計画に基づく施策の実施状況（見込み）を検証・評価し、令和3年度から3年間の施策展開に向けた課題を整理します。 14ページ １．生活支援 （１）在宅サービスの充実 《実施状況》 区が5地域に設置している地域障害者相談支援センター"ぽーと"は、総合支所等との連携のもとで障害に係る多様な相談に対応するとともに、「福祉の相談窓口」のバックアップ機能も担い、障害者本人や家族の意向に沿った地域生活の実現にあたりました。また、障害に関する潜在化、複合化している課題に対して、関係機関と連携して取り組んでいます。令和がん年度より人員体制を強化して取り組んでいます。 世田谷区医療的ケア連絡協議会を設置し、学識経験者、医療関係者、相談支援機関、障害者施設、特別支援学校、家族、区の関係所管が一堂に会し、情報や課題を共有して医療的ケア*じ、しゃや、その家族への支援、基盤の確保等の充実を図るための検討を進めました。令和がん年度は医療的ケア連絡協議会の他に小委員会を4回開催し、重点課題の抽出等を行いました。 短期入所施設への補助等により、円滑な事業運営に向けた支援を行うとともに、施設の整備誘導に努めました。平成31年4月には、障害者支援施設梅ヶ丘が開設し、短期入所28しょうが増床しました。 聴覚障害者が買い物や通院等の日常生活において手話通訳を必要とする場合に、手話通訳等派遣センターにおいて手話通訳者を派遣し、意思疎通を支援しました。 平成30年度の障害者総合支援法の改正に伴い、報酬改定等について事業者説明を実施し、事業の円滑な実施を支援しました。 重度の障害者で、家庭での入浴が困難な人に対して、巡回入浴しゃによる自宅における入浴サービスや施設入浴サービスを、住宅環境等で寝具の衛生管理が難しい人には寝具の乾燥・消毒や水洗いを、寝たきりで理美容店に行くことが難しい人には訪問による理美容サービスを提供しました。 15ページ 《評価》 従来から分野ごとの支援者同士のネットワークはありますが、年々増加するいわゆる80　50問題*等の複合的な課題を抱えた家族に対しては、既存の障害福祉サービスの枠にとどまらず、世帯全般の支援ができるように、各相談窓口の連携をより強化して支援を提供していく必要があります。 生活困窮者支援や若者支援の相談には、障害に関わるものも多い状況にあるため、関係機関と連携して支援にあたる必要があります。 世田谷区医療的ケア連絡協議会において、保健、医療、福祉、保育、教育その他の各関連分野における連携を強化し、医療的ケアの担い手や相談支援、レスパイト*、災害の備え等について、具体的に検討していく必要があります。 短期入所について、運営事業者に対し、適切に助言・指導を行い、運営支援を行うとともに、施設の新規開設の相談時は、短期入所の開設や併設を働きかけ、地域の暮らしを支える基盤を確保していく必要があります。 入浴や寝具乾燥等の在宅サービスを提供し、障害者の健康維持と家族の負担軽減を図っていく必要があります。 （２）地域移行の促進と定着支援 《実施状況》 精神障害者の地域移行に向けた体制を確保するため、自立支援協議会地域移行部会において、関係者による定期的な情報共有や意見交換を行いました。また、保健・医療・福祉に係る関係者による協議の場として、平成31年3月に、「世田谷区精神障害者等支援連絡協議会」を設置し、こころの相談機能の整備や精神科病院長期入院患者の地域移行を進める際の課題、ピアサポーター*の活躍の場等について協議するなど、関係機関の連携強化と施策の充実に向けた検討を進めました。 16ページ 令和がん年度に区が実施した精神科病院への長期入院患者に関するアンケート調査（対象者568人）によると、長期入院患者のうち、住まいの確保や家族の理解等の受入れ条件が整えば退院可能で、本人に退院の意思がある区民が60人以上いることが判明しました。また、長期入院患者の6割以上は、65歳以上であることが判明しました。 基幹相談支援センターが実施する精神科病院からの地域移行に関する研修や相談支援事業所連絡会等の場を活用して、自立生活援助を提供する事業所の拡充に向けて制度周知を行いました。 障害者やその家族を対象に、自立生活に向けた支援、自立に伴って生じる課題の解決や不安を解消する支援を行うとともに、都立こうめい学園において、保護者、在校生に向けて、障害当事者による自立生活に向けたガイダンスを行いました。 平成29年度からグループホーム開設要件を緩和するとともに、活用可能な物件を求めている事業者・団体を支援するため、区内の不動産団体に対し物件情報の提供を求める仕組みを平成30年度から構築する等により、平成30年度からの2年間で約80人分の整備誘導を図りました。 地域生活支援型施設入所支援の機能を有する障害者施設の開設に向けて整備費補助や入所者の決定を行い、障害者支援施設梅ヶ丘が平成31年4月に開設しました。 17ページ 《評価》 精神障害者が、退院可能な状況となった場合に、円滑な地域生活への移行支援や住まいの確保支援、本人からのＳＯＳを受け止める緊急対応、日中活動の場等、地域の暮らしを支える基盤を整備していく必要があります。自立支援協議会地域移行部会の活動を通じて、支援者の裾野を広げるとともに、ピアサポーターによる障害者に寄り添った支援など、地域移行に向けた取組みを推進していく必要があります。 65歳以上の人の地域移行にあたっては、介護保険サービスの利用も想定する必要があり、対象者の年齢や利用できるサービスに応じた地域の支援チームの体制づくりが必要です。 新たなサービスである自立生活援助を提供する事業所が不足しており、更なる制度周知を行うとともに、退院に向けた病院との連携や個別給付につながる仕組みを構築する必要があります。 障害者の自立生活に向けた支援や援助、相談支援を継続して実施する必要があります。 新たに開設したグループホームは、ほとんどが中軽度者向けで、重度者向けの整備が進んでいない状況です。今後は、身近な地区を意識しながら、つうしょ施設等の活用可能な地域資源の状況を勘案するとともに、障害特性ごとの所要量を把握し、整備誘導を図っていく必要があります。 障害者支援施設梅ヶ丘等の入所者が円滑に地域移行できるよう、相談支援専門員や関係機関が連携して、個々の意向や状況等に応じた個別支援計画及びサービス等利用計画を作成し、計画的に支援を進める必要があります。 18ページ （３）日中活動の充実 《実施状況》 日中活動の場の整備について、平成30年度から令和がん年度には、都や区有地及び民間物件を活用し、あわせて4か所の新規施設を開設するとともに、老朽化に対応した施設改修を実施しました。 特別支援学校卒業生の進路希望先としての、つうしょ施設、親なきあとや地域移行先であるグループホーム、障害者の高齢化・重度化等への対応の考え方等を整理し、それぞれの施設需要に的確に対応するため「障害者施設整備等に係る基本方針」の検討を平成30年8月より実施し、令和元年9月に検討素材をまとめました。また、11月には地域保健福祉審議会に諮問し、令和2年7月に答申を受け、9月に基本方針を策定しました。 障害者休養ホームひまわりそうについて、プロポーザル方式により、事業者選定を行い、平成30年度から民間企業に運営業務を委託し、宿泊や入浴、健康プログラム、医療相談等を実施しました。 地域の保健福祉センター健康づくり課のデイケア事業は、病状等が不安定等の理由で、つうしょ施設を利用することが難しい人に対し、地区担当保健師の家庭訪問等相談支援により、精神疾患の病状に合わせながら実施しました。 《評価》 令和2年9月に策定した障害者施設整備等に係る基本方針に基づき、各地域の需給バランスを勘案し、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現に向け、日中活動の場を整備するとともに、老朽化した施設について計画的に改修等を行っていく必要があります。 19ページ 障害者休養ホームひまわりそうは、利用者の高齢化等により、利用者数は横ばいまたは微減傾向にあるため、利用者像の分析と、さらに利用しやすく、また若年・中年層にとっても魅力ある施設運営を検討する必要があります。 日中活動を希望する精神障害者の中には、職員や他の利用者との人間関係を築くことが苦手である、治療方針として、つうしょが望ましいが症状の変動や体調悪化により通えない、つうしょの意思はあるが体力的に毎日通うのが難しいなど、既存の、つうしょ施設の利用が難しい人がいます。また、65歳を迎えた後に介護を必要としながら、つうしょしている人や働くことに限らない日中活動ができる場を求めている人など、多様な状況により、法の枠組みに沿って提供される施設への定期、つうしょが馴染まない人がいます。 （４）サービスの質の向上 《実施状況》 区ホームページの活用やサービスの向上に役立つ情報し（質の向上Navi）の発行により、保健福祉サービスに関する苦情や相談の概要、施設における事故対応の注意点や対応事例、事業所等における事故の予防策を解説し、事故防止に向けた取組みについて情報を発信しました。 区立障害者福祉施設の第三者評価を実施するとともに、児童発達支援事業、放課後等デイサービス、障害者日中活動系サービスを実施する事業所に対して、東京都の補助制度を活用した第三者評価の受審を促しました。受審情報は公開し、サービス選択の目安となる情報を提供しました。また、各事業所は国のガイドラインに基づく自己評価を実施し、結果を公表しました。 20ページ 計画的な実地検査とともに社会情勢や事業者ニーズに沿った個別指導を実施し、利用者の保護及び利用者の視点に立ったサービスの提供や質の向上に向けて指導・助言を行いました。また、東京都や関係所管と連携し、法改正の説明会等と連動した合同研修（集団指導）を新たに実施し、事務の適正化を促進しています。 《評価》 障害者が、保健福祉サービスを利用する際に、注目すべき内容や様々な施設に関する詳しい情報等を知ることができるよう、分かりやすい情報を提供していく必要があります。 児童相談所の設置に伴い、障害じ施設の指定等の事務が東京都から移譲されたことから、巡回支援、技術的支援の状況を踏まえつつ、指導検査の質の確保・向上とともに事業者によるサービスの質の向上に向けた取組みを支援していく必要があります。 障害福祉サービス事業所の第三者評価の定期的な受審とともに、受審結果に基づく改善に向けた取組みを促進し、サービスの質の向上に向けて助言・指導を推進していく必要があります。 ２．保健・健康 （１）予防の充実 《実施状況》 介護予防・自立支援における社会参加の重要性について普及啓発を行うとともに、研修やケアプラン*点検、地域ケア会議*の実施等により、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）の介護予防ケアマネジメント*の質の向上に取組みました。また、介護予防講座等は、社会参加やセルフマネジメントに関する内容を強化し、社会福祉協議会や委託事業者と連携して、地域における主体的な介護予防活動の推進に取組みました。 21ページ 認知症予防プログラムに関して、講演会や説明会、認知症予防プログラムのグループ活動を実施しました。令和がん年度は、認知症予防プログラムを普及啓発型に転換し、講演会や認知症予防のためのウォーキング講座等を実施しました。 住所等異動者や85歳以上の独居、高齢者のみ世帯（介護保険の認定を受けている人、88歳を除く）及びあんしんすこやかセンターが必要と判断した高齢者に対し、あんしんすこやかセンター職員による訪問を実施しました。 がんについて、正しい知識の普及啓発と早期発見・早期治療につなげるため、胃、肺、大腸等のがん検診を実施し、特定健診・長寿健診と同時に受診できるがん検診の環境を整えました。また、身体障害者手帳所持者を対象に胃がん検診費用の助成を行いました。 保健センターにおいて、一元的な受付窓口として、がん検診受付センターを設置し、併せてウェブ申込の環境を整えるとともに、車椅子使用者に対応した胃がんのエックス線撮影装置を導入し、受診しやすい環境整備を行いました。 国民健康保険加入者のうち40歳から74歳までの人に特定健診を実施し、特定健診の結果、生活習慣びょうのリスクのある人には特定保健指導を実施しました。非肥満者でも血糖ちが保健指導の対象となる値の人には、重症化予防事業「まちかどゼミ」を実施しました。 後期高齢者医療制度の加入者に長寿健診を実施するとともに、生活保護受給者へは成人健診及び保健指導を実施しました。また、各保健福祉センターでは、障害者施設健診として、健診を受ける機会の無い、つうしょ施設利用者のうち希望者へ健診を実施しました。 22ページ 特定健診・長寿健診の受診者を対象に、低所得者対策として住民税非課税世帯の自己負担無料化を実施しました。 区民がこころの健康への関心を高め、疾患や障害への理解を深めることにより、区民のこころの健康の向上や地域で生活する精神障害者やその家族等が安心して地域で暮らすことができるよう、講演会や地域の取組みによる普及啓発を実施しました。 性感染症の相談及びＨＩＶ抗体検査(梅毒・クラミジアの検査も可能)を匿名・無料で行っています。 健康危機の発生に備え、災害時の医療救護体制の整備に向けた検討を関係団体と継続的に実施しています。また、蚊媒介感染症防止に対する区民への啓発活動を行いました。令和2年に発生した新型コロナウイルス感染症対応では、保健所の体制強化や行政検査を実施するなど感染拡大防止に取組みました。 《評価》 引き続き、介護予防の普及啓発や効果的な介護予防事業の展開を図るとともに、地域包括ケアの地区展開*等により、創出・拡充される地域資源を活用しながら、区民同士の支えあいの体制づくりや住民主体の介護予防の取組みを推進する必要があります。 支援が必要な高齢者の把握について、訪問による把握に加えて広く対象者を把握できるよう、関係者等とのネットワークづくりを推進する必要があります。また、認知症予防関連事業の実績状況を踏まえ、認知症予防に関する普及啓発を各種介護予防講座と一体的に実施するなど、効果的な事業展開を図っていく必要があります。 23ページ がん検診について、国が定める「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を踏まえ、対策型がん検診の実施及び検診の質の向上に努めるとともに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に当たっての世田谷区の基本方針」等を順守するなど、障害者がより受診しやすい環境の整備を進める必要があります。 特定健診や長寿健診は、受診率等の向上を図るため、対象者の特性に応じた効果的な受診・利用勧奨を行っていく必要があります。また、まちかどゼミは、参加率の向上に向けて周知方法や申込方法を改善する必要があります。 障害者施設健診は、検査機器の老朽化や実施できる人数に限りがあるため、実施方法を見直す必要があります。また、健診の自己負担の在り方について、引き続き検証していく必要があります。 保健医療福祉総合プラザに移転した保健センターの「こころの相談機能整備」として、広く区民に対してこころの講演会を実施し、啓発を図っていく必要があります。また、地域のネットワークとのつながりを活用した普及啓発は地域で進めるなど、効果的に普及啓発を行っていく体制や仕組みづくりを行う必要があります。 区民に対し、ＨＩＶや性感染症に対する正しい知識を醸成し、患者に対する偏見や差別解消を図るため、啓発活動の充実に取組むとともに、より多くの区民に検査を受けてもらえるよう、検査を受けやすい環境づくりを行う必要があります。 24ページ （２）健康づくりの推進 《実施状況》 毎年10月の健康づくり推進月間において、保健センターまつりや薬物乱用防止ポスター展、健康講座等を実施するとともに、通年で産前・産後のメンタルヘルスや子育て講演会、うつ予防講演会、大人の食育講座等を実施し、健康づくりや予防を促進しました。 保健センターにおいて、各種健康教室を開催するとともに、地域においても壮年期健康づくり教室を実施しました。18歳以上の区民を対象に健康度測定、運動負荷測定を実施し、参加者へ日常生活のアドバイスを行いました。また、健康づくり支援リーダーの養成、活動支援として、リーダー養成講座のほか、実地指導、リーダー交流会を実施しました。 令和2年度からの障害の特性等に応じた健康支援プログラムの実施に向けて、障害者にも使いやすいトレーニング用のマシンの導入やプログラム案の作成を行いました。 平成31年2月に開設した希望が丘地域体育館において、障害者スポーツ体験会等を実施し、障害のある人もない人も、また子どもから大人まで幅広い世代に障害者スポーツの普及を行いました。 令和元年8月に「2019ボッチャ世田谷カップ」を東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成イベントとして実施し、障害者スポーツの普及を行いました。 健康増進・交流施設（せたがや、がやがやかん）において、健康運動指導士*による健康教室や運動室を活用した多様な運動プログラムを実施するとともに、指定管理者の自主事業として、令和がん年度は、世田谷公園でのウォーキングプログラムやボッチャ体験会を実施しました。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、ボッチャ体験会は中止となり、ウォーキングプログラムのみ実施しました。 25ページ 《評価》 ボッチャ等の一部の障害者スポーツだけでなく、多種多様な障害者スポーツをどのように普及啓発していくかを検討していく必要があります。 次期健康せたがやプランの策定に向けて、健康増進事業全体の在り方について検討する必要があります。 障害の特性等に応じた健康支援プログラムは、障害の種別や特性に応じた事業拡充の在り方について、引き続き検討していく必要があります。 せたがや、がやがやかんの運動プログラムは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う施設休館等の影響により、令和2年度の全体の参加者数は減少しました。 また、昨年に引き続き、実施内容により、参加者数に差が見られるため、特に事業目的の一つである世代間交流については、指定管理者と協議の上、より利用者が参加しやすい事業を行っていく必要があります。 （３）リハビリテーションの充実 《実施状況》 平成30年度まで総合福祉センターで実施していた健康プログラム事業（リハビリ・スポーツ教室）を、令和がん年度から保健センターの指定管理事業として実施しました。18歳以上の脳血管障害等による障害がある人や体力に自信のない高齢者に、体力づくり等を目的にボッチャなどの軽スポーツを行いました。 回復途上にある精神障害者を対象に、対人関係の改善、生活範囲の拡大及び社会復帰への意欲の向上等を図ることを目的に、集団活動による社会復帰訓練及び相談支援を行う精神障害者生活指導事業（デイケア）を実施しました。 総合福祉センターが実施していた、つうしょの機能訓練及び生活訓練について、障害者支援施設梅ヶ丘への機能移行の際、入所機能を新たに設けるとともにサービスの充実が図られるよう努めました。 《評価》 健康プログラム事業は、参加状況やニーズを踏まえて事業の目的等について検討する必要があります。 26ページ デイケアは、病状や生活習慣が不安定なため、つうしょサービス等の利用につながりにくい精神障害者を対象に、地区担当保健師による、生活習慣等の基本的な生活支援を状況に応じて段階的に実施することで、自立や社会復帰を促進していく必要があります。 保健センターと障害者支援施設梅ヶ丘、関係機関との連携を強化し、高次脳機能障害者や視覚障害者を含め、機能訓練や生活訓練が必要な障害者の、地域でのリハビリテーションの一層の充実を図っていく必要があります。 （４）医療と福祉の連携 《実施状況》 在宅医療・介護連携推進事業として介護保険法の地域支援事業に位置付けられた8項目について、事業展開を図りました。平成30年度には、あんしんすこやかセンターに在宅療養相談窓口を開設し、区民や関係者を対象とした相談支援を行うとともに、窓口の職員向けに研修会や連絡会を開催し、医療的知識の向上に取組みました。 切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、各地区に地区連携医を配置し、あんしんすこやかセンターとともに医療や介護に関するネットワークの構築を進めました。 広島、長崎に投下された原子爆弾の被爆者の健康診断の実施、医療給付、各種手当と葬祭料の支給に関する申請の受理や東京都への経由事務を行いました。 長期療養により、多額の医療費を要する特殊疾病患者に対する医療費助成、自立支援医療（精神通院）医療費助成について、医療助成申請書の受理や東京都への経由事務を行いました。 27ページ 東京都大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例に基づき、気管支ぜんそく、慢性気管支炎、ぜんそく性気管支炎、肺気しゅの患者のうち所定の要件に該当する者について、世田谷区大気汚染障害者認定審査会の意見を聞いて認定し、医療費の助成を行いました。 心身障害者医療費助成について、医療しょうの交付や医療費の助成等の事務を行いました。 難病患者等を対象に、専門医等による検診・相談を地区医師会に委託し実施しました。 妊娠期及び乳幼児の月齢毎の健診において、医療的所見に加えて家族の状況等によって事後の相談支援を充実させるなど、よう支援者の把握と支援に努めました。また、医療的ケアを含め、在宅での療養が必要な場合に、医療機関等からの連絡を受けて早期に家族への支援を開始し、訪問看護やレスパイト、通学等の継続的な支援につながる仕組みを事例ごとに作成しました。 一般の歯科診療所での診療が困難な心身障害じ、しゃを対象に、口腔衛生センターを活用して歯科診療事業等を実施しました。 更生医療は、各保健福祉センター保健福祉課で相談・受付を行っており、引き続きホームページ等で周知を行いました。 《評価》 地区連携医事業の顔の見える関係づくりを更に進め、複数の地区での合同実施等を行い、より広域的な医療と介護のネットワークの構築に取組む必要があります。 在宅医療の普及だけでなく、治療や療養生活、人生の最終段階の過ごしかたについて、医療や介護の専門職、家族等の身近な人と繰り返し話し合い、自らが決定していくアドバンス・ケア・プランニング(人生会議)*について、周知・普及を図る必要があります。 28ページ 大気汚染障害者認定審査について、東京都の制度の趣旨を踏まえ、適切に認定事務を実施する必要があります。 乳幼児健診では、医療関係者間の連携を更に推進するための会議たいへの参加や、切れ目のない療育支援のために分野を超えた連携体制をつくるなど、組織的な連携にも取組む必要があります。また、区民からの相談、ニーズに対応するための支援の窓口について、分かりやすく案内していく必要があります。 障害じ、しゃへの歯科診療について、歯科医師会と連携し、障害じ、しゃの治療や地域の歯科医師の指導にあたる口腔外科医及び麻酔専門医を確保していく必要があります。 （５）母子保健事業と連携したフォロー体制の拡充 《実施状況》 発達障害や愛着の課題を持つ親子を支援するため、各保健福祉センター健康づくり課で年間2クール（15人1クール）のグループプログラムを実施しました。 保健福祉センターの担当者連絡会を定期的に開催し、プログラムの運営状況を共有するとともに、スタッフの勉強会や交流会を開催して、区内5地域の支援の質を均一に保つよう工夫しました。 《評価》 フォローグループのプログラムは、各クール15人定員で実施していますが、地域のニーズに応えるためには拡充する必要があります。 プログラム終了後のフォロー体制として、今後、保健センターとの連携を強化していく必要があります。 29ページ ３．生活環境 （１）居住支援の充実 《実施状況》 グループホーム運営者からの相談に適切に対応するとともに、事業者連絡会の場を活用して先進的事例の紹介を行いました。 高齢者や障害者等が、民間賃貸住宅へ入居しやすい環境整備に向けて、世田谷区居住支援協議会において、関係団体や区の関係所管等が連携して、住宅確保よう配慮者の居住支援策の検討や情報共有を図るとともに、世田谷区居住支援協議会セミナーを開催し、不動産管理会社や賃貸住宅所有者等を対象に各種支援サービスの紹介等を行いました。 平成30年度に区、（公社）全日本不動産協会東京都本部世田谷支部、（公社）東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部、ホームネット（株）の四者間で、居住支援に係る包括連携に関する協定を締結するとともに、高齢者・障害者への電話による安否確認と亡くなった際の原状回復、残存家財の片付け費用を補償する見守り・補償サービス初回登録料の補助制度を令和2年度より実施しました。 空き室になった既存区営住宅の1階住戸のバリアフリー化工事を平成30年度は3戸、令和がん年度は１戸、令和2年度は１戸の改修を行いました。また、令和2年度10月竣工の豪徳寺アパート1号棟に障害者向けの住戸を7戸新設しました。 区内在住の単身障害者または障害者のいる世帯等に、民間賃貸住宅の空き室情報を提供し、入居を支援しました。また、部屋探しに困っている世帯が、身近な不動産店で入居相談を受けられるよう、区と協定を結んでいる不動産団体の協力店を区ホームページに掲載しました。 すべての人にとって住みやすい生活環境の実現を目指して、住まい・まち学習セミナーやマンション管理講座を開催し、「ユニバーサルデザイン*の家づくり」の冊子を配布し、周知しました。 30ページ 《評価》 グループホームは、障害者支援施設梅ヶ丘の入所者等の地域移行の受け皿として重要な基盤となるため、補助や事業者連絡会の場の活用等により、円滑な地域移行を見据えた支援を行っていく必要があります。 賃貸住宅所有者の不安軽減策として、民間の見守り・補償サービスについて住宅所管と福祉所管が連携して周知を図るとともに、サービスの利用を促進するため、費用負担の軽減等に取り組んでいく必要があります。 住宅確保よう配慮者の円滑な入居を促進するため、居住支援と生活支援を一体化した対応について世田谷区居住支援協議会を中心に検討を行う必要があります。 住宅セーフティネット制度（住宅確保よう配慮者向け賃貸住宅の登録制度）に物件情報を登録してもらえるように、賃貸住宅所有者へ制度の周知方法を検討していく必要があります。 バリアフリーじゅうこについては、既存区営住宅の１階じゅうこを入居者の退去後に順次改修工事を実施することから、大幅に住戸数を増やすことは困難な状況となっています。 （２）ユニバーサルデザインの推進 《実施状況》 誰もが利用しやすい生活環境の整備に向けて、世田谷Ｕ、ＤスタイルやわかりやすいＵ、Ｄ啓発冊子等を発行し啓発を行いました。また、公共的施設における多機能トイレやベンチについて、区のホームページに掲載して情報提供を行いました。 ユニバーサルデザインの普及啓発を図るため、区民講師を派遣する区民出張講座を小学校等で実施しました。 31ページ 令和がん年度に、ユニバーサルデザインアドバイザー（専門家）等とともに、本庁舎整備基本設計時におけるＵ、Ｄ検討会、東京リハビリテーションセンター世田谷や玉川総合支所のサインＵ、Ｄ検討会を開催し、ユニバーサルデザインに基づいた整備を推進しました。 配慮が必要な人や、様々な目的やニーズ等を持つ、らいちょうしゃへの対応について、内容を充実させた接遇、応対りょく向上マニュアルを活用し、区職員の接遇研修を実施しました。 《評価》 ユニバーサルデザインの啓発ぶつ等について、広く民間事業者に配布できるよう工夫していく必要があります。また、民間施設の多機能トイレについて、区民等への情報提供を進めていく必要があります。 ユニバーサルデザインについて、区民講師やアドバイザーとともに、利用者や当事者等と連携・協働して、普及啓発の充実を図り、Ｕ、Ｄ検討会を行った施設やサインの整備について、検証を実施する必要があります。 接遇、応対りょく向上マニュアルは、区せいを取り巻く状況等を捉えて適宜更新を行うとともに、接遇研修を継続して実施していく必要があります。 （３）移動のための支援の充実 《実施状況》 移動困難な人の社会参加の促進や生活圏の拡大に向け、福祉タクシー券の交付や自動車燃料費の助成等を行いました。また、介護タクシーの配車や福祉移動サービスの相談等を行う福祉移動支援センター「そとでる」の活動を支援するなど、移動困難者の支援が円滑に行われるよう、事業者への支援も行いました。 移動困難な障害者等に対し、移動支援従事者を派遣することにより、社会参加と余暇活動の充実を支援しました。 32ページ 平成28年度から本格運行を開始したコミュニティバス路線（等々力操車所〜梅ヶ丘駅間）について、駒沢大学駅前バス停を経由する運行ルートの変更及び運行時間帯の拡充（平成31年4月1日）の調整をバス事業者等と行いました。また、利用者のより一層の利便性向上を図るため、新規バス停の設置（令和2年4月1日運用開始）に向けてバス事業者と調整を行いました。 《評価》 共生社会の実現に向けて、移動困難者の社会参加の促進を図るためにも、福祉タクシー券の交付等の移動に関する支援を継続していく必要があります。また、福祉輸送を行う事業者への支援も引き続き行っていく必要があります。 区内の公共交通不便地域の多くは、狭あい道路が多いことや採算性が見込めない場合が多く、新規路線バスの導入は困難な状況であるため、都市計画道路の整備進捗を把握し、新規路線の導入・既存路線の活用を検討していく必要があります。また、公共交通不便地域内でも導入可能な交通手段等について、検討を行う必要があります。 ４．雇用・就労、経済的自立の支援 （１）就労支援の充実 《実施状況》 区では3つの就労支援センターが就労支援ネットワークの核となり、就労相談から職場定着まで、一貫した就労支援を行っており、就労支援施設等からの就職者は年間120人から160人台で推移しています。 知的・身体障害者を対象とする就労支援ネットワークと、精神・発達障害を対象とするネットワークの合同勉強会をねん2回開催し、施設職員の支援力の向上を図るとともに、利用者プログラムとして、企業見学やハローワーク渋谷での面接練習を実施するなど、就労準備に取組みました。 33ページ 障害者就労支援センターすきっぷ分室クローバー・そしがやでは、仕事帰りや休日に仕事の悩みを相談したり仲間と交流したりできる場所を提供し、安定した社会生活の支援に取組みました。また、障害者就労支援センターしごとねっと及びゆにでは、就業中の人の職業生活の安定、余暇活動の充実等を目的とした夕食会や講座、就労準備に役立つスキルアップ講座を実施しました。 障害者就労支援センターの支援力の強化を図るため、保健センター専門相談課が実施する高次脳機能障害者関係施設連絡会に参加し、高次脳機能障害に関する情報共有、専門支援機関との意見交換を行いました。また、東京障害者職業センターや、（こう財）東京しごと財団と連携して、職業評価やジョブコーチ*派遣等の支援を行いました。 ぷらっとホーム世田谷に登録している精神障害者向けに、障害者就労支援センターしごとねっと及びハローワーク渋谷による「障害者就労ガイダンス」を開催するとともに、障害者就労支援センター職員が、ぷらっとホーム世田谷に出向いて業務内容の説明を行い、必要に応じて情報共有や助言を行う等、連携を強化して就労支援に取組みました。 生活困窮者や生きづらさを抱えた若者の就労を支援している関係所管や就労支援機関と連携して、ユニバーサル就労*の理念や施策の考え方、強化する機能等について検討を行いました。また、多様な働き方を創出し支援する、「せたJOB応援プロジェクト」の検討及び実施に向けた準備を行いました。 34ページ 「キタミ・クリーンファーム」に加え、平成30年度に開設した「コイノニアかみきた」で水耕栽培を開始しました。また、複数の障害者施設では、区内外の農家で収穫された果物や野菜を使った施設製品の製造、販売を行いました。 区役所内体験実習について、令和がん年度は16部21課と外郭団体1財団で33人（知的22人、精神11人）の実習生を受入れました。また、チャレンジ雇用の場を活用して、支援員による専門的なアセスメント*を行うチャレンジ実習を開始し、5人の実習生を受入れました。 就労定着支援事業所9事業所（すきっぷ、砧工房、さら就労塾＠ぽれぽれ、Ｔ＆Ｅ企画、Do−will、玉川福祉作業しょ、Navioけやき、しごとも、グティ）において、面接や職場訪問等により、就労定着支援を行いました。 近年、Ｉ、Ｃ、ティー*の発展や働き方の多様化を背景に、重度の障害者のテレワーク*等による就労が拡大しつつあるものの、特に通勤や職場等における支援については、十分な対応ができていないとの指摘があります。 区の相談機関では、長期にわたって社会とのつながりが薄い発達障害者等の相談が増えており、その中には中高年世代の相談が一定数含まれています。 「いずれは就労したい」というニーズはあるものの、訓練施設への、つうしょが安定しないため、既存の支援施設等につなげられず、相談機関が長期的に抱えなければならない傾向にあります。 区では、ひきこもりがちな障害者が安心して集える居場所の創出や、障害者が強みを生かして当事者同士で支えあうピア活動、就労の前段階である障害者が、自己有用感を持って地域で活躍する機会の拡大に取り組んでいます。 35ページ 《評価》 障害者就労支援センターでは、登録者本人や家族の高齢化等による生活支援への対応など、他の支援機関との連携が必要なケースが増加しています。 区内の就労移行支援事業所では、近年、利用者が減少しており、事業を廃止する事業所が増加しています。 長時間働くことが難しい障害者が利用する就労継続支援Ｂ型事業所や地域活動支援センターの登録者の就労を支援していく必要があります。 障害者の就労定着促進に向け、就労定着支援事業所の支援内容の把握や支援力の向上、障害者就労支援センターへの的確な支援の引継ぎが課題となっています。 ぷらっとホーム世田谷やメルクマールせたがやに登録している、複合的な課題のある障害者や障害が疑われる人について、障害者就労支援センターが連携して、就労に向けた支援を進めていく必要があります。 体験実習は、実習を希望する障害者と受入れ職場が、ともに固定化している傾向があり、就労支援施設等からは、3日以上の長期の実習受入れの希望があることから長期受入れができる実習制度を検討する必要があります。 通勤支援や職場等における支援を目的に、重度訪問介護、同行援護または行動援護のサービスを利用している障害者の現状を把握するとともに、国の動向を注視し、新たな取組みの活用について、検討する必要があります。 定期的に日中活動に参加できない障害者が気軽に集える居場所の整備や、当事者本人の特性や悩みを理解し、それに応じて緩やかなステップで参加ができる取組み、就労に限定されない活躍の場の創出が必要です。 36ページ （２）雇用の促進 《実施状況》 世田谷区障害者雇用促進協議会では、障害者雇用に積極的に取組む企業に対し、障害理解や雇用の促進を目的とした障害者雇用支援プログラムを実施し、令和がん年度の延べ参加企業数は106社、延べ参加者数は495名でした。 障害者就労支援施設等では、働く能力があっても自信がなく就労に踏み出せなかったり、体調の波があるため長時間働くことができなかったりするなど、働きたくても働きづらい障害者が増加しています。 ユニバーサル就労の構築に向けて、せたJOB応援プロジェクトの実施を通して区内事業者等の理解と協力を得ながら、仕事の開拓を進めていく必要があります。 令和2年4月の障害者雇用促進法の改正により、週10時間から20時間未満で働く障害者を雇用する事業主に対する新たな特例給付金制度が始まりました。 区では、障害者の法定雇用率が未達成の状況であり、計画的な障害者採用に着手するとともに、障害のある職員が活躍しやすい職場づくりや人事管理を進めるなど、雇用の質を確保するための取組みを確実に推進していくため、障害者雇用促進法に基づき、令和2年4月に「世田谷区障害者活躍推進計画」を策定しました。 東京都では、令和元年12月に都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファーム*の創設の促進に関する条例を制定しました。 採用から5年を目途に一般就労を目指す保護的就労について、保護的就労の雇用主と障害者就労支援センターすきっぷとの連絡会を開催し、制度の見直しについて意見交換を行いました。 37ページ 《評価》 た機関が実施するセミナーの増加等により、障害者雇用促進協議会が実施する「障害者雇用支援プログラム」に参加する企業が減少傾向にあるため、実施方法等を検討する必要があります。 就労意欲はあるものの一般的な求人等で就労することが困難な人に対し、多様な働く場を創出するなど、就労につなげる取組みが必要です。 率先して障害者の雇用を推進する立場にある区は、早期の法定雇用率の充足とその後のさらなる雇用率の向上に取組む必要があります。 区のチャレンジ雇用は、一般就労に向けて、きめ細かい支援を行う必要があります。 事務職での就労を希望する障害者が増加しているため、清掃や喫茶業務の保護的就労の希望者が減少しています。また、従事者の高齢化も課題となっています。 企業等に対して、週10時間から20時間未満で働く障害者を雇用する事業主に対する新たな特例給付金の周知拡大が必要です。 「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づくソーシャルファームの育成、支援について、東京都と連携して取組む必要があります。 （３）工賃の向上 《実施状況》 区内就労継続支援Ｂ型事業所の令和がん年度の平均工賃月額は15,712円となり、前年度を957円、うわ回り、6てん5％増となりました。 作業しょ等経営ネットワーク（世田谷セレ部）では庁内外からの大口の作業の発注を受け、複数の区内福祉作業しょが連携して共同受注を行いました。 38ページ 区内就労継続支援Ｂ型事業所や作業しょ等経営ネットワークに経営コンサルタントを派遣し、工賃アップに向けたアドバイス等を行う経営コンサルタント派遣事業は平成30年度で終了し、令和がん年度から経営コンサルタントによる工賃アップ連続セミナーを開始しました。 平成29年度から令和がん年度までの3年間、地域保健福祉等推進基金を活用して障害者施設受注拡大・工賃向上推進事業を実施し、区内就労継続支援Ｂ型事業所に対し、受注拡大、生産性の向上、施設製品の開発に必要な備品購入等の経費を助成し、事業運営を支援しました。 区では、障害者優先調達推進方針に基づき、障害者施設等からの物品等の調達を推進しました。 はっぴぃハンドメイド製品のアンテナショップである福祉ショップフェリーチェでは、区内障害者施設の利用者が作成した施設製品の販売や共同受注の調整を行いました。また、イベント等での出張販売等により、福祉ショップの認知度アップ、売り上げ向上に取組みました。 施設製品の販売機会の拡充に向けて、区主催（共催）事業や法人・企業等の社会貢献活動において、障害者施設製品の販売会を実施し、令和がん年度は、21事業（活動）に参加して、延べ144施設が出店しました。 令和がん年度に、小田急線の梅ヶ丘駅、経堂駅、祖師ヶ谷大蔵駅、喜多見駅の4駅の構内イベントスペースで10施設（延べ103施設）が施設製品を販売するとともに、3か所の区立図書館及び2か所の図書館カウンターで委託販売を実施しました。 39ページ 《評価》 作業しょ等経営ネットワーク（世田谷セレ部）では、民間法人から長年にわたり請け負っていた共同受注業務の縮小があったため、新たな業務を開拓していく必要があります。 障害者施設受注拡大・工賃向上推進事業を活用した施設について、経営コンサルタントによる工賃アップ連続セミナー等の実施により、事業活用の効果を検証していく必要があります。 引き続き、福祉ショップフェリーチェの売上向上に取組む必要があります。 世田谷区優先調達推進方針を庁内外に広く周知し、作業しょにおける安定的な作業量の確保に取組む必要があります。 （４）経済的自立の支援 《実施状況》 区の障害者福祉手当や国の特別障害者手当等の申請受付・支払、東京都の重度障害者手当の申請受付等を行い、制度を適正に運営するとともに生活の自立を支援しました。 障害年金について、対象者への申請案内や相談に取組むほか、関係所管と連携して障害年金制度の周知拡大に取組みました。また、国の動きに合わせて、障害者手帳等の交付の際に周知用リーフレットを説明することで、対象者の受給漏れを防ぐ取組みを行なっています。 《評価》 障害者手当や障害年金については、引き続き関係課との連携の強化を図り、制度周知に努める必要があります。 40ページ ５．教育、文化芸術活動、スポーツ等 （１）早期支援の充実 《実施状況》 発達障害相談・療育センターげんきが、保育園等を対象におこなっている出前型学習会において相談コーナーを設け、身近に相談できる機会を確保しました。 発達が心配されるおおむね3歳から小学校就学前までの子どもとその保護者を対象に、子ども6人以下を１グループとして、年間7グループで発達支援親子グループ事業を実施しました。事業には、保育士や心理士、さらに保健福祉センター保健福祉課の発達支援コーディネーターも参加し、親子での自由遊びや課題遊びなどのグループ活動を通して、保護者に子どもとの関わり方や気づきに関するアドバイス等を行うとともに、保護者同士の交流を促し、孤立防止を図りました。 発達支援親子グループ事業の卒業生支援として、保護者の意向を確認し、相談機関や療育機関等の紹介、就園している、えん等への情報提供等を行うとともに、グループ卒業後1年以内の保護者が参加できる場として「卒業生保護者の会」を設け、卒業後１年以上の保護者は、アドバイスや傾聴を行うサポーターとして参加しました。 児童虐待対応に関する関係者向けマニュアルやパンフレットの配付とともに、マニュアルを活用した研修を実施し、気付きのポイントや初期対応の大切さに関する理解促進を図りました。 保健センター乳幼児育成相談及び、発達障害相談・療育センター「げんき」（以下、「両センター」という。）では、専門職による相談・アセスメント、保護者支援、身近な地域での合理的配慮に向けた取組み等を行っています。 支援ニーズの高まりなどに加え、乳幼児健康診査において早期に支援につなげる取組みを強化していることなどにより、両センターの相談件数は増加しています。 41ページ 両センターでは、専門職を配置して相談・アセスメント、療育等を実施していますが、受け入れ数には限りがあります。 法制度の整備等により、療育等を行う民間の障害じ、つうしょ施設が一定数整備されていますが、支援の内容や質については様々で、両センターとの交流は乏しい状況です。 《評価》 発達支援親子グループ事業は、事業開催時期や会場等により、申込状況に片寄りがあるため、募集時期や開催日程、周知方法等について、事業の地域展開も視野に入れ検討していく必要があります。また、卒業生保護者の会は、年を追うごとにサポーターの人数が増えていくため、保護者が主体となった運営など、実施方法を検討していく必要があります。 児童虐待対応について、マニュアルやパンフレットのほか、個々の関係機関等に対応した資料を活用し、研修内容を充実させていく必要があります。 支援が必要な子どもの数は増加してきており、相談・アセスメント、療育等の支援を両センターだけで担っていくことは難しい状況があります。 民間の障害じ、つうしょ施設が、療育が必要な子どもと保護者のための社会資源として機能するよう、支援の内容や質の向上を図るとともに、両センターと連携を強化していく必要があります。 （２）地域支援の充実 《実施状況》 発達障害相談・療育センターげんき等が、保育園や幼稚園等に専門職を派遣し、子どもとの関わり方や環境調整等について助言を行う技術支援を実施しました。 発達障害相談・療育センターげんきでは、区民を対象に講演会を実施し、発達障害に関する理解促進を図りました。 42ページ 《評価》 保育園等の増加に対応するため、発達障害相談・療育センターげんき等による技術支援の充実を図る必要があります。 （３）途切れのない支援 《実施状況》 就学や進学などライフステージ*が変わる際に、それまでの支援内容が引き継がれるよう、各保健福祉センター保健福祉課に発達支援コーディネーターを配置し、支援情報の引継ぎ等に関する相談支援を行いました。 支援情報を引き継ぐためのツールとして、保護者が子どもの特徴や関わり方等を記録するスマイルブックを配布するとともに、書き方や使い方の講座を実施しました。 保育園等の就学前機関における子どもの様子や支援方法について、区立小学校等へ円滑に引き継ぐための就学支援シートや、就学相談での相談内容を学校へ引き継ぐための就学支援ファイル等を活用し、切れ目のない支援に取組みました。 支援が途切れがちな高校生・大学生世代の発達障害者に対して、ピアサポートによる支援プログラムを提供しました。 子どもの発達を心配する保護者から自発的に相談につながるケースがある一方、乳幼児健康診査や、保育園・幼稚園等からの指摘がきっかけで相談につながるケースもあります。 子どもの発達上の心配を認めづらい保護者や、自身に発達障害特性がある保護者、子どもを養育する力が弱い保護者等は、相談機関から他の機関に適切に繋がらず、支援が途切れてしまう場合があります。 「発達障害」に対する社会的な認知度は高まっていますが、子どもを育てる保護者にとって、「障害」という言葉に対する忌避感（拒否感）は、依然として強い傾向にあります。 43ページ 区では、保健福祉センターに発達支援コーディネーターを配置し、支援につながる力が弱い保護者等に対して、子どもの発達に関する受け止めや、支援ニーズの醸成などを行い、途切れることなく必要な支援につながるようサポートを行っています。 保護者が抱える子育ての困難さの要因は、子どもの発達の問題だけではなく、保護者の養育上の問題や家庭環境など、複合的な要因が絡み合っていることがあります。 区の乳幼児期の支援に関わる機関が集まる連絡会を適宜実施し、各機関における支援や課題、今後の動向などについて情報交換や意見交換を行っていますが、現在のところ、位置づけや開催頻度が流動的な状況です。 こうした連絡会により情報を共有し、お互いに顔が見える関係を作ることで、連携を有機的にし、支援が途切れることを防いでいます。 《評価》 発達支援コーディネーターの相談支援では、就労や就労支援等の支援機関につながりにくい成人期の発達障害者のケースの増加が課題となっています。 就学支援シート、就学支援ファイルで引き継がれた情報をこれまで以上に活用し、指導や支援の充実を図っていく必要があります。 保護者の気付きや相談に対するモチベーションに合わせ、敷居の低い窓口で保護者の悩みを受け止め、必要に応じて専門性の高い機関につながることができる連携体制が必要です。 支援機関から次の機関につなぐ際は、保護者の気持ちや家庭状況を見極めた上で必要なフォローを行うなど、支援が途切れることがないよう配慮する必要があります。 庁内や、区内の各関係機関との定期的な連携の仕組みが必要です。 44ページ （４）教育・保育の充実 《実施状況》 区立幼稚園において、障害等の配慮を必要とする、えんじに介助員（臨時職員）を配置し、担任の指示のもと、安全確保と他の、えんじとのコミュニケーションをフォローする等の支援を行いました。また、区立認定こどもえんにおいては、介助員の配置とともに、長期休業期間中などの体制を強化するため、平成30年度から認定こどもえん嘱託介助員（非常勤職員）を新たに配置しました。 通常の学級における特別支援教育の体制を充実するため、区立小・中学校全校に学校包括支援員を1人配置しました。平成30年度からは大規模校5校において2人配置とし、さらに増員しました。また、特別支援学級（固定学級）においても、特別支援学級支援員の配置基準を見直し、12人増員しました。 発達障害教育の充実に向け、やまの小学校、喜多見小学校に小学校特別支援教室拠点校を開設するとともに、利用児童の増加に合わせて教室環境の整備を実施しました。区立中学校28校において、平成31年4月から開設するための検討及び環境整備を行いました。 自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）の開設に向け、他自治体の視察等とともに研究、検討を行いましたが、都の学習評価や授業評価等に係る方針を注視する必要や、不登校の児童・生徒に対する支援と併せて検討する必要性があることから、開設時期を1年先送りしました。 特別支援学級及び特別支援教室へのタブレット型情報端末の整備、タブレット型情報端末等を用いた指導内容の充実について、モデル事業を実施して課題の把握等を行いました。 45ページ 特別支援学校に在籍している児童・生徒が、副籍校（在住地域の区立小・中学校）の児童・生徒と直接交流や間接交流を行いました。都立こうめい学園と連携して、ボッチャによる交流及び共同学習を行いました。交流及び共同学習を教育課程に位置付け、児童・生徒の状況等に配慮しつつ、給食交流や運動会、学芸発表会、クラブ活動、教科の学習など、学校生活の様々な場面において、相互にふれあい、理解を深めました。 区立小・中学校に在籍している医療的ケアじを対象に、試行的に看護師を配置し、具体的な課題について多角的に検討を行いました。 区立保育園3えんで医療的ケアじの受入れを行いました。受入れにあたっては、概ね隔月を目安に、指導医と、えん医を含め医療的ケア連絡会を実施し、保育状況や安全確保、えんじの成長に伴う支援方法を確認しました。また、新たに医療的ケアじの受入れを開始する、えんの職員が、医療的ケアじの保育について都立きた療育医療センター等を視察しました。 《評価》 障害等の配慮を必要とする、えんじが年々増加傾向にあるため、介助員の人材確保に課題があります。 特別支援学級（固定学級）については、児童・生徒数の増加、障害種別、学級形態、地域バランスの偏在等の課題があります。 学校包括支援員や特別支援学級支援員など、じん的支援の充実を図る必要があります。 タブレット型情報端末の導入について、国の動向を注視しながらＩ、Ｃ、Ｔの活用に関する教員の知識・技能のさらなる向上、セキュリティ環境の確保等の体制整備も含め、タブレット型情報端末の整備を進めていく必要があります。 46ページ 交流及び共同学習を実施するねらい等をより明確化し、効果を高めていく必要があります。 区立小・中学校の看護師の配置は、看護師の配置日数の増、訪問看護ステーション等への委託による配置の検討、校外学習における医療的ケアの実施、通学や校外学習に参加するための移動手段の確保等に課題があります。 （５）配慮が必要な子どもの療育・日中活動の場の確保 《実施状況》 障害じ、つうしょ支援事業所連絡会において、虐待予防に関する講演やグループワークを実施し、支援の質の向上を図るとともに、令和がん年度は、各事業所に巡回訪問を実施しました。また、地域の世田谷区よう保護児童連絡協議会に加入するなど、児童福祉領域との連携に取組みました。 令和がん年度から、医療的ケアを必要とする児童を受入れている障害じ、つうしょ支援施設に対して補助金を交付し、医療的ケアじの受入れの促進を図りました。また、重症心身障害じ、つうしょ事業施設の運営支援に取組みました。 新ボップの充実に向けて、児童数の増加に伴う活動スペースの確保や学校施設の更なる活用等に取組み、配慮が必要な児童の居場所や放課後の過ごし方も含め、関係所管と検討を行いました。 《評価》 就学前人口の増加に伴い、配慮を要する子どもたちも増加傾向にあるため、子どもたちの個性を伸ばし、一人ひとりの状態に応じた連続性のある支援の場の提供に向けて、療育の場の確保とサービスの質の向上、安定した施設運営に向けた支援に課題があります。 医療的ケアじへの支援に対応できる人材の育成（看護師、介護職員等）とともに、障害じ、つうしょ支援施設の計画的な整備誘導の必要があります。 47ページ 引き続き課題である児童数の増加に伴う活動スペースの確保及び児童育成のための人材の確保と育成に取組むとともに、新ボップのあり方を含めた児童の放課後の居場所についての検討を、関係所管とともに検討していく必要があります。 （６）生涯学習・余暇活動の推進 《実施状況》 障害者を対象にした仲間づくりや学びの場として、いずみ学級を運営するとともに、けやき学級やたんぽぽ学級の運営を支援し、障害者が、趣味や自己表現、仲間との交流等を通じて生活を充実させることができるよう生涯学習を推進しました。なお、学級ごとに参加者やボランティアと共に新型コロナウイルス感染症の感染防止を話し合い、活動の中止や縮小を含め様々な工夫により、学級活動の継続を図りました。 視覚障害者等の読書環境の改善を図るため、録音図書（以下、デイジー*図書）の作成及びマルチメディアデイジー図書*を購入し中央図書館に所蔵しているとともに、区立図書館、ハチかんにデイジー図書再生機を配置しています。また、デイジー図書の作成者及び対面朗読を担うボランティアのステップアップを図るため、音訳ボランティア養成講座（中級）を実施しました。さらに、配慮を要する人への資料の充実に向けて、大活字本、ＬＬブック、点字絵本等の購入を進めました。 障害者就労支援センターすきっぷ分室クローバー及び分室そしがやにおいて、就労している障害者等による自主的なグループ活動が66回行われ、延べ771人が参加しました。 《評価》 障害者等の生涯学習を促進させるため、多くの区民、事業者等に活動を認識してもらうなど、理解を促す必要があります。 48ページ 音訳ボランティア養成講座を継続的に実施し、ボランティアの育成、活動を支援していく必要があります。また、目で文字を読むことが困難な人に対して様々な情報を点字・音声データで提供するネットワークであるサピエ*図書館に加入しました。デイジー図書をさらに早く提供できるよう運用の準備を進めています。 障害者就労支援センターにおける自主的なグループ活動は、登録者の増加により、交流事業に参加できる人が限られる等の課題があります。 （７）スポーツの推進 《実施状況》 パラリンピアンによるトークショーやデモンストレーション、車いすバスケットボールや競技用の義足等が体験できるイベントやバーチャルリアリティーを用いてパラリンピック競技を体験できるイベントの実施や、障害のある人も、ない人も、一緒に参加するイベント等を実施し、パラリンピック競技の理解促進及び東京2020パラリンピックに向けた気運醸成を図りました。 障害のある人もない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業として、体験会をねん2回実施しました。リピーターとして体験会に参加された人には、スタッフとして参加していただき、障害者スポーツ活動を支える人材の育成にもつなげることができました。 区民ふれあいフェスタや新年子どもまつり等で障害者スポーツの体験ブースを実施し、区民が障害者スポーツと触れ合う機会を創出しました。また、他の所管へも同様の体験ブースの設置を依頼し、令和がん年度は11の所管で体験ブースの設置が行われました。 49ページ 平成31年2月に開設した希望が丘地域体育館に、だれでも更衣室・シャワー室及び体育館１階にボッチャコートを3面設置しました。障害者スポーツの拠点施設として障害者団体利用枠を週1回から2回程度に増やし、障害者スポーツの推進に取組みました。 また、令和元年12月に総合運動場陸上競技場スタンドに車いすシャワー室を設置し、車いす利用時においてもシャワー室を利用することが可能な施設を整備することで、障害の有無に関わらず施設を快適に利用できる環境を実現しました。 障害者スポーツ活動を支えるためのスタッフを養成するため、障害者スポーツ・レクリエーション講習会をねん2回実施し、講習会参加者は区の障害者スポーツイベント等でスタッフとして従事するなど、人材育成につなげました。また、平成30年度・令和がん年度に区職員等に向けてボッチャの講習会を実施しました。 《評価》 オリンピックに比べ、パラリンピックは競技の認知度や興味関心度が低く、参加への意識が低いことの課題があります。パラリンピック競技の楽しさを広めるとともに、共生社会の実現に向け、障害のある人もない人も共にパラリンピック競技を体験できる機会を拡大していく必要があります。 スポーツ・レクリエーション交流事業の取組みにより、スタッフとしての継続参加者は増えた一方で、新規の参加者が減少する傾向となっています。今後、新たな参加者を増やし障害者スポーツをさらに拡げていくために、広報の強化を行うとともに、福祉施設への参加呼びかけやまちづくりセンター等への周知依頼を行っていく必要があります。 50ページ 各所管へ実施を依頼した障害者スポーツ体験ブースの取組みについて、更なる普及に向けて各所管と連携する必要があります。 世田谷区スポーツ施設整備方針に基づき、多世代スポーツ環境に向けた多機能整備に取組むとともに、ユニバーサルデザインによる環境整備をはじめ、利便性・アクセス性の向上についての検討や災害時等を想定した施設への対応の必要があります。また、建物や設備等の老朽化が進行し、快適性の維持に懸念があるスポーツ施設については、計画的な改修による施設の維持保全、予防保全に取組む必要があります。 障害者スポーツを支えるスタッフの育成は、講習会への新規の参加者が減少しているため、周知方法を見直し、より多くの人に参加していただけるよう検討を行う必要があります。 （８）文化・芸術活動の振興 《実施状況》 誰もが文化・芸術に触れることができるよう、移動劇場「＠ホーム公演」として、区内の福祉施設（高齢者施設、障害者施設）において演劇の公演を実施しました。 玉川島屋Ｓ・Ｃの協力を得て、世田谷区障害者施設アート・オムニバス展を開催するとともに、世田谷区障害者施設アート展を世田谷美術館で開催しました。 世田谷パブリックシアター等の文化施設において、車いすの貸出、コミュニケーションボードの設置等を行うほか、聴覚障害者には公演等での手話通訳付き上演、上演台本の貸出やイヤホンの貸出による音声サポートなどを行い、視覚障害者には舞台説明会や音声サポート、盲導犬を伴っての観劇等を実施しました。 《評価》 誰もが文化・芸術に参加・体験できる機会を充実させていく必要があります。また、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、研究・検討を行いながら、らいかんしゃのサポートを充実させていく必要があります。 51ページ 障害者施設アート展への参加希望施設が増加しているため、各施設の展示作品数の制限が必要となっています。 ６．情報アクセシビリティ （１）意思疎通支援の充実 《実施状況》 障害者休養ホームひまわりそうにおいて、障害者の趣味や学習機会の提供、情報バリアフリーの促進に向けて、パソコンの基礎・応用教室や視覚障害者コースを実施しました。 平日の午前中に区役所に待機手話通訳者を配置するとともに、総合支所にタブレット端末を配備して遠隔手話通訳を実施し、聴覚障害者等のらいちょうの際の意思疎通を支援しました｡ 体験、初級、中級、専門コース及び特別講義までの体系的な手話講習会を開催し、手話通訳者として活躍できる人材を育成して、聴覚障害者等の福祉の増進と障害理解の促進を図りました。 中途失聴者等に対し、手話の技術等の指導を行い、意思疎通を円滑に行えるよう支援するとともに、同じ経験を持つ人同士の交流の場を提供しました。また、失語症により意思疎通を図ることが困難な人に対する意思疎通支援者の派遣を令和2年8月より、開始しました。 令和2年度の手話講習会と中途失聴者・難聴者への手話入門教室は、新型コロナウイルス感染防止のため中止しました。なお、手話講習会は、手話のスキルの維持を図り次年度の講習につなげるため、補習を実施しました。 視覚障害者が外出する際に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の支援や代読・代筆等により、情報取得の支援等を行う同行援護サービスの従事者育成に取組みました。 情報・意思疎通支援用具が必要な重度障害者、じに対し、携帯用会話補助装置等を給付し、日常生活の利便性の向上を図りました。 52ページ 《評価》 待機手話通訳者の配置について、手話通訳者を必要としている人の午後のらいちょうについて、情報保障の観点から対応を検討する必要があります。 引き続き、手話通訳者や同行援護サービス従事者として活躍できる人材を育成していく必要があります。 情報・通信支援用具は技術革新により、新しい用具が次々販売されていることから、給付対象となる用具の性能について、情報収集を図る必要があります。 手話講習会や中途失聴者・難聴者の手話入門教室について、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら、取り組んでいく必要があります。 （２）行政情報へのアクセシビリティの向上 《実施状況》 各所管にチラシや封筒への音声コードの添付を促すとともに、質問や相談に対応するため、庁内公開サイトに音声コード作成の手順や留意点、よくある質問と回答等を掲載しました。 「障害者のしおり」のカセットテープ版やデイジー版に加え、大活字版を作成し、弱視の人のニーズに配慮しました。 世田谷区議会便りについて、カセットテープ版とデイジー版、点字版をねん4回発行し、希望者に送付しました。また、せたがや区議会の話しに音声コードを付して発行しました。 資源やごみの正しい分別方法や排出方法について、分かりやすく記載した「資源とごみの分け方・出し方」のデイジー版を作成し、希望者に無料で郵送していますが、昨年度はほとんど実績がありませんでした。また、各図書館や区せい情報センター、区せい情報コーナー、あんしんすこやかセンターで貸し出しを行いました。 区のおしらせ「せたがや」の声の広報について、再生に専用機器が必要となるデイジー版の配布のほか、専用機器を持たない人へはＣＤばんを配布しています。 53ページ 選挙において、選挙公報の掲載文全文を音声化した音声版「選挙のお知らせ」をデイジー版、ＣＤばん及びカセットテープ版で作製し、希望者に送付しました。また、「点字ジャーナル号外選挙のお知らせ」（候補者の氏名、年齢、党派、現・元・新の別等を掲載）を希望者に送付しました。 防災啓発ぶつ（せたがや防災、集合住宅の防災対策、災害じ帰宅困難者ハンドブックなど）について、テキスト版を作成してホームページに掲載しています。 平成29年度から各総合支所においてツイッター配信を実施しているとともに、平成30年度からは画像添付機能を積極的に活用した効果的な情報発信を実施しています。フェイスブックと併せ、媒体の特性を活かした即時性のある情報提供を展開することにより、フォロワー数が増加しています。 区の公式ホームページの運用について、視覚障害者への音声読み上げ対応の必要性等を研修等の機会を通じて全庁に周知し、ウェブアクセシビリティ*に配慮したページの作成の徹底を呼びかけました。また、令和元年7月のホームページリニューアルにおいて全ページのウェブアクセシビリティチェック・修正を実施したほか、ホームページ作成システムに「ウェブアクセシビリティチェック機能」を追加し、ページの品質向上を図りました。 《評価》 ページ数が多い冊子等へのアクセシビリティ向上を図るため、内容のテキストデータを掲載している区のホームページを案内する音声コードを表紙に付する等の工夫をする必要があります。 障害者のしおりのカセットテープ版については、録音機器の製造廃止等により継続的な供給が困難なため、ＣＤばん等への変更を行う必要があります。 54ページ 世田谷区議会便りは、カセットテープ版、デイジー版とも貸出件数が微減傾向にあることから、今後、利用者をいかに拡大していくかを検討する必要があります。 「資源とごみの分け方・出し方」のデイジー版は、利用率が低いため、必要としている人への周知方法を検討する必要があります。 区のおしらせ「せたがや」声の広報については、デイジー版は専用機器が必要となるため、専用機器を持たない人へはテープ版を配布していました。しかし、カセットテープの需要低下や製造廃止等により継続的かつ安定的な供給が困難であるため、ＣＤばんの制作など他の媒体による提供方法の検討を行い、令和2年10月1日号からテープ版を廃止し、ＣＤばんの配布を開始しました。カタログポケット*についても、更なる利用促進を図るため、周知に努める必要があります。 音声版「選挙のお知らせ」について、平成31年4月21日執行世田谷区議会議員・区長選挙では、デイジー版及びカセットテープ版で作製しましたが、カセットテープ版の希望者が少数であったことを踏まえ、次回の世田谷区議会議員・区長選挙に向けて、利用者の意見や、た所管の発行ぶつの音声媒体の状況等を参考に、作製媒体の見直しを検討していく必要があります。 防災啓発ぶつについては、引き続きテキスト版を作成する等により、視覚障害者等に防災情報の周知を図る必要があります。 ツイッターやフェイスブック等の各媒体の特性に応じた効果的な情報発信について、研究する必要があります。 ホームページは日々更新されていくため、リニューアルにより、向上したページの品質が徐々に低下していく可能性があります。ページの品質を維持していくため、全庁職員への周知を継続していく必要があります。 55ページ ７．行政サービス等における配慮 （１）区職員等に対する研修の促進 《実施状況》 区の採用１年目職員を対象に障害福祉体験の研修を実施し、車椅子等の体験や障害当事者と意見交換を行うことで、障害に対する理解の向上につなげました。また、採用１年目の職員に対する公務員倫理・人権研修、係長候補者及び技能長昇任者に対するコンプライアンス研修で障害者差別解消法に関する講義を取り入れ、障害への理解や差別解消の促進につなげました。なお、採用後5年毎に実施する公務員倫理・人権研修は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年度は中止としました。 平成30年度、令和がん年度ともに保健福祉領域の職員に向けて、領域基本研修において障害分野の施策について、領域基本フォローアップ*研修において精神障害者の理解について研修を実施しました。 《評価》 区職員としての意識醸成と障害への理解促進につなげるため、職員研修を継続して実施していく必要があります。 保健福祉領域においては、障害者に対する電話や窓口における具体的な対応方法や、障害の種別による特性に関する知識の習得について必要性が認識されており、継続的な研修実施の必要があります。 （２）合理的配慮の提供 《実施状況》 障害者差別の解消や合理的配慮の提供について、専門調査員を配置して障害者や事業者、区職員等からの相談に対応するとともに、相談等の情報を集約・分析して全庁的に情報共有を図り、啓発・周知を行いました。また、自立支援協議会に情報提供して課題の共有を図るとともに、障害福祉サービス事業者に対して、合理的配慮の提供に向けた情報発信を行いました。 56ページ 投票所の設備について、車椅子で来場できるよう、スロープの設置等も含めて全投票所でフラットな動線を１か所以上確保しました。なお、投票所が施設の2階以上にあり、かつエレベーターがない期日前投票所では、１階でも投票受付ができる体制を整えました。また、全投票所に身体障害者用記載台、車椅子、点字き、虫めがね、老眼鏡、文鎮、コミュニケーションボード、筆談用のメモ用紙（筆談マーク表示ぶつを含む）、点字版候補者氏名等一覧を配備し、投票所内の案内表示にふりがなを付すとともに、同時に2票以上投じる選挙の場合は、投票箱の表示ぶつに点字シールを貼付しました。 障害者等の投票には、職員が介添え等を申し出るとともに、点字投票や代理投票の希望者には、対応する職員を決めておき､円滑に投票できる体制を確保しました。 投票所入場整理券について、封筒に音声コードを付し、投票日や期日前・不在者投票を案内するとともに、投票所における代理投票や点字き、車いす、虫めがね、老眼鏡、文鎮、コミュニケーションボードの用意等の案内を宛名紙に明記しました。また、申し出のあった人の封筒に封筒が選挙のおしらせであることがわかるように、点字シールを貼付しました。 《評価》 専門調査員による相談支援、相談事例の発信や情報共有等を通じ、障害差別の解消や合理的配慮の提供の推進に向けて、継続的に普及啓発に取り組んでいく必要があります。 投票所入場整理券について、宛名紙や音声コードの内容について、より分かりやすい案内となるよう引き続き検討していく必要があります。 57ページ （３）区の政策・施策形成への参画の支援 《実施状況》 地域保健福祉審議会を、ねん3回開催し、障害福祉施策の実施状況等について審議を行いました。また、部会である障害者施策推進協議会を、ねんに複数回開催し、計画の取組み状況や障害者差別解消に関する取組み、精神障害者施策等について審議を行いました。 地域保健福祉審議会の常設の部会である障害者施策推進協議会において、障害者団体の代表等の参画を得て、計画の取組み状況や次期計画の策定に向けた審議等を実施しました。希望者には手話通訳やパソコン文字通訳を配置しました。 《評価》 障害者施策推進協議会の運営にあたっては、引き続き各障害者団体等の協力を得ながら障害者等の区せい参画を促進し、地域の実情に即した計画づくりに取り組んでいく必要があります。 8．安全・安心 （１）相談支援体制の強化 《実施状況》 基幹相談支援センターは、障害者、じに対する相談の中核機関として、障害者等の相談支援に携わる人材の育成や自立支援協議会の事務局等を担うとともに、サービス等利用計画を作成する相談支援事業所の質の向上に向けて、アドバイザースタッフによるスーパーバイズ*を実施しました。 地域障害者相談支援センター"ぽーと"は、地域における相談支援の中核として令和がん年度から体制を強化し、障害種別等を問わない相談支援に取組むとともに、地域包括ケアの推進に向けて、地域における課題の抽出や社会資源の発掘、あんしんすこやかセンター等の他分野の関係機関との連携・協力体制の構築に取組みました。 58ページ あんしんすこやかセンターでは、地域包括ケアシステムの推進に向けて、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制の充実、相談支援の質の向上のための研修等を行いました。また、相談の多い精神障害者等への専門相談のつなぎ先の充実が課題となったため、令和がん年度から体制が強化された地域障害者相談支援センター"ぽーと"と連携を図り、相談支援の充実に取組みました。 保健福祉センター保健福祉課では、障害福祉サービス利用の相談があった際、サービス等利用計画案の作成を、相談支援専門員に依頼する方法とセルフプラン*による方法があることについて説明したうえ、意向を確認し、必要な手続きを進めました。本人等が、セルフプランを希望される場合には、区のセルフプラン様式や記入例等を渡して対応しました。 小児医療技術の向上等を背景に、年々増加する医療的ケアが必要な障害じ、しゃの在宅移行に伴う障害福祉サービスの利用に対応するため、令和がん年度から東京都の補助事業を活用し、医療的ケアが必要な障害じ、しゃに対応可能な相談支援事業所及び相談支援従事者の育成に取組みました。 教育相談室では、支援の相談を受けた子どもや学級の課題に関する個別会議等で助言するアウトリーチ*型支援の体制を強化するため、平成30年度にスクールソーシャルワーカーを1名増員しました。併せて、増加する相談に適切に対応するため、相談運営のさらなる効率化に努めました。令和がん年度には、心理教育相談員を1人増員し、相談支援の質の維持・向上を図りました。 59ページ 若者総合支援センターでは、相談支援、居場所支援、家族相談支援を実施していますが、生きづらさを抱えた若者や家族がより相談につながりやすい環境を整えるため、希望が丘、青少年、交流センターに加え、令和2年度から各総合支所においても出張相談を行っています。また、出張相談の機会を活用し、各地域の公的相談窓口との連携強化を図ります。引き続き、区立中学校や青少年地区委員会等へ出向き、事業周知に取組むことにより、支援機関の認知度向上とともに、潜在的なニーズの掘り起こしを行います。 こころに関する健康や精神疾患について、こまりごとや悩みを持つ本人や家族、関係機関等を対象に、専門医師や保健師が相談を実施しています。子どもや思春期の人、依存症の人など、対象に合わせて専門相談を実施するほか、思春期の人を対象に予約不要、匿名可能な敷居の低い相談も行っています。 発達障害のある人が必要な相談につながることができるよう、身近な地域の相談と専門相談機関の連携を行いました。 《評価》 サービス等利用計画を作成する相談支援専門員について、全ての利用者の計画作成を確保するには十分とは言えない状況にあり、確保・育成が急務です。現在実施している相談支援専門員に従事するための初任者研修に加え、相談支援専門員に対する計画作成のスキルアップ研修、ＯＪＴ研修を行っていく必要があります。また、ケアマネジャーが障害者の相談業務を担う環境を整える必要があります。 サービス等利用計画について、相談支援事業所が行ったモニタリング結果や障害者等が作成したセルフプランに対し、専門的見地からの検証、評価、助言等を行う等、相談支援やプラン作成の質の向上を図る必要があります。 60ページ 地域生活を送る障害者の中には、福祉サービスにつながらない、福祉サービス利用を希望しない、障害程度や状況に適した日中活動場所が無いなど、地域の社会資源と繋がっていない人、相談すること自体の敷居が高いため、相談をためらい、社会的孤立や制度の狭間に対応できない人がおり、こうした社会的つながりが弱い人が生活環境や心身の体調が変化した際の対応が課題となっています。 地域障害者相談支援センター"ぽーと"は、地域の相談支援のほか、障害理解と障害者差別解消法の普及・啓発等について、エリア自立支援協議会の事務局として様々な地域資源と連携しながら、取組む必要があります。また、地域での共生社会づくりに向けて、相談支援機能のほかに、気軽に立ち寄り相談員や仲間と過ごす居場所づくりが求められています。 80 50問題など複合的な課題等を抱える世帯への相談に対応するため、あんしんすこやかセンター、地域障害者相談支援センター"ぽーと"、その他関係機関の連携強化を進めるとともに、ひきこもり問題など十分に対応できていない課題には相談支援機能の充実を図り、総合的な相談支援の取組みを一層推進する必要があります。 セルフプランは、本人作成だけでなく、本人と家族、支援機関が協力して作成する場合もあるため、区職員によるセルフプラン支援にあたっては、障害者本人への支援だけでなく、家族や支援機関との情報共有や円滑な連携を行う必要があります。また、セルフプランの適切な周知や、障害者の意思決定支援とエンパワメント*の考え方について、研修や勉強会等により、十分理解を深めておくことも重要です。 61ページ 医療的ケアじ、しゃには、運動機能の障害が軽度で重症心身障害の認定を受けていない「動ける医ケアじ、しゃ」も含まれ、運動機能等が健常者と変わらないケースも多くあり、障害福祉サービスの利用がないことにより、福祉の支援の入り口である相談員につながらないことが課題となっています。 教育相談の件数は年々増加し、特に発達や障害に関する相談、就学、就園相談への対応も増加する中、児童・生徒や保護者が抱える多様化、複雑化する課題に対応するため、スクールカウンセラー*等の学校教育相談体制の充実とともに、福祉的な課題を抱える児童生徒・家庭への対応が必要となることから、スクールソーシャルワーカー*の体制の充実を図る必要があります。 教育総合センターの令和3年度開設に向け、保護者や子どもに分かりやすく利用しやすい相談事業となるよう、教育に関する各種の相談を集約・一元化し総合的に対応する窓口の設置を検討する必要があります。 若者総合支援センターの延べ相談登録者は、区のひきこもりしゃの推計値4,400人（内閣府推計ちを区内人口に当て込めた数値（15歳から39歳））の2割に満たず、引き続き支援が必要な人の掘り起こしと、支援先につながるためのメルクマールせたがやの情報発信の強化が必要です。また、相談環境の拡充に向けて、出張相談の実施・検証を進めながらサテライト機能の整備に向けた検討を行っていく必要があります。 62ページ こころの健康や精神疾患は、早期に適切な治療や支援を始めることにより、回復や病状の安定が望めるため、相談の場を広く周知するとともに相談しやすい環境を構築していく必要があります。また、令和2年度4月から保健医療福祉総合プラザの保健センターで開始した「夜間・休日等こころの電話相談」では、開設びの拡大や相談員の確保・育成について、区の支援との連携を図っていく必要があります。 （２）支援ネットワークの構築 《実施状況》 自立支援協議会において、障害者、じが安心して地域で自立した生活を継続することのできる社会の実現を目指し、地域における障害者等への支援体制の整備に向けた取組みなどの課題を検討しました。 地域包括ケアの地区展開において、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者が地域と連携して、地域が抱える人材不足や身近な活動場所の不足等の課題解決に取り組んでいます。住民主体の地域づくりに向けて、団体等とのネットワークづくりや法人や団体等が保有する会議室等を活用した居場所づくりとともに、地域の活動人材を確保・育成して障害者施設や地域行事等のボランティアとして派遣するなど、地域活動を促進しました。 精神障害者施策の充実に向けて、保健・医療・福祉関係者による協議の場である世田谷区精神障害者等支援連絡協議会を設置し、取組みを進めました。 せたがや福祉区民学会の大会では、障害者施設等における実践や研究の成果等について発表があったほか、他の事業所や法人等との情報交換や交流を行いました。 63ページ 《評価》 地域包括ケアの地区展開における地域の課題解決においては、地域の実情に即した地域資源の創出やコーディネート等の取組みについて、地域の多様な主体と連携・協力して進めていく必要があります。 今後も、精神障害施策の充実に向け、国の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」のメニューや、地域における退院後の支援体制の充実について、世田谷区精神障害者等支援連絡協議会等から助言や意見をいただきながら、課題を整理し、取組み方法等について検討していく必要があります。 （３）保健福祉人材の育成・確保 《実施状況》 基幹相談支援センターでは、相談支援従事者の質の向上と相談支援専門員の拡充を目的に、相談支援基本研修や障害のある子どもの支援、地域移行及び地域定着支援等のテーマ別研修を実施しました。 障害者、つうしょ施設やグループホームの運営事業者に研修経費を助成し、人材の確保、定着、育成を支援しました。 失語症会話パートナー養成講座やフォローアップ研修を実施しました。 《評価》 より効果的な相談支援専門員の人材育成が図れるよう、初任者から中堅、専門知識の獲得までつながる研修体系を構築する必要があります。 障害者、つうしょ施設やグループホームの運営事業者に対する研修経費の助成を継続するとともに、福祉人材育成・研修センターとも連携し、区主催による効果的な研修を実施していく必要があります。 失語症者に対する意思疎通支援の充実に向け、取組みを進める必要があります。 64ページ （４）家族支援の充実 《実施状況》 医療的ケア等が必要な重症心身障害じ、しゃに、訪問看護ステーションから看護師を派遣する重症心身障害じ、しゃ等在宅レスパイト事業を実施して、家族に代わって医療的ケアや療育上の支援を提供し、家族介護者を支援しました。 認知症家族会や認知症家族のための心理相談、家族のためのストレスケア講座を継続するとともに、家族の交流会や家族介護者の会とのネットワークづくりに取組みました。また、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトの養成研修の実施や認知症サポーターステップアップ・フォローアップ講座等を通して、認知症の人や家族介護者への理解促進と地域の見守りや支えあい実践者の育成を実施し、家族支援の充実に取組みました。 《評価》 重症心身障害じ、しゃ等在宅レスパイト事業について、事業の利用促進を図るため、相談支援事業所や訪問看護事業所等を通じ、より一層事業を周知していく必要があります。 認知症家族会や認知症家族のための心理相談、家族のためのストレスケア講座、認知症サポーター養成講座等の各種講座等については、一層の周知を図るとともに事業の質の向上に努め、認知症の家族支援の体制の充実を図る必要があります。 （５）見守りの推進 《実施状況》 社会福祉協議会と連携して、ふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイ等の地域支えあい活動を支援し、閉じこもりがちな高齢者や障害者、子育て中の人を、地域で気楽に集い支えあう場づくりに取り組んでいます。また、住民同士による見守り等のサービスを提供することにより、日常生活を支援しました。 世田谷ボランティア協会におけるボランティア活動への相談、ボランティアグループ活動支援、ボランティアの養成、マッチング*の取組みを支援しました。 65ページ 障害者の就労継続支援施設やグループホーム等において、消費生活出前講座を実施するとともに、ねん4回発行する「せたがや消費生活センターだより」に音声コードを付し、視力障害者の情報アクセシビリティ*の向上を図りました。また、消費生活出前講座の区民ボランティア講師（消費生活課区民講師）を対象に、「障害者に対する出前講座の注意点」の研修を実施したほか、消費生活相談員を対象に、障害施策推進課専門調査員による「障害者の方への相談対応について」の研修を実施し、事例等の共有も行いました。 《評価》 地域支えあい活動について、運営者や参加者の高齢化により、活動を中止する団体がある等、活動の継続や継承に関する課題があります。 ボランティアの養成や裾野の拡大を図るため、活動団体の取組みを支援していく必要があります。 消費生活相談について、障害者を対象とした消費生活トラブルの注意点や消費生活相談の窓口等に関して、広報ぶつ等により広く啓発を図るとともに、障害者の消費生活相談において、専門調査員等の助言の活用や、所管課等と連携した障害者の特性等に応じた適正な相談体制の整備を図る必要があります。 （６）防災・防犯対策の推進 《実施状況》 身近な地域や事業所、施設等が自主的に実施する防災教室の相談や運営支援とともに、地区における防災訓練や避難所となる小中学校たんいで避難所運営訓練の企画や運営を支援しました。 身体障害者等が、自宅で病気や事故が起きたときに、小型の無線発信機を押すことで民間受信センターに通報され、協力員または東京消防庁に連絡する緊急通報システムを運用し、生活の安全確保を図りました。 66ページ 障害特性に応じた災害時の支援が行えるよう、高齢者・障害者を地震災害から守るための本人・家族・地域社会の行動マニュアル「いざという時のために」を活用し、普及・啓発を行いました。また、避難行動、よう支援者が避難生活に対応できるよう、避難所環境の配慮や必要な支援について検討を進めました。 避難行動、よう支援者の支援に関する協定を締結した町会・自治会に、避難行動、よう支援者の同意のもとで避難行動、よう支援者名簿を提供し、地域の助けあい活動の促進に取組みました。 災害時における福祉避難所の協定締結施設（障害者施設37施設）と連絡会等を開催し、福祉避難所に関する情報共有に取り組んできました。また、新たに、東京リハビリテーションセンター世田谷ほか4施設と令和がん年度に協定を締結しました。 障害者施設に対して、防犯カメラ等の防犯設備設置に係る補助（平成30年度をもって事業終了）を行うとともに、防犯訓練等の実施を働きかけました。 《評価》 地域で行われる防災教室や地区の避難所運営訓練等は、実施主体毎に取組み状況が様々な状況であり、地域にあった実施手法を検討する必要があります。 緊急通報システムは、制度改正により令和2年4月から制度の名称が「救急代理通報」となり、協力員が不要となるなど利用者が利用しやすい制度となるため、事業を周知していく必要があります。 災害対策について、普及・啓発による防災意識の向上を図るとともに、必要な支援体制の整備を図る必要があります。 67ページ 避難行動、よう支援者支援事業の協定締結団体の拡充に向け、引き続き事業の普及啓発を図っていく必要があります。また、協定を締結した町会・自治会の高齢化に伴う担い手不足の課題解決とともに、重層的な安否確認体制を整備するため、日頃から避難行動、よう支援者の状況を把握している介護事業者や障害者関連の事業者等との連携強化に引き続き取組む必要があります。 福祉避難所については、協定締結施設の拡充や福祉避難所開設・運営における問題点と課題を抽出する必要があります。また、令和元年10月の台風第19号による被害の教訓を踏まえ、風水害時の避難行動、よう支援者の避難の在り方を検討する必要があります。 ９．差別の解消、権利擁護の推進 （１）障害理解の促進 《実施状況》 社会福祉協議会では、地域福祉推進員や地区サポーター等と連携し、障害者等への理解促進を目的に、学校や事業所等において体験型の福祉学習を実施しました。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をきっかけとして、障害者の外出環境の向上やコミュニケーションの支援に取組む商店等に対して、合理的配慮物品の購入費や作成費を助成し、心のバリアフリーに向けた取組みを促進しました。 ユニバーサルデザインの考え方や取組み事例等を紹介するＵ、Ｄワークショップを開催し、ユニバーサルデザインの啓発や教育を推進しました。 高次脳機能障害や軽度外傷性脳損傷（Ｍ、Ｔ、Ｂ、Ｉ）に関する普及啓発・理解促進を目的としたリーフレットを発行しました。 発達障害相談・療育センターげんきでは、見た目には分かりづらい発達障害に関する理解を進めるため、地域で発達障害じ、しゃに関わる人を対象とした講演会を実施しました。 68ページ 精神障害者や精神疾患者等の理解及び差別・偏見の解消をめざし、地域で暮らす人々や地域生活を支える支援者に対し、精神疾患や障害に対する正しい知識を普及・啓発し、人格や個性を尊重する社会の土台づくりを進めました。 《評価》 福祉体験学習の講師等について、地区サポーターを確保・育成するための取組みを推進する必要があります。 平成30年度から令和2年度まで実施した商店等に対する合理的配慮物品の助成の実績を踏まえ、商店等の合理的配慮に向けた取組みを支援する必要があります。 Ｕ、Ｄワークショップは、幅広い世代が参加できるような企画を検討するとともに、障害者や子育て世代が、参加しやすい仕組みを検討していく必要があります。 発達障害や高次脳機能障害等について、さらなる理解促進を図る取組みを行う必要があります。 今後も、精神障害や精神疾患への理解が地域社会全体に浸透するような取組みを継続的・効果的に進める必要があります。 （２）障害を理由とする差別の解消の推進 《実施状況》 障害者差別の解消や合理的配慮の提供について、専門調査員を配置して障害者や事業者、区職員からの相談に対応するとともに、事業者や区職員等に対して障害者差別の解消や合理的配慮の提供に向けた調整等を実施しました。 障害を理由とする差別の解消に関して、区内小学校の4年生と教員へリーフレットを配布して福祉教育での活用を促進するとともに、区のお知らせ、区のホームページ、リーフレット等を活用して啓発に取組みました。 《評価》 障害者差別の解消や合理的配慮の提供を推進するため、普及啓発の取組みを継続して進めていく必要があります。 69ページ （３）虐待の防止 　《実施状況》 自立支援協議会の部会として虐待防止・差別解消・権利擁護部会を設置し、部会や区の取組み状況等を情報共有するとともに、虐待防止や権利擁護に関する講演会の開催や虐待防止ハンドブックの改定に向けた検討を行いました。また、虐待防止における緊急対応等の法律の解釈や、成年後見制度を含む障害者の権利擁護に関する事案について、職員が弁護士等へ相談できる体制を整備しました。 障害じ、つうしょ支援事業所向けに、障害者虐待防止に関する研修を実施し、障害者虐待防止のための体制づくりを促進しました。 《評価》 自立支援協議会の主体的な取組みを支援していくとともに、引き続き、虐待防止・差別解消・権利擁護部会と連携し、情報共有や関係機関との連携強化に取り組んでいく必要があります。 自立支援協議会と連携して、虐待防止に関する様々な研修を企画し、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応を行うための体制づくりをより強化していく必要があります。 夜間・休日虐待通報ダイヤルにより、虐待の早期発見及び緊急一時保護施設等を用いた迅速な対応を図る必要があります。 （４）権利擁護の推進 《実施状況》 成年後見センターと連携し、成年後見など権利擁護の相談支援や普及啓発、弁護士による法律相談を実施するなど、制度の利用を支援しました。また、区民が支援を必要とする障害者等を支える体制づくりに向けて、区民成年後見人の養成を行いました。 成年後見制度の利用にあたり、親族等が家庭裁判所に申し立てを行うことが困難な場合に、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき区長申し立てを行い、障害者の権利擁護を推進しました。 70ページ 社会福祉協議会では、障害等により、生活やサービスの利用手続き等が難しい人を対象に、あんしん事業(地域福祉権利擁護事業)による日常的な金銭管理、書類の預かり、見守り等のサービスを提供し、日常生活を支援しました。 成年後見センターの運営にあたっては、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等と連携して運営会議を開催し、センターの運営や制度運用等に関する情報を共有するとともに課題検討等を行い、成年後見等実施機関との連携強化を図りました。 《評価》 成年後見制度の利用の促進に関する法律及び国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見センターを中核機関に位置づけ、制度の普及・啓発を図るとともに制度利用を促進していく必要があります。 71ページ 10．第５期障害福祉計画等の実施状況等 （１）第５期障害福祉計画等の成果目標の実施状況 成果目標1 福祉施設の施設入所者の地域生活への移行 計画 @、地域生活移行者 令和2（2020）年度までに、平成28年度末時点の施設入所者数の9％が地域生活へ移行する。 A、施設入所者 令和2（2020）年度末の施設入所者数を、平成28年度末時点の施設入所者数から2％削減する。 目標と実施状況 @、地域生活移行者の数 平成28年度末の施設入所者424人の9％（38人）が地域移行する。 A、施設入所者の数 平成28年度末の施設入所者424人の2％（9人）を削減する。 令和2年度末目標、平成30(2018)年度実績、令和1(2019)年度実績、令和2(2020)年度実績(見込み) @、 38人、 7人、 9人、注1、 10人、 A、 445人、注2、 419人、 461人、注3、 460人、 注1、地域移行者の内訳　平成29年度から令和がん年度、 自宅等2人、アパート3人、グループホーム3人、サービス付高齢者向け住宅1人 注2、A施設入所者の数の目標には、障害者支援施設梅ヶ丘の入所者30人分を含む。 注3、施設入所者の減員の内訳、平成29年度から令和がん年度 死亡32人､入院2人､障害のた施設へ入所5人､介護保険施設へ入所6人､地域移行者9人、計54人 障害者支援施設梅ヶ丘入所者　58人含む 72ページ 成果目標2 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 計画 令和2（2020）年度末までに保健・医療・福祉関係者による協議の場（各圏域／各市町村）を設置する。 目標と実施状況 精神障害者等が地域において必要な支援を円滑に受けることができるように、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整及び情報交換を行い、関係機関の連携強化と精神障害施策等の充実を図ることを目的として、世田谷区精神障害者等支援連絡協議会を設置する。 令和2年度末目標、平成30(2018)年度実績、令和1(2019)年度実績、令和2(2020)年度実績(見込み) 設置、 設置、 設置、 設置、 成果目標3 地域生活支援拠点等の整備 計画 令和2（2020）年度末までに、各市町村または、かく圏域に少なくとも一つを整備する。 目標と実施状況 相談、体験の機会、ばの提供、緊急時の受入れ・対応、専門的対応及び地域の体制づくりなどを行う地域生活支援拠点は、既存の社会資源の活用とともに平成31(2019)ねん4月に開設する梅ヶ丘拠点障害者施設など各機能の連携により、体制を整備する。 令和2年度末目標、平成30(2018)年度実績、令和1(2019)年度実績、令和2(2020)年度実績(見込み) 面的整備1か所、 検討、 検討、 検討、 73ページ 成果目標4 福祉施設から一般就労への移行等 計画 @、令和2（2020）年度末までに、平成28年度実績の1てん5倍以上の一般就労への移行実績を達成する。 A、福祉施設から一般就労への移行の推進のため、令和2（2020）年度末における利用者数が、平成28年度末における利用者数の2割以上増加することを目指す。 B、就労移行率が3割以上である就労移行支援事業所を、令和2（2020）年度末までに全体の5割以上とすることを目指す。 C、各年度における就労定着支援による支援開始１年後の職場定着率を80％とする。 目標と実施状況 令和2年度末目標(Cは各年度の目標)、平成30(2018)年度実績、令和1(2019)年度実績、令和2(2020)年度実績(見込み) @、一般就労への移行者数。 140人、 163人、 143人、 82人、 移行前の状況内訳 就労移行支援から、 58人、 43人、 22人、 就労継続支援Ａから、 1人、 0人、 1人、 就労継続支援Ｂから、 18人、 13人、 7人、 自立訓練等から、 4人、 4人、 2人、 障害者就労支援センターから、 82人、 83人、 50人、 @、区市町村障害者就労支援事業による一般就労、 80人、うちすう、 82人、 83人、 50人、 A、就労移行支援事業の利用者数、 283人、 239人、 244人、 250人、 B、利用者の就労移行率が3割を超える就労移行支援事業所の割合、 50％、 68てん7、5、％、16ぶんの11事業所、 36てん1、3、％、19ぶんの6事業所、 31てん2、5、％、16ぶんの5事業所、 C、就労定着支援による支援開始1年後の職場定着率、 80％、 集計不要、と確認、 70てん6、9、％、 70％、 C、区市町村障害者就労支援事業による支援開始1年後の職場定着率、 80％、 集計不要、と確認、 74てん4、4、％、 75％、 74ページ 成果目標5 障害じ支援の提供体制整備 計画 @、令和2（2020）年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置する。 A、令和2（2020）年度末までに、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築する。 B、令和2（2020）年度末までに、主に重症心身障害じを支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に1か所以上確保する。 C 平成30年度末までに、各都道府県、かく圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が医療的ケアじ支援について連携を図るための協議の場を設ける。 目標と実施状況 @、児童発達支援センターの設置、 A、保育所等訪問支援を利用できる体制の構築、 B、主に重症心身障害じを支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保、 C、医療的ケアじ支援のための協議の場の設置、 令和2年度末目標、平成30(2018)年度実績、令和1(2019)年度実績、令和2(2020)年度実績(見込み) @、 2かしょ(みんりつ)、 2かしょ、 2かしょ、 2かしょ、 A、 1かしょ、 0かしょ、 1か所、 1かしょ、 B、 児童発達支援事業所7か所 新設、１かしょ、廃止、１かしょ、計、6かしょ、 新設、１かしょ、廃止、１かしょ、計、6かしょ、 新設、1かしょ、廃止、0かしょ、計、7かしょ、 B、放課後等デイサービス事業所、4かしょ、 新設、１かしょ、廃止、１かしょ、計、2かしょ、 新設、１かしょ、廃止、0かしょ、計、3かしょ、 新設、1かしょ、廃止、0かしょ、計、4かしょ、 C、 設置、 設置、 設置、 設置、 （２）障害福祉サービス等及び地域生活支援事業の実績 第5期障害福祉計画等のサービス量及び地域生活支援事業の実績は、第4章の施策の取組み、10.障害福祉サービス事業等の運営で計画ちと併記しています。 75ページ 第３章、計画の基本的な考え方 第3章では、計画の基本理念や施策展開の考え方、施策の体系、計画目標及び計画目標の達成に向けた重点的な取組み事項など、計画策定にあたっての考え方を定めます。 76ページ １．基本理念 基本理念 障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して、住み慣れた地域で支えあい、自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現 国は、障害者基本法において、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念のもと、国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。 また、障害者総合支援法では、障害者基本法の主旨を踏まえ、障害者及び障害じが日常生活または社会生活を営むための支援は、可能な限り身近な場において受けられることにより、社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害じにとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における、ものごと、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを基本理念とし、総合的かつ計画的に行わなければならないとしています。 さらに、児童福祉法では、全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有することとしています。 本計画では、これらの法の理念及び世田谷区基本計画等の主旨を踏まえ、「障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して、住み慣れた地域で支えあい、自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」を基本理念とします。 77ページ ２．施策展開の考え方 （１）施策展開の考え方 施策展開の考え方 障害に対する理解や配慮の促進、 地域共生社会の実現に向けた参加と協働の地域づくり、 ライフステージを 通じた支援の仕組みづくり、 障害に対する理解や配慮の促進、 障害者の自立と社会参加に関わるあらゆる場面において、障害を理由とする差別が生じることなく、権利が守られるよう、障害に関する理解の促進に向けて啓発を図ります。 障害者が自らの意思で生き方を選択・決定することができ、安心して地域で生活を送ることができるよう、教育や就労、日中活動、文化、スポーツ等の多様な活動の場の充実を図ります。 地域共生社会の実現に向けた参加と協働の地域づくり、 障害のある人もない人も、誰もが地域で共に育ち、学び、働き、地域とつながり、活動するにあたり、それぞれが持てる力を発揮でき、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創り育んでいく地域共生社会の実現を目指します。 地域共生社会の実現に向けて、区民、事業者、医療機関、教育機関、活動団体、ＮＰＯ団体等の地域の多様な主体の参加・協力のもとに、地域の課題を共有して課題解決に取り組んでいく地域づくりを推進します。 ライフステージを通じた支援の仕組みづくり、 一人ひとりの障害の状況や年齢等に応じて、ニーズに合った必要な支援を必要なときに受けることができるよう、保育や教育、医療、障害福祉サービス等とともに、地域における生活支援の充実を図り、障害当事者の日常生活や社会生活を支援します。 また、地域との孤立防止や心身の負担軽減を図る観点からも、障害当事者を支える家族の気持ちにも寄り添った相談支援に取組みます。 78ページ （２）地域共生社会に向けた、とりくみと地域包括ケアの地区展開との連携 障害者の生活基盤となるグループホーム等の住まいの確保をはじめ、本人やその家族の状況に合わせ、介護・福祉サービス、生活支援、予防・健康づくり、医療及び就労支援等の必要なサービスを受けることができる体制整備を推進します。 障害者の相談支援については、あんしんすこやかセンターから相談支援機関への引き継ぎも含め、地域障害者相談支援センター"ぽーと"が中心となり、包括的・継続的な相談支援につなげていきます。 複合課題や困難事例、様々な障害種別にも対応できるよう、相談支援に携わる職員の育成に努めるとともに、各総合支所たんいのエリア自立支援協議会において、地域における課題検討等を実施し、相談支援事業者等をはじめとする地域のネットワークづくりに取組みます。 地域の課題解決には、保健・医療・福祉・教育等が連携し、区民、事業者、関係機関、活動団体等の地域の多様な主体の参加のもと、地域課題の情報共有を図るとともに参加団体等が協働して取組みます。 取組みの経過は、自立支援協議会に報告して協議するとともに、全区的な課題は障害者施策推進協議会や地域保健福祉審議会で議論し、施策化に向けて検討を進めます。 これらの取組みは、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター及び社会福祉協議会を一体整備し、相談の拡充や地域の主体とともに連携して地域の課題解決を図る地域包括ケアの地区展開の取組みと連携・連動して、地域の課題を地域で解決していく地域づくりを推進します。 また、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の一部改正に関して、これまでの地域包括ケアの地区展開の取組みに加え、80 50問題やひきこもりなど、既存の制度では対応が難しい複合課題や狭間のニーズを抱えた本人・世帯について、包括的な支援体制の構築を目指します。 79ページ ３．計画目標 計画の基本理念である「障害のある人もない人もお互いの人格や個性を尊重して、住み慣れた地域で支えあい、自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」に向けて、10の計画目標を掲げるとともに、計画目標を施策の体系における大項目に設定し、総合的に施策を推進します。 （１）計画目標の設定 計画目標１、地域の支えあいの推進、障害差別の解消、権利擁護、 計画目標2、医療と福祉の連携、健康づくりの推進、 計画目標3、住まいの確保、生活環境の整備、 計画目標4、就労等の活躍の場の拡大、 計画目標5、相談、地域生活支援の充実、 計画目標6、精神障害施策の充実、 計画目標7、医療的ケアじ、しゃの支援の充実、 計画目標8、教育、保育の充実、スポーツ等の余暇活動の支援、 計画目標9、サービスの質及び人材の確保、 計画目標10、障害福祉サービス事業等の運営、 80ページ （２）施策の体系 施策の大項目、施策の中項目 １、地域の支えあいの推進、障害差別の解消、権利擁護 （１）地域人材の育成、地域支えあいの推進 （２）地域支援のネットワークづくり （３）障害理解の促進 （４）障害差別の解消及び合理的配慮の提供の促進 （５）情報アクセシビリティの向上 （６）障害者虐待の防止の推進 （７）見守りの推進 （８）災害対策の推進 （９）権利擁護の推進 ２　医療と福祉の連携、健康づくりの推進 （１）医療と福祉の連携 （２）医療費の助成等の実施 （３）健康づくりの推進 （４）予防の推進 ３　住まいの確保、生活環境の整備 （１）居住支援の充実 （２）ユニバーサルデザインの推進 （３）移動のための支援の実施 ４　就労等の活躍の場の拡大 （１）幅広い対象者に対する就労支援の充実 （２）就労定着支援、生活支援の充実 （３）障害者雇用の拡充 （４）活躍の場の創出 （５）作業しょで働く障害者の工賃向上 （６）経済的自立の支援 ５　相談、地域生活支援の充実 （１）相談支援の充実 （２）早期支援の推進 （３）在宅生活の支援 （４）地域移行の促進と定着支援 （５）日中活動の充実 （６）地域生活の支援 （７）家族支援の実施 81ページ 施策の大項目、施策の中項目 ６　精神障害施策の充実 （１）保健、医療、福祉の支援者間の連携強化 （２）精神科病院に長期入院している区民に対する地域移行の推進 （３）住まいの確保支援の充実 （４）退院後の生活体験機能の構築 （５）日中の居場所づくりの充実 （６）家族支援の拡充 （７）普及啓発・理解促進の推進 （８）精神保健福祉に係る相談支援の充実 （９）ピアサポーターが活躍する機会の拡充 ７　医療的ケアじ、しゃの支援の充実 （１）総合的な支援体制の構築 （２）医療的ケアじ、しゃの支援に携わる人材育成 （３）発達、発育や学びを支える体制の整備・充実 （４）災害に備える互助体制の確立 ８　教育、保育の充実、スポーツ等の余暇活動の支援 （１）教育、保育の充実 （２）途切れのない支援 （３）スポーツの推進 （４）文化、芸術活動の振興 （５）生涯学習や余暇活動の支援 9　サービスの質及び人材の確保 （１）サービスの質の向上 （２）福祉、介護人材等の確保、育成 （３）事業所の支援 （４）職員研修の実施 10　障害福祉サービス事業等の運営 （１）障害福祉サービス等の成果目標 （２）障害福祉サービス等の計画兼成果目標達成のための活動指標 （３）地域生活支援事業の計画 82ページ ４．目標達成のための重点的な取組み 障害者施策推進協議会、自立支援協議会等で挙げられた意見や計画期間中に取組む必要がある区の課題等を踏まえ、目標を達成するために重点的に取組む事項は次のひょうのとおりです。 重点的な取組みは、課題毎に取組みの状況（実施状況の評価）、課題（評価を踏まえた改善）及び次期計画の施策展開の方向性（計画）について取りまとめ、審議しました。 重点的な取組みに係る審議の結果については、第4章の施策の取組みに計画期間中における施策展開の方向性や方策について掲載しています。 （１）重点的な取組み 重点的な取組み、 課題、 1、精神障害施策、 精神病床における長期入院患者に関する目標ち、や、目標(例)、 ピアサポーターが活躍する機会の拡充、 普及啓発・理解促進、 日中の居場所づくり、 住まいの確保支援、 退院後の生活体験機能、 家族支援、 保健・医療・福祉等の支援者間の連携強化、 2、医療的ケアじ、しゃの支援、 総合的な支援体制の構築等、 医療的ケアじ、しゃの支援に携わる人材育成、 発達・発育や学びを支える体制の整備・充実、 災害に備える互助体制の確立、 3、日中活動の場と住まいの確保、 施設所要量の確保、 医療的ケアを含む重度障害者への対応、 グループホームの確保、 障害特性に応じた日中活動の場の確保、 居住支援協議会と連携した住まいの場の確保、 4、活躍の場の拡大（障害者就労、ピア支援、日中活動）、 幅広い対象者に対する就労支援、 職場定着支援、生活支援の充実、 障害者雇用の拡充、 た機関との連携と活躍の場の創出、 作業しょで働く障害者の工賃向上、 5、地域生活支援拠点等の体制整備、 地域生活支援拠点等の機能の確保、実施、 拠点等の機能充実（地域づくりに向けた体制整備）、 83ページ、 重点的な取組み、 課題、 6、相談支援、 相談支援専門員の量の確保と質の向上、 セルフプランを尊重した支援、 複合的な課題を抱えた家族に対する支援、 社会的なつながりが弱い人へのセーフティネット、 医療的ケアが必要な障害じ、しゃへの相談支援〈再掲〉、 7、共生社会、 心のバリアフリー（障害理解、障害者差別解消）の推進、 ユニバーサルデザインのまちづくり、 障害者スポーツの推進、 8、サービスの質及び人材の確保、 指導体制の確保、 第三者評価の受審向上と評価結果の活用、 苦情や事故の予防、 施設における支援技術の向上、 これからの福祉・介護人材の確保及び育成、 9、乳幼児期支援の連携、 相談につながりやすい体制、 中核的拠点と民間支援、 多様な機関の連携、 84ページ、 空白のページです。 85ページ、 第４章、　施策の取組み、 第4章では、第3章で定める施策の体系に基づき、各施策を構成する施策（事業）について、令和3年度から令和5年度までの3年間における施策展開の方向性や方策を定めます。 86ページ １．地域の支えあいの推進・障害差別の解消・権利擁護、 核家族化の進展や社会情勢の変化とともに、個人情報の保護を重要視する生活が定着し、家庭や地域、職場等の様々な生活や活動の場において、人と人とのつながりが弱まってきています。 また、近年、法律に基づく福祉の仕組みが制度化され、社会福祉は全体的には充実してきていますが、家庭には様々な複雑な課題があり、公のサービスの提供が難しいような事案が顕在化しています。 こうした、本人の周辺の理解不足や制度の狭間により、社会とのつながりが途絶えるとともに、支援を必要としても受けられないこと等により、孤立している家庭も増えています。 障害のある人もない人も、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていくためには、誰もが生まれながらにして基本的人権を持つ一人の個人として、お互いの人格や個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目指していく必要があります。 障害のある人が、日常の生活や地域社会における活動を営む上で、その人にとって障壁となる慣行や概念、ルール等を取り除いて、普通に生活や活動できる環境をつくっていくためには、家庭、地域、社会における理解と協力が不可欠です。 障害への理解の促進とともに障害を理由とする差別の解消や合理的配慮の提供に向けた啓発、成年後見制度の利用促進等の権利を守るための施策を展開するとともに、住民同士が、支える側と支えられる側という関係を超えて支えあい、楽しみや生きがいを持ち、孤立せずに安心してその人らしい生活を送ることができる社会の形成に向けて取組みを推進します。 87ページ （１）地域人材の育成、地域の支えあいの推進、 @、失語症のある人への支援、 高次脳機能障害の１つである失語症のある人への支援の充実に向け、失語症会話パートナーの養成や失語症サロンの運営に取り組んでいきます。 A、地域支えあい活動の推進、 社会福祉協議会では、高齢者や障害者等の孤立を防止するため、地域住民による、ふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイ等の地域活動の立ち上げや運営支援を行い、住民主体の地域活動を推進していきます。 B、ボランティア活動への支援、 ボランティアへ参加する機会の提供や、ボランティアの養成に取組む世田谷ボランティア協会の運営を支援していきます。 C、手話講習会の実施、 聴覚障害者や音声・言語障害者と健聴者との意思疎通を支援する地域の人材を確保するため、手話技術や聴覚障害者等への理解等を学ぶ手話講習会を実施します。手話講習会は、体験・初級・中級・専門のコースを昼間と夜間に実施し、段階的に手話技術等の向上を図るとともに、区の手話通訳者の養成や東京都の手話通訳者等養成講習会の受講につなげていきます。 D、住民活動の促進及びネットワーク化支援、 社会福祉協議会が、地区の活動団体や事業者など多様な社会資源を訪問調査し、地域ケア会議に出席するなど地域課題の把握・分析を行います。地区の課題を共有して課題解決に向けた検討を行い、新たな生活支援サービスの創出や居場所等の活動の場づくりなど、地域資源の開発・創出等に取組むとともに、既存の社会資源の活用やネットワーク化を進め、地域の見守りや支えあいの仕組みづくりを支援していきます。 88ページ、 E、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの促進、 5地域のエリア自立支援協議会において、多様化・複雑化する障害者や家庭の課題等について事例検討を行うとともに、地域課題の共有や課題検討を通じて居場所や生活支援等の住民主体によるサービスの創出を図ります。 課題検討やサービスの創出・運営にあたっては、地域住民や地域の活動団体、事業所、専門の相談支援機関、教育機関、医療機関等の地域の多様な主体と連携・協力して、参加と協働の地域づくりに取組みます。取組み状況は、世田谷区自立支援協議会に報告して、検証や検討を行います。 （２）地域支援のネットワークづくり、 @、医療的ケア連絡協議会の運営、 平成30年度に設置した世田谷区医療的ケア連絡協議会について、医療的ケアじ、しゃや家族が、地域で必要な支援を円滑に受けることができるように、保健、医療、福祉、保育、教育その他の各関連分野の支援を行う機関が一堂に会し、定期的な連絡調整及び情報交換等を行っていきます。 A、自立支援協議会の運営、 当事者や様々な分野の専門職にエリア協議会委員としての参画を促し、障害者が安心して地域で自立した生活を継続できる支援体制の構築と、地域での課題解決を推進していきます。 （３）障害理解の促進、 @、講演会やシンポジウムなど啓発事業の充実、 地域で適切な合理的配慮が図られるよう、障害や特性に関する理解を広める理解啓発の取組みを充実していきます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 講演会の実施、 0回、 1回、 1回、 出前型学習会の実施、 23回、 25回、 25回、 89ページ、 A、福祉体験学習の実施、 社会福祉協議会において、体験型の福祉学習や企業への研修等を行い、福祉に対する理解の向上を目指します。また、地区サポーターが講師として実施しているため、サポーターの確保・養成を行います。 B、小学校と連携した障害理解の促進、 区立小学校と連携して、3年生から6年生の「総合」の学習において、希望する学校に手話講師を派遣し、手話による簡単な日常会話の習得を通じて聴覚障害者への理解促進に取組みます。 C、障害についての理解啓発の促進、 発達障害や難病、高次脳機能障害等について、動画やホームページの活用を含め、さらなる理解促進に向けた広報を進めていきます。 D、施設における地域交流の促進、 各施設において、定期的にイベント等を開催し、地域住民に参加してもらい、利用者や施設の活動紹介のほか、自主生産品の販売など、地域の人との交流を行うことにより、障害理解の促進を図っていきます。 （４）障害差別の解消及び合理的配慮の提供の促進、 @、投票環境の向上、 投票所について、車椅子で来場できるように整備するとともに、身体障害者用記載台、点字氏名等一覧等を配備します。投票の際には職員が介添え等を申し出るなど、投票所における区職員のサポート体制を確保します。また、投票所入場整理券について、引き続き、封筒に音声コードや点字シールを付し、投票日や期日前・不在者投票を案内します。 90ページ、 A、区役所内での対応事例の共有と実務への反映、 障害者や事業者、区職員等からの相談等の情報を集約・分析し、全庁的な情報共有とともに啓発・周知を図ります。また、自立支援協議会と課題の共有を図るとともに、障害福祉サービス事業者に対して、合理的配慮の提供に向けた情報発信を行います。また、区職員向けに作成している障害を理由とする差別を解消するためのガイドブックについて、定期的に内容を見直し、最新の相談事例を掲載する等により、区職員の障害理解や応対スキルの向上を図ります。 B、障害者の区せい参画の促進、 地域保健福祉審議会の常設の部会である障害者施策推進協議会及びその他協議会では、障害者団体の代表や障害者の参画を得て、計画や施策等の検討・審議等を行います。 C、障害を理由とする差別の禁止及び合理的配慮の実施に関する普及啓発の推進、 障害者差別の解消や合理的配慮の提供について、障害者や事業者、区職員からの相談に適切に対応します。また、障害を理由とする差別の禁止及び合理的配慮の意識が区全域に行きわたるよう、あいサポート運動*など他自治体の事例等を参考に効果的な啓発手法を検討し実施します。 また、共生社会の実現を目指すうえで、心のバリアフリーを一層浸透させていくことが必要であることから、先進自治体の取組みを参考に、手話言語条例や障害者差別解消条例のあり方について検討していきます。 91ページ、 （５）情報アクセシビリティの向上、 @、手話通訳者・要約筆記者の派遣、 聴覚障害者等の日常生活や公共機関等の手続き等で手話通訳が必要な場合に、区の手話講習会の専門コース修了者等で、区が実施する手話通訳者選考試験に合格し、区に登録した手話通訳者を派遣し、健聴者との意思疎通を支援します。また、中途失聴者や難聴者で手話による会話が難しい人等に、会話の要旨をパソコンやメモ等で伝える要約筆記者を派遣し、意思疎通を支援します。 A、待機手話通訳者の配置、 聴覚障害者等の区役所での手続き等を支援するため、平日の午前中、本庁舎に手話通訳者を配置し、意思疎通を支援します。また、各総合支所に配備されたタブレット型端末を活用し、本庁に配置した手話通訳者が遠隔手話通訳を行い、総合支所における手続き等を支援します。なお、電話リレー法（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律）が成立し、令和3年度から公共インフラ*として聴覚障害者等を対象に電話サービスが提供されるため、タブレット端末等を活用した手話通訳のサービスについて、課題を整理しながら検討を進めます。 B、文書の音声コード添付の促進、 スマートフォンのアプリ*による読み取りが可能になるなど、利用方法が広がっていることから、引き続き、音声コードの添付を促進していくため、今後も所管課へ情報提供や導入支援を行うなど、利用促進のための取組みを継続していきます。 92ページ、 C、印刷ぶつの発行に伴う視覚障害者への配慮（デイジー版・点字版等の発行）、 区のおしらせ「せたがや」声の広報について、再生に専用機器が必要となるデイジー版の配布のほか、専用機器を持たない人へはＣＤばんの配布を行います。また、点字版についても、引き続き配布を行います。 音声版・点字版の選挙公報について、視覚障害者が候補者の氏名、経歴、政見等を知ることができるよう、区のおしらせ等の区の広報媒体を活用し、周知を図ります。また、希望者には選挙公報の音声版、点字版を選挙の都度、継続して提供します。 「せたがや防災」等の防災啓発ぶつや地域防災計画、地区防災計画については、引き続きテキスト版を作成のうえホームページに掲載するなど、視覚障害者等に防災情報の周知を図っていきます。 区議会の活動をより分かりやすく伝えられるよう、区議会便りやエフエム放送等での周知に一層力を入れ、今後も音声版・点字版の区議会便りを発行していきます。また、利用者の拡大を図るためＣＤばんの発行に向けた検討を進めていきます。 資源やごみの正しい分別方法や排出方法について、分かりやすく記載した「資源とごみの分け方・出し方」のデイジー版を作成し、希望者に無料で郵送します。また、各図書館や区せい情報センター、区せい情報コーナー、あんしんすこやかセンターで貸し出しを行います。 D、視覚障害者・聴覚障害者に配慮したホームページの運営、 障害者差別解消法の対応として取り組んでいる音声読み上げ対応等について、さらに徹底するため、研修等の機会を通じ、全庁に周知し、ウェブアクセシビリティの向上に取り組んでいきます。 93ページ、 E、ツイッター等多様な電子媒体を活用した即時性のある情報提供、 ツイッターやフェイスブックなど、電子媒体の特性に応じた即時性のある情報提供を展開するとともに、的確でわかりやすい表現に配慮した情報発信を行います。 （６）障害者虐待の防止の推進、 @、障害者虐待防止の推進、 障害者や支援者、事業者、区職員に対する研修を開催し、虐待に対しての問題意識の向上を図ります。また、虐待防止ハンドブックを積極的に活用し、区民に向けて幅広い普及、啓発活動を展開していきます。 A、自立支援協議会虐待防止・差別解消・権利擁護部会の開催、 障害当事者、支援者、専門家の意見を参考に、時代と状況に合わせ、障害者差別解消ガイドブック、障害者虐待防止ハンドブックの改訂を継続して行います。 また、権利擁護、意思決定支援のあり方について議論し、障害者が自分らしい生活を送れるように、必要な検討を重ねていきます。 B、緊急一時保護施設等の活用、 障害者の生命と安全を守るため、短期入所施設等の居室を安定的に確保し、緊急の際等に、より迅速に保護できる環境を整備していきます。また、各施設との連携を強化し、受入れ体制の拡大を図ります。 （７）見守りの推進、 @、消費者被害防止のための取組みの充実、 各種広報媒体を活用して障害者を対象とした消費者被害の未然防止のための啓発を図るとともに、消費生活相談員と専門調査員の連携により、障害者の特性等に応じ、適切な消費生活相談の体制を構築していきます。 94ページ、 A、救急通報システムの設置、 ひとり暮らし等の重度の身体障害者や難病患者の自宅に救急通報システムを設置し、容態の急変時や事故等の際に、身に付けたペンダントを押した場合に、民間の救急センターの現場派遣員による応急対応や援助を行うとともに119番通報を行い、利用者の安全や日常生活における安心を確保します。 （８）災害対策の推進、 @、健康危機管理体制の整備、 災害時の医療救護体制の整備に向けて、関係団体と継続的に協議を実施し、災害時の医療救護活動の円滑な実施に向けた体制強化を図ります。また、新型コロナウイルスを始めとした感染症発生時に、まん延防止に向けた迅速かつ柔軟な対応が可能となるような体制強化に継続して取り組んでいきます。 A、避難行動、よう支援者支援の推進、 避難行動、よう支援者支援事業の町会・自治会との協定締結の拡充を進めるとともに、避難時や避難後の支援が障害の特性に応じて行えるように、関係機関や事業者等と連携し、移送に関する協定の締結等の必要な体制の整備をさらに進めます。また、地震や風水害等の災害種別に合わせた福祉避難所の開設や運営体制の強化を進めます。 B、防災教室の実施、 地域で行われる防災教室は、実施主体毎に取組み状況が様々な状況です。今後は、障害者や避難行動、よう支援者も参加できる実施手法を検討することで、防災意識の啓発だけではなく、災害時に助け合う地域ネットワークづくりを促進していきます。 95ページ、 C、災害時の情報伝達の仕組みの充実、 テレビのデータ放送や災害・防犯情報メール配信サービス、防災アプリ等といった多様な媒体を用い、災害時の情報発信を行っていきます。また、こうした情報収集の方法等について、高齢者・障害者を地震災害から守るための本人・家族・地域社会の行動マニュアル「いざという時のために」を活用して普及・啓発を行い、自助・共助による災害時の備えの充実や避難等の行動力の向上を促進します。 D、福祉避難所の拡充と体制の強化、 令和元年東日本台風（台風第19号）の教訓を踏まえ、災害時における福祉避難所の協定締結施設と連絡会等を開催し、福祉避難所に関する情報共有や訓練に取り組んでいきます。また、協定締結施設の拡充を図っていきます。 E、障害者施設の防犯対策の推進、 防犯訓練や警察・町会等と連携し、防犯活動等の取組みの促進を図っていきます。 （９）権利擁護の推進、 @、成年後見制度の利用促進・支援、 権利擁護の支援や成年後見制度の利用促進に向けて、中核機関を設置し、制度の普及・啓発を図るとともに制度利用を進めていきます。また、増加する障害者等の権利擁護を支援する体制を確保するため、区民成年後見人研修を開催し、区民成年後見人を養成していきます。 A、申し立て及び親族後見人支援、 親族に後見申し立てを考えている人へ、申し立て支援を行い、希望する親族については、後見人の候補者の選任を成年後見センターで行っていきます。 親族が後見業務を行う場合に、安心して業務に取組むことができるよう、相談会の実施や、定期報告書類作成を援助するなど後見等活動を支援します。 96ページ、 B、成年後見区長申し立ての実施、 虐待や親族が不在等の理由により、親族等が家庭裁判所に申し立てを行うことが困難な人を対象に、知的障害者福祉法、精神保健福祉法に基づき、区が親族等に代り、迅速に後見等の審判の申し立てを行っていきます。 C、後見報酬の助成、 後見人等が選任された場合、報酬が必要となりますが、生活保護受給者や生活困窮者で報酬を支払うことが困難である人に対し、報酬の助成を行います。 D、成年後見実施機関等との連携、 成年後見センターは、地域連携ネットワークの中核機関として、弁護士、司法書士や社会福祉士等の多職種と連携し、後見業務を適正に実施していきます。さらに、制度利用を必要とする高齢者や障害者の早期把握と、包括的な支援に向けて専門職団体との連携を進め、ネットワークづくりを進めていきます。 E、地域福祉権利擁護事業（あんしん事業）の実施、 社会福祉協議会において、障害により、生活に不安がある人やサービスの利用手続きが難しい人を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、書類等の預かり等を行い、日常生活を支援していきます。 97ページ、 ２．医療と福祉の連携・健康づくりの推進、 令和がん年度に区が実施した実態調査において、医師の治療を受けているかをきいたところ、通院をしている人が86てん7％、訪問介護や往診を受けている人が10てん1％、特に治療を受けていないが7てん1％等となっています。 また、過去1年間における健康診断や歯科検診の受診状況は、区民検診や障害者施設検診が17てん9％、特定健診や長寿健診等が19てん9％、就学時や学校での健診が9てん7％、その他の 健診が23てん6％、歯科検診が43てん7％、受けていないが16てん4％等となっています。 支援が必要な障害者や障害じが、身近な地域で予防や疾病の治療、訓練、在宅療養等の支援を受けることができるとともに、妊婦の保健指導や相談、乳幼児健診等を通じて早期支援につながっていくことにより、安心して暮らしていくことができるよう、医療・保健・福祉が連携して地域の医療に関する情報の提供や相談支援、予防、健康づくり等を推進していく必要があります。 配慮が必要な子どもについて、早期に発見して支援につなげることが重要です。妊産婦健診や乳幼児健診、医療機関等と連携した早期発見・早期支援に取組むとともに、発達障害や愛着に課題がある親子には、グループによる早期の支援や継続的な支援に向けた関係機関の連携強化に取組みます。 また、あんしんすこやかセンターに設置した在宅療養相談窓口において、医師や看護師等の医療職とケアマネジャーやヘルパー等の介護職が、それぞれの専門性を発揮して連携しながらチームで療養生活を支えます。 保健医療福祉総合プラザに移転した保健センターにおいて、運動プログラムや健康プログラム等の健康づくり事業、各種健診等を実施し、地域における健康づくりや予防の支援に取組むなど、障害者が健康づくりに参加しやすい環境づくりを推進し、体力や健康の維持・増進や生活の質の向上に向けて支援します。 98ページ、 （１）医療と福祉の連携、 @、医療・介護の連携推進、 医療と介護の連携を強化するため、地区連携医事業を活用した複数地区での合同実施による広域的なネットワークの構築や、在宅療養相談窓口の担当者と医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）*との意見交換会による入退院時の連携強化に取組みます。 人生の最期にどのような治療やケアを受けたいのかを区民自らが選択できるよう、在宅医療やアドバンス・ケア・プランニング（人生会議）についてのガイドブックを作成し、区民向けミニ講座等の機会を通じ、周知・普及を図っていきます。 A、障害じ施設職員等の医療連携の充実、 妊産婦及び乳幼児健診や医療関係者からの連絡による、よう配慮児童の早期把握と支援を実現するため、ケース支援による連携や会議等の機会を活用し、医療関係や療育支援機関との組織的な連携強化に取組みます。 B、心身障害じ、しゃ歯科診療の実施、 一般の歯科診療所で検診や治療を受けることが困難な心身障害じ、しゃ等に対する歯科診療について、歯科医師会への委託により、実施していきます。 C、１歳６か月じ健診や相談事業後のフォローグループの整備、 発達障害や愛着の課題を持つ親子を支援するため、各保健福祉センター健康づくり課でフォローグループを実施します。支援が必要な親子がつながりやすいグループとなるよう、担当者会等によるプログラムの見直しやスタッフの質の向上のための勉強会、交流会を開催します。プログラム終了後の継続支援体制について、地域の療育機関や関係部署との連携により、構築していきます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 親子支援グループ参加組数、 150組、 150組、 150組、 99ページ、 D、機能訓練・生活訓練の実施、 高次脳機能障害者や視覚障害者を含め、機能訓練や生活訓練が必要な障害者が、心身の機能の維持回復や生活に必要なスキルを獲得し、より質の高い地域生活を送ることができるように、障害者支援施設梅ヶ丘において、つうしょや入所による自立訓練を実施するほか、保健センターや区内の自立訓練施設など関係機関の連携を強化していきます。高次脳機能障害者の自立訓練や交流・日中活動の場については、関係機関と連携して実態把握を行い、検討を進めます。 高次脳機能障害者で、職業面での相談・評価や自立訓練の実施前後での機能評価等が必要な人については、保健センターにおいて評価プログラムを実施していきます。 （２）医療費の助成等の実施、 @、自立支援医療（更生・育成・精神通院）、 障害当事者、支援者等に制度の概要、助成内容の理解を促し、適切な制度利用を推進します。また、障害者の心身の障害の軽減を図り、自立した日常生活、社会生活が迅速に営めるように、円滑な事務処理を遂行していきます。 A、心身障害者医療費の助成、 各保健福祉センターと連携し、医療しょうの交付や更新、医療費の助成等の事務を行うとともに、文書や電話等における申請の案内や、相談等をより分かりやすく丁寧におこなっていきます。 B、難病医療費の助成及び検診・相談の実施、 長期療養により、多額の医療費を要する特殊疾病患者に対する医療費助成について、申請書の受理や東京都への経由事務を適切に実施していきます。また、難病患者等を対象にした専門医等による検診・相談について、地区医師会に委託し、実施していきます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 難病無料検診・相談の実施、 4回、 4回、 4回、 100ページ、 C、原子爆弾被爆者関係健診・医療の支援、 広島、長崎に投下された原子爆弾の被爆者に対して、健康診断の実施、医療給付、各種手当と葬祭料の支給に関する申請の受理や、東京都への経由事務について、適切におこなっていきます。 D、大気汚染健康被害対策の実施、 東京都大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例に基づき、気管支ぜんそく、慢性気管支炎、ぜんそく性気管支炎、肺気しゅの患者のうち所定の要件に該当する人について、世田谷区大気汚染障害者認定審査会の意見を聞いて認定し、医療費の助成を行います。 （３）健康づくりの推進、 @、障害者休養ホームひまわりそうにおける健康づくりの支援、 障害者休養ホームひまわりそうにおいて、宿泊や入浴等の休養の場を提供するとともに、健康プログラムや医療相談等を実施し、障害者や障害じの健康の維持・増進を支援します。 A、健康づくりの普及啓発、 各種健康づくりイベントや講習会等を通じ、自分の健康に関心を持ち、ヘルスリテラシー（健康に関する正しい情報を自ら収集し利活用できる力）を高めていけるような啓発を推進します。 B、健康推進事業の実施、 地域活動に参加していない区民等に対して、地域活動への参加を促すきっかけづくりなど、地域への新たなアウトリーチ型の健康づくり支援に取り組んでいきます。 C、障害者等への運動指導員等による健康づくり事業の実施、 保健センターの保健医療福祉総合プラザへの移転を契機とし、障害者向け健康講座や障害者も利用できるマシン機器を取り入れた運動プログラム等を充実するなど、障害者にとっても利用しやすい環境づくりを推進します。 101ページ、 D、障害者スポーツ教室、イベントの実施、 障害者スポーツ体験会等の種目・ルール等について、障害の種類や程度に十分に配慮し、より多くの障害者が、スポーツ・レクリエーションに参加しやすい環境を整備していきます。 E、せたがや、がやがやかんにおける健康づくり事業の実施、 健康増進・交流施設（せたがや、がやがやかん）において、障害のある人もない人も体力の維持や健康増進に取組むための場を提供するとともに、健康運動指導士による健康教室や運動室を活用した運動プログラムを実施し、区民の健康づくりを支援します。 F、健康プログラム事業の推進、 一人ひとりの健康状況について、健診・問診・体力測定等のメディカルチェックにより、把握するとともに、個々の健康状況等に応じた「運動・栄養・休養」のトータル面で捉えたきめ細かな運動指導等のプログラムを提供します。 （４）予防の推進。 @、介護予防施策の推進、 認知症予防を含めた介護予防の普及啓発や効果的な介護予防事業の展開を図るとともに、地域包括ケアの地区展開等により、創出・拡充される地域資源を活用しながら、区民同士の支えあいの体制づくりや住民主体の介護予防に取組みます。 A、生活習慣びょう予防及び疾病予防のための健診や予防事業の実施、 障害の有無にかかわらず、各種健診の機会等を通じて、一人ひとりの健康状況や環境に応じたハイリスクアプローチ*や、健康状態の改善に向けた取組みを推進します。 102ページ、 B、がん検診の実施、 国が定める「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を踏まえた対策型がん検診の実施に努めるとともに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に当たっての世田谷区の基本方針」等を踏まえ、障害者がより受診しやすい環境整備を引き続き検討します。 C、ＨＩＶ・性感染症対策の充実、 ＨＩＶ・性感染症対策の充実を図るため、ＨＩＶ抗体検査、性感染症の相談及び梅毒・クラミジア検査について、匿名・無料で実施していきます。 103ページ、 コラム、全区的な保健医療福祉の拠点「梅トピア」の本格稼働、 全区的な保健医療福祉の拠点として、「梅トピア」が本格稼働しました。 平成31年4月に開設した「東京リハビリテーションセンター世田谷（民間施設棟、高齢者・障害者支援施設）」、令和2年4月に開設した「保健医療福祉総合プラザ」、公園、広場で構成されています。総合プラザ内の各施設と民間施設棟が連携して、保健医療福祉の取組みを進めています。 コンセプト、 １、全区的な保健医療福祉の拠点づくり、 ２、地域環境との共生、 ３、多様な交流の創造、 ４　官民連携による事業実施、 区複合棟（世田谷区立保健医療福祉総合プラザ、世田谷区医師会館）、 区民の健康保持・増進のための検査や事業、福祉人材の育成や確保のための研修、認知症の人の在宅生活や家族をサポートするための事業等を実施 施設概要、 階数、地上5階、地下1階、 延べ床面積、約15,485平方メートル、 機能、保健センター、福祉人材育成・研修センター、認知症在宅生活サポートセンター、初期救急診療所、休日夜間薬局、世田谷区医師会、看護高等専修学校等、 民間施設棟（東京リハビリテーションセンター世田谷）、 高齢者等の在宅生活や在宅復帰の支援、障害者、じの地域生活の支援、 施設概要、 階数、地上8階、 延べ床面積、約15,491平方メートル、 機能、高齢者施設（介護老人保健施設、、つうしょリハ、療養、つうしょ介護、認知症対応型、つうしょ介護、訪問看護、訪問リハ等）、 障害者、じ施設（施設入所支援、生活介護、自立訓練、短期入所、児童発達支援、放課後等デイ、保育所等訪問支援・技術支援等）、 ふれあいテラス、イベント開催や自由に交流できるオープンスペース、 梅トピア公園、交流の場、 104ページ、 ３．住まいの確保、生活環境の整備、 障害者基本法では、地域社会における生活において、全ての障害者は可能な限りどこでだれと生活するか選択の機会が確保され、地域社会において他の人と共生することを妨げられないとしており、一人ひとりが希望する生活の実現に向けて、住・生活環境の整備に取り組んでいく必要があります。 令和がん年度に区が実施した実態調査では、将来の暮らし方について、今の家族と暮らしたいが54てん9％を占める一方で、ひとり暮らしが10てん3％、新たな家族との生活が4％、入所施設での生活が3てん8％、グループホームでの共同生活が3てん4％、友達等と一緒に暮らしたいが0てん7％等となっており、様々な暮らし方を望んでいる実態があります。 区では生活の基盤である住まいを確保するため、グループホームの整備誘導や居住支援協議会における民間賃貸住宅への入居支援に取り組んでいますが、障害者支援施設梅ヶ丘の利用者等の地域生活への移行など、地域における自立した生活を希望する重度の障害者に対応できるグループホームの確保とともに、民間賃貸住宅の入居における障害理解の促進等が課題となっています。 重度障害者が利用できるグループホームについて、令和2年9月に策定した障害者施設整備等に係る基本方針に基づいて、ちゅう、長期的視点で計画的に整備を促進するとともに、民間賃貸住宅の入居等における理解の促進や居住支援の充実を図る必要があります。 また、障害者が自立した日常生活や社会生活を送るためには、地域における生活環境の整備が必要です。公共施設のユニバーサルデザインによる整備、生活や社会参加等のための移動の支援、バス等による公共交通不便地域の解消等の施策に取組みます。 105ページ、 （１）居住支援の充実、 @、グループホームの整備促進、 新設したグループホームは、ほとんどが中軽度しゃ向けで、重度者向けの整備が進んでいない状況です。今後は、令和2年9月に策定した障害者施設整備等に係る基本方針に基づき、地区を意識しながら、つうしょ施設や医療機関等の利用可能な地域資源の状況を勘案し整備を行います。 中軽度の障害者対象のグループホームの整備については、不動産事業者等との連携による民間事業者の整備促進を図ります。 重度障害者への対応については、「日中サービス支援型グループホーム」整備を含めた促進策の検討を行います。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 グループホームの整備促進（中軽度者用定員数）、 356人、 376人、 396人、 グループホームの整備促進（重度者用定員数）、 34人、 39人、 59人、 A、居住支援協議会との連携、 高齢者や障害者等が、民間賃貸住宅へ入居しやすい環境整備に向けて、世田谷区居住支援協議会において、引き続き住宅確保よう配慮者への入居支援策の検討を行うとともに、関係所管と連携して支援の充実を図っていきます。 B、民間賃貸住宅での居住継続支援、 区内在住の単身障害者または障害者のいる世帯等に民間賃貸住宅の空き室情報を提供し、入居までのサポートや入居者の継続的な暮らしを支える既存の福祉サービスへつなげていく仕組みを検討していきます。 C、住宅のバリアフリー化の推進、 すべての人にとって住みやすい生活環境の実現を目指し、セミナー等を開催して、「ユニバーサルデザインの家づくり」の配布・周知を行い、バリアフリーを図るための家づくりに関する知識や情報を提供していきます。 106ページ、 D、区営住宅等の整備、 区営住宅等の整備では、順次バリアフリー改修を行うことで、誰もが住みやすいじゅうこの整備を進めていきます。また、都営住宅等公的住宅の建設・たてかえの際には、障害者が安心して生活できるよう、ユニバーサルデザインに基づく整備を要請します。 E、区営住宅等の入居、 区営住宅等においては、住宅の確保が困難な障害者を対象に、家族向け・単身向け・高齢者向け等の空き室募集をねん2回行うとともに、区営住宅等の整備・改修の際に障害者向け、じゅうこを確保することで、障害者の安定的な住宅供給に努めていきます。 （２）ユニバーサルデザインの推進、 @、ユニバーサルデザインの生活スタイルの普及、 公共的空間を多様な人が快適に使いこなす工夫を集め、ユニバーサルデザインにつながる幅広い情報をテーマに沿って冊子等にわかりやすく編集し、世田谷Ｕ、Ｄスタイルなど、ユニバーサルデザインを啓発する冊子等を発行します。 A、専門家や区民の活躍の場を広げる取組み、 ユニバーサルデザインの普及啓発を図るため、出張講座を小学校等で実施します。また、普及啓発を行うツールとして冊子等をイベントや出張講座への教材として利用するとともに、小学校等への配布等を通じて普及活動を行います。 B、トイレ等に関する情報提供の推進、 トイレやベンチ等を利用しやすいように整備することで、誰もが安全に安心して外出できる地域社会を目指していきます。また、公共的施設における多機能トイレやベンチについて、区のホームページに掲載するなど、情報提供を行います。 C、区立施設やサイン等の整備の推進、 ユニバーサルデザインアドバイザー（専門家）等とともに、Ｕ、Ｄ検討会を開催し、ユニバーサルデザインに基づいた整備を推進します。また、区立施設等のサイン整備を進め、多言語を基本とした分かりやすいサインの普及を図ります。 107ページ、 D、接客・接遇の向上、 一人ひとり異なるニーズや必要な配慮について、相手の立場で考え、状況に合わせた丁寧で柔軟な応対を行うため、接遇、応対りょく向上マニュアルを活用し、区職員の接遇研修を実施していきます。 E、ユニバーサルデザイン普及活動の実施、 多様な場でユニバーサルデザインの考え方、取組み事例等を紹介し、様々な世代へのユニバーサルデザインの啓発、教育を進めます。 ユニバーサルデザインについて、分かりやすく説明した冊子等を、小学校等への出張講座や職員研修、区民や事業者への勉強会に合わせて配布します。 ユニバーサルデザイン推進計画に基づいて、だれもが安全に安心して外出できる地域社会を目指し、「座れる場づくりガイドライン」の周知や、ベンチ設置費用の助成など、路上等のベンチ設置の普及に取組みます。 （３）移動のための支援の実施、 @、自動車利用に係る助成の実施、 移動困難な障害者等の社会参加の促進や生活圏の拡大に向け、福祉タクシー券の交付等の移動に関する支援や福祉輸送を行う事業者を支援します。 A、バス等による公共交通不便地域の解消、 都市計画道路の整備の進捗等について、関係所管と情報共有を行い、交通事業者（バス）と連携し、新規バス路線の導入・既存路線の活用等の検討を行います。また、公共交通不便地域内で区民主体による移動手段の検討、他分野の取組みや民間連携など、様々な交通手段を用いた取組みの検討を行っていきます。 B、バス停留所施設の整備促進、 バスの利便性向上に向け、バス停のベンチの設置を推進します。また、バス事業者に対する補助金の交付により、上屋の整備を促進します。 C、介護タクシーの配車相談、利用支援、 介護タクシーの配車や福祉移動サービスの相談を行う事業者への支援を行い、障害や高齢により、外出が困難な人への移動サービスの充実につなげていきます。 108ページ、 ４．就労等の活躍の場の拡大、 障害者雇用促進法は、1960年に身体障害者雇用促進法が制定されてから、就労のニーズや社会情勢の変化等を受けて改正が重ねられてきました。 区は、障害者の就労支援について、平成11年に障害者就労支援センター「すきっぷ」及び「すきっぷ就労相談室」を設置し、特別支援学校高等部卒業生等の就労支援に先駆的に取組み、成果を上げてきました。 また、平成15年には、地域における障害者雇用を促進するため、雇用促進協議会を設立するとともに、平成16年には「しごとねっと」、平成27年には「ゆに」と、新たに就労支援センターを設置する等して、障害者の就労支援を推進してきました。 障害者雇用促進法の改正が行われてきている中で、新たに、短時間労働であれば就労が可能な障害者を雇用する場合に特別給付金を支給するなど、障害者雇用に取組む事業者への支援策の拡充が行われています。 また、国や地方公共団体等において法定雇用率の未達成があったことを受け、国等に対して率先して障害者を雇用する責務が明確化されたとともに、障害者活躍推進計画の策定が義務化されました。 さらに、東京都立特別支援学校高等部では、知的障害の軽度者向けの就業技術科や軽・ちゅうどしゃ向けの職業開発科を設置する等して、体系的な就業教育を実施し、卒業生の企業就職率は年々向上しています。 障害者の就労環境が整備されてきている中で、生活困窮や生きづらさを抱えた若者、ひきこもりなどの相談支援機関には、障害が要因となり就職活動に踏み出せない人もいます。 こうした状況の中で、就労支援については、関係機関と連携して、家庭に寄り添った段階的な動機付けや支援とともに、誰もが安心して働き続けることができ、障害特性に配慮した多様な働き方を可能とする地域の仕組みづくりを推進していく必要があります。 109ページ、 （１）幅広い対象者に対する就労支援の充実、 @、就労支援ネットワークの強化（職員研修・利用者プログラムの充実）、 障害者就労支援センターを核として、就労支援施設や関係機関で構成された就労支援ネットワークでは、障害者雇用情報の共有や事例検討、職員研修の実施等により、支援力の向上を図るとともに、企業見学や面接練習等の利用者プログラムの充実を図り、就労に向けたスキルの習得に取組みます。 就労移行支援事業所に限らず、就労継続支援事業所（Ａ型、Ｂ型）からの就職者の拡大に取組みます。 A、障害者就労支援センターの充実、 区内３つの障害者就労支援センター「しごとねっと」、「すきっぷ就労相談室」、「ゆに」は、障害特性に応じて就労相談から定着支援、生活支援まで、一貫した就労支援を行うとともに、一般企業等の障害理解、雇用促進に取組みます。 B、体験実習の拡充、 庁内の職場で3日間の就業体験を行う区役所内体験実習を実施するとともに、区が実施するチャレンジ雇用の場を活用し、最大2週間受入れ、支援員によるアセスメントを行うチャレンジ実習を拡充します。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 チャレンジ実習の年間延べ受入れ人数、 6人、 6人、 6人、 C、た機関と連携した就労支援、 生活困窮者関係機関調整会議やひきこもり就労支援部会に出席し、障害者就労支援の専門的な知識の提供や支援方法の助言を行うなど、生活困窮者や生きづらさを抱えた若者等を支援する機関と連携して、登録者の特性や希望に応じた就労を実現できるよう取組みます。 110ページ、 D、ユニバーサル就労の開発、 週20時間以上の求人で働くことが難しい障害者の多様な働く場を創出し、支援する「せたJOB応援プロジェクト」を実施するとともに、関係機関と連携し、障害に限らず、生活困窮者や生きづらさを抱えた若者、ひきこもり等を包括的に支援するユニバーサル就労の構築も継続して検討を行います。 E、通勤や職場における就労支援、 通勤や職場における支援が必要な重度の障害者の現状把握を行うとともに、障害者雇用助成金制度に基づく助成金の拡充の周知や、地域生活支援事業における雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の活用について検討します。 （２）就労定着支援、生活支援の充実、 @、職場定着支援、生活支援の充実、 障害者就労支援センターでは、就労している障害者が安心して働き続けることができるよう、仕事帰りや休日に気軽に相談できる体制を継続します。また、就労している障害者やその家族が、ライフステージの変化に応じて必要な支援を受けながら地域生活を継続できるよう、地域障害者相談支援センターや医療機関等と連携した生活支援の充実に取組みます。 就労移行支援事業所等から就労した障害者の定着支援を行う就労定着支援事業では、定期訪問や面談等により、仕事の悩み等を継続して相談できる体制を整備し、安定かつ充実した就労生活を送ることができるように、就労定着支援の充実に取組みます。また、サービス利用の促進を図り、利用者の拡大に取組みます。 111ページ、 （３）障害者雇用の拡充、 @、障害者雇用支援プログラムの充実・広報の拡大、 世田谷区障害者雇用促進協議会の活動を通して、障害者雇用に取組む企業等を対象に実施する障害者雇用支援プログラムについて、企業ニーズに応じて充実を図り、企業における障害理解や障害者雇用制度の周知、雇用の分野における合理的配慮の提供や、障害者虐待防止法における事業主の責務等について周知拡大に取組みます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 障害者雇用支援プログラムへの延べ参加企業数、 100社、 110社、 120社、 A、世田谷区障害者活躍推進計画の推進、 区が一定期間障害者を雇用し、その業務経験を踏まえ一般企業等への就労を促進する障害者チャレンジ雇用や、常勤、会計年度任用職員の採用により、計画的な障害者採用を行うとともに、世田谷区障害者活躍推進計画に基づく取組みを全庁をあげて推進し、障害の種別を問わず安心して安定的に働くことができる環境の整備に取組みます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 障害者じつ雇用率、 2てん6％、 継続、 2てん7％、 チャレンジ雇用職員数、 8人、 8人、 8人、 B、保護的就労の見直し、 一般企業への就労が難しい障害者が、援助者のもとで働き、労働習慣や社会性を取得したうえで、おおむね5年を目途に一般就労への移行を図る保護的就労は、かく、外郭団体と検討を行い、障害者雇用を取り巻く社会情勢に合わせた事業への再構築に取組みます。 112ページ、 C、多様な働く場の創出、 ひとりでも多くの障害者が働く喜びを感じられるよう、区内企業等に対し、法定雇用率に算定されない短時間や期間限定の就労、テレワーク、共同作業等の多様な働く場を創出する「せたJOB応援プロジェクト」や区内の農地を活用した農福連携事業等の多様な働く場の創出に取組みます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 せたJOB応援プロジェクトで働く障害者数、 15人、 22人、 28人、 D、特例給付金制度の周知、ソーシャルファームの育成支援、 週10時間から20時間未満で働く障害者を雇用する事業主に対する新たな特例給付金の案内を行うとともに、東京都と連携し、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例に基づき、ソーシャルファームの育成、支援に取組みます。 （４）活躍の場の創出、 @、障害者の活躍の場の拡大、 精神障害者や発達障害者、ひきこもり等の担当所管と連携し、気軽に集える居場所の整備や障害者のピア活動、就労に限らず、本人の特性に応じた社会参加や社会貢献等の活躍の場につなげていく取組みを進めます。 （５）作業しょで働く障害者の工賃向上、 @、共同受注体制の拡充、 庁内外から障害者施設への作業発注の仲介に取組むとともに、単独施設では対応が難しい大量業務の共同受注の拡充を図り、安定した作業量の確保、工賃の向上に取組みます。 113ページ、 A、経営コンサルタントによる工賃アップ連続セミナーの実施、 経営コンサルタントによる工賃アップ連続セミナーを実施し、施設職員の工賃向上のモチベーション向上や、施設が作成した工賃向上計画の着実な推進に取組みます。 B、世田谷区障害者優先調達推進方針に基づく物品・役務の調達、 区が障害者就労支援施設等から優先的に物品や役務等を調達することを目的に策定した、世田谷区障害者優先調達推進方針について、ねん2回の定期庶務連絡や庁内公開サイト等により、庁内に周知拡大を図るとともに、庁内のみならず、区の外郭団体や民間企業等に周知拡大し、施設への発注促進につなげます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 世田谷区障害者優先調達推進方針に基づく物品・役務の調達の実績、 前年度実績を上回る、 前年度実績を上回る、 前年度実績を上回る、 C、福祉ショップの充実、 福祉ショップフェリーチェは、新たな販売手法や周知方法の開発を図るとともに、売り場の魅力や製品の品質の向上を図り、売上の向上に取組みます。 D、施設製品の販売機会の拡大、 施設で働く障害者の工賃の向上と区民の障害理解の促進に向け、区施設や民間事業所に障害者施設製品の常設販売スペースを確保するとともに、各種イベント等における販売会への参加の拡大に取組みます。 114ページ、 （６）経済的自立の支援、 @、心身障害者福祉手当等の支給、 各保健福祉センターと連携し、各種手当の支給に係る事務を行うとともに、文書や電話等における申請の案内や相談等をよりわかりやすく丁寧に行うなど制度を適正に運営し、生活の自立を支援していきます。 A、障害年金制度の周知拡大、 障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、障害基礎年金等公的年金の制度の周知や受給漏れを防ぐ取組みを実施します。また、年金相談に関する機能を強化し、スムーズな申請につながるように対応していきます。 115ページ、 ５．相談・地域生活支援の充実、 高齢者や障害者、子育て家庭や生活困窮家庭など、日常の生活を取り巻く課題は、複合化・複雑化しているとともに、個人の課題にとどまらず世帯の課題となっており、対象者毎のサービスでは支援が難しい事案も生じています。 こうした課題を早期に支援に結び付けていくためには、アウトリーチによる相談支援や関係機関と協働した包括的な支援を進めるとともに、就労や生涯学習等の社会参加への支援や居場所等の地域の交流や参加の場づくりなどが求められています。 また、今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、外出の自粛等により、地域等における交流が閉ざされ孤立したり、会社からの解雇や自営業の閉業等を余儀なくされるなど、今まで経験したことのない事態となっています。こうした事態は、災害時にも想定され、相談者に寄り添った支援や専門の相談機関と連携した支援が必要となっています。 相談支援事業者等は、障害者等やその家族が抱える複合化した課題を把握し、適切な保健・医療・福祉等のサービスにつなげるとともに、住民や事業者など、多様な主体が参加する地域の生活支援の体制づくりを調整し進めていく必要があります。 重度の障害者等が、地域において自立した生活を営んでいくことができるよう、質の高い障害福祉サービス等の提供体制の確保や在宅生活・地域生活の支援とともに、地域移行や地域定着、地域生活の安定に向けた支援など、障害者の特性に適切に対応できる相談支援体制の構築に向けて取組みます。 116ページ、 相談支援にあたっては、コロナかや災害時等における生活環境や社会環境の激変により、障害者等や家族が精神的に不安定な状況に陥ることがないよう、相談者の気持ちに寄り添った相談支援とともに、休業や失業等により、生活に心配がある人には、社会福祉協議会の各種貸付金等の支援や区の生活支援課の窓口を紹介するなど、丁寧な対応に取組みます。 また、相談支援事業所や短期入所事業所、障害者支援施設等の協力のもとに、重度の障害者等の地域生活を支援していく地域生活支援拠点の機能を確保し、地域生活における安心の確保を図ります。 障害じやその家族の支援にあたっては、保健・医療・福祉が連携して、できる限り早期に、支援が必要な児童を適切な支援に結び付けていくとともに、関係機関の連携を強化して切れ目のない支援の充実を図り、障害じの健やかな育成を支援します。 特別支援学校の卒後対策等として、希望するすべての障害者が、障害者、つうしょ施設等の日中活動のサービスを利用することができるよう、令和2年9月に策定した障害者施設整備等に係る基本方針に基づき、事業者等と連携して活動の場の整備に取組み、地域生活の充実を支援します。 117ページ、 （１）相談支援の充実、 @、基幹相談支援センターの運営、 相談支援専門員の確保・育成に向けて、初任者から中堅期、専門知識の獲得まで育成段階に応じた研修体系の構築や、障害分野ごとの専門知識を有する相談支援アドバイザーによるサービス等利用計画作成やモニタリングに対する助言制度の強化を図ることで、相談支援専門員の質の向上や障害特性ごとの専門性を獲得できる環境整備を進めます。 また、次代の相談支援専門員の育成や地域づくりに積極的に取組む事業所について、例えば、自立支援協議会での取組みの発表や区ホームページでの事業所名の公表など、相談支援事業所の意欲を引き出す取組みを進めます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 相談支援専門員初任者研修やテーマ別研修の実施回数、 3回、 3回、 3回、 モニタリング質の向上委員会の開催回数、 4回、 5回、 6回、 A、地域障害者相談支援センターの運営、 地域障害者相談支援センター"ぽーと"について、様々な地域資源と連携しながら、相談支援や障害理解と障害者差別解消法の普及・啓発等に取組みます。また、地域での共生社会の体制づくりに向けて、障害当事者が活躍するピアサポーターの活躍の場や、敷居の低い居場所づくりを進めて行きます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 地域障害者相談支援センター"ぽーと"相談件数、 23,000件、 24,000件、 25,000件、 ピアサポーターの活躍の場や敷居の低い居場所づくりの実施かしょ数、 0かしょ、 0かしょ、 1かしょ、 118ページ、 B、あんしんすこやかセンターにおける身近な相談、 あんしんすこやかセンターにおいて、連携先が明確でない相談等に係る課題整理やネットワークの構築等に取組みます。 C、複合的な課題を抱えた家族に対する相談支援、 障害当事者を中心とした相談支援を担う相談支援専門員など、地域の支援者が多様で複合的な地域生活課題について、関係機関との連携により、解決を図るため、世帯支援の役割や手法について専門的見地からスーパーバイズできる仕組みづくりに取り組んでいきます。 例えば、対応が困難な家族等の状態に応じて必要な支援を提供する多職種チームによる訪問支援事業（アウトリーチ事業）の機能強化を図るなど、地域の支援機関との連携を密にしていきます。 高齢の障害者が、障害福祉サービスと介護保険サービスを併用するなど、障害状況等に応じて必要なサービスを利用し、安心して日常生活を送れるよう、ケアマネジャー等の高齢・介護に携わる支援者向けに、障害福祉サービスの制度理解を深める研修を行うなど、連携強化に向けた取組みを進めていきます。 生活困窮者支援や若者支援において、発達障害や精神障害等の特性のある相談者がいる場合に、障害相談機関から助言やアセスメントを行うなど、必要に応じてチーム支援を提供し、改正社会福祉法の考え方を踏まえた包括的支援の提供に努めていきます。 119ページ、 D、社会的つながりが弱い人へのセーフティネット、 本人が来所する（通う）プレッシャーを感じずに相談できるよう、地域障害者相談支援センター"ぽーと"に、誰もが気軽に立ち寄れるピアスペース（居場所）機能を付加するなど、障害当事者が相談員や仲間と過ごし、社会とつながりやすくする環境整備を進めていきます。 社会的つながりが弱い人が、孤立することなく必要な援助を受入れる力を形成できるよう、適切な受援力を高めるための支援に取組みます。地域の相談窓口や支援機関の職員等が、社会的なつながりが弱い人からの声を丁寧に受け止められるような意識の醸成や啓発を行います。 E、セルフプランを尊重した支援、 セルフプランの適切な周知や、障害者の意思決定支援とエンパワメントの考え方について、研修や勉強会等により、十分理解を深めていきます。 障害者のエンパワメントの観点を大切にしながら、当事者の自己選択を尊重したセルフプラン支援の向上を図り、関係所管や専門知識を有する相談支援アドバイザーと連携して、障害者の自立へ向けた計画作成の支援に取り組んでいきます。また、障害者のエンパワメント向上に向けて、ピア活動の充実に向けた取組みを進めます。 F、教育相談の充実、 令和3年度の教育総合センターの開設にあわせて、保護者や子どもに分かりやすく利用しやすい総合的な相談窓口を設置します。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる学校教育相談体制や、福祉的な課題を抱える児童生徒・家庭への対応の充実を図ります。 G、世田谷若者総合支援センターの運営、 生きづらさを抱えた若者やその家族が、支援につながりやすい環境を整備するとともに、支援につながった人の社会参加に向けた支援を充実します。 120ページ、 9、発達障害相談の充実、 身近な地域において気軽に子どもの発達に関する相談が受けられるよう、各地域の子育てステーションにある発達相談室の機能を充実していきます。 （２）早期支援の推進、 @、出前型相談会の充実、 子どもに関わる支援機関等に講師を派遣し、児童虐待の理解や気づき、対応等に関する研修を実施していきます。また、実施にあたっては、初期対応マニュアルやパンフレットのほか、個々の関係機関等に対応した資料を活用し、研修内容の充実を図っていきます。 A、発達支援親子グループ事業の充実、 地域展開を視野に入れた実施方法等の検討を進めていきます。また、身近で敷居の低い相談の場として、広報の方法等を見直し、広く周知を図っていきます。 B、4歳6か月じに対する発達相談案内の配布、 子どもの発達に不安を抱える保護者が孤立することのないよう、すべての子育て世帯に対し、相談機会の案内を行います。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 4歳6か月じに対する発達相談案内、 7,500件、 7,500件、 7,500件、 C、乳幼児健診の充実、訪問看護事業との連携、 乳幼児健診の充実による、よう支援者の早期把握と、訪問看護事業等との連携により、よう支援者の在宅生活を支えていきます。 121ページ、 D、相談につながりやすい体制づくり、 支援が必要な親子がスムーズに相談につながることができるよう、「子育て支援」など身近で敷居が低い、保護者の悩みや不安に寄り添った相談を充実します。 保護者の相談につながる力（相談に対するモチベーションやスキル）を見極め、つながる力が弱い保護者には、支援が途切れることがないよう、より柔軟で寄り添ったサポートを行います。 課題を整理した上で必要な支援につなげることができるよう、相談にあたっては、子どもの発達だけでなく、保護者の養育力や家庭・周囲の環境等について総合的なアセスメントを行います。 相談機関が、た機関を紹介する場合は、保護者のつながる力を鑑み、必要なフォローを行います。 親の会や当事者会など、自助グループやペアレントメンター*活動に対する側面的な支援を行います。 E、中核的拠点と民間支援、 保健センター乳幼児育成相談及び発達障害相談・療育センター「げんき」は、乳幼児期の発達支援における中核的拠点施設として、次の支援を行います。 専門的な相談・アセスメント及びフィードバック*、 関係機関支援、（保育園、幼稚園、民間の障害じ、つうしょ支援などのスキルアップ）、 保護者支援、（交流・学習の機会、自助グループの活動支援など）、 複合的課題を有するケースの支援、 保健センター乳幼児育成相談及び、発達障害相談・療育センター「げんき」は、民間の障害じ、つうしょ施設に対して技術的なバックアップを通した交流を図るとともに、有機的な連携が行えるよう体制づくりを進めます。 支援ニーズの高まり等に対応するため、障害じ、つうしょ施設の今後の整備について、基本的な考え方や方向性を整理し、計画策定に取組みます。 122ページ、 F、多様な機関の連携、 区の乳幼児期の支援に関わる機関が集まる「（仮称）乳幼児期支援機関連絡会」を定期的に実施し、途切れのない支援体制の構築に向けて各機関の連携強化を図ります。 保健センター及び発達障害相談・療育センターと民間障害じ、つうしょ施設とが集まる「（仮称）区内児童発達支援連絡会」を定期的に実施し、有機的な連携が行えるよう体制づくりを進めます。 （３）在宅生活の支援、 @、短期入所施設の確保、 短期入所施設への補助等により、円滑な事業運営に向けた支援を行うとともに、施設の新規開設の相談時は、短期入所の開設や併設を働きかけていきます。 A、訪問入浴等在宅サービスによる日常生活の支援、 毎年実施する利用者アンケートの意見を集約・分析し、意見等を参考に事業者と連携してサービスの改善や充実を図り、障害者の健康の維持と家族の介護負担の軽減を図ります。 B、緊急介護にん及び脳性麻痺者介護にんの派遣、 各保健福祉センターと連携し、緊急介護にん及び脳性麻痺者介護にんの派遣に係る調整等を行うとともに、文書等における事業案内をより分かりやすく行っていきます。また、緊急介護にん派遣事業については、これまで対象とはならなかった精神障害者を対象とするなど、家族会や事業者等の意見を聞きながら事業の充実を図っていきます。 C、日常生活用具の給付、 重度の障害者等に、浴槽や特殊寝台等の介護・訓練支援用具、入浴補助用具や頭部保護帽等の自立生活支援用具、吸入器や透析液加温器等の在宅療養等支援用具、携帯用会話補助装置や点字ディスプレイ等の情報・意思疎通支援用具等の日常生活用具を給付し、日常生活における利便性の向上を図ります。 123ページ、 D、配食サービスの実施、 食事を作ることが困難な障害者に対し、栄養のバランスの取れた夕食を配達して、健康の維持・増進を図るとともに、受渡し時に実施している安否確認方法を検証・強化し、より確実な安否確認の仕組みづくりを推進していきます。 E、紙おむつの支給、 寝たきり等の状態にある重度の障害者に紙おむつを支給し、ほせいや健康の維持とともに介護者の負担の軽減を図ります。また、品目等に関して利用者ニーズを正確に把握し、変更、改善を検討しながら、サービスの質を向上させていきます。 F、ふれあいサービスによる生活の支援、 社会福祉協議会において、ふれあいサービスを提供し、高齢者や障害者宅の掃除、食事づくり、洗濯等の家事援助、見守り、通院等の外出支援など、日常生活の困りごとの解決を支援していきます。 G、資源、ごみの訪問収集、粗大ごみの収集、 資源、ごみを資源、ごみ集積所まで出すことができないひとり暮らしの高齢者・障害者を対象に、玄関先から資源、ごみを収集するとともに、粗大ごみについては、下見のうえ室内から運び出して収集し、住まいの衛生状態の確保を支援します。 （４）地域移行の促進と定着支援、 @、障害者入所施設（地域生活移行型）からの地域移行の支援、 相談支援専門員や関係機関が連携し、個別支援計画及びサービス等利用計画に基づいた支援を計画的に実施するほか、グループホーム等の住まいの確保・整備を進めること等により、障害者支援施設梅ヶ丘の入所者等の、円滑な地域移行に取組みます。 124ページ、 A、地域自立生活エンパワメント事業の推進、 障害当事者による自立生活に向けた支援や援助、相談支援を実施していきます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 障害当事者による自立生活に向けた支援人数（月平均）、 4人、 4人、 4人、 B、地域生活の定着支援、 障害者支援施設や精神科病院等から地域でのひとり暮らしに移行した人等に対し、定期的な巡回訪問や緊急時の訪問等により、相談や見守り等の支援を行う自立生活援助について、相談支援事業者に働きかけるなどしてサービスの提供体制の確保を図り、地域における生活の安定や定着を支援します。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 自立生活援助を提供する事業所数、 1事業所、 2事業所、 3事業所、 125ページ、 （５）日中活動の充実、 @、日中活動の場の整備・改修の推進、 令和2年9月に策定した障害者施設整備等に係る基本方針に基づき、各地域の障害者施設の施設所要量等の需給バランスを勘案し、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現に向け、日中活動の場を整備するとともに、老朽化した施設を計画的に改修していきます。 施設整備にあたっては、住み慣れた「地域」において障害者、つうしょ施設が利用できるよう、利用者の障害特性や希望を尊重し、各地域の障害者数や施設数を勘案しながら、小規模・分散化の視点で施設整備に取組みます。 施設利用者の移行を支援するため、「就労継続支援Ｂ型」施設に関しては、「就労支援」「就労定着支援」の充実を図る一方、「生活介護」施設を含むいずれの施設利用者も希望により介護保険事業所に移行できるよう、障害者施設と介護保険事業所との相互理解、連携・交流に取組みます。 障害者、つうしょ施設の今後の整備については、区内公有地の有効活用や都営住宅棟跡地活用による新規施設整備等を行い、公共施設等総合管理計画等との整合を図りながら年次毎の整備目標を明らかにしていきます。 障害じ、つうしょ施設の今後の整備について、基本的な考え方や方向性を整理し、計画策定に取組みます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 障害者、つうしょ施設整備（生活介護・定員数）、 647人、 658人、 693人、 障害者、つうしょ施設整備（就労継続支援Ｂ型・定員数）、 686人、 691人、 696人、 A、障害じ、つうしょ支援施設の整備誘導、 配慮を要する子どもが増加傾向にあり、子どもたちの個性を伸ばし、一人ひとりの状態に応じた連続性のある支援の場の確保を図ります。 また、主に医療的ケアじ等を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所について、成果目標の計画に基づき確保を図ります。 126ページ、 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 児童発達支援事業所数、 36かしょ、 37かしょ、 38かしょ、 放課後等デイサービス事業所数、 39かしょ、 40かしょ、 41かしょ、 B、障害者施設における医療的ケアを含む重度障害者への対応、 令和2年9月に策定した障害者施設整備等に係る基本方針に基づき、把握した所要量から、現状の三宿つくしんぼホーム、障害者支援施設梅ヶ丘、イタール成城の既存施設だけでは、今後増加する特別支援学校の卒業生と既存施設利用者の需要への対応が困難となる見込みであるため、新たに1か所程度の医療的ケアを含む重度障害者対応施設を整備していきます。 整備にあたっては、公有地活用による財政負担軽減を行うとともに、医療的ケアの受入れには、必要な設備支援、運営にあたっての看護師確保や職員研修のための補助制度等が必要となることから、事業者負担軽減策の手法について整理・検討し、実施していきます。既存施設についても、同様に事業者負担軽減策の手法について整理・検討し、実施していきます。 拠点となる施設から地域の施設へのノウハウ*の継承を行うため、区立の医療的ケア受入れ施設や障害者支援施設梅ヶ丘を中心にノウハウを蓄積し、地域の施設へ発信していきます。ただし、身近な地域の施設において医療的ケア受入れを進めるため、ノウハウの蓄積・継承に留まらず、ハード面（機器・設備の整備、支援スペース等）や受入れ体制（支援者の配置や研修等）等の環境整備を進めます。 医療的ケア等が必要な人の支援に携わる人材の確保・育成を行うため、福祉人材育成・研修センターの活用や国立成育医療研究センター等との連携により、支援する人材の確保・育成を推進していきます。 127ページ、 （６）地域生活の支援、 @、移動支援事業の実施、 全身性障害や視覚障害、知的障害、精神障害、高次脳機能障害のある人が、日常生活に不可欠な外出や余暇活動のための外出を行う際に、移動支援事業者が移動支援に関する研修修了者等による支援を提供し、障害者、じの日常生活や社会生活を支援します。 A、重度障害者の大学等への修学の支援、 重度障害者が、大学等の修学時に必要な身体介護等を受ける場合、大学等において支援体制が構築され支援が提供されるまでの間、重度訪問介護等を提供した実績のある指定障害福祉サービス事業者から、大学等への通学等及び大学等の敷地内における身体介護等を受けるための費用を支給し、社会参加を支援します。 B、高次脳機能障害がある人の職業評価プログラム、 高次脳機能障害のある人を対象に、保健センターにおいて職業評価プログラムなど多職種の専門職による評価機能を実施します。 C、失語症者の意思疎通の支援、 脳卒中の後遺症等により、会話や読み書き、理解等に障害がある失語症の人に対して、公共施設や病院、余暇活動等の場における意思疎通を支援するため、東京都が実施する失語症者向け意思疎通支援者養成講習会の修了者等で区に登録した意思疎通支援者を派遣し、社会生活を支援します。 D、中途失聴者・難聴者の手話入門教室の実施、 突発性・老人性難聴や中等度難聴*、外傷、事故、ストレス等により、聞こえが不自由になった人を対象に、手話入門教室を開催し、コミュニケーション手段の１つとして手話の習得を支援するとともに、同じ経験を持つ人同士の交流の場を提供し、不安の解消を図ります。 128ページ、 E、地域生活支援拠点等の機能の確保・実施、 地域生活支援拠点等の相談、緊急時うけいれ・対応、体験の機会、ばの提供、福祉人材の確保・養成、地域の体制づくりの5つの拠点機能の確保に向けて、相談支援や短期入所、共同生活援助等の障害福祉サービス等事業所や障害者支援施設など、多くの事業所へ参加の働きかけを行います。 また、拠点等の機能を実施し、障害じや障害者の重度化・高齢化や親亡きあと、緊急事態への対応に備えるとともに、入所施設や病院からの地域移行の促進や定着支援、重度障害にも対応することができる専門性の確保、多機関連携による課題解決を進め、地域生活における障害者や家族等の安心の確保を図ります。 拠点等の機能の実施状況は、世田谷区自立支援協議会等に報告し、現状や実施状況の検証・検討を行います。 （７）家族支援の実施、 @、認知症の家族支援体制の充実、 あんしんすこやかセンターや認知症在宅生活サポートセンターと連携し、心理相談やストレスケア講座など、家族会を支援する各種事業の内容の充実に取組むとともに、一層の周知を図り、認知症の家族支援の体制の充実を推進していきます。 A、重症心身障害じ、しゃ等在宅レスパイト事業の実施、 家族等による在宅介護及び訪問看護による医療的なケアを受けて生活する重症心身障害じ等に対し、看護師等を派遣して医療的ケアや食事等の介助を提供することにより、家族等の介護負担の軽減を図ります。また、家族や事業者等の意見を聞きながら、より利用しやすい事業となるよう改善に努めます。 129ページ、 ６．精神障害施策の充実、 国の調査によると、令和元年6月現在、精神科病院に1年以上入院している区民は568人となっています。また、平成26年4月から平成31年4月までの区の精神障害者数の推移を見ると、精神障害者保健福祉手帳の所持者は1てん5倍に、自立支援医療（精神通院医療）の認定を受けている人は1てん3倍に増加しています。 国は、障害福祉サービス等の成果目標において、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を掲げ、都道府県に対して、退院後1年以内の地域における平均生活日数の増、1年以上の長期入院者の減、早期退院率の向上について、目標を示し取組むこととしています。 地域における生活が可能な精神障害者の退院を促進していくためには、医療機関や相談事業所等の援助者の取組みに加えて、地域の保健・医療・福祉が連携して一体となって取組むとともに、障害理解を促進して差別や偏見のない地域社会を形成していく必要があります。 精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい生活を送ることができるよう、身近な地域における医療、保健・予防、相談支援、福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い等のサービスや施策が連携した支援の体制づくりを推進し、地域における生活への移行とともに地域生活や社会活動の安定に向けて支援します。また、障害理解の促進に向けて普及啓発に取組みます。 130ページ、 （１）保健・医療・福祉の支援者間の連携強化、 @、精神障害者等支援連絡協議会の実施、 国は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構築するためには、保健・医療・福祉関係者による協議の場において、「保健・医療から地域を考える視点」と「障害福祉から地域を考える視点」の両視点の統合が必要であるとしています。引き続き、精神障害者等支援連絡協議会を通じて保健・医療・障害福祉、高齢福祉、外郭団体等、各支援者間の顔の見える関係づくりを行いながら、積極的に各課題について協議を進めていきます。 A、医療と保健福祉の連携、 円滑な地域支援体制の構築のため、病院からの退院前に、事前に本人、家族と病院スタッフ、地域の支援者が、顔の見える関係づくりを行っていきます。 また、入院直後からの情報共有や連携を行うことで、退院後の生活を支援するチームづくりや緊急時の入院患者の受入れなど、相互に相談できるような環境整備に努めていきます。 B　福祉部門と住宅部門の連携、 地域の支援者に対し、障害に関する知識や障害者への対応についての理解を促進するための研修・啓発を行うとともに、居住支援に関する制度や取組み等も情報提供するなど、連携した支援を進めていきます。 C、障害部門と高齢部門の連携、 障害福祉サービスの利用者が、介護保険サービスの利用に移行する際、利用者本人の意向を丁寧に確認しながら、支援者間で適切に引き継ぐ仕組みを整えます。 精神科病院へ長期入院している区民の6割以上は高齢者であることから、地域移行にあたっては、介護保険サービスの利用を想定する必要があり、対象者の年齢や利用できるサービスに応じた地域の支援チームの体制づくりを進めていきます。 131ページ、 （２）精神科病院に長期入院している区民に対する地域移行の推進、 @、精神科病院に長期入院している区民への訪問支援事業の実施、 地域の支援者が、長期入院している区民一人ひとりに対して、本人が希望する生活に関する意思決定を支援することや状況に応じた支援を行います。国の調査研究において示された退院可能性の数を踏まえ令和3年度から令和5年度までに80人を目標として定期的なアセスメントを行うほか、必要に応じて家族支援を行う等により、本人が希望する生活の実現につなげていきます。 A、地域包括ケアシステムの構築の推進、 入院期間が長期にならずに退院でき、退院後も地域での暮らしが継続できるように保健・医療・福祉の関係機関と連携強化を図りながら地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。 （３）住まいの確保支援の充実、 @、入居促進のための施策及び賃貸住宅所有者への理解・啓発、 精神科病院からの退院者を地域で支えるための緊急介護にん派遣制度の拡充や、総合支援法の個別給付である「自立生活援助」サービスの充実、地域住民の協力により、障害者の生活を地域で見守る体制の強化を図るなど、賃貸住宅所有者の不安を軽減し、入居を促進させる施策を推進します。 また、障害部門で障害者の地域生活を支える支援チームや福祉サービスの紹介、安定した地域生活を実現している事例のＰＲ動画等を作成し、住宅部門のセミナー等で周知するなど、賃貸住宅所有者への理解・啓発に努めていきます。 132ページ、 （４）退院後の生活体験機能の構築、 @、生活体験機能の整備、 精神科病院の長期入院者は、入院によるブランク*により、地域での生活に対するイメージを想像しにくい状態となっています。退院後の生活に向けた準備として、スーパーへの買い物、掃除や洗濯等の生活スキルの獲得、本人の意欲や自信の醸成を入院中から段階的に踏む機会を体験し、退院後の生活の経験を積む機能を試行します。 生活体験の状況をもとにして、支援者が退院後の本人の生活能力に関するアセスメントを行い、地域で暮らす際の本人の強み、必要な支援等を見立てて円滑な地域移行を進めていきます。 （５）日中の居場所づくりの充実、 @、多様な精神障害者の日中の居場所づくりの展開、 従来の、つうしょ施設とは異なる日中活動の場の整備や地域施設の活用、地域の社会福祉協議会と連携した居場所（カフェ等）など、それぞれのライフスタイル*に応じた日中活動の展開に取組みます。話を聞いてくれる相手がいるばや、人との交流が苦手な利用者が交流や活動を促されないで、そのばにいること自体が尊重される場、余暇活動プログラムの提供があるばなど、個々の特性や状況、ニーズに応じた多様な精神障害者の日中の居場所づくりとともに、それらを支える支援者の人材育成に取組みます。 （６）家族支援の拡充、 グループホームの一室を活用したレスパイト機能の整備や、障害当事者への対応を家族任せにしないための個々の状況に応じた支援チームづくりの推進など、家族支援の拡充に努めていきます。 133ページ、 （７）普及啓発・理解促進の推進、 @、保健センターにおける普及啓発と理解促進の実施、 全区的な機能である保健医療福祉総合プラザに設置した保健センターを活用し、広く区民に対する精神疾患の理解促進を図るとともに、当事者や家族が協力して普及啓発事業を実施するなど、精神障害や精神疾患に関する正しい知識を学ぶ機会を創出します。夜間休日等こころの電話相談のピア電話相談等の当事者活動についても広く周知するなど、当事者の参加を促す取組みを進めます。 また、世代や健康（障害）の予防段階に合わせて、インターネット等も活用し、相談を受けやすくするための仕組みづくりに取組みます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 こころの健康、精神保健福祉に関する講演会参加人数、 1,000人、 1,100人、 1,200人、 A、保健福祉センター健康づくり課における普及啓発と理解促進の実施、 各地域の保健福祉センター健康づくり課は、地域ならではのネットワークを活かし、地域住民や支援者、区職員を対象として、精神障害について理解促進を図ります。 134ページ、 （８）精神保健福祉に係る相談支援の充実、 @、こころの健康相談、夜間・休日等こころの電話相談、 こころに関する健康や精神疾患について、困りごとや悩みを持つ本人や家族、関係機関等を対象に、専門医師や保健師が相談を実施します。また、保健師の訪問等の継続支援と連動させることで、早期の病状の安定や障害の進行の予防を図ります。 子どもや思春期、依存症等の世代や、疾病の特性に合わせて専門相談や家族教室を実施するほか、相談に抵抗感を持ちやすい思春期・青年期の区民を対象に、予約が不要で匿名による相談が可能な敷居の低い相談を実施します。 保健センターにおいて、「夜間・休日等こころの電話相談」を実施し、区役所の閉庁じにおける不安等の相談の機会を拡大して、必要な支援機関につなげるなど、早期の問題解決を図ります。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 こころの健康相談（専門相談） 延べ件数、 450件、 450件、 450件、 夜間・休日等こころの電話相談、 2,600件、 2,700件、 2,800件、 A、多職種チームによる訪問支援、 保健師や精神保健相談員、医師等で構成する「多職種チーム」が、地区担当保健師と連携し、支援が必要な未治療や治療中断等の精神障害者等への訪問支援を行います。また、措置入院の機会をとらえ、退院後の支援の計画化を図り、疾病の再発防止や社会復帰の支援を行います。 B、生活指導（デイケア）の充実、 回復途上にある精神障害者を対象に、地区担当保健師の地区活動と連動し、対人関係の改善、生活範囲の拡大及び社会復帰への意欲の向上等を図ることを目的として、集団活動による社会復帰訓練及び相談支援を行う精神障害者生活指導事業（デイケア）を実施します。 135ページ、 （９）ピアサポーターが活躍する機会の拡充、 @、ピアサポーターの養成講座の実施、 障害当事者が地域で支えあう社会の実現に向けて、ピアサポーターやピアサポーターの支援者を養成する講座を実施します。 ピアサポーターとピアサポーターの支援者双方において、対等な関係性で仲間として支えあうための環境整備も進めていきます。 A、夜間休日等こころの電話相談や長期入院患者の退院への動機づけ支援事業への配置と育成体制の整備、 精神障害当事者が自身の病気や障害を経験してきたことを強みとして活かし、当事者だからこそ分かり合える気持ちに寄り添った支援を行う、「こころの相談機能の整備」で実施する夜間休日等こころの電話相談（ピア電話相談員）や、「精神科病院への長期入院患者の訪問支援事業」における長期入院患者の退院への動機づけを支援するピアサポーターを配置するなど、当事者が地域で活躍する機会の拡充に向けて取り組んでいきます。また、病気や障害と付き合いながら安心して従事できるよう育成支援体制の充実も図っていきます。 B、新たな活躍の機会や場の創出、 地域で支えあう社会の実現に向けて、同じ立場で考えることができるピアサポーターが、当事者の希望や個々の状況に合わせた多様なピア活動ができる機会や場を創出していきます。 ピア活動以外にも、個人の経験やストレングス（強み）を活かした社会参加や、社会貢献活動に結びつくような取組みを進めていきます。 C、ピアサポーターが活躍する機会や場のマッチングする仕組みの整備、 ピア活動を希望する人を登録・認証する仕組みづくりや、社会参加から雇用まで幅広く当事者が活躍できる機会や場を創出し、マッチングする仕組みづくりを進めていきます。 136ページ、 ７．医療的ケアじ、しゃの支援の充実、 日常的に、たんの吸引や、けいかん栄養、人工呼吸器等の医療的ケアを必要とする児童（医療的ケアじ）は増加しています。 区における医療的ケアじの人数は、平成26年11月に区と社会福祉法人が共同で実施した実態調査では127人の医療的ケアじを把握しましたが、平成31年4月に区が把握した人数は173人で、5年間で1てん4倍となっています。 また、医療行為にあたっては法的制約もあるため、医療的ケアじ、しゃへの支援においては、家族の負担が大きい状況となっています。 このような状況を踏まえ、医療的ケアが必要な子どもやその家庭を支援するため、令和2年10月に超党派の議員連盟により、医療的ケアじの支援法案の骨子がまとめられました。また、国では、旅行先など全国どこでも必要な医療を受けられるよう、かかりつけの病院以外の病院においても医療的ケアじ等の症状や診察記録を共有することができる、医療的ケアじ等医療情報共有システム（メイス）の運用が開始されました。 区では、世田谷区医療的ケア連絡協議会を設置し、医療的ケアじ、しゃや家族が、地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉、保育、教育その他の関連分野の支援を行う機関との連絡調整及び情報交換とともに、施策の充実に向けて協議を行っています。 医療的ケアじ、しゃの支援の充実に向けて、国の動向を注視するとともに、協議会における検討のもとに、相談支援の充実や相談の担い手の育成、看護師等の専門職のフォローアップの仕組みづくり、障害じ、しゃ、つうしょ施設の整備・充実、家族の支援の充実、ふるさと納税を活用した地域の支えあいにつなげる施策の実施など、総合的に施策を推進します。 137ページ、 （１）総合的な支援体制の構築、 @、相談支援、 保健や医療、福祉等の関係機関とのネットワーク構築を進め、Ｎ、Ｉ、Ｃ、Ｕ、（新生児集中治療室）等から退院する医療的ケアじの在宅生活支援プラン作成や、児童から成人期への円滑なサービス移行の支援等、相談機能の強化に取組みます。 A、支援情報の提供等、 医療的ケアが必要な子どものための情報をまとめたガイドブックを更新したうえで、医療的ケアじ、しゃ本人や家族等が、行政機関に何度も足を運ばなくて済むような工夫について、世田谷区医療的ケア連絡協議会や家族会等から意見をいただき取組みます。 B、（仮称）相談支援センター事業の試行、 病院を退院する際の在宅生活支援プラン作成や、医療的ケアじ、しゃ本人や保護者・家族等に対する専門相談、重症心身障害の認定のない「動ける医療的ケアじ、しゃ」の相談対応、相談支援の担い手の育成支援等を行う（仮称）相談支援センター事業の試行に向けた準備を進めます。 C、保護者・家族のレスパイト、 医療的ケアじ、しゃの保護者・家族のレスパイト（休息）が図られるよう、短期入所や日中いちじ支援（日中ショート）、重症心身障害じ、しゃ等在宅レスパイト事業等の充実に向けて、家族会等からご意見を伺いながら取組みます。また、医療的ケアじ、しゃの家族が、短期入所施設等のレスパイトサービスを「体験的」または「お試し」で利用できる仕組みづくりに取組みます。 D、地域での支えあい、 医療的ケアじ、しゃと家族の実情を理解し、地域での支えあいにつなげられるよう、ふるさと納税による寄付を活用した事業実施や、医療的ケアに関する講演会等を行います。 138ページ、 （２）医療的ケアじ、しゃの支援に携わる人材育成、 医療的ケアじの増加や家族等からの様々な相談に対応するため、医療的ケアじに対応できる障害じ相談支援事業所の拡充に取組みます。 医療的ケアに対応する担い手の育成のため、看護師や介護職、保育士等を対象として、医療的ケアの実務や多職種連携等を学ぶ研修を実施するほか、介護職員に対する喀痰吸引研修の研修費補助を行います。 医療的ケアに関する各種研修の修了者が、実際の担い手として活躍・定着できるよう、フォローアップの仕組みの構築に取組みます。 医療的ケア支援に携わる関係機関の看護師が、情報共有や意見交換、症例検討等を行うことができる連携会議を、定例的な開催やオンラインで実施すること等により、看護師同士が支えあえる仕組みを構築します。 研修の実施方法について、感染症対策や研修参加者の拡大に向けて、研修会場に集合する形式だけでなく、オンラインを含めた多様な方法で実施する場合の課題等を整理していきます。 （３）発達・発育や学びを支える体制の整備・充実、 就労している保護者が、医療的ケアじを育てながら仕事を続けられるよう、放課後等デイサービスや関連するサービスなど多様な支援機能の充実に向けて取り組んでいきます。 障害じ、しゃ、つうしょ施設の整備・充実に向けて、民間事業者の参入促進や公有地活用等の手法を検討し、計画的に取り組んでいきます。 医療的ケアを含む重度障害者が、地域の、つうしょ施設での受入れが進むよう、医療的ケアを含む重度障害者の実態を把握し、所要量を想定するとともに、必要となる支援環境（ハード、人材等）の整備を図っていきます。 139ページ、 障害じ、つうしょ施設に対する国のサービス報酬改定に留意しながら、医療的ケアじの受入れ実績に応じた区補助を充実する等により、医療的ケアじを受入れる障害じ、つうしょ施設を増やせるよう取組みます。 障害じ、しゃ、つうしょ施設等関係機関が、医療的ケアじ、しゃの障害状況や特性、医療的ケアじ、しゃの支援の必要性等に応じて役割や機能を果たせるよう、関係機関のネットワーク構築に取組みます。 区立学校における医療的ケアに対応する看護師の配置については、令和２年度から、看護師配置日数の増加や訪問看護ステーションへの委託に取組むなど、支援の充実を図っており、今後も継続していきます。 （４）災害に備える互助体制の確立、 医療的ケアじ、しゃ世帯等の災害に備える自助・共助（互助）の啓発や、地域住民の理解促進に向けて、引き続き取組みます。 医療的ケアじ等世帯と近隣やボランティア等が、災害時に連絡用アプリ等により、安否確認や連絡体制を構築する"つながり"づくりに向けて、ふるさと納税を活用して、障害じ、つうしょ施設等への助成制度に取組みます。 在宅避難を含めた多様な避難のあり方や、医療機器の電源確保、感染予防対策等について、区内の様々な施設や事業者との協力・連携体制の構築を進めていきます。 また、電源確保の課題については、医療機器事業者との意見交換等も行っていきます。 140ページ、 ８．教育・保育の充実、スポーツ等の余暇活動の支援、 障害の特性によって生活上の困難が生じている配慮を要する子どもは、年々増加しています。 子どもたち一人ひとりの個性や能力を伸ばし、配慮が必要な子どもたちが、障害のない子どもたちとともに充実した学校生活を送ることができるよう、特別支援教育の体制や環境、指導の充実とともに、共生社会に向けた障害理解の啓発や人権教育、交流の充実など、世田谷型インクルーシブ教育システム*を支える多様な施策について、学校・家庭・地域が連携して推進していく必要があります。 また、近年増加している医療的ケアが必要な子どもへの教育や保育について、看護師の配置等の実施体制を検証しながら環境整備等を進めていく必要があります。 障害者の地域活動や社会活動への参加状況について、令和がん年度に区が実施した実態調査の結果を見ると、コンサートやスポーツ鑑賞等に54てん7％、スポーツ活動に31てん1％、学習や趣味の活動に40てん9％の人が参加したことがあると回答しています。また、参加したことがある趣味、学習、スポーツ、社会活動等は266種類と多種多様な活動に参加している実態があります。 区においても、スポーツの機会、ばや、図書館サービスの提供、文化・芸術活動の支援、パソコン講習の実施等を通じて、地域生活におけるやりがいや生きがいづくりを支援し、生涯学習活動を促進していきます。 （１）教育・保育の充実、 @、保育園における障害じ保育の充実、 障害じ保育の受入れについて、受入れ可能枠の拡大を引き続き検討していきます。また、医療的ケアじの切れ目のない支援を提供するため、関連所管や医療機関と連携をより深め、受入れ体制の整備に取組みます。 141ページ、 A、区立幼稚園、認定こどもえんにおける障害じ保育の充実、 区立幼稚園、認定こどもえんにおいて、職員間の連携により、子どもの特性に応じた教育・保育の充実を図ります。また、区立幼稚園、認定こどもえんにおける介助の人材確保に努めるとともに研修を行い、安全の確保と子ども同士のコミュニケーションのフォロー等の支援を充実させます。 B、インクルーシブ教育の推進、 障害のある子ども一人ひとりの可能性を最大限に伸ばすことができるよう、特別支援教育推進体制や個に応じた教育環境の充実、教員の専門性の向上等に取組むとともに、どの子どもも等しく認められ、尊重されるインクルーシブ教育の推進を図ります。 C、新ボップの充実、 児童数の増加に伴う活動スペースの確保や、児童育成のための人材の確保・育成に取組むとともに、新ボップのあり方を含めた児童の放課後の居場所について、関係所管とともに検討していきます。 （２）途切れのない支援、 @、個別的継続支援事業の充実、 各保健福祉センター保健福祉課に発達支援コーディネーターを配置し、ライフステージを通して、支援情報の引継ぎ等に関する相談支援を充実します。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 発達支援コーディネーター相談件数、 2,700件、 2,700件、 2,700件、 A、就学支援シート・就学支援ファイルを活用した引継ぎの実施、 学校間の適切な支援の継続や教育と福祉の連携が図られるようになってきているため、今後も取組みを継続していきます。また、学校や関係機関、保護者がそれぞれの役割を確かめ、必要となる支援を行えるよう、活用の促進を図ります。 142ページ、 B、発達障害ピアサポート支援プログラムみつけばルームの実施、 高校生・大学生世代に加え、中学生や中高年世代に向けたピアサポートによる社会参加支援に取り組んでいきます。 （３）スポーツの推進、 @、パラリンピック競技の普及啓発事業の実施、 東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業を通じ、パラリンピックの気運醸成やパラリンピック競技の楽しさを広め、参加意識を高めていくとともに、共生社会の実現に向けて、パラリンピック競技の理解を促進していきます。 A、スポーツ施設の整備、 上用賀公園、施設整備事業において、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、障害のある人もない人も安全で使いやすい施設を整備します。また、障害者が継続してスポーツ・レクリエーション活動をするための施設の開放や、障害者スポーツの実施が可能な施設の整備を行います。 B、障害者スポーツ活動を支える人材の育成、 障害者スポーツ・レクリエーション活動の講義・実技を交えた講習会を実施するとともに、（一社）日本ボッチャ協会と連携し、ボッチャ講習を行うなど、障害者スポーツを支える人材育成に取組みます。また、障害者スポーツ活動に必要な場の提供やスポーツ用具の貸出等の支援に取組みます。 C、各イベントなどにおける障害者スポーツのＰＲ（体験会等）の実施、 た所管と連携し、各種イベントにおける障害者スポーツ体験ブースの設置や障害者スポーツ冊子「世田谷パラスポーツ」の配布等を通じ、障害者スポーツのＰＲを行い、区民が障害者スポーツを知るとともに、触れ合う機会を創出していきます。 143ページ、 （４）文化・芸術活動の振興、 @、誰もが文化芸術にふれることができる取組みの充実、 展示会やイベント等の情報発信について、音声対応、字幕対応が可能な電子版等の活用を拡充します。また、情報発信の際には、さまざまなＳＮＳを用いて、誰もが文化・芸術に触れることができる機会を充実させていきます。 A、障害者、じが行う文化活動の支援、 障害者施設利用者のアート作品を展示する世田谷区障害者施設アート・オムニバス展、世田谷区障害者施設アート展の開催を通じ、障害者施設の芸術活動を支援するとともに、区民等の障害理解の促進に取組みます。 B、文化施設のバリアフリー整備、 車椅子の貸し出しや施設内サインの拡充を行い、誰にでも、やさしい文化施設を目指します。 C、展示や公演の鑑賞サポートの実施、 展示会にはアプリを活用した音声案内等を拡充し、公演には音声イヤホンの貸出、手話通訳等を配置することで、誰もが楽しめる環境を整備し、文化・芸術に参加できる機会の提供に努めます。 D、エイブル・アート*の支援、 障害者芸術が、文化・芸術活動に参加できる環境を整備するため、作品発表の場や障害者アーティストとの交流の機会を提供できるように努めます。 （５）生涯学習や余暇活動の支援、 @、障害者等の生涯学習活動への支援、 障害のある人とない人が、共に集い活動する生涯学習を促進するため、知的障害者を対象とした「いずみ学級」を運営するとともに、肢体不自由者等を対象とした「けやき学級」や聴覚障害者を対象とした「たんぽぽ学級」の運営を支援します。また、こうした活動への区民、事業者等の理解を深めるため、普及・啓発活動等を検討していきます。 144ページ、 A、図書館サービスの提供、 デイジー図書の作成とマルチメディアデイジー図書の購入により、蔵書の増加を図るとともに、多くのデイジー図書をより早く提供するため、目で文字を読むことが困難な人に対して様々な情報を点字・音声データで提供するネットワークであるサピエ図書館の利用を促進し、利用量を増やします。また、継続して音訳ボランティア養成講座を開催し、入門講座とともに中級講座を取り入れ、音訳者の育成に力を入れます。 B、交流・レクリエーション事業への参加促進、 民間団体等が主催するコンサートやスポーツイベントについて、障害者施設に情報提供を行い、利用者の参加を促進するとともに、参加者同士の交流を図り、共生社会の実現に取組みます。 C、障害者の余暇活動の充実、 仕事に就いている障害者が、仲間づくりや生涯学習、地域住民との交流等を通して余暇の充実を図るため、多くの登録者が参加できる仕組みを検討し、居場所の提供やサークル活動、地域交流事業等を実施します。 D、障害者パソコン講習の実施、 障害者休養ホームひまわりそうにおいて、障害者の趣味や学習機会の提供、情報バリアフリーの促進に向けて、パソコンの基礎・応用教室や視覚障害者向けのコースを実施していきます。 145ページ、 ９．サービスの質及び人材の確保、 障害者や障害じが、障害福祉サービスや相談支援等を利用し、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、事業者等が、法令を遵守するとともに本人や家族の意向に配慮しながら、適正なサービス提供や事業経営に取組み、サービス利用者との信頼関係を醸成していく必要があります。 また、障害者の高齢化に伴う障害の重度化対応、医療的ケアじ、しゃ、強度行動障害者、高次脳機能障害者、精神障害者等への対応等においては、様々な障害特性や複雑な支援に対応できる専門的な知識や支援の習得が重要です。また、こうした専門性の高い実践の積み重ねを次の世代に伝えていくことも大切です。 さらに、相談支援事業所は、当事者等のニーズを確認しながら、障害の特性への配慮や本人に寄り添った支援とともに、地域移行や地域定着支援等においては、地域の様々な関係機関や地域の社会資源と連携した支援に取り組んでいく必要があります。サービス利用者の多様なニーズを把握し、公的なサービスでは対応が難しい居場所づくりなど、地域住民や地域の多様な主体の参加を促して進めていくことが求められています。 区では、東京都とも連携して、関係法令に基づく適正な指導検査や集団指導を実施するとともに、第三者評価の定期的な受審を促進して、サービスの質の維持・向上や事業経営の改善を支援します。 また、相談支援専門員の体系的な研修や相談支援事例検討会等を実施し、東京都の専門研修の受講につなげるとともに、介護人材の資格取得研修を実施して、人材の確保育成に向けた事業者の取組みを支援します。 保健医療福祉総合プラザに移転した福祉人材育成・研修センターと連携して、障害者・障害じ施設職員の階層別研修、接遇・マナー研修、人権研修、障害理解促進研修等の区独自の研修を実施し、サービスの質の向上を図ります。 146ページ、 （１）サービスの質の向上、 @、地域ケア連絡会等を活用した研修・事例検討、 重層的な課題や複雑な課題を抱えた家庭を支援していくため、各相談窓口の連携をより強化し、高齢・障害・子どもを横断した世帯への支援を提供していくため、現場の支援者に対し、専門的見地からスーパーバイズする仕組みを検討していきます。 A、第三者評価の受審促進と評価結果の活用、 第三者評価の継続的な受審を促すため、事業者連絡会等を通じて事業者に対し、受審費の補助制度や必要性を周知していきます。合わせて、受審結果に基づく改善に向けた取組みを促し、「受審、結果検証、改善、情報公開、次回の受審」といった一連のサイクルを継続して実施することで、組織としての自主的な改善機能を維持、向上させつつ、積極的な情報公開により、透明性を確保し、サービスの質の向上が継続することを支援します。 B、区民への情報提供の充実、 区民への情報提供の充実については、サービスを利用している区民や提供している事業者から提出された苦情報告書や事故報告書の内容等も活用しながら、サービスに関わる多くの人にとって役立つ情報の提供を進めていきます。 147ページ、 C、事業者指導の実施、 児童相談所の設置により、障害じ施設の指定等の事務が移管されたことに伴い、検査・監査の対象施設が増えたことから、より一層計画的に検査等を実施し、利用者の保護及び利用者の視点に立ったサービス提供・質の向上を図っていきます。また、指導内容等は、関係各課で事例を共有することで、指導検査等の質の確保・向上を図るとともに、障害じ施設については、施設支援部門と検査部門との連携により、指導体制の確立に取組みます。 東京都や関係所管と連携して合同研修（集団指導）を開催し、事業所に対して障害福祉施策の知識の普及や関係法令等の理解促進に向けた支援を行います。 D、児童発達支援・放課後等デイサービスの質の向上、 配慮を要する子どもが増加傾向にあり、子どもたちの個性を伸ばし、一人ひとりの状態に応じた連続性のある支援を提供できるよう、サービスの質の向上や安定した施設運営の取組みを支援していきます。 施策・事業名等、令和3年度、令和4年度、令和5年度、 サービスの質の向上や安定した施設運営に向けた巡回訪問の実施、 各施設１回以上、 各施設１回以上、 各施設１回以上、 医療的ケアじ支援に対応できる人材育成研修の実施回数、 4回、 4回、 4回、 148ページ、 （２）福祉・介護人材等の確保・育成、 @、介護人材の確保・育成、 視覚障害者の移動や代読・代筆等による情報取得等を支援する同行援護従事者、常時介護が必要な重度の肢体不自由者や知的障害者、精神障害者の介護等を行う重度訪問介護従事者及び知的障害者の移動に伴う介護等を行う移動支援従事者について、都の研修事業指定事業者と連携して研修を実施し、介護人材の確保・育成を支援します。また、知的障害者移動支援従事者養成研修修了者について就業状況の調査を行ない、就労につなげるフォローアップの方策を検討していきます。 高次脳機能障害者の外出等の支援を行う移動支援従事者については、障害特性の理解が必要なことから、保健センターにおいて専門職による養成講座を実施します。 A、基幹相談支援センター事業（障害者相談支援人材育成研修の実施）、 相談支援専門員の確保・育成に向けて、初任者から現任、専門知識の獲得と育成段階に応じた研修を実施します。また、地域の相談支援事業所が行ったモニタリング結果や障害者等が作成したセルフプランに対し、専門的見地からの検証、評価、助言等を行うなど、相談支援やプラン作成の質の向上のための取組みを進めていきます。 149ページ、 （３）事業所の支援、 @、医療的ケアに対応する相談支援事業所の育成、 医療的ケアが必要な障害じ、しゃの在宅生活を支え、保健・医療・福祉・教育・保育等の社会資源の拡充を図るため、引き続き、人材育成を進めるとともに、医療的ケアじ・者の個々の状況等に応じて対応できる、相談支援機能の強化を進めます。 A、職員研修・巡回訪問の充実、 専門性の高い相談支援専門員を育成するために、平成30年度から実施している相談支援アドバイザーによるスーパーバイズ（ＯＪＴ研修）について、初任者から現任、専門知識の獲得といった育成段階に応じた丁寧な支援や助言ができるように研修を再構築します。また、障害じ、つうしょ施設への巡回訪問や障害じ、つうしょ施設職員の職層研修を実施し、質の向上と専門性の獲得を図っていきます。 B、障害者、つうしょ施設等の人材育成支援、 障害者、つうしょ施設やグループホームを対象に研修経費の助成を行い、施設の取組みを支援するとともに、令和2年4月に「梅トピア」内の保健医療福祉総合プラザに開設した新たな福祉人材育成・研修センターも活用し、障害者施設向けの人材育成研修を行うなど、取組みを強化していきます。 保健医療福祉総合プラザでは、福祉機器展を福祉人材育成・研修センター及び保健センター専門相談課と合同で開催することにより、福祉機器活用の新たな展開につなげ、福祉・介護人材の負担軽減を図ります。 また、次世代を担う小中学生等の福祉職場への興味や関心を高めるためのきっかけづくりとして、中学生の就業体験等の取組みを行います。 C、登録手話通訳者の専門性の向上、 区の登録手話通訳者に対して、手話通訳者派遣制度の説明と手話技術の講習等を行う新人研修及び情報提供や事例に基づく実技講習等を行う現任研修を実施し、手話通訳者の専門性の向上を図ります。 150ページ、 （４）職員研修の実施、 @、区職員に対する福祉体験研修等の実施、 区の採用１年目職員を対象に、車椅子等の体験や障害当事者と意見交換を行い、障害に対する理解の向上につなげるため、障害福祉体験の研修を実施します。また、障害への理解や差別解消の促進を図るため、人権意識の醸成につながる研修を繰り返し実施します。 A、区保健福祉領域職員の専門研修の実施、 保健福祉領域の職員に対する研修を実施する中で、継続的に障害理解の促進を進めていきます。 151ページ、 10．障害福祉サービス事業等の運営、 （１）障害福祉サービス等の成果目標、 障害福祉サービス等の基本的な指針に基づき、障害福祉サービス等の成果目標を定めます。 障害福祉サービス等の成果目標、 項目、令和５年度末目標、令和1(2019)年度末実績、計画、令和３(2021)年度末、令和４(2022)年度末、令和５(2023)年度末、基準年度、 1）福祉施設の入所者の地域生活への移行、 @、地域移行者数、 計60人、 13％、 内7％は前期未達成分、 計9人、 計10人、 計35人、 計60人、 令和がん年度入所者数、 A、施設入所者数、 453人、 1てん6％、 8人減、 461人、 457人、 455人、 453人、 令和がん年度 2）地域生活支援拠点等が有する機能の充実、 @、地域生活支援拠点等の確保、 令和4年度に運用開始、 検討、 機能の確保、 面的整備1か所、運用、 運用、 空欄、 A、運用状況の検証及び検討、 運用開始の翌年度より実施、 空欄、 空欄、 空欄、 1回、 空欄、 3）福祉施設等から一般就労への移行等、 @、就労移行支援事業等(生活介護､自立訓練､就労移行支援､就労継続支援)から一般就労への移行者数の計、 73人、 1てん2、2、倍、 60人、 64人、 68人、 73人、 令和がん年度、 就労移行支援事業、 52人、 1てん2、2、倍、 43人、 45人、 48人、 52人、 令和がん年度、 就労継続支援Ａ型事業、 1人、 1てん2、6、倍、 0人、 1人、 1人、 1人、 令和がん年度、 自立訓練事業、 5人、 1てん2、倍、 4人、 4人、 5人、 5人、 令和がん年度、 就労継続支援Ｂ型事業、 15人、 1てん2、倍、 13人、 13人、 14人、 15人、 令和がん年度、 152ページ、 項目、令和５年度末目標、令和1(2019)年度末実績、計画、令和３(2021)年度末、令和４(2022)年度末、令和５(2023)年度末、基準年度、 A、障害者就労支援センターから一般就労への移行者数、 101人、 1てん2、2、倍、 83人、 89人、 95人、 101人、 令和がん年度、 B、就労定着支援利用者数、 167人、 84人、 110人、 137人、 167人、 令和がん年度、 C、就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者の就労定着支援の利用【新規】、 70％、 空欄、 70％、 70％、 70％、 空欄、 D、就労定着支援事業の就労定着率【新規】、 就労定着率が80％以上の事業所を全体の70％以上、 空欄、 70％、 70％、 70％、 空欄、 4）障害じ支援の提供体制の整備等、 @、児童発達支援センターの設置、 1かしょ以上、 2かしょ、 2かしょ、 2かしょ、 2かしょ、 空欄、 A、保育所等訪問支援を利用できる体制の構築、 あり、 あり、 あり、 あり、 あり、 空欄、 B、主に重症心身障害じを支援する児童発達支援事業所の確保、 1かしょ以上、 6かしょ、 7かしょ、 8かしょ、 9かしょ、 空欄、 C、主に重症心身障害じを支援する放課後等デイサービス事業所の確保、 1かしょ以上、 3かしょ、 4かしょ、 5かしょ、 6かしょ、 空欄、 D、医療的ケアじ支援のための関係機関の協議の場の設置、 あり、 あり、 あり、 あり、 あり、 空欄、 E、医療的ケアじ等に関するコーディネーターの配置【新規】、 あり、 空欄、 あり、 あり、 あり、 空欄、 5）相談支援体制の充実・強化等【新規】、 @、総合的・専門的な相談支援の実施、 実施、 空欄、 実施、 実施、 実施、 空欄、 A、相談支援体制の強化を実施する体制の確保、体制確保、 空欄、 体制確保、 体制確保、 体制確保、 空欄 153ページ、 項目、令和５年度末目標、令和1(2019)年度末実績、計画、令和３(2021)年度末、令和４(2022)年度末、令和５(2023)年度末、基準年度、 6）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築【新規】、 @、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制の構築、 体制構築、 空欄、 検討、 体制構築、 体制構築、 空欄、 154ページ、 （２）障害福祉サービス等の計画兼成果目標達成のための活動指標、 障害福祉サービス等の基本的な指針に基づき、各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援、指定計画相談支援、指定障害じ、つうしょ支援及び指定障害じ相談支援の事業毎のサービス量等の計画を定めます。 なお、障害福祉サービス等のサービス量の計画は、成果目標の達成のための活動指標を兼ねるものとします。 また、今般の新型コロナウイルス感染症の対応では、家庭の状況に寄り添った丁寧な相談支援に取組むとともに、国や都の通知等に基づき、必要に応じて柔軟に障害福祉サービス等を提供することにより、サービス利用者やその家族の地域生活の安心と安定の確保を図ります。 家族が新型コロナウイルス感染症等に感染して、家庭での介護ができない場合には、障害者や障害児の受入れ体制を整備し、関係所管や関係機関、かかりつけ医、相談支援事業所、サービス事業所等と連携して、支援先の手配など当事者の状況に応じた必要な対応を行います。 事業者に対しては、国や都の通知等の周知や感染予防等に関する情報の提供、問い合わせ等に対応し、円滑なサービス提供に向けて支援します。 障害福祉サービス等の計画兼成果目標達成のための活動指標(かく年度の実績および計画は1か月あたりの平均ち) 区分　事業名、たんい、年度の実績（見込み）、平成30、2018、令和1、2019、令和2、2020、年度の計画、令和3、2021、令和4、2022、令和5、2023、 1）、訪問系サービス、 @、居宅介護、A、同行援護、B、行動援護、C、重度訪問介護、D、重度障害者等包括支援、 時間、 75,770時間、 78,055時間、 76,000時間、 81,177時間、 84,424時間、 87,801時間、 にん、 1,182人、 1,232人、 1,220人、 1,237人、 1,286人、 1,338人、 155ページ、 区分　事業名、たんい、年度の実績（見込み）、平成30、2018、令和1、2019、令和2、2020、年度の計画、令和3、2021、令和4、2022、令和5、2023、 2）、日中活動系サービス、 @、生活介護、 回、 21,348回、 21,808回、 21,000回、 22,411回、 22,859回、 23,316回、 にん、 1,158人、 1,190人、 1,170人、 1,223人、 1,247人、 1,272人、 A、療養介護、 にん、68人、71人、69人、70人、71人、71人、 B、短期入所(福祉型)、 回、 2,531回、 2,719回、 2,250回、 2,765回、 2,793回、 2,821回、 にん、 479人、 543人、 450人、 552人、 558人、 563人、 C、短期入所(医療型)、 回、 208回、 215回、 210回、 237回、 237回、 237回、 にん、 10人、 10人、 10人、 11人、 11人、 11人、 3）、施設系サービス、 @、施設入所支援、 にん、 424人、 459人、 457人、 455人、 453人、 456人、 4）、居住支援系サービス、 @、自立生活援助、 にん、 2人、 4人、 5人、 6人、 7人、 8人、 @、自立生活援助、(内、精神)、【新規】、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 5人、 5人、 6人、 A、共同生活援助、 にん、 393人、 431人、 470人、 515人、 557人、 601人、 A、共同生活援助、(内、精神)、【新規】、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 164人、 177人、 191人、 5）、訓練系・就労系サービス、 @、自立訓練(機能訓練)、 回、 191回、 217回、 170回、 197回、 197回、 197回、 にん、 28人、 33人、 27人、 30人、 30人、 30人、 A、自立訓練(生活訓練)、 回、 887回、 986回、 975回、 996回、 996回、 1,007回、 にん、 94人、 95人、 94人、 96人、 96人、 97人、 B、自立訓練(宿泊型)、【追加】、 回、 空欄、 空欄、 空欄、 180回、 180回、 180回、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 6人、 6人、 6人、 C、就労移行支援、 回、 3,838回、 4,021回、 3,960回、 4,256回、 4,384回、 4,512回、 にん、 239人、 256人、 250人、 266人、 274人、 282人、 156ページ、 区分　事業名、たんい、年度の実績（見込み）平成30、2018、令和1、2019、令和2、2020、年度の計画、令和3、2021、令和4、2022、令和5、2023、 D、就労継続支援(Ａ型)、 回、 1,022回、 1,015回、 970回、 1,015回、 1,015回、 1,015回、 にん、 61人、 61人、 57人、 61人、 61人、 61人、 E、就労継続支援(Ｂ型)、 回、 16,611回、 17,428回、 18,150回、 18,324回、 18,855回、 19,402回、 にん、 1,148人、 1,184人、 1,210人、 1,245人、 1,281人、 1,318人、 F、就労定着支援、 にん、 25人、 80人、 78人、 83人、 103人、 125人、 6）、相談支援、 @、計画相談支援、 にん、 675人、 791人、 790人、 870人、 957人、 1,053人、 A、地域移行支援、 にん、 12人、 13人、 7人、 12人、 14人、 15人、 A、地域移行支援、 (内、精神)、【新規】、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 11人、 13人、 14人、 B、地域定着支援、 にん、 9人、 8人、 4人、 9人、 10人、 11人、 B、地域定着支援、 (内、精神)、【新規】、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 9人、 10人、 11人、 7）、障害じ、つうしょ支援、 @、児童発達支援、 回、 4,245回、 4,370回、 3,200回、 4,545回、 4,772回、 5,011回、 にん、 1,089人、 1,212人、 800人、 1,260人、 1,324人、 1,390人、 A、居宅訪問型児童発達支援、 回、 0回、 0回、 0回、 2回、 2回、 2回、 にん、 0人、 0人、 0人、 1人、 1人、 1人、 B、放課後等デイサービス、 回、 8,934回、 9,162回、 6,100回、 9,620回、 10,101回、 10,606回、 にん、 1,613人、 1,769人、 1,220人、 1,857人、 1,950人、 2,048人、 C、保育所等訪問支援、 回、 0回、 5回、 5回、 5回、 5回、 5回、 にん、 0人、 3人、 3人、 3人、 3人、 3人、 D、医療型児童発達支援、 回、 71回、 62回、 40回、 72回、 72回、 72回、 にん、 7人、 6人、 4人、 7人、 7人、 7人、 8）、障害じ相談支援、 @、障害じ相談支援、 にん、 228人、 274人、 240人、 301人、 316人、 332人、 157ページ、 区分　事業名、たんい、年度の実績（見込み）、平成30、2018、令和1、2019、令和2、2020、年度の計画、令和3、2021、令和4、2022、令和5、2023、 9）、医療的ケアじ支援【新規】、 @、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 4人、 5人、 5人、 10）、発達障害者等に対する支援【新規】、 @、ペアレントプログラム等の受講者数、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 14人、 14人、 14人、 A、ペアレントメンターの人数、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 4人、 5人、 6人、 B、ピアサポートの活動への参加人数、（みつけばルーム参加者数）、 延べ人数、 空欄、 空欄、 空欄、 1,100人、 1,100人、 1,100人、 11）、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築【新規】、 @、協議の場参加者数、(計)、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 25人、 25人、 25人、 @、同、(保健)、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 5人、 5人、 5人、 @、同、(医療、精神科)、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 1人、 1人、 1人、 @、同、(医療、精神科以外)、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 7人、 7人、 7人、 @、同、(福祉)、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 10人、 10人、 10人、 @、同、(介護)、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 1人、 1人、 1人、 @、同、(当事者)、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 1人、 1人、 1人、 @、同、(家族等)、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 0人、 0人、 0人、 A、協議の場における目標設定及び評価の実施回数、 回、 空欄、 空欄、 空欄、 2回、 2回、 2回、 158ページ、 区分　事業名、たんい、年度の実績（見込み）、平成30、2018、令和1、2019、令和2、2020、年度の計画、令和3、2021、令和4、2022、令和5、2023、 12）、相談支援体制の充実強化、【新規】、 @、総合的な相談支援の実施見込み、 有無、 空欄、 空欄、 空欄、 あり、 あり、 あり、 A、相談支援事業者の訪問等による専門的な指導・助言件数、 件、 空欄、 空欄、 空欄、 47件、 59件、 71件、 B、相談支援事業者の人材育成の支援件数、 回、 空欄、 空欄、 空欄、 30回、 30回、 30回、 C、相談機関との連携強化の取組の実施回数、 回、 空欄、 空欄、 空欄、 5回、 5回、 5回、 13）、サービスの質向上、【新規】、 @、との研修への参加人数、 にん、 空欄、 空欄、 空欄、 10人、 10人、 10人、 A、自立支援システムの審査支払情報の共有、 有無、 空欄、 空欄、 空欄、 検討、 あり、 あり、 159ページ、 （３）地域生活支援事業の計画、 地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成に関する国通知に基づき、地域生活支援事業の計画を定めます。 地域生活支援事業の計画、 事業名等、たんい等、年度の実績(見込み)、平成30、2018、令和1、2019、令和2、2020、年度の計画、令和3、2021、令和4、2022、令和5、2023、備考、 1)、理解促進研修･啓発事業、 実施の有無、 あり、 あり、 あり、 あり、 あり、 あり、 2)、自発的活動支援事業、 実施の有無、 あり、 あり、 あり、 空欄、 空欄、 空欄、 注1、 3)、相談支援事業、 @、障害者相談支援事業、 実施かしょ数、 5かしょ、 5かしょ、 5かしょ、 5かしょ、 5かしょ、 5かしょ、 基幹相談支援センター、 設置の有無、 あり、 あり、 あり、 あり、 あり、 あり、 A、基幹相談支援センター等機能強化事業、 実施の有無、 あり、 あり、 あり、 あり、 あり、 あり、 B、住宅入居等支援事業、 実施の有無、 あり、 あり、 あり、 あり、 あり、 あり、 4)、成年後見制度利用支援事業、 じつ利用者人数、 5人、 6人、 5人、 空欄、 空欄、 空欄、 注2、 5)、成年後見、法人後見支援制度、 実施の有無、 あり、 あり、 あり、 空欄、 空欄、 空欄、 注3、 6)、意思疎通支援事業、 @、手話通訳者、要約筆記者派遣事業、 実利用件数、 1,038件、 1,062件、 687件、 1,104件、 1,149件、 1,195件、 A、手話通訳者設置事業、 じつ設置者人数、 5人、 5人、 5人、 5人、 5人、 5人、 B、失語症者への意思疎通支援者派遣事業、【新規】、 実利用件数、 空欄、 空欄、 空欄、 24件、 28件、 30件、 160ページ、 事業名等、たんい等、年度の実績(見込み)、平成30、2018、令和1、2019、令和2、2020、年度の計画、令和3、2021、令和4、2022、令和5、2023、備考、 7)、日常生活用具給付等事業、 @、介護、訓練支援用具給付等 、 件数、 108件、 77件、 106件、 97件、 99件、 101件、 A、自立生活支援用具給付等 、 件数、 129件、 137件、 147件、 137件、 142件、 148件、 B、在宅療養等支援用具給付等 、 件数、 147件、 119件、 83件、 116件、 116件、 116件、 C、情報、意思疎通支援用具給付等 、 件数、 245件、 257件、 206件、 270件、 283件、 292件、 D、排泄管理支援用具給付等、 件数、 924件、 1,002件、 1,048件、 1,050件、 1,080件、 1,112件、 E、居宅生活動作補助用具（住宅改造費）給付等 、 件数、 46件、 51件、 32件、 49件、 49件、 49件、 8)、手話奉仕員養成研修事業登録者 、 人数、 248人、 218人、 0人、 283人、 283人、 283人、 注4 9)、移動支援事業、 じつ利用者人数、 1,388人、 1,414人、 1,273人、 1,428人、 1,442人、 1,457人、 のべ利用時間数、 204,798時間、 205,454時間、 167,672時間、 208,508時間、 210,594時間、 212,699時間、 10)、地域活動支援センター、 @、地域活動支援センター(1型)、 実施かしょ数、 2かしょ、 2かしょ、 2かしょ、 2かしょ、 2かしょ、 2かしょ、 自市町村所在施設利用者、 じつ利用者人数、 59人、 40人、 40人、 40人、 40人、 40人、 A、地域活動支援センター(2型)、 実施かしょ数、 1かしょ、 1かしょ、 1かしょ、 1かしょ、 1かしょ、 1かしょ、 自市町村所在施設利用者、 じつ利用者人数、 15人、 20人、 20人、 20人、 20人、 20人、 11)、精神障害者地域生活支援広域調整等事業、 @、地域生活支援広域調整会議等事業、 開催回数、 空欄、 空欄、 空欄、 空欄、 空欄、 空欄、 注5、 161ページ、 注1、 ヘルプマーク頒布を都包括補助事業で実施 注2、 後見人報酬助成を都包括補助事業で実施、 注3、 後見センター運営を都包括補助事業で実施、 注4、 令和2年度手話奉仕員養成研修事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため中止した。なお、次年度に向けて期間を短縮してフォローアップ研修を実施した。 注5 、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業を地域生活支援促進事業で実施、（協議会の設置や多職種による訪問支援等）、 事業名等、たんい等、年度の実績(見込み)、平成30、2018、令和1、2019、令和2、2020、年度の計画、令和3、2021、令和4、2022、令和5、2023、備考、 12)、任意事業、 @、福祉ホームの運営、 じつ利用者人数、 20人、 19人、 20人、 20人、 20人、 20人、 A、訪問入浴サービス、 じつ利用者人数、 73人、 86人、 86人、 86人、 86人、 86人、 B、日中いちじ支援、 実施かしょ数、8かしょ、8かしょ、8かしょ、8かしょ、8かしょ、8かしょ、 じつ利用者人数、 848人、 973人、 850人、 983人、 992人、 1,000人、 C、地域移行のための安心生活支援、 しつ数、 3しつ、 3しつ、 3しつ、 3しつ、 3しつ、 3しつ、 D、巡回支援専門員整備、 活動回数、 537回、 520回、 360回、 550回、 660回、 660回、 E、点字、声の広報等発行、 じつ利用者人数、 951人、 404人、 450人、 450人、 820人、 450人、 F、自動車運転免許取得・改造費助成、 じつ利用者人数、 13人、 7人、 8人、 10人、 10人、 10人、 G、更生訓練費給付、 じつ利用者人数、 51人、 43人、 40人、 空欄、 空欄、 空欄、 注6、 注6、 財源が交付金対応となり任意事業の対象外、 162ページ、 空白のページです。 163ページ、 第５章、　計画の推進体制、 第5章では、区の執行体制、計画の調査・審議や検証・検討等を実施する区長の附属機関等の体制及び施策の実施状況の進行管理について定めるとともに、各施策（事業）について区の主な担当課を掲載します。 164ページ、 １．計画の推進体制、 本計画の施策を効果的に展開していくための区の推進体制は次のとおりです。 （１）区の組織等、 5地域の保健福祉センター及び区役所本庁による推進体制を基本とし、各施策の担当課が中心となって施策の実施や見直し等に取組むとともに、関係所管が連携・協力して計画の推進に取組みます。 また、区の地域行政制度における28地区では、地域障害者相談支援センター"ぽーと"が、地域包括ケアの地区展開の取組みと連携して、包括的な相談支援に取組み、基幹相談支援センターとともに相談支援事業所を支援していきます。 （２）区長の附属機関及び各種協議会等、 世田谷区地域保健福祉推進条例に基づく区長の附属機関である、世田谷区地域保健福祉審議会、世田谷区保健福祉サービス苦情審査会及び世田谷区保健福祉サービス向上委員会における調査審議、施策の評価・点検の結果等について、施策の検討や見直し等に反映させていきます。 また、障害者施策に関する専門的な事項については、地域保健福祉審議会の常設の部会である世田谷区障害者施策推進協議会において調査審議を行います。 障害者総合支援法に基づき設置する世田谷区自立支援協議会では、障害者の自立を支援するための地域のネットワークづくりや生活支援サービスの検討など、地域における支援体制の整備に向けて協議を行います。 【世田谷区地域保健福祉審議会】 区長の附属機関で学識経験者、福祉、医療関係者、区民等の委員で構成され、区の地域保健福祉に係る施策を総合的かつ計画的に推進するうえで必要な事項について調査審議を行います。 【世田谷区保健福祉サービス苦情審査会】 区長の附属機関で、保健、医療、福祉、法律等の分野の委員で構成され、保健福祉サービス等に対する区民からの苦情について、中立公正な立場で審査を行います。 165ページ、 【世田谷区保健福祉サービス向上委員会】 区長の附属機関で、保健、医療、福祉、法律等の分野の委員で構成され、外部の評価機関が実施する第三者評価等のサービス評価の結果等に基づき、区や事業者が提供する保健福祉サービス等の向上に向けた取組みなどについて審議を行います。 【世田谷区障害者施策推進協議会】 地域保健福祉審議会の常設の部会で、学識経験者、福祉、医療関係者、区民等の委員で構成され、障害者施策に関する専門的事項について調査審議を行います。 【世田谷区自立支援協議会】 障害者総合支援法に基づく協議会で、学識経験者、事業者や関係機関、団体の代表、保健、医療、法律の分野の委員、障害者または家族で構成され、地域のネットワークづくりや課題整理、社会資源の開発等について協議を行います。 （３）施策の担当課、 第4章の施策の取組みに記した各施策や事業について、区の組織における主な担当課は次のひょうのとおりです。 166ページ、 施策の大項目、施策の中項目、施策の小項目、主な担当課、頁、 １．地域の支えあいの推進、障害差別の解消、権利擁護、 （１）地域人材の育成、地域の支えあいの推進、 @、失語症のある人への支援、障害保健福祉課、87頁、 A、地域支えあい活動の推進、生活福祉課、87頁、 B、ボランティア活動への支援、生活福祉課、87頁、 C、手話講習会の実施、障害施策推進課、87頁 D、住民活動の促進及びネットワーク化支援、生活福祉課、87頁、 E、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの促進、障害施策推進課、保健福祉課、88頁、 （２）地域支援のネットワークづくり、 @、医療的ケア連絡協議会の運営、障害保健福祉課、88頁、 A、自立支援協議会の運営、障害施策推進課、88頁、 （３）障害理解の促進、 @、講演会やシンポジウムなど啓発事業の充実、障害保健福祉課、88頁、 A、福祉体験学習の実施、生活福祉課、89頁、 B、小学校と連携した障害理解の促進、障害施策推進課、89頁、 C、障害についての理解啓発の促進、障害保健福祉課、89頁、 D、施設における地域交流の促進、障害者地域生活課、89頁、 （４）障害差別の解消及び合理的配慮の提供の促進、 @、投票環境の向上、選挙管理委員会事務局、89頁、 A、区役所内での対応事例の共有と実務への反映、障害施策推進課、90頁、 B、障害者の区せい参画の促進、障害施策推進課、90頁、 C、障害を理由とする差別の禁止及び合理的配慮の実施に関する普及啓発の推進、障害施策推進課、90頁、 （５）情報アクセシビリティの向上、 @、手話通訳者、要約筆記者の派遣、障害施策推進課、91頁、 A、待機手話通訳者の配置、障害施策推進課、91頁、 B、文書の音声コード添付の促進、障害施策推進課、91頁、 C、印刷ぶつの発行に伴う視覚障害者への配慮、（デイジー版、点字版等の発行）、広報広聴課、選挙管理委員会事務局、災害対策課、区議会事務局、事業課、92頁、 D、視覚障害者、聴覚障害者に配慮したホームページの運営、広報広聴課、92頁、 167ページ、 E、ツイッター等多様な電子媒体を活用した即時性のある情報提供、広報広聴課、93頁、 （６）障害者虐待の防止の推進、 @、障害者虐待防止の推進、障害施策推進課、93頁、 A、自立支援協議会虐待防止、差別解消、権利擁護部会の開催、障害施策推進課、93頁、 B、緊急一時保護施設等の活用、障害施策推進課、93頁、 （７）見守りの推進、 @、消費者被害防止のための取組みの充実、消費生活課、93頁、 A、救急通報システムの設置、障害施策推進課、94頁、 （８）災害対策の推進、 @、健康危機管理体制の整備、健康企画課、94頁、 A、避難行動、よう支援者支援の推進、保健医療福祉推進課、94頁、 B、防災教室の実施、地域振興課（烏山総合支所）、94頁、 C、災害時の情報伝達の仕組みの充実、災害対策課、95頁、 D、福祉避難所の拡充と体制の強化、障害者地域生活課、95頁、 E、障害者施設の防犯対策の推進、障害者地域生活課、95頁、 （９）権利擁護の推進、 @、成年後見制度の利用促進・支援、生活福祉課、95頁、 A、申し立て及び親族後見人支援、生活福祉課、95頁、 B、成年後見区長申し立ての実施、生活福祉課、96頁、 C、後見報酬の助成、生活福祉課、96頁、 D、成年後見実施機関等との連携、生活福祉課、96頁、 E、地域福祉権利擁護事業（あんしん事業）の実施、生活福祉課、96頁、 ２．医療と福祉の連携・健康づくりの推進、 （１）医療と福祉の連携、 @、医療・介護の連携推進、保健医療福祉推進課、98頁、 A、障害じ施設職員等の医療連携の充実、障害保健福祉課、98頁、 B、心身障害じ、しゃ歯科診療の実施、保健医療福祉推進課、98頁、 C、1歳6か月じ健診や相談事業後のフォローグループの整備、健康推進課、98頁、 D、機能訓練、生活訓練の実施、障害者地域生活課、障害保健福祉課、99頁、 168ページ、 （２）医療費の助成等の実施、 @、自立支援医療（更生、育成、精神通院）、障害施策推進課、健康推進課、障害保健福祉課、99頁、 A、心身障害者医療費の助成、障害施策推進課、99頁、 B、難病医療費の助成及び検診、相談の実施、地域保健課、99頁、、 C、原子爆弾被爆者関係健診、医療の支援、地域保健課、100頁、 D、大気汚染健康被害対策の実施、健康推進課、100頁、 （３）健康づくりの推進、 @、障害者休養ホームひまわりそうにおける健康づくりの支援、障害者地域生活課、100頁、 A、健康づくりの普及啓発、健康企画課、100頁、 B、健康推進事業の実施、健康企画課、100頁、 C、障害者等への運動指導員等による健康づくり事業の実施、健康企画課、100頁、 D、障害者スポーツ教室、イベントの実施、スポーツ推進課、101頁、 E、せたがや、がやがや、かん、における健康づくり事業の実施、市民活動・生涯現役推進課、101頁、 F、健康プログラム事業の推進、健康企画課、101頁、 （４）予防の推進、 @、介護予防施策の推進、介護予防・地域支援課、101頁、 A、生活習慣びょう予防及び疾病予防のための健診や予防事業の実施、健康企画課、101頁、 B、がん検診の実施、健康企画課、健康推進課、102頁、 C、ＨＩＶ、性感染症対策の充実、感染症対策課、102頁、 ３．住まいの確保、生活環境の整備、 （１）居住支援の充実、 @、グループホームの整備促進、障害者地域生活課、105頁、 A、居住支援協議会との連携、居住支援課、105頁、 B、民間賃貸住宅での居住継続支援、居住支援課、105頁、 C、住宅のバリアフリー化の推進、居住支援課、105頁、 D、区営住宅等の整備、住宅管理課、106頁、 E、区営住宅等の入居、住宅管理課、106頁、 （２）ユニバーサルデザインの推進、 169ページ、 @、ユニバーサルデザインの生活スタイルの普及、都市デザイン課、106頁、 A、専門家や区民の活躍の場を広げる取組み、都市デザイン課、106頁、 B、トイレ等に関する情報提供の推進、都市デザイン課、106頁、 C、区立施設やサイン等の整備の推進、都市デザイン課、106頁、 D、接客、接遇の向上、研修担当課、107頁、 E、ユニバーサルデザイン普及活動の実施、都市デザイン課、107頁、 （３）移動のための支援の実施、 @、自動車利用に係る助成の実施、障害者地域生活課、107頁、 A、バス等による公共交通不便地域の解消、交通政策課、107頁、 B、バス停留所施設の整備促進、交通政策課、107頁、 C、介護タクシーの配車相談、利用支援、障害者地域生活課、107頁、 ４．就労等の活躍の場の拡大、 （１）幅広い対象者に対する就労支援の充実、 @、就労支援ネットワークの強化（職員研修・利用者プログラムの充実）、障害者地域生活課、109頁、 A、障害者就労支援センターの充実、障害者地域生活課、109頁、 B、体験実習の拡充、障害者地域生活課、109頁、 C、た機関と連携した就労支援、障害者地域生活課、109頁、 D、ユニバーサル就労の開発、障害者地域生活課、110頁、 E、通勤や職場における就労支援、障害者地域生活課、障害施策推進課、110頁、 （２）就労定着支援、生活支援の充実、 @、職場定着支援、生活支援の充実、障害者地域生活課、110頁、 （３）障害者雇用の拡充、 @、障害者雇用支援プログラムの充実・広報の拡大、障害者地域生活課、111頁、 A、世田谷区障害者活躍推進計画の推進、人事課、障害者地域生活課、111頁、 B、保護的就労の見直し、障害者地域生活課、111頁、 C、多様な働く場の創出、障害者地域生活課、112頁、 D、特例給付金制度の周知、ソーシャルファームの育成支援、障害者地域生活課、112頁、 （４）活躍の場の創出、 @、障害者の活躍の場の拡大、障害者地域生活課、112頁、 170ページ、 （５）作業しょで働く障害者の工賃向上、 @、共同受注体制の拡充、障害者地域生活課、112頁、 A、経営コンサルタントによる工賃アップ連続セミナーの実施、障害者地域生活課、113頁、 B、世田谷区障害者優先調達推進方針に基づく物品・役務の調達、障害者地域生活課、113頁、 C、福祉ショップの充実、障害者地域生活課、113頁、 D、施設製品の販売機会の拡大、障害者地域生活課、113頁、 （６）経済的自立の支援、 @、心身障害者福祉手当等の支給、障害施策推進課、114頁、 A、障害年金制度の周知拡大、国保・年金課、114頁、 ５．相談・地域生活支援の充実、 （１）相談支援の充実、 @、基幹相談支援センターの運営、障害保健福祉課、117頁、 A、地域障害者相談支援センターの運営、障害保健福祉課、117頁、 B、あんしんすこやかセンターにおける身近な相談、介護予防・地域支援課、118頁、 C、複合的な課題を抱えた家族に対する相談支援、障害保健福祉課、118頁、 D、社会的つながりが弱い人へのセーフティネット、障害保健福祉課、119頁、 E、セルフプランを尊重した支援、障害保健福祉課、119頁、 F、教育相談の充実、教育相談・特別支援教育課、119頁、 G、世田谷若者総合支援センターの運営、若者支援担当課、119頁、 H、発達障害相談の充実、障害保健福祉課、120頁、 （２）早期支援の推進、 @、出前型相談会の充実、児童相談支援課、120頁、 A、発達支援親子グループ事業の充実、子ども家庭課、120頁、 B、4歳6か月じに対する発達相談案内の配布、障害保健福祉課、120頁、 C、幼児健診の充実、訪問看護事業との連携、健康推進課、120頁、 D、相談につながりやすい体制づくり、障害保健福祉課、121頁、 E、中核的拠点と民間支援、障害保健福祉課、121頁、 F、多様な機関の連携、障害保健福祉課、122頁、 （３）在宅生活の支援、 171ページ、 @、短期入所施設の確保、障害者地域生活課、122頁、 A、訪問入浴等在宅サービスによる日常生活の支援、障害施策推進課、122頁、 B、緊急介護にん及び脳性麻痺者介護にんの派遣、障害施策推進課、122頁、 C、日常生活用具の給付、障害施策推進課、122頁、 D、配食サービスの実施、障害施策推進課、123頁、 E、紙おむつの支給、障害施策推進課、123頁、 F、ふれあいサービスによる生活の支援、生活福祉課、123頁、 G、資源、ごみの訪問収集、粗大ごみの収集、事業課、123頁、 （４）地域移行の促進と定着支援、 @、障害者入所施設（地域生活移行型）からの地域移行の支援、障害者地域生活課、123頁、 A、地域自立生活エンパワメント事業の推進、障害保健福祉課、124頁、 B、地域生活の定着支援、障害保健福祉課、124頁、 （５）日中活動の充実、 @、日中活動の場の整備・改修の推進、障害者地域生活課、125頁、 A、障害じ、つうしょ支援施設の整備誘導、障害保健福祉課、125頁、 B、障害者施設における医療的ケアを含む重度障害者への対応、障害者地域生活課、126頁、 （６）地域生活の支援、 @、移動支援事業の実施、障害施策推進課、127頁、 A、重度障害者の大学等への修学の支援、障害施策推進課、127頁、 B、高次脳機能障害がある人の職業評価プログラム、障害保健福祉課、127頁、 C、失語症者の意思疎通の支援、障害施策推進課、127頁、 D、中途失聴者、難聴者の手話入門教室の実施、障害施策推進課、127頁、 E、地域生活支援拠点等の機能の確保・実施、障害施策推進課、障害者地域生活課、障害保健福祉課、128頁、 （７）家族支援の実施、 @、認知症の家族支援体制の充実、介護予防・地域支援課、128頁、 A、重症心身障害じ、しゃ等在宅レスパイト事業の実施、障害施策推進課、128頁、 ６．精神障害施策の充実、 （１）保健・医療・福祉の支援者間の連携強化、 172ページ、 @、精神障害者等支援連絡協議会の実施、障害保健福祉課、130頁、 A、医療と保健福祉の連携、障害保健福祉課、130頁、 B、福祉部門と住宅部門の連携、障害保健福祉課、130頁、 C、障害部門と高齢部門の連携、障害保健福祉課、130頁、 （２）精神科病院に長期入院している区民に対する地域移行の推進、 @、精神科病院に長期入院している区民への訪問支援事業の実施、障害保健福祉課、131頁、 A、地域包括ケアシステムの構築の推進、障害保健福祉課、131頁、 （３）住まいの確保支援の充実、 @、入居促進のための施策及び賃貸住宅所有者への理解・啓発、障害保健福祉課、居住支援課、131頁、 （４）退院後の生活体験機能の構築、 @、生活体験機能の整備、障害保健福祉課、132頁、 （５）日中の居場所づくりの充実、 @、多様な精神障害者の日中の居場所づくりの展開、障害保健福祉課、132頁、 （６）家族支援の拡充、障害保健福祉課、132頁、 （７）普及啓発・理解促進の推進、 @、保健センターにおける普及啓発と理解促進の実施、健康推進課、健康づくり課、133頁、 A、保健福祉センター健康づくり課における普及啓発と理解促進の実施、健康づくり課、健康推進課、133頁、 （８）精神保健福祉に係る相談支援の充実、 @、こころの健康相談、夜間・休日等こころの電話相談、健康づくり課、健康推進課、134頁、 A、多職種チームによる訪問支援、健康推進課、134頁、 B、生活指導（デイケア）の充実、健康推進課、健康づくり課、134頁、 （９）ピアサポーターが活躍する機会の拡充、 @、ピアサポーターの養成講座の実施、障害保健福祉課、健康推進課、135頁、 A、夜間休日等こころの電話相談や長期入院患者の退院への動機づけ支援事業への配置と育成体制の整備、障害保健福祉課、健康推進課、135頁、 173ページ、 B、新たな活躍の機会や場の創出、障害保健福祉課、135頁、 C、ピアサポーターが活躍する機会や場のマッチングする仕組みの整備、障害保健福祉課、135頁、 ７．医療的ケアじ、しゃの支援の充実、 （１）総合的な支援体制の構築、 @、相談支援、障害保健福祉課、137頁、 A、支援情報の提供等、障害保健福祉課、137頁、 B、（仮称）相談支援センター事業の試行、障害保健福祉課、137頁、 C、保護者・家族のレスパイト、障害保健福祉課、障害施策推進課、障害者地域生活課、137頁、 D、地域での支えあい、障害保健福祉課、137頁、 （２）医療的ケアじ、しゃの支援に携わる人材育成、障害保健福祉課、138頁、 （３）発達・発育や学びを支える体制の整備・充実、障害保健福祉課、教育相談・特別支援教育課、138頁、 （４）災害に備える互助体制の確立、障害保健福祉課、139頁、 ８．教育・保育の充実、スポーツ等の余暇活動の支援、 （１）教育・保育の充実、 @、保育園における障害じ保育の充実、保育課、140頁、 A、区立幼稚園・認定こどもえんにおける障害じ保育の充実、幼児教育・保育推進担当課、141頁、 B、インクルーシブ教育の推進、教育相談・特別支援教育課、教育総務課、学務課、教育指導課、141頁、 C、新ボップの充実、児童課、生涯学習・地域学校連携課、141頁、 （２）途切れのない支援、 @、個別的継続支援事業の充実、障害保健福祉課、141頁、 A、就学支援シート・就学支援ファイルを活用した引継ぎの実施、教育相談・特別支援教育課、教育指導課、141頁、 B、発達障害ピアサポート支援プログラムみつけばルームの実施、障害保健福祉課、142頁、 174ページ、 （３）スポーツの推進、 @、パラリンピック競技の普及啓発事業の実施、オリンピック・パラリンピック担当課、142頁、 A、スポーツ施設の整備、スポーツ推進課、142頁、 B、障害者スポーツ活動を支える人材の育成、スポーツ推進課、142頁、 C、各イベントなどにおける障害者スポーツのＰＲ（体験会等）の実施、スポーツ推進課、142頁、 （４）文化・芸術活動の振興、 @、誰もが文化芸術にふれることができる取組みの充実、文化・芸術振興課、143頁、 A、障害者、じが行う文化活動の支援、障害者地域生活課、143頁、 B、文化施設のバリアフリー整備、文化・芸術振興課、143頁、 C、展示や公演の鑑賞サポートの実施、文化・芸術振興課、143頁、 D、エイブル・アートの支援、文化・芸術振興課、143頁、 （５）生涯学習や余暇活動の支援、 @、障害者等の生涯学習活動への支援、生涯学習・地域学校連携課、143頁、 A、図書館サービスの提供、中央図書館、144頁、 B、交流・レクリエーション事業への参加促進、障害者地域生活課、144頁、 C、障害者の余暇活動の充実、障害者地域生活課、144頁、 D、障害者パソコン講習の実施、障害者地域生活課、144頁、 ９．サービスの質及び人材の確保、 （１）サービスの質の向上、 @、地域ケア連絡会等を活用した研修・事例検討、障害保健福祉課、146頁、 A、第三者評価の受審促進と評価結果の活用、保健福祉政策課、146頁、 B、区民への情報提供の充実、保健福祉政策課、146頁、 C、事業者指導の実施、障害保健福祉課、147頁、 D、児童発達支援・放課後等デイサービスの質の向上、障害保健福祉課、147頁、 （２）福祉・介護人材等の確保・育成、 @、介護人材の確保・育成、障害施策推進課、障害保健福祉課、148頁、 A、基幹相談支援センター事業（障害者相談支援人材育成研修の実施）、障害保健福祉課、148頁、 （３）事業所の支援、 175ページ、 @、医療的ケアに対応する相談支援事業所の育成、障害保健福祉課、149頁、 A、職員研修・巡回訪問の充実、障害保健福祉課、149頁、 B、障害者、つうしょ施設等の人材育成支援、障害者地域生活課、149頁、 C、登録手話通訳者の専門性の向上、障害施策推進課、149頁、 （４）職員研修の実施、 @、区職員に対する福祉体験研修等の実施、研修担当課、150頁、 A、区保健福祉領域職員の専門研修の実施、保健医療福祉推進課、150頁、、 10．障害福祉サービス事業等の運営、 （１）障害福祉サービス等の成果目標、保健福祉課、障害施策推進課、障害者地域生活課、障害保健福祉課、151頁、 （２）障害福祉サービス等の計画兼成果目標達成のための活動指標、障害施策推進課、障害者地域生活課、障害保健福祉課、154頁、 （３）地域生活支援事業の計画、障害施策推進課、障害者地域生活課、障害保健福祉課、159頁、 176ページ、 ２．計画の進行管理、 計画の進行管理は次のとおり行います。 　 （１）施策の評価・検証、 本計画に基づく障害施策及び障害福祉サービス等の運営について、実施状況の把握とともに実施状況の評価・検証を行い、世田谷区地域保健福祉審議会や審議会の常設の部会である世田谷区障害者施策推進協議会、世田谷区自立支援協議会等に定期的に報告し、計画の進捗状況について管理や評価・検討を行います。 なお、区の新実施計画事業の進捗管理や評価等と整合を図ります。 （２）評価・点検の視点、 施策の評価・検証にあたっては、次の視点で行います。 年次の目標数値を定めている施策は、目標数値と実績数値の差や達成割合等により、評価・検証を行います。 計画期間の3年間で目標数値を定めている施策は、目標達成に向けた進捗状況や達成割合等により、評価・検証を行います。 障害福祉サービス事業等については、年次における月平均サービス量の計画とサービス量の供給実績の差や達成割合等により、評価・検証を行います。 目標数値を定めていない施策は、実施状況等により、評価・検証を行います。 施策が、各法令や世田谷区地域保健福祉推進条例で規定する基本方針に基づいているか等を確認・点検し、必要に応じて施策の在り方の見直し等を行います。 （３）評価・検証の結果等の公表、 施策の実施状況や評価・検証の結果等は、区のホームページ等で定期的に公表します。 177ページ、 第６章、計画策定の経過、 第6章では、計画策定に向けた世田谷区地域保健福祉審議会及び審議会の常設の部会である世田谷区障害者施策推進協議会における審議の経過等を掲載します。 178ページ、 １．審議の経過及び検討体制等、 （１）障害者、じ実態調査の実施、 計画策定における基礎資料とするため、障害者及び障害じ5,500人並びにサービス提供事業者300事業所を対象に、障害者等の生活や心身の状況、ニーズ、事業者のサービス提供体制やニーズ等に関して、郵送方式による実態調査を実施しました。 実態調査に関する概要は第7章の資料編に掲載しています。 （２）審議の経過等、 （仮称）世田谷区障害施策推進計画の策定にあたっての考え方及び障害者施設整備等に係る基本方針の策定にあたっての考え方について、令和元年11月、世田谷区地域保健福祉審議会へ諮問しました。 審議会では、審議会の常設の部会である世田谷区障害者施策推進協議会において、障害に関する事項を専門的に調査審議することとしました。 障害者施策推進協議会では、施策の取組み状況と次期に向けた論点整理、計画の基本的事項、重点的な取組みの施策展開の方向性等の審議とともに、答申案や障害者施設整備等基本方針に係る審議が行われました。審議の経過は次のひょうのとおりです。 区では、障害者施設整備等に係る基本方針の策定にあたっての考え方について、審議会からの答申を受け、令和2年9月に基本方針を策定するとともに、令和2年11月に計画の策定にあたっての考え方について答申を受け、計画案を策定しました。 また、計画案は、令和2年9月に実施した計画素案に対するパブリックコメント（区民意見募集手続き）及びシンポジウムにおいて、区民から提出された意見も参考に策定を行いました。 開催び、会議名、主な審議案件及び報告案件、 令和元年11月13日、地域保健福祉審議会(第75回)、 @、（仮称）世田谷区障害施策推進計画の策定にあたっての考え方（諮問）、 A、障害者施設整備等に係る基本方針の策定にあたっての考え方（諮問）、 令和元年12月10日、障害者施策推進協議会(令和がん年度第2回)、 @、(仮称)世田谷区障害施策推進計画の策定について、 A、(仮称)世田谷区障害施策推進計画の策定に向けたスケジュール、 B、次期世田谷区障害者計画・障害福祉計画(障害じ福祉計画)の策定に向けた世田谷区自立支援協議会からの意見、 179ページ、 令和2年1月24日、自立支援協議会(令和がん年度第2回)、 @、世田谷区障害者計画の取組み状況と課題、 A、障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた検討素材、 令和2年2月28日、障害者施策推進協議会(令和がん年度第3回)、 書面開催、 @、(仮称)世田谷区障害施策推進計画･障害者施設整備等基本方針策定に向けたスケジュール、 A、世田谷区障害者、じ実態調査報告書（速報版）、 B、世田谷区障害者計画の取組み状況と課題、 C、次期計画の検討に向けた論点（課題）整理、 D、(仮称)世田谷区障害施策推進計画の基本的事項について、 E、障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた議論の進め方、 障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた所要量等調査、 令和2年4月10日、 障害者施策推進協議会(令和2年度第1回)、 書面開催、 @、(仮称)世田谷区障害施策推進計画・障害者施設整備等基本方針策定に向けたスケジュール、 A、障害者等に関する統計数値について、 B、世田谷区障害者、じ実態調査の結果について、 C、(仮称)世田谷区障害施策推進計画の基本的事項について、 D、(仮称)世田谷区障害施策推進計画の施策の体系及び章立てについて、 E、障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた所要量等調査結果について(速報版)、 F、次期世田谷区障害者計画・障害福祉計画(障害じ福祉計画)の策定に向けた世田谷区自立支援協議会からの意見、(いちじ意見の追加)、 令和2年5月25日、障害者施策推進協議会(令和2年度第2回)、 書面開催、 @、(仮称)世田谷区障害施策推進計画・障害者施設整備等基本方針策定に向けたスケジュール、 A、目標達成のための重点的な取組みについて、 B、目標達成のための重点的な取組みの施策展開の方向性について、 精神保健福祉施策、 医療的ケアじ、しゃの支援、 C、障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けたまとめ方(案)について、 D、次期世田谷区障害者計画・障害福祉計画(障害じ福祉計画)の策定に向けた世田谷区自立支援協議会からの意見について(二次意見)、 E、障害福祉サービス等及び障害じ、つうしょ支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(厚労省告示)、 180ページ、 令和2年6月29日、障害者施策推進協議会(令和2年度第3回)、 @、重点的な取組みの次期計画の施策展開の方向性について、 精神障害施策、 医療的ケアじ、しゃの支援、 日中活動の場と住まいの確保、 活躍の場の拡大(障害者就労、ピア支援、日中活動)、 地域生活支援拠点等の体制整備、 相談支援、 共生社会、 サービスの質及び人材の確保、 乳幼児期支援の連携、 A、せたがやノーマライゼーションプラン 、(仮称)世田谷区障害施策推進計画の策定にあたっての考え方について《中間まとめ案》、 B、障害者施設整備等に係る基本方針策定の考え方(答申案)、 令和2年7月17日、地域保健福祉審議会(第76回)、 @、せたがやノーマライゼーションプラン 、(仮称)世田谷区障害施策推進計画の策定にあたっての考え方について《中間まとめ案》、 A、障害者施設整備等に係る基本方針策定の考え方(答申案)、 令和2年7月31日、自立支援協議会(令和2年度第1回)、 書面開催、 @、世田谷ノーマライゼーションプラン、(仮称)世田谷区障害施策推進計画の策定にあたっての考え方について《中間まとめ案》、 A、障害者施設整備等に係る基本方針の考え方(答申案)、 令和2年9月4日、障害者施策推進協議会(令和2年度第4回)、 書面開催、 @、障害者施設整備等に係る基本方針の策定について、 A、第5期世田谷区障害福祉計画及び第１期世田谷区障害じ福祉計画の成果目標の検証等について、 B、せたがやノーマライゼーションプラン、（仮称）世田谷区障害施策推進計画の素案について、 令和2年11月5日、障害者施策推進協議会(令和2年度第5回)、 @、せたがやノーマライゼーションプラン、（仮称）世田谷区障害施策推進計画の策定に向けたシンポジウム及びパブリックコメントの実施結果について、 A、第6期障害福祉計画等の成果目標及び障害福祉サービス等と地域生活支援事業の計画について、 B、せたがやノーマライゼーションプラン、(仮称)世田谷区障害施策推進計画、の策定にあたっての考え方について（答申案）、 令和2年11月13日、地域保健福祉審議会(第77回)、 @、せたがやノーマライゼーションプラン、(仮称)世田谷区障害施策推進計画の策定にあたっての考え方について（答申案）、 181ページ、 （３）シンポジウム及びパブリックコメントの実施結果、 １、シンポジウムの実施結果、 （１）日時及び会場、 日時、令和2年9月29日、火曜日、午後6時30分から午後8時30分、 会場、成城ホール、 （２）参加者数、 90人、 （３）内容、 @ 、せたがやノーマライゼーションプラン、（仮称）世田谷区障害施策推進計画（素案）の概要説明、太田一郎（障害施策推進課長）、 A、パネルディスカッション、 【テーマ】、 地域共生社会の実現に向けた地域づくり、 発表1、「松沢地区の福祉喫茶YOU・遊を活用したおしゃべりカフェの取組み」、清水明子（世田谷区社会福祉協議会北沢地域社協事務所所長）、 発表2、「精神障害者の居場所づくりの取組み、烏山地域の特性を生かした居場所づくり」、片岡まなぶ（烏山エリア自立支援協議会副会長）、 発表3、「共生を実現するために考えること」、朝日雅也（埼玉県立大学教授、世田谷区障害者施策推進協議会委員）、 【コーディネーター】、 鈴木敏彦（和泉短期大学教授、世田谷区自立支援協議会会長、世田谷区障害者施策推進協議会副部会長）、 【パネリスト】（五十音順）、 朝日雅也、 片岡まなぶ、 清水明子、 （４）主な意見、 @、計画素案に関して、 理念や枠組みはすばらしいと感じた。一人ひとりにどう関わっていけるのか、関係を続けていくか、つまり日常生活に反映されるかがこれからの課題であろう。 182ページ、 地域づくり＝参加と協働について、具体的にはどういうことなのか。住民には何が求められているかを具体的に示してほしい。 高次脳のガイヘルの資格制度は、とてもヘルパー探しに苦労する。とても良い制度だがもう少し柔軟にサービス提供出来るようにできないか。移動支援を使いたくてもガイドヘルパーがいないと使えない状態です。ヘルパーが少なく 研修に行く時間がない事業所ばかりです。困るのは事業者です。知識として学ぶことは必要だと思いますが、研修を修了しないと支援出来ないので改善してほしい。 コロナの影響で精神障害者が増え、心のケアが必要になってくるとのこと。精神障害の理解促進や日常生活の支援はもちろん必要だが、その人がどうしたらその人らしく生きられるか、どういうケアが必要でどういうサービスが受け られるのか、一緒に考えていくことも大切だと感じた。 相談支援で、高齢家族の場合はセルフプランはやめてほしい。 A、パネルディスカッションに関して、 地域実践はさまざまな課題があるが、一生懸命取り組んでおりすばらしいと思う。継続するための課題は人材と思う。さらにそれをゆるやかにつなげるキーパーソンの育成も必要。教育分野とのつながりも必要。人生100年時代を視 野に入れて、高齢者の力を生きがいとつなげていく視点が必要だろう。縦割りでなく行政の横のつながりの中で考えることが大切と思う。 参加出来てとてもよかった。話はそれぞれに共感出来ることがあり、支援について改めて考えさせられ、また、これまで以上にもっと出来ることがあるのではないかと前向きに取りくんでいきたい。 183ページ、 共生社会という中での居場所について、実践の中から説明があり、分かり易かった。どうしたら居場所につながるのか、つなげる事が正しいのかも含めて、考えていかなくてはいけないと思った。その人にとって快となる空間、ばが特 定の所だけではなく、まち全体に広がっていく事が大切であると考えさせられた。合理的配慮について、障害の有無に関わらず必要な事であり、否定されない事で力が発揮できるようにしていく事の必要性を感じた。 朝日さんの「福祉でまちづくり」という話に共感した。障害の有無に関わらず、人がまちをつくり、成長し、彩っていくのだと思った。お互いに学びあい、時には支えあえる関係づくりというのが大事なのだと思った。 居場所の大切さを再確認しました。全員参加、みんなで取組む、誰もが当時者意識が持てると良いと思う。 ２、パブリックコメントの実施結果、 （１）意見募集期間、 令和2年9月19日、金曜日から、令和2年10月9日、金曜日まで、 （２）意見の件数、、 意見提出者数、52人、 葉書、34人､ ホームページ、9人､ FAX、3人、 シンポジウム、6人、 意見提出件数、76件、 （３）主な意見、、 @、 理念・考え方、 障害のある人もない人も双方向に学び会う機会(場)づくりと障がいのある人が自立と社会参加のためのきっかけづくり(スポーツを用いる。)を持って理解が深まり、計画目標の達成につながると思う。属性、障害のあるなしを越えた 人と人という立ち位置から原点に戻り、このノーマライゼーションプランをとらえてもらいたい。 184ページ、 A、地域の支えあいの推進・障害差別の解消・権利擁護、 2025年は私75歳、家内は71歳、高齢者の私と家内、障害を持つ長女と次女は、誰がどう支えてくれるのか。高齢は高齢、障害は障害、児童は児童といった縦割りのみでなく、横串も併せて検討を進めていかないといけない。どこの 組織が横串を担当して、これらを検討し、予算をとり、策を推進しているのか。 福祉避難所について、計画もしくは障害者のしおりに地図を掲載してほしい。区のホームページでは、施設に直接避難はできず、区が対象者を判断するとある。ギリギリまで在宅避難でしのぐ場合もあり、在宅避難者への支援物資の供 給方法等も想定して、告知してほしい。 今後は知的障害者が関係する情報を発信する場合は、必ずわかりやすいばん（イラストや平易な言葉を用いた）を示してほしい。障害当事者がパブリックコメントに応じて、意見を述べることができない。また、選挙において、わか りやすい情報提供をして、知的障害者が投票行動をしやすい環境を準備する必要がある。 手話ＯＫバッジの配布、障害者や高齢者、子どもに優しいお店のステッカー、あいサポーターの育成、児童・生徒への啓発など、障害理解促進に向けて取り組んでほしい。 A、住まいの確保、生活環境の整備、 重度の障害者や高齢の障害者等が利用できる日中いちじ支援の機能を備えたグループホーム、重度の知的障害者が利用できる入所型グループホームを整備してほしい。 都立松沢病院の敷地内に特に行動障害のある重度障害者のグループホームを建設し、地域移行の受け皿であると同時に研究施設としての位置づけとなることを望む。 185ページ、 障害者が外出できる仕組みと環境づくりを進めてほしい。 公園などの出入口を車いすが通れる幅のスロープにしてほしい。自転車が通れる幅のスロープを少しだけ幅広にすれは車いすも通ることができ、外出の幅が広がる。 車いす用トイレは、あくまで車いすから移動出来る人が活用できるもの。横になったままオムツ交換が必要でオムツ交換台では小さくて乗れない子どもも多くいます。多目的トイレにベッドを設置してほしい。 B、就労等の活躍の場の拡大、 障害者が働くことができる環境や場づくりに取り組んでほしい。 都市農地を活用した障害者就労に向けた農福連携の取組みを推進してほしい。 C、相談・地域生活支援の充実、 区内に相談支援事業者が増えてきているが、知的障害の特性を理解したうえでサービス等利用計画を作成できる事業者は多くない。基幹相談支援センターがしっかりと相談支援のスキルアップにかかわってほしい。難しいのであれば 機能を元に戻してほしい。 地域生活支援拠点の整備について、機能の確保・実施に向けた道筋を示し、法人への働きかけや支援をして整備を進めてほしい。 緊急介護にんの派遣について、愛の手帳4度の人でも年齢や健康状態等の基準を定め、利用できるようにしてほしい。 高次脳機能障害のガイドヘルパー派遣は、研修修了が要件であるため、ヘルパーが見つけられず機能しない。柔軟にサービスが提供できるようにしてほしい。 コロナ対応について、家族介護者が感染した場合、障害じ、しゃへのケアを代替する対策が必要である。今後、コロナに限らず同様な事態が発生した場合への対応策を計画に盛り込んでほしい。 発達障害(A、D、H、D)でこれまで区の機関を数か所訪ねた。どこも当事者の気持ちに寄り添った相談支援をしてほしい。 186ページ、 D、教育・保育の充実、スポーツ等の余暇活動支援、 障害に対する理解や配慮、また地域を共につくり育む共生社会の実現のためには、子どもの時から障害のある人もない人もともに学び生活する経験が必要だ。計画の中に、特別支援教育のみではなく、「インクルーシブ教育の推進」 を明確に入れるべきだ。 障害理解の促進について、しょう、ちゅう、こう、大学等の教育機関や地域の人向けの福祉学習をもっと進めてほしい。 2021年にオリンピック・パラリンピックが開催されるのを機に、馬事公苑や駒沢公園、砧の競技場等で、継続的に健常者とハンディのある人の交流イベントを行ってほしい。 重度の知的障害者が、土日に体調管理を自分で意識できるように促す軽運動や様々なプログラムに参加できる場や機会をつくってほしい。余暇支援が地域の人との交流や当事者の居場所となる。 E、サービスの質及び人材の確保、 人材確保は大きな課題であるため解決策を示してほしい。 F、その他、 ノーマライゼーションという概念は引き継がれつつも、その後の国際的な条約等の中で、障害福祉に関する理念は、社会的障壁の除去、社会モデル、インクルージョン、自己決定支援といった方向へと発展してきている。こうした新 しい概念を主軸においた計画名称にした方がよいのではないか。 障害者の害の字は石編の害を、平仮名の害を用いるべきだ。障害者ではなく、よう配慮者を用いるべきだ。 187ページ、 （４）世田谷区地域保健福祉審議会　委員名簿、 区分、氏名、職（所属）、備考、 学識経験者、 中村、しゅういち、医療介護福祉政策研究フォーラム、理事長、会長、 わけ、じゅんこ、東京都立大学、人文社会学部教授、副会長、 いしわた、かずみ、東洋英和女学院大学、人間科学部教授、 かとう、えつお、大妻女子大学家政学部、児童学科准教授、 きたもと、けいこ昭和女子大学、人間社会学部教授、令和2年9月30日まで、 かわかみ、とみお、駒澤大学文学部社会学科教授、令和2年10月1日から、 すわ、とおる、日本大学文理学部社会福祉学科教授、 ほし、たんじ、東京都立大学名誉教授、令和2年9月30日まで、 いわなが、としひろ、全国健康保険協会、ぜん理事、令和2年10月1日から、 区民、 よしむら、としお、世田谷区社会福祉協議会、会長、 さかもと、まさのり、世田谷区民生委員児童委員協議会、会長、 にしざき、まもる、世田谷区、ちょうかい総連合会、副会長、 わたなべ、まさる、深沢あんしんすこやかセンター、管理者、令和がんねん12月31日まで、 歯すみ、さなえ、用賀あんしんすこやかセンター、管理者、令和2年1月1日から、 ばん、ますみ、世田谷区肢体不自由じ、しゃ、父母の会、会長、 いいだ、まさと、ふくいん寮、施設長、 くぼた、みゆき、世田谷区医師会、会長、 よしもと、かずや、玉川医師会、会長、、 歯やま、ともひろ、世田谷区歯科医師会、会長令和2年7月7日まで、 たむら、しょうぞう、令和2年7月8日から、 おおしま、もとつぐ、玉川歯科医師会、会長、 とみた、かつし、世田谷薬剤師会、会長、 たかの、かずのり、玉川砧薬剤師会、会長、 やざき、ひであき、区民公募委員、 ふくはら、ひでのぶ、区民公募委員、令和2年9月30日まで、 からかわ、みほこ、令和2年10月1日から、 （順不同、敬称略）、 188ページ、 （５）世田谷区障害者施策推進協議会、委員名簿、 区分、氏名、職（所属）、備考、 学識経験者、 いしわた、かずみ、東洋英和女学院大学、人間科学部教授、部会長、 すずき、としひこ、和泉短期大学、児童福祉学科教授、副部会長、 わたなべ、まさたか、横浜こくりつ大学、大学院、教育学研究科教授、 あさひ、まさや、埼玉県立大学、社会福祉子ども学科教授、 たのうえ、みちか、千葉大学、大学院、看護学研究科教授、 区民委員、 わたなべ、ひろし世田谷区医師会、医療連携、福祉事業部担当理事、令和がんねん6月26日まで、 やまがた、くによし、令和がんねん6月27日から、 いけがみ、はるひこ、玉川医師会、福祉部担当理事、令和がんねん6月20日まで、 たかみ、みつあき、令和がんねん6月21日から、 たなか、のりゆき、世田谷区歯科医師会、副会長、令和2年6月19日まで、 あらかね、みつお、令和2年6月20日から、 しまぬき、ひろし、玉川歯科医師会、副会長、 やぎ、あきら、世田谷薬剤師会、副会長、 たかの、かずのり、玉川砧薬剤師会、会長、 きたじま、なおみ、東京都立せいちょう特別支援学校、Ｐ・Ｔ・Ａ元会長、 たむら、こうじろう、東京都立こうめい学園、統括校長、 おおたけ、ひろし、世田谷区視力障害者福祉協会、理事長、 ひょうどう、たけし、世田谷区聴覚障害者協会、副会長、 つげの、けいこ、世田谷さくら会、理事、 きむら、ゆうこ、世田谷区重症心身障害じ、しゃを守る会、副会長、 ばん、ますみ、世田谷区肢体不自由じ、しゃ、父母の会、会長、 わたなべ、しん、世田谷区手をつなぐ親の会、会長、、 おぎの、よういち、世田谷ミニキャブ区民の会、理事長、 いまい、まさこ、高次脳機能障害者と家族の会、代表、 おざき、みお、東京都自閉症協会、副理事長、、 189ページ、 なかじま、ひろし、渋谷公共職業安定所、専門援助第二部門、統括職業指導官、令和2年3月31日まで、 そや、たかし、令和2年4月1日から、 まつもと、きよみ、東京都立、中部総合精神保健福祉センター、広報援助課援助担当主任、 おおはま、ゆな、世田谷区精神保健福祉４団体、代表者協議会、事務局、令和がんねん11月30日まで、 ますやま、ようこ、令和がんねん12月1日から、 しょうじ、えみ、公募区民委員、 はまはた、ゆみこ、公募区民委員、 すぎた、はるよし、世田谷区身体障害者福祉協会、会長、オブザーバー、 （順不同、敬称略）、 190ページ、 空白のページです。 191ページ、 第７章、資料編、 第7章では、計画の基礎資料として、障害者数の推移や施策の利用者の状況、障害福祉サービス等の利用状況、用語解説、障害者施設整備等に関する基本方針等を掲載します。 比率は、四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。 192ページ、 １．統計資料、 グラフのデータを音声読み上げ用に変換しています。 （１）、障害者数の推移、（かくねん４月１日現在）、 グラフは、データ量が多いため平成27年から31年のデータを音声変換します。 音声では、区分ごとに平成27年から平成31年までの5年次分の人数を順番に読み上げます。 総数１は、身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者（重複除く）、自立支援医療費（精神通院医療）認定件数、難病の合計人数です。 総数２は、身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者（重複除く）、精神障害者保健福祉手帳所持者、難病の合計人数です。 身体障害者手帳所持者と愛の手帳所持者は31年度に本人家族等から転出や死亡等の申し出がされていない住民票除票者を除いた数値に変更しています。 難病の人数は東京都の難病医療費等助成証の交付件数です。(小児慢性疾患等は除く) 区分、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、平成31年、 総数１、 39,946人、 42,015人、 43,825人、 44,446人、 43,670人、 総数２、 34,470人、 36,314人、 37,991人、 38,455人、 37,519人、 身体障害者手帳所持者、 20,162人、 20,173人、 20,131人、 19,947人、 19,215人、 愛の手帳所持者、 4,081人、 4,238人、 4,314人、 4,474人、 4,199人、 精神障害者保健福祉手帳所持者、 4,485人、 4,911人、 5,270人、 5,648人、 6,187人、 自立支援医療（精神通院医療）認定、 9,961人、 10,612人、 11,104人、 11,639人、 12,338人、 難病、 6,466人、 7,725人、 9,026人、 9,152人、 8,663人、 193ページ （２）、各種障害者手帳所持者の推移、 等級別、 @、身体障害者、 身体障害者手帳所持者の等級別の推移、（かくねん4月1日現在）、 区分、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、平成31年、 総数、 20,162人、 20,173人、 20,131人、 19,947人、 19,215人、 1級、 6,983人、 7,032人、 7,079人、 7,053人、 6,806人、 2級、 3,024人、 2,996人、 2,994人、 2,954人、 2,776人、 3級、 3,396人、 3,332人、 3,254人、 3,189人、 3,060人、 4級、 4,808人、 4,818人、 4,806人、 4,734人、 4,642人、 5級、 975人、 990人、 990人、 997人、 951人、 6級、 976人、 1,005人、 1,008人、 1,020人、 980人、 身体障害者手帳所持者の内訳、（平成31年4月1日現在）、 視覚障害、 1,377人、 6てん8％、 聴覚･平衡機能障害、 1,894人、 9てん3％、 音声･言語機能障害、 515人、 2てん5％、 肢体不自由、 9,629人、 47てん5％、 内部障害、 6,873人、 33てん9％、 計、 重複あり、 20,288人、 100％、 194ページ、 A、知的障害者 愛の手帳所持者の等級別の推移、（かくねん4月1日現在）、 区分、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、平成31年、 総数、 4,081人、 4,238人、 4,314人、 4,474人、 4,199人、 １度、 163人、 167人、 163人、 162人、 144人、 ２度、 1,241人、 1,261人、 1,299人、 1,340人、 1,251人、 ３度、 1,133人、 1,166人、 1,166人、 1,171人、 1,068人、 ４度、 1,544人、 1,644人、 1,686人、 1,801人、 1,736人、 B、精神障害者、 精神障害者保健福祉手帳所持者の等級別の推移、（かくねん4月1日現在）、 区分、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、平成31年、 合計、 4,485人、 4,911人、 5,270人、 5,648人、 6,187人、 １級、 274人、 284人、 311人、 346人、 379人、 ２級、 2,325人、 2,499人、 2,678人、 2,882人、 3,140人、 ３級、 1,886人、 2,128人、 2,281人、 2,420人、 2,668人、 195ページ、 （３）、手帳所持者の内訳、　年齢別、 @、身体障害者、 身体障害者手帳所持者の年齢別の推移、（かくねん４月１日現在）、 区分、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、平成31年、 総数、 20,162人、 20,173人、 20,131人、 19,947人、 19,215人、 0〜5歳、 137人、 136人、 149人、 161人、 153人、 6〜17歳、 413人、 430人、 438人、 439人、 443人、 18、19歳、 77人、 83人、 69人、 74人、 82人、 20〜64歳、 5,998人、 5,934人、 5,938人、 5,874人、 5,663人、 65歳以上、 13,537人、 13,590人、 13,537人、 13,399人、 12,874人、 A、知的障害者、 愛の手帳所持者の年齢別の推移、（かくねん４月１日現在）、 区分、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、平成31年、 総数、 4,081人、 4,238人、 4,314人、 4,474人、 4,199人、 0〜5歳、 116人、 188人、 133人、 149人、 141人、 6〜17歳、 849人、 929人、 870人、 909人、 884人、 18、19歳、 189人、 196人、 168人、 193人、 207人、 20〜64歳、 2,589人、 2,614人、 2,771人、 2,833人、 2,649人、 65歳以上、 338人、 311人、 372人、 390人、 318人、 196ページ、 （４）手帳所持者の内訳　地域別、 @、身体障害者（平成31年4月1日現在）、 内訳は障害が2つ以上ある場合はそれぞれに計上している。 障害別、地域別内訳、 総数、 視覚障害、 聴覚・平衡機能障害、 音声・言語機能障害、 肢体不自由、 内部障害、 総数、 19,215人、 1,377人、 1,894人、 515人、 9,629人、 6,873人 世田谷地域、 5,166人、 368人、 549人、 141人、 2,528人、 1,840人、 北沢地域、 3,117人、 219人、 291人、 77人、 1,620人、 1,111人、 玉川地域、 4,270人、 298人、 395人、 110人、 2,119人、 1,561人、 砧地域、 3,843人、 263人、 379人、 117人、 1,988人、 1,331人、 烏山地域、 2,819人、 229人、 280人、 70人、 1,374人、 1,030人、 年齢別、地域別内訳、 総数、 0〜5歳、 6〜17歳、 18〜19歳、 20〜64歳、 65歳以上、 総数、 19,215人、 153人、 443人、 82人、 5,663人、 12,874人、 世田谷地域、 5,166人、 31人、 99人、 20人、 1,509人、 3,507人、 北沢地域、 3,117人、 23人、 49人、 14人、 931人、 2,100人、 玉川地域、 4,270人、 37人、 94人、 16人、 1,210人、 2,913人、 砧地域、 3,843人、 47人、 135人、 17人、 1,129人、 2,515人、 烏山地域、 2,819人、 15人、 66人、 15人、 884人、 1,839人、 等級別、地域別内訳、 総数、 １級、 ２級、 ３級、 ４級、 ５級、 ６級、 総数、 19,215人、 6,806人、 2,776人、 3,060人、 4,642人、 951人、 980人、 世田谷地域、 5,166人、 1,768人、 714人、 845人、 1,289人、 277人、 273人、 北沢地域、 3,117人、 1,075人、 447人、 510人、 770人、 164人、 151人、 玉川地域、 4,270人、 1,538人、 603人、 666人、 1,060人、 205人、 198人、 砧地域、 3,843人、 1,380人、 575人、 617人、 891人、 168人、 212人、 烏山地域、 2,819人、 1,045人、 437人、 422人、 632人、 137人、 146人、 197ページ、 A、知的障害者（平成31年4月1日現在）、 年齢別、地域別内訳、 総数、 0〜5歳、 6〜17歳、 18〜19歳、 20〜64歳、 65歳以上、 総数 4,199人、 141人、 884人、 207人、 2,649人、 318人、 世田谷地域、 1,190人、 39人、 214人、 68人、 772人、 97人、 北沢地域、 605人、 22人、 104人、 32人、 399人、 48人、 玉川地域、 851人、 30人、 197人、 46人、 520人、 58人、 砧地域、 885人、 24人、 229人、 31人、 552人、 49人、 烏山地域、 668人、 26人、 140人、 30人、 406人、 66人、 程度別、地域別内訳、 総数、 １度、 ２度、 ３度、 ４度 総数、 4,199人、 144人、 1,251人、 1,068人、 1,736人、 世田谷地域、 1,190人、 39人、 343人、 318人、 490人、 北沢地域、 605人、 19人、 190人、 153人、 243人、 玉川地域、 851人、 35人、 247人、 220人、 349人、 砧地域、 885人、 32人、 278人、 208人、 367人、 烏山地域、 668人、 19人、 193人、 169人、 287人、 （５）、精神障害者生活指導（デイケア）利用者数の推移、 年度別回数、にんずう等、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 実施回数、実施回数は半日を１回として計上、 489回、 477回、 382回、 396回、 382回、 じつ人数、 122人、 151人、 133人、 127人、 113人、 新規登録人数、 20人、 18人、 18人、 15人、 13人、 延べ人数、 4,104人、 4,022人、 3,585人、 3,458人、 3,040人、 （６）、小児精神障害者入院医療費助成件数の推移、 年度別、申請件数、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 申請件数、 8件、 21件、 31件、 23件、 18件、 198ページ、 （７）、施設入所者、精神科病院への入院者の状況、 @、都道府県別施設入所者、 都道府県別施設入所者、 ほっかいどう、7人、 青森、5人、 宮城、3人、 秋田、16人、 山形、10人、 福島、3人、 茨城、17人、 栃木、27人、 群馬、12人、 埼玉、10人、 千葉、33人、 東京、197人、 神奈川、24人、 山梨、10人、 長野、11人、 岐阜、3人、 静岡、21人、 滋賀、1人、 京都、1人、 鳥取、1人、 徳島、1人、 合計、413人、 世田谷区における平成31年3月サービス提供請求分、 A、精神科病院への１年以上入院者、 精神科病院への1年以上入院者、 所在地別、 東京都、426人、 うち世田谷区、61人、 うち世田谷区を除く特別区、35人、 うち23区外、330人、 神奈川県、54人、 埼玉県、43人、 千葉県、20人、 茨城県、7人、 福岡県、3人、 栃木県、2人、 京都府、2人、 ほっかいどう、1人、 山形県、1人、 福島県、1人、 群馬県、1人、 静岡県、1人、 大阪府、1人、 兵庫県、1人、 石川県、1人、 宮崎県、1人、 長崎県、1人、 熊本県、1人、 合計、568人、 精神科病院への1年以上入院者、年齢別、 65歳以上、377人、 65歳未満、191人、 合計、568人、 厚生労働省調査による入院前住所地が世田谷区である入院患者（令和がんねん6月30日現在）、 199ページ、 （８）、施設入所者の地域生活移行、 @、入所施設から地域生活への移行者数、 年度別、移行者数、入所施設から地域生活への移行者数　、 平成18年度、12人、 19年度、10人、 20年度、８人、 21年度、３人、 22年度、９人、 23年度、８人、 24年度、７人、 25年度、８人、 26年度、４人、 27年度、８人、 28年度、１人、 29年度、６人、 30年度、１人、 平成18年4月、障害者自立支援法の施行により、「日中の生活のば」と「居住のば」をそれぞれ独立したサービスとして整備していく方向が打ち出され、あわせて、障害福祉計画の作成が開始されたことから、施設入所者の地域生活への移行状況について把握を開始している。 A、地域生活への移行者数（平成18年度から平成30年度までの累計）、 障害別地域移行者数、 身体、22人、26％、 知的、62人、73％、 身体・知的重複、1人、1％、 計、85人、100％、 移行先の内訳、 グループホーム、58人、68てん2％、 自宅・アパート等、23人、27てん1％、 福祉ホーム、2人、2てん4％、 その他、2人、2てん4％、 計、85人、100％、 200ページ、 （９）、障害福祉サービス等の利用状況、 @、障害福祉サービスの利用実績、（かくねん４月から３月実績）、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 訪問系サービス、 1,256人、 1,296人、 1,339人、 1,361人、 1,440人、 日中活動系サービス、 2,808人、 2,964人、 2,986人、 3,151人、 3,379人、 短期入所（ショートステイ）、 647人、 706人、 733人、 757人、 733人、 居住系サービス、 802人、 848人、 831人、 877人、 901人、 項目の説明、 項目名、含まれるサービス名、 訪問系サービス、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、 日中活動系サービス、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、療養介護、 短期入所（ショートステイ）、短期入所、 居住系サービス、共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援、 201ページ、 ア）、訪問系サービス、（居宅介護）、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 居宅介護、 970人、 1,012人、 1,032人、 1,052人、 1,106人、 イ）、訪問系サービス（重度訪問介護､同行援護､行動援護、重度障害者包括支援）、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 重度訪問介護、 112人、 114人、 128人、 141人、 146人、 同行援護、 166人、 163人、 173人、 163人、 181人、 行動援護、 8人、 7人、 6人、 5人、 7人、 重度障害者等包括支援、 0人、 0人、 0人、 0人、 0人、 202ページ、 ウ）、日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護）、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 生活介護、 1,131人、 1,166人、 1,164人、 1,185人、 1,212人、 自立訓練、 174人、 208人、 185人、 200人、 215人、 就労移行支援、 285人、 313人、 333人、 394人、 401人、 就労継続支援、 1,151人、 1,212人、 1,237人、 1,301人、 1,391人、 療養介護、 67人、 65人、 67人、 71人、 74人、 エ）、短期入所、居住系サービス（短期入所、共同生活援助、施設入所支援）、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 短期入所（ショートステイ）、 647人、 706人、 733人、 757人、 733人、 共同生活援助（グループホーム）、 340人、 389人、 393人、 429人、 453人、 施設入所支援、 462人、 459人、 438人、 448人、 448人、 203ページ、 A、主な障害福祉サービス利用者の年齢別構成比、（かくねん３月請求分）、 年齢別、ねん別、サービスの利用状況、 18歳未満、 18〜39歳、 40〜64歳、 65歳以上、 居宅介護、 平成28年、 11てん6％、 21てん9％、 51てん2％、 15てん3％、 平成31年、 10てん1％、 26％、 58てん5％、 5てん3％、 生活介護、 平成28年、 0％、 40てん7％、 43てん3%、 16％、 平成31年、 0てん1％、 42てん5％、 46てん3％、 11てん1％、 重度訪問介護、 平成28年、 0％、 17てん9％、 48％、 34てん1％、 平成31年、 0てん7％、 23％、 47てん4％、 28てん9％、 共同生活援助、グループホーム、 平成28年、 0％、 33てん2％、 49％、 17てん8％、 平成31年、 0てん3％、 30てん7％、 58てん8％、 10てん3％、 B、発達障害者支援の実績、 平成28年度、平成29年度、平成30年度、 出前型ミニ講演会、 回数、 55回、 33回、 25回、 参加者数、 1,108人、 587人、 386人、 当事者本人への支援、 発達障害相談・療育センターにおける療育、 延べ回数、 3,065回、 4,585回、 4,269回、 高校・大学世代に向けたプログラム「みつけばルーム」、 延べ参加人数、 216人、 554人、 638人、 保護者・ 家族支援、 保護者学習会、先輩保護者との懇談会、 回数、 11回、 20回、 27回、 延べ参加人数、 136人、 323人、 255人、 関係機関への支援職員を対象にした専門研修、 回数、 14回、 14回、 14回、 延べ受講人数、 355人、 306人、 353人、 巡回訪問、（巡回支援専門員）、 施設数、 338かしょ、 183かしょ、 231かしょ、 延べ回数、 506回、 298回、 327回、 小中学校に対する講師派遣、 延べ回数、 11回、 10回、 5回、 発達障害キーパーソン研修、 回数、 5回、 5回、 5回、 延べ参加人数、 118人、 68人、 68人、 相談、 発達障害相談・療育センターの電話、らいしょ相談、 延べ相談件数、 2,613件、 2,325件、 2,258件、 ライフステージを通じた支援「スマイルブック」配布、 件数、 165件、 94件、 132件、 「スマイルブック」講習会、 回数、 12回、 9回、 6回、 延べ参加人数、 131人、 94人、 57人、 204ページ、 C 相談支援利用じつ人数の実績（かくねん４月から３月実績）、 年度別利用者数、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 相談支援、 1,292人、 2,067人、 2,438人、 2,598人、 2,794人、 項目の説明、 項目名、含まれるサービス名、 相談支援、計画相談支援（個別計画作成及びモニタリング）、地域移行支援、地域定着支援、 205ページ、 （10）地域障害者相談支援センターにおける相談対応、 @、地域障害者相談支援センターへの相談件数、 平成28年度、平成29年度、平成30年度、 相談件数、 18,149件、 19,555件、 14,605件、 うち精神障害、 13,350件、 14,504件、 10,664件、 平成29年度までは1日あたり延べ人数、平成30年度は1日あたりのじつ人数により算出、 A、あんしんすこやかセンターとの連携件数、 平成28年度、平成29年度、平成30年度、 相談件数、 78件、 216件、 189件、 うち精神障害、 空欄、 127件、 103件、 精神障害の内訳件数は平成29年度より集計、 B、地域包括ケア会議出席回数、 平成28年度、平成29年度、平成30年度、 出席回数、 48回、 103回、 139回、 206ページ、 （11）、障害者の就労状況、 @、一般就労への移行者（企業等への就職者）数、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 就労支援センター、 62人、 64人、 67人、 63人、 82人、 就労移行支援、 45人、 48人、 45人、 28人、 41人、 就労継続支援B型、 11人、 16人、 9人、 27人、 35人、 就労継続支援A型、 1人、 1人、 0人、 0人、 1人、 自立訓練　、 4人、 2人、 8人、 5人、 4人、 合計、 123人、 131人、 129人、 123人、 163人、 A、障害者雇用支援プログラムと就職者数、 障害者雇用支援プログラム参加数、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 参加企業数、 143社、 176社、 138社、 129社、 114社、 参加人数、 383人、 448人、 503人、 687人、 470人、 プログラムを契機とした就職者数、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 会社数、 20社、 16社、 15社、 15社、 19社。 就職者数、 27人、 23人、 25人、 20人、 27人、 207ページ、 B、区役所内障害者体験実習実績、 所管すう、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 部、 20部、 19部、 16部、 15部、 16部、 課、 30課、 27課、 21課、 22課、 22課、 障害別実習者の内訳、 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 身体障害者、 3人、 2人、 4人、 3人、 1人、 知的障害者、 26人、 24人、 21人、 21人、 21人、 精神障害者、 15人、 14人、 11人、 14人、 17人 合計、 44人、 40人、 36人、 38人、 39人、 区役所内障害者体験実習は、区内の就労支援施設等に通う人が、区役所で3日間仕事の体験をすることで、就労へのイメージを深め、就労意欲の向上を図る事業。 C、世田谷区チャレンジ雇用実績、 平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 臨時職員、 知的、 2人、 6人、 4人、 3人、 1人、 2人、 精神、 1人、 1人、 4人、 3人、 1人、 1人、 発達、 0人、 0人、 1人、 0人、 1人、 2人、 非常勤職員、 知的、 0人、 0人、 1人、 2人、 3人、 2人、 精神、 0人、 0人、 1人、 2人、 3人、 3人、 発達、 0人、 0人、 1人、 1人、 1人、 0人、 「チャレンジ雇用」とは、国や自治体が障害者を一定期間雇用し、雇用期間終了後はその業務経験を踏まえ、一般企業等への就労につなげる制度。区では知的障害者、精神障害者、発達障害者を対象に、平成22年より臨時職員としての雇用を開始。 平成25年度より本庁舎内に雇用の場を広げ、平成27年度からは非常勤職員としての採用を開始。 208ページ、 （12）、医療的ケアじの状況、 @、医療的ケア利用の年齢別じつ人数、 0歳、21人、19％、 1歳、15人、14％、 2歳、23人、21％、 3歳、17人、16％、 4歳、9人、8％、 5歳、12人、11％、 6歳、12人、11％、 計、109人、100％、 A、医療的ケアの内容、 年齢別の医療的ケアの内容、複数該当あり、（たんい：件） 医療的ケアの内容、 0歳、1歳、2歳、3歳、4歳、5歳、6歳、計、 人工呼吸器、T、P、P、V、及びN、P、P、V夜間のみも含む、 3件、 7件、 9件、 5件、 3件、 4件、 4件、 35件、 気管切開、 2件、 6件、 8件、 6件、 1件、 5件、 7件 35件、 び咽頭エアウェイ、 1件、 1件、 2件、 2件、 0件、 0件、 1件、 7件、 酸素、 8件、 9件、 8件、 5件、 4件、 9件、 2件 45件、 吸引、 8件、 9件、 11件、 10件、 5件、 8件、 9件、 60件、 吸入、ネブライザー、 0件、 7件、 6件、 6件、 0件、 3件、 4件、 26件、 Ｉ、Ｖ、Ｈ、（中心静脈栄養）、 1件、 0件、 0件、 0件、 0件、 0件、 0件、 1件、 けいかん栄養、けいび、胃ろう、 7件、 12件、 11件、 10件、 8件、 7件、 6件、 61件、 腸ろう、 1件、 0件、 0件、 1件、 0件、 0件、 0件、 2件、 透析、腹膜透析も含む、 0件、 0件、 0件、 2件、 0件、 0件、 0件、 2件、 定期どうにょう、 2件、 0件、 0件、 0件、 2件、 0件、 0件、 4件、 人工肛門、 2件、 1件、 4件、 1件、 1件、 3件、 1件、 13件、 計、 35件、 52件、 59件、 48件、 24件、 39件、 34件、 291件、 令和元年7月10日時点に世田谷保健所健康推進課（母子保健担当）保健師が把握した内容。 209ページ、 （13）、障害じサービスの利用状況、 @、児童福祉法に基づく障害じサービス利用実績、（かくねん４月から３月実績） 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 児童発達支援、 1,243人、 1,238人、 1,147人、 1,160人、 1,075人、 医療型児童発達支援、 12人、 10人、 8人、 8人、 9人、 放課後等デイサービス、 813人、 1,064人、 1,169人、 1,285人、 1,356人、 保育所等訪問支援、 0人、 0人、 2人、 3人、 0人、 A、重症心身障害じ、しゃ等在宅レスパイト事業実績、 平成28年度、平成29年度、平成30年度、 契約事業者数、 7事業者、 13事業者、 17事業者、 じつ利用者数、 47人、 55人、 59人、 延べ利用回数、 458回、 595回、 629回、 B、障害じ相談支援の実績、（かくねん４月から３月実績） 平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度、 障害児相談支援、 458人、 1,563人、 1,517人、 1,368人、 1,455人、 210ページ、 （14）、障害者、じ施設等（令和2年2月現在） @、日中活動系等事業所、 ア）、生活介護事業所、〔計、26事業所、731人〕、 地域名、地区名、事業所名、定員数、種別、番号、 世田谷地域、 池尻地区、 区立三宿つくしんぼホーム、20人、身体､知的、1、 あけぼの学園、20人、身体､知的、2、 かみまち地区、 区立駒沢生活実習所、40人、知的、3、 経堂地区、 区立ほほえみ経堂、20人、身体、4、 にこにこみやさか、20人、身体､知的、精神､障害じ､難病、5、 しも馬地区、 ケアセンターふらっと、20人、身体､知的､精神、6、 北沢地域、 梅丘地区、 区立すまいる梅丘、25人、身体、7、 北沢地区、 東北沢つどいの家、13人、身体、8、 松原地区、 区立梅丘ウッドペッカーの森、6人、精神、9、 障害者支援施設、梅ヶ丘、60人、身体､知的､精神､障害じ､難病、10、 松沢地区、 区立桜上水福祉園、35人、知的、11、 玉川地域、 九品仏地区、 区立九品仏生活実習所、42人、知的、12、 区立奥沢福祉園、40人、知的、13、 等々力地区、 玉堤つどいの家、13人、身体、14、 上野毛地区、 区立九品仏生活実習所、なかまち分場、15人、知的、15、 砧地域、 祖師谷地区、 わくわく祖師谷、20人、知的、16、 成城地区、 イタール成城、45人、身体､知的、17、 船橋地区、 区立千歳台福祉園、45人、知的、18、 おおらか学園、23人、知的、19、 砧地区、 友愛デイサービスセンター、20人、身体、20、 区立岡本福祉作業ホーム、24人、身体、21、 泉の家、20人、身体､知的、22、 友愛園、60人、身体、23、 からす山地域、 上北沢地区、 コイノニアかみきた、20人、身体､知的､精神、24、 からす山地区、 区立きゅうでん福祉園、50人、知的、25、 目黒区、目黒区、あゆみ園、15人、知的、26、 計、731人、 障害者支援施設梅ヶ丘と友愛園は施設入所支援を実施している。 211ページ、 イ）、自立訓練事業所、〔計、6事業所、92人〕、 地域名、地区名、事業所名、定員数、種別、番号、 世田谷地域、 経堂地区、 にこにこみやさか、20人、知的､精神、1、 しも馬地区、 ケアセンターふらっと、6人、知的､精神、2、 上馬地区、 ヒーリングセンター世田谷、20人、精神、3、 北沢地域、 松原地区、 障害者支援施設、梅ヶ丘、30人、身体､知的､精神､障害じ､難病、4、 玉川地域、 用賀地区、 就労支援施設ゆに、10人、知的､精神(発達)、5、 深沢地区、 アディクションリハビリテーションセンター、すとぉりぃ、6人、精神、6、 計、92人、 ウ）、就労移行支援事業所、〔計、16事業所、212人〕、 地域名、地区名、事業所名、定員数、種別、番号、 世田谷地域、 しも馬地区、 区立世田谷福祉作業しょ、6人、知的、1、 上馬地区、 就労移行支援事業所グディ、20人、知的､精神、2、 玉川地域、 九品仏地区、 ワン、セルフ、8人、精神､発達､難病、3、 等々力地区、 区立岡本福祉作業ホーム、玉堤分場、6人、身体、4、 用賀地区、 Ｔ＆Ｅ企画、20人、精神、5、 Do−will、19人、身体、6、 就労支援施設ゆに、10人、知的､発達、7、 さわやかハートアース、10人、知的､精神、8、 二子玉川地区、 区立玉川福祉作業しょ、6人、知的、9、 砧地域、 船橋地区、 さら就労塾＠ぽれぽれ、28人、身体､知的､精神、10、 区立障害者就労支援センター、すきっぷ、40人、知的、11、 喜多見地区、 区立砧工房分場、キタミ・クリーンファーム、15人、知的、12、 砧地区、 区立岡本福祉作業ホーム、6人、身体、13、 区立砧工房、6人、知的、14、 世田谷更生かん、6人、身体､知的､精神､、障害じ､難病、15、 泉の家、6人、身体､知的､精神、16、 計、212人、 212ページ、 エ）、就労継続支援Ａ型事業所、〔計、2事業所、40人〕、 地域名、地区名、事業所名、定員数、種別、番号、 玉川地域、 等々力地区、 しごとも、30人、精神、1 用賀地区、 Scopo、10人、身体、2、 計、40人、 オ）、就労継続支援Ｂ型事業所、〔計、47事業所、1,130人〕、 地域名、地区名、事業所名、定員数、種別、番号、 世田谷地域、 太子堂地区、 リバティ世田谷、20人、精神、1、 Factory藍､分場アンシェーヌ藍、18人、知的､精神、2、 若林地区、 Factory藍、22人、知的､精神、3、 かみまち地区、 かみまち工房、25人、知的、4、 ハーモニー、20人、精神、5、 しも馬地区、 区立しも馬福祉工房、35人、知的、6、 区立世田谷福祉作業しょ、45人、知的、7、 上馬地区、 Navioけやき、20人、精神、8、 北沢地域、 梅丘地区、 Crazy、キャッツ、20人、精神、9、 区立梅丘ウッドペッカーの森、14人、精神、10、 新代田地区、 まもりやま工房、40人、知的、11、 北沢地区、 エイト、20人、精神、12、 松原地区、 しらうめ福祉作業しょ、40人、知的、13、 まごの手便、20人、精神、14、 松沢地区、 のぞみ園、20人、知的､精神、15、 玉川地域、 九品仏地区、 ワンセルフ、12人、精神､発達､難病、16、 等々力地区、 社会就労センター、パイ焼き窯、30人、精神、17、 社会就労センター、パイ焼き窯（分室）、10人、精神、18、 パイ焼き茶房、10人、精神、19、 パイ焼き茶房（作業分室）、10人、精神、20、 区立岡本福祉作業ホーム、玉堤分場、13人、身体、21、 区立玉川福祉作業しょ、等々力分場、19人、知的、22、 上野毛地区、 アン、20人、精神、23、 用賀地区、 用賀福祉作業しょ、22人、知的、24、 就労支援施設ゆに、20人、知的､発達、25、 さわやかハートアース世田谷、40人、知的､精神、26、 二子玉川地区、 区立玉川福祉作業しょ、45人、知的、27、 深沢地区、 アディクションリハビリテーションセンター、すとぉりぃ、14人、精神、28、 砧地域、 祖師谷地区、 ニコリ、20人、精神、29、 213ページ、 わくわく祖師谷、40人、知的、30、 船橋地区、 にゃんこの、やかた、20人、精神、31、 風の谷プロジェクト、20人、精神、32、 喜多見地区、 喜多見夢工房、15人、知的、33、 TODAY喜多見、20人、身体､知的､精神､障害じ､難病、34、 喜多見夢工房分室、10人、知的、35、 就労支援施設ゆに分場、フェリーチェ、10人、知的､発達、36、 砧地区、 区立岡本福祉作業ホーム、10人、身体、37、 区立砧工房、37人、知的、38、 泉の家、25人、身体､知的､精神、39、 世田谷更生かん、54人、身体､知的､精神､障害じ､難病、40、 からす山地域、 上北沢地区、 喫茶室パイン、20人、精神、41、 ワークランド・フレンドパーク、25人、精神、42、 コイノニアかみきた、30人、身体､知的､精神、43、 上祖師谷地区、 さくら美術工房、20人、知的､精神、44、 からす山地区、 区立からす山福祉作業しょ、66人、知的、45、 ちぐさ企画、24人、精神、46、 すまいるフラワー、20人、身体､知的､精神、47、 計、1,130人、 カ）、地域活動支援センター、〔計、3事業所〕、 地域名、地区名、事業所名、種別、番号、 北沢地域、 松原地区、 【1型】地域活動支援センター、モタ、精神、1、 砧地域、 祖師谷地区、 【1型】サポートセンターきぬた、精神、2、 成城地区、 【2型】地域活動支援センター、ひだまりの庭、精神、3、 キ）、日中いちじ支援、〔計、8事業所、64人〕、 地域名、地区名、事業所名、定員数、種別、番号、 世田谷地域、 池尻地区、 重症心身障害じ療育相談センター、4人、重症心身障害じ、しゃ、1 若林地区 ひかり、40人、知的、2 玉川地域 上野毛地区 区立身体障害者自立体験ホーム、なかまっち、3人、身体､児童、3 みくりキッズくりにっくぽれぽれ、4人、重症心身障害者、4 砧地域 喜多見地区 生活支援ホーム世田谷、5人、知的､児童、5 ホーム、いろえんぴつ、3人、知的､児童、6 砧地区 泉の家、3人、身体､知的､児童、7 214ページ からす山地域 上祖師谷地区 やすらぎステイズ、2人、身体､知的､児童、8 計、64人 ク）、就労定着支援事業所、〔計、11事業所〕 地域名、地区名、事業所名、種別、番号 世田谷地域 上馬地区 グディ、知的､精神、1 Navioけやき、精神、2 玉川地域 等々力地区 区立玉川福祉作業しょ、等々力分場、知的、3 しごとも、精神、4 用賀地区 Ｔ＆Ｅ企画、精神、5 Do−Will、身体、6 二子玉川地区 区立玉川福祉作業しょ、知的、7 砧地域 船橋地区 区立障害者就労支援センター、すきっぷ、知的、8 さら就労塾＠ぽれぽれ、身体､知的､精神、9 喜多見地区 区立砧工房分場、キタミ・クリーン・ファーム、知的、10 砧地区 区立砧工房、知的、11 A、入所系事業所 ア）、短期入所事業所、〔計、16事業所、83人〕 地域名、地区名、事業所名、定員数、種別、番号 世田谷地域 池尻地区 たんぽぽの会池尻、1人、知的、1 かみまち地区 短期入所、どんぐりホームかみ町、2人、知的、2 北沢地域 松原地区 区立松原けやき寮、1人、知的､障害じ、3 障害者支援施設、梅ヶ丘、28人、身体､知的､精神､難病､障害じ、4 松沢地区 グループホームえにし、2人、知的、5 玉川地域 上野毛地区 区立身体障害者自立体験ホーム、なかまっち、3人、身体､障害じ、6 まんまる、医療型特定短期入所、5人、障害じ､重症心身障害者、じ、7 砧地域 成城地区 みつばち、5人、身体､知的､障害じ、8 喜多見地区 生活支援ホーム世田谷、5人、知的、9 ケアこげら、世田谷宇奈根、3人、知的、10 ホーム、いろえんぴつ、3人、知的、11 砧地区 友愛デイサービスセンター、3人、身体､障害じ、12 泉の家、3人、身体､知的､障害じ、13 もみじの家、11人障害じ､重症心身障害者、じ、14 からす山地域 上祖師谷地区 やすらぎステイズ、2人、身体､知的､障害じ、15 からす山地区 短期入所ここから、6人、身体､知的、16 215ページ 計、83人 イ）、施設入所支援、〔計、2事業所、120人〕 地域名、地区名、事業所名、定員数、種別、番号 北沢地域 松原地区 障害者支援施設、梅ヶ丘、60人、身体､知的､精神､障害じ､難病、1 砧地域 砧地区 友愛園、60人、身体、2 計、120人 B、共同生活援助事業所、〔計、48事業所、337人〕 地域名、地区名、事業所名、、定員数、種別、番号 世田谷地域 池尻地区 ホープ三軒茶屋、8人、知的、1 若林地区 Garden藍1、2、9人、知的、2 かみまち地区 どんぐりホームかみ町、5人、知的、3 グループホーム、プリムラ、7人、知的、4 経堂地区 グランシエル桜丘１・２、14人、知的､精神、5 しも馬地区 グループホームグレープバイン、6人、精神、6 野沢寮、4人、知的、7 Garden藍3、6人、精神、8 グループホームJoy、4人、知的、9 北沢地域 新代田地区 いちごLiving、6人、精神、10 松原地区 グランシエル明大前、12人、知的､精神、11 松沢地区 めぐ、7人、精神、12 グループホームえにし、13人、知的、13 グループホーム赤堤、4人、知的、14 玉川地域 等々力地区 はるのむら、7人、精神、15 とどろきの杜、7人、精神、16 等々力ホーム、4人、精神、17 用賀地区 グループホーム、ハートアース世田谷、7人、知的､精神、18 砧地域 成城地区 バンブル、10人、身体､知的、19 船橋地区 桐花荘、4人、知的、20 喜多見地区 生活支援ホーム世田谷、16人、知的、21 ホーム、いろえんぴつ、7人、知的、22 グループホームビートル喜多見、10人、身体､知的、23 宇奈根あーゆるハウス、4人、知的、24 グループホームアネモネ、10人、知的、25 砧地区 グループホームきぬた、5人、重度身体、26 からす山地域 上北沢地区 私の家せつ世田谷、5人、知的、27 花みずき寮、6人、知的、28 216ページ ラポール八幡山、3人、精神、29 コイノニアかみきた、8人、知的、30 上祖師谷地区 ゴールドクレスト、5人、知的、31 第１さくらハウス、6人、精神、32 からす山地区 からすやまホーム、4人、知的、33 さぎそうハウス、7人、身体、34 グループホームここから、11人、身体､知的、35 グループホーム、西田荘、14人、精神、36 第12いたるホーム、カノン1、2、10人、知的、37 私の家せつ、からす山、4人、知的、38 ちぐさホーム、7人、精神、39 第２さくらハウス、6人、精神、40 第３さくらハウス、6人、精神、41 第４さくらハウス、6人、精神、42 第５さくらハウス、6人、精神、43 ちぐさハイム、7人、知的､精神、44 メゾンちぐさ、6人、知的､精神、45 グループホームSmiley 、4人、知的、46 未来ハウス芦花公園、4人、知的、47 おはなの家、6人、精神、48 計、337人 C、障害じ、つうしょ支援事業所 ア）、児童発達支援事業所、〔計、34事業所、405人〕 地域名、地区名、事業所名、定員数、種別、番号 世田谷地域 池尻地区 あけぼの学園、5人、重症心身障害じ、1 発達支援つむぎ、池尻ルーム、10人、児童、2 からふるone、10人、児童、3 若林地区 アプリ児童デイサービス若林、10人、児童、4 オハナ、kids、station、デイサービス、5人、重症心身障害じ、5 経堂地区 アプリ児童デイサービス桜丘、10人、児童、6 障害じ保育園へレン経堂、15人、児童､重症心身障害じ、7 しも馬地区 LITALICOジュニア駒沢教室、10人、児童、8 北沢地域 梅丘地区 幼児グループわんぱく、10人、児童、9 プレミア・ケア・ジュニア世田谷店、10人、児童、10 北沢地区 スタジオそら北沢、10人、児童、11 217ページ 松原地区 児童支援事業所、ぷらみんぽーと、50人、児童､重症心身障害じ、12 松沢地区 ＡＢＡスクール、ペッピーパッチ、10人、児童、13 玉川地域 九品仏地区 LITALICOジュニア自由が丘教室、10人、児童、14 用賀地区 スタジオそら用賀、10人、児童、15 二子玉川地区 ほわわ世田谷、5人、重症心身障害じ、16 運動療育スパークスタジオ世田谷、10人、児童、17 深沢地区 子育てステーション桜新町、発達相談室、10人、児童、18 発達支援つむぎ、駒沢ルーム、10人、児童、19 砧地域 成城地区 愛育学園すみれ、10人、児童、20 LITALICOジュニア成城教室、10人、児童、21 イリス成城、10人、児童、22 船橋地区 子どもの生活研究所、めばえ学園、20人、児童、23 プレイ＆リズム希望が丘、20人、児童、24 アプリ児童デイサービス千歳台、10人、児童、25 喜多見地区 スタジオそら喜多見、10人、児童、26 こどもデイうぃず、5人、重症心身障害じ、27 砧地区 世田谷区発達障害相談・療育センター、30人、児童、28 児童デイサービス、プラス砧、10人、児童、29 タクミ、祖師ヶ谷大蔵、10人、児童、30 からす山地域 からす山地区 子育てステーションからす山、発達相談室、10人、児童、31 プレミア・ケア・ジュニア芦花公園店、10人、児童、32 幼児グループにじのこ、10人、児童、33 児童デイサービスここから、10人、児童、34 計、405人 イ）、放課後等デイサービス事業所、〔計、37事業所、450人〕 地域名、地区名、事業所名、定員数、種別、番号 世田谷地域 池尻地区 あおぞら縁、10人、児童、1 わんぱくクラブ三宿、10人、児童、2 からふるone、10人、児童、3 太子堂地区 わんぱくクラブ三軒茶屋、20人、児童、4 若林地区 アプリ児童デイサービス若林、10人、児童、5 ウイングせたがや、だいた、10人、児童、6 218ページ オハナ、kids、station、デイサービス、5人、重症心身障害じ、7 経堂地区 アプリ児童デイサービス桜丘、10人、児童、8 しも馬地区 LITALICOジュニア駒沢教室、10人、児童、9 北沢地域 梅丘地区 プレミア・ケア・ジュニア世田谷店、10人、児童、10 そらのいろ梅丘、10人、児童、11 北沢地区 スタジオそら北沢、10人、児童、12 松原地区 放課後等デイサービス、らしさ、10人、児童、13 児童支援事業所、ぷらみんぽーと、50人、児童､重症心身障害じ、14 松沢地区 デイサービスにじのこ赤堤、10人、児童、15 玉川地域 用賀地区 スタジオそら用賀、10人、児童、16 ウイング用賀、10人、児童、17 二子玉川地区 運動療育スパークスタジオ世田谷、10人、児童、18 深沢地区 子育てステーション桜新町、発達相談室、10人、児童、19 わんぱくクラブ駒沢、20人、児童、20 アプリ児童デイサービス駒沢、10人、児童、21 砧地域 成城地区 イリス成城、10人、児童、22 船橋地区 プレイ＆リズム希望が丘、20人、児童、23 アプリ児童デイサービス千歳台、10人、児童、24 喜多見地区 スタジオそら喜多見、10人、児童、25 こどもデイうぃず、5人、重症心身障害じ、26 砧地区 世田谷区発達障害相談・療育センター、30人、児童、27 児童デイサービス、プラス砧、10人、児童、28 タクミ祖師ヶ谷大蔵、10人、児童、29 からす山地域 上祖師谷地区 凸凹Kidsすぺいす、10人、児童、30 からす山地区 子育てステーションからす山発達相談室、10人、児童、31 デイサービスにじのこ、きゅうでん、10人、児童、32 プレミア・ケア・ジュニア芦花公園店、10人、児童、33 テラス児童デイサービスからす山、10人、児童、34 児童デイサービスここから、10人、児童、35 はぴねす、10人、児童、36 アプリ児童デイサービス北からす山、10人、児童、37 計、450人 219ページ D、相談支援事業所 ア）、相談支援事業所、〔計、43事業所〕 地域名、地区名、事業所名、種別、番号 世田谷地域 池尻地区 重症心身障害じ療育相談センター、特定､障害じ、1 からふるplan、特定､障害じ、2 若林地区 相談支援センターわんぱく、特定､障害じ、3 コンシェルジュ藍、特定、4 経堂地区 相談支援ウイング、特定､障害じ、5 しも馬地区 ケアセンターふらっと、特定、6 相談支援事業所、わいわい、特定、7 相談室なびお、特定、8 上馬地区 ナイスケア世田谷相談支援センター、特定､障害じ、9 北沢地域 梅丘地区 自立生活センターハンズ世田谷、特定､障害じ、10 ソレイユ相談支援センター、特定、11 代沢地区 シモキタステーション、特定､障害じ、12 新代田地区 チーム支援、m、a、特定､一般、13 松原地区 地域生活支援センターもた 、特定､一般、14 まつばらけやき相談支援センター、特定､一般､障害じ、15 相談支援センターかりんとう、特定､障害じ、16 相談支援事業所、梅ヶ丘、特定､一般､障害じ、17 おおきなき明大前、特定､障害じ、18 相棒相談支援センター、特定､障害じ、19 松沢地区 東京総合福祉、特定､障害じ、20 玉川地域 九品仏地区 相談支援事業所、青い鳥、特定､障害じ、21 等々力地区 はるの相談室、特定、22 上野毛地区 プリズム、特定、23 なかまっち相談室、特定､一般､障害じ、24 用賀地区 発達障害者就労支援センターゆに、相談支援事業所、特定、25 二子玉川地区 相談支援センター、フォルテ、特定、26 相談支援、ツナカン、特定､障害じ、27 深沢地区 エムツー・サポート指定特定相談支援事業所、特定､障害じ、28 桜新町総合支援サービス、特定､障害じ、29 相談支援センター、架け橋、特定､一般､障害じ、30 砧地域 祖師谷地区 相談支援センター、あい、特定､障害じ、31 地域生活支援センター、サポートセンターきぬた、特定､一般、32 220ページ 船橋地区 子どもの生活研究所、特定､障害じ、33 オリーブ・ケア千歳台、特定､障害じ、34 喜多見地区 相談支援アンジュ、特定､一般､障害じ、35 砧地区 世田谷区発達障害相談・療育センター相談支援事業所、特定､障害じ、36 相談支援センター、おかもと、特定、37 タクミ相談支援センター、世田谷、特定､障害じ、38 からす山地域 上北沢地区 マーべラス、特定、39 上祖師谷地区 オレンジケア相談室、特定、40 からす山地区 相談支援ここから、特定､障害じ、41 相談室にじのこ、特定､障害じ、42 相談支援センター、ちぐさ、特定､一般、43 イ）、基幹相談支援センター、〔計、1事業所〕 地域名、地区名、事業所名、番号 北沢地域 松原地区 世田谷区基幹相談支援センター、1 ウ）、地域相談支援センター、〔計、5事業所〕 地域名、地区名、事業所名、番号 世田谷地域 しも馬地区 世田谷地域障害者相談支援センター、ぽーとせたがや、1 北沢地域 松原地区 北沢地域障害者相談支援センター、ぽーときたざわ、2 玉川地域 上野毛地区 玉川地域障害者相談支援センター、ぽーとたまがわ、3 砧地域 祖師谷地区 砧地域障害者相談支援センター、ぽーときぬた、4 からす山地域 からす山地区 からす山地域障害者相談支援センター、ぽーとからすやま、5 221ページ （15）、障害者差別解消に関する相談・問合せの状況 @、相談・問合せ等の件数 相談等の内容、平成29年度、件数、割合、平成30年度、件数、割合 Ａ、障害者差別解消法に基づく相談 29件、34％、12件、22％ Ａの1、不当な差別的取扱い 5件、6％、1件、2％ Ａの2、合理的配慮 24件、28％、11件、20％ Ａの2の1、物理的環境への配慮 9件、10％、1件、2％ Ａの2の2、意思疎通への配慮 10件、12％、3件、6％ Ａの2の3、ルール・慣行の柔軟な運用 5件、6％、7件、12％ Ｂ、環境の整備 3件、3％、1件、2％ Ｃ、その他の相談・問合せ 55件、63％、42件、76％ 合計 87件、100％、55件、100％ A、相談者の分類 相談者、平成29年度、件数、割合、平成30年度、件数、割合 当事者 42件、49％、35件、63％ 家族 11件、13％、8件、14％ 当事者団体 1件、1％、2件、4％ 区民 1件、1％、0件、0％ 区委託事業者・指定管理者 4件、4％、2件、4％ 民間事業者 10件、12％、0件、0％ 区職員 16件、18％、7件、13％ 不明・その他 2件、2％、1件、2％ 合計 87件、100％、55件、100％ B、相談等への対応状況 対応状況、平成29年度、件数、割合、平成30年度、件数、割合 Ａ、障害者差別解消法に基づく対応 29件、34％、12件、22％ Ａの1、状況を確認し、対応方法について協議 18件、22％、4件、7％ Ａの2、相談への対応を依頼し、対応経過を確認 8件、9％、8件、15％ Ａの3、相談内容を関係者に連絡 3件、3％、0件、0％ Ｂ、環境の整備 相談内容について助言 3件、3％、1件、2％ Ｃ、その他の対応 55件、63％、42件、76％ Ｃの1、法律や区の体制、広報等について説明 3件、3％、1件、2％ Ｃの2、保健福祉サービスへの意見として対応 3件、3％、2件、4％ Ｃの3、その他の意見として対応 49件、57％、39件、70％ 合計　 87件、100％、55件、100％ 222ページ ２．障害者、じ実態調査の結果（抜粋） 【障害者、じ】 区内に住所を有し、保健福祉総合情報システムに登録されている身体障害者、知的障害者、重複障害者及び難病患者（いずれも児童含む。）、自立支援システムに登録されている障害福祉サービス及び障害じのサービスの利用者のうち、精神障害者及び障害じの中から無作為に抽出した5,500人に対して調査票を送付し、2,053人、（男性、51てん9％、女性、46てん9％、無回答、1てん2％）、から回答をいただきました。 【事業所】 障害福祉サービス等提供事業所の中から無作為に抽出した区内の500事業所に対して調査票を送付し、104事業所から回答をいただきました。 【実施期間及び実施方法】 実施期間、令和元年11月14日から11月28日まで 実施方法、質問し郵送調査方式 障害者、じへの実態調査の結果について、抜粋して掲載します。 nは回答者数 223ページ @、回答者の状況（年齢×障害種別、重複あり） 障害種別、回答者数、にん、年齢階層別回答比率（％）、小数点以下四捨五入 10歳未満、 10歳から19歳、 20歳から29歳、 30歳から39歳、 40歳から49歳、 50歳から59歳、 60歳から69歳、 70歳から79歳、 80歳から89歳、 90歳以上、 無回答、 視覚障害、111人、 ４％、 ６％、 １％、 ５％、 ５％、 10％、 15％、 25％、 20％、 ７％、 ２％、 聴覚･平衡機能障害、135人、 ４％、 ２％、 ２％、 ４％、 ４％、 ６％、 ９％、 24％、 31％、 13％、 １％、 音声･言語･そしゃく機能障害、81人、 12％、 ４％、 ３％、 １％、 16％、 15％、 ９％、 17％、 16％、 ６％、 １％、 肢体不自由、601人、 ３％、 ３％、 ３％、 ２％、 ７％、 10％、 15％、 27％、 24％、 ６％、 ２％、 内部障害、468人、 ２％、 ２％、 ２％、 ４％、 ４％、 ９％、 20％、 24％、 26％、 ９％、 ０％、 知的障害、372人、 10％、 19％、 21％、 18％、 16％、 ８％、 ５％、 １％、 ２％、 ０％、 １％、 発達障害、322人、 30％、 17％、 14％、 12％、 11％、 ５％、 ３％、 ２％、 ４％、 １％、 １％、 精神障害、140人、 2％、 １％、 ９％、 14％、 22％、 29％、 16％、 ５％、 １％、 １％、 ０％、 高次脳機能障害、63人、 ５％、 ０％、 ２％、 ３％、 13％、 22％、 16％、 25％、 11％、 ２％、 ２％、 難病(特定疾病)、332人、 ３％、 ５％、 ５％、 ５％、 ９％、 15％、 18％、 25％、 13％、 ２％、 ０％、 その他、82人、 12％、 ７％、 １％、 ５％、 ２％、 ５％、 10％、 26％、 23％、 ９％、 ０％、 A、生活の状況（ひとり暮らしまたは一緒に暮らしている人×障害種別、複数回答） 障害種別、回答者、にん、生活状況別回答比率（％）、小数点以下四捨五入 ひとり暮らし、 配偶者、 父、 母、 子、子の配偶者含む、 兄弟姉妹、 祖父母、 その他、 無回答、 視覚障害、111人、 17％、 51％、 13％、 16％、 25％、 11％、 １％、 12％、 １％、 聴覚･平衡機能障害、135人、 23％、 42％、 12％、 15％、 28％、 ７％、 ０％、 ５％、 ２％、 音声･言語･そしゃく機能障害、81人、 12％、 35％、 30％、 35％、 21％、 15％、 ３％、 ９％、 １％、 肢体不自由、601人、 22％、 46％、 12％、 17％、 29％、 ９％、 ０％、 ７％、 １％、 内部障害、468人、 20％、 57％、 ６％、 ９％、 33％、 ５％、 ０％、 ６％、 ０％、 知的障害、372人、 ６％、 ６％、 63％、 77％、 ５％、 44％、 ６％、 ９％、 ０％、 発達障害、322人、 10％、 ９％、 63％、 73％、 ８％、 40％、 ６％、 ５％、 １％、 精神障害、140人、 46％、 ９％、 22％、 37％、 ４％、 15％、 ２％、 ４％、 ０％、 高次脳機能障害、63人、 21％、 43％、 13％、 14％、 32％、 14％、 ２％、 18％、 ２％ 難病(特定疾病)、332人、 17％、 55％、 13％、 18％、 32％、 ９％、 ２％、 ７％、 ０％、 その他、82人、 20％、 28％、 23％、 28％、 20％、 16％、 ９％、 16％、 ０％、 224ページ 3、現在の住まいの状況、nイコール2,053人、 持ち家、65てん0％ 、 賃貸住宅、18てん4 ％、 公営住宅、6てん9％、 社宅等、1てん0％、 グループホーム、1てん3％、 入所施設、3てん1％、 シェアハウス等、0てん0％、 その他、2てん5％、 無回答、1てん8％ ４、主な介護者、nイコール2,053人、 父、0てん7 ％、 母、25てん2 ％、 配偶者、15てん1％、 子等、9てん8％、 祖父母、0てん0％、 兄弟姉妹、1てん6％、 他の親族、0てん0％、 知人・友人、0てん6％、 ヘルパー、12てん7 ％、 ボランティア、0てん0 ％、 施設等介助者、14てん0％、 その他、1てん0％、 無回答、19てん4％、 5、健診の受診状況、複数回答、nイコール2,053人、 受けていない、16てん4％、 区民健診・施設健診、17てん9％、 特定・長寿健診等、19てん9％、 その他健診、23てん6％、 就学じ健診等、9てん7％、 歯科検診、43てん7％、 無回答、3てん8％、 ６、希望する将来の暮らしかた、nイコール2,053人、 今の家族と、54てん9％、 あらたな家族と、4てん0％、 ひとりで、10てん3％、 グループホームで、3てん4％、 友達等と共同で、0てん7％、 入所施設で、3てん8％、 その他、2てん4％、 わからない、11てん6％、 無回答、8てん8％、 225ページ ７、余暇活動等の外出頻度、nイコール2,053人、 ほぼ毎日、5てん1％、 週３から６日程度、7てん4％、 週１から２日程度、24てん7％、 １か月に数回、29てん4％、 ほとんどしない、26てん5％、 無回答、6てん9％、 ８、外出をしない理由、複数回答、nイコール563人、 障害が重い、20てん6％、 高齢、21てん5％、 体調不良、19てん7％、 外出したくない、8てん7％、 外出が不安、14てん2％、 付添いがいない、12てん3％、 移動手段がない、9てん6％、 外出の場所がない、6てん6％、 外出の用事がない、21てん1％、 外出の制限、1てん2 ％、 友人等がいない、8てん0％、 関心ごとがない、9てん6％、 その他、12てん3 ％、 特にない、8てん0％、 無回答、9てん2％、 ９、余暇の過ごし方、複数回答、nイコール2,053人、 家族と、53てん9％、 一人で、29てん1％、 団体の活動等、2てん8％、 友達と、16てん0％、 趣味やスポーツ、22てん6％、 ボランティアなど、2てん1％、 その他、8てん5％、 特になし、7てん6％、 無回答、4てん3％、 10、外出時の移動手段（複数回答）、nイコール2,053人、 電車、66てん4％、 バス、55てん6％、 タクシー、36てん5％、 介護タクシー、7てん4％、 NPOの福祉有償運送、1てん4％、 友人等の車(無償)、1てん8％、 自家用車、31てん6％、 バイク、1てん5％、 自転車等、22てん5％、 車いす、7てん6％、 電動車いす、1てん7％、 徒歩、48てん4％、 その他、1てん9％、 無回答、2てん3％、 226ページ 11、参加したことがある活動、nイコール＝2,053人、 スポーツ･映画等鑑賞、 はい、54てん7％、 いいえ、29てん5％、 無回答、15てん9％、 スポーツ活動、 はい、31てん1％、 いいえ、47てん8％、 無回答、21てん1％、 旅行、 はい、60てん0％、 いいえ、25てん0％、 無回答、15てん1％、 趣味等の活動、 はい、40てん9％、 いいえ、39てん3％、 無回答、19てん8％、 ボランティア活動、 はい、10てん8％、 いいえ、64てん6％、 無回答、24てん5％、 地域や自治会活動等、 はい、18てん5％、 いいえ、58てん3％、 無回答、23てん3％、 障害者団体の活動、 はい、12てん8％、 いいえ、62てん5 ％、 無回答、24てん7％、 パソコンを使った活動、 はい、16てん2％、 いいえ、59てん6％、 無回答、24てん2％、 12、１年間のスポーツ、運動の頻度、nイコール2,053人、 週に３回以上、12てん0 ％、 週に１から２回、18てん7％、 月に１から３回、11てん1％、 ３か月に１から２回、3てん9％、 ねんに１から２回、3てん1％、 行わなかった、44てん6％、 無回答、6てん6％、 13、就学、通所、就労等の状況、nイコール2,053人、 1、通園・通学、3てん8％、 2、企業等で仕事、19てん2％、 3、施設等に通所、16てん5％、 1から３以外、40てん5％、 無回答、10てん0％、 14、就学、就労等しない理由（複数回答）、nイコール832人、 仕事や作業が無理、20てん1％、 通学､通勤等が困難、6てん1％、 希望の仕事等がない、8てん3％、 受け入れる会社等がない、4てん4％、 障害理解に不安、3てん5％、 意思疎通に不安、5てん3％、 高齢、体調不良、49てん4％、 興味や意欲が出ない、9てん6％、 その他、16てん9％、 わからない、3てん8％、 無回答、13てん1％、 227ページ 15、福祉の相談先（複数回答）、nイコール2,053人、 家族、38てん9％、 友人や知人、12てん2％、 学校の先生、4てん1％、 民生･児童委員、1てん8％、 身体･知的相談員、3てん9％、 病院・診療所、16てん3％、 区の福祉の窓口、36てん9％、 施設職員等、13てん2％、 基幹相談支援センター、0てん7％、 地域障害者相談支援センター、5てん8％、 相談支援事業所、7てん0％、 ホームヘルパー、5てん8％、 社会福祉協議会、2てん0％、 障害者団体、1てん8％、 あんしんすこやかセンター、12てん4％、 子ども家庭支援センター、0てん8％、 その他、5てん6％、 特にない、10てん0％、 無回答、6てん7％、 16、介護保険サービス利用状況、40歳以上、（複数回答）、nイコール1,504人、 訪問介護、13てん2％、 通所介護、10てん8％、 短期入所、3てん7％、 その他、5てん3％、 利用していない、44てん3％、 無回答、30てん5％、 17、災害時に必要な支援（複数回答）、nイコール2,053人、 情報の伝達、45てん1％、 地域の安否確認等、22てん3％、 避難誘導等、30てん3％、 使える避難所確保、38てん9％、 医療や医薬品確保、33てん7％、 特別な食事等の備蓄、16てん4％、 手話等意思疎通確保、3てん6％、 その他、4てん3％、 特にない、13てん5％、 無回答、10てん7％、 228ページ 18、障害理解の促進に必要なこと（複数回答）、nイコール2,053人、 地域行事への参加、23てん8％、 学校での教育等、31てん4％、 障害理解の講演等、13てん8％、 作品展等イベント開催、5てん4％、 リーフレットの発行、13てん1％、 就労の促進、21てん4％、 地域生活の理解促進、30てん3％、 その他、2てん4％、 特にない、15てん8％、 無回答、18てん6％、 19、差別や偏見を感じたことは、nイコール2,053人、 計、nイコール2,053にん、 ある、18てん7％、 少しある、19てん2％、 ない、36てん5％、 わからない、16てん3％、 無回答、9てん3％、 男性、nイコール1,066にん、 ある、20てん6％、 少しある、18％、 ない、36てん3％、 わからない、16てん3％、 無回答、8てん7％、 女性、nイコール963人、 ある、16てん5％、 少しある、20てん6％、 ない、36てん9％、 わからない、16てん4％、 無回答、9てん7％、 20、選挙で投票にいっているか、18歳以上 計、nイコール1,779人、 はい、70てん4％、 いいえ、21てん9％、 無回答、7てん8％ 視覚障害、nイコール99人、 はい、68てん7％、 いいえ、23てん2％、 無回答、8てん1％、 聴覚等、障害、nイコール128人、 はい、66てん4％、 いいえ、22てん7％、 無回答、10てん9％、 音声等、障害、nイコール68人、 はい、54てん4％、 いいえ、36てん8％、 無回答、8てん8％、 肢体不自由、nイコール559人、 はい、68てん9％、 いいえ、24てん5％、 無回答、6てん6％、 内部障害、nイコール451人、 はい、78てん7％、 いいえ、14てん6％、 無回答、6てん7％、 知的障害、nイコール279人、 はい、49てん5％、 いいえ、43てん7％、 無回答、6てん8％、 発達障害、nイコール174人、 はい、52てん3％、 いいえ、33てん3％、 無回答、14てん4％、 精神障害、nイコール136人、 はい、69てん1％、 いいえ、27てん9％、 無回答、3てん0％、 高次脳障害、nイコール59人、 はい、55てん9％、 いいえ、33てん9％、 無回答、10てん2％、 難病、nイコール307人、 はい、76てん9％、 いいえ、19てん9％、 無回答、3てん2％、 その他、nイコール67人、 はい、61てん2％、 いいえ、14てん9％、 無回答、23てん9％、 229ページ ３．用語解説等 （１）用語解説（五十音順） あ行、 あいサポート運動、 障害の特性を理解し、障害のある人に対してちょっとした手助けや配慮を実践することで、障害があっても暮らしやすい社会をつくっていく運動で、平成21年11月に鳥取県で始まった。 Ｉ、Ｃ、Ｔ、 インフォメーション　アンド　コミュニケーション　テクノロジー（情報通信技術）の略称。 アウトリーチ、 英語で手を伸ばすこと。公共サービスの現場出張サービス等の意味で用いられる。 アセスメント、 福祉介護の分野では、相談等の段階で利用者が何を求めているのか正しく知ること。意向が生活の中のどのような状況から生じているのか確認すること。援助活動の前に行う評価。 アドバンス・ケア・プランニング（人生会議）、 今後の治療や療養について、患者と家族、医者等があらかじめ話し合い、本人の意思決定を支援する過程。 アプリ、 特定の目的のためにつくられたアプリケーションソフトウェア、(ソフトウェアはコンピューターシステム上で何らかの処理を行うプログラムや手続き。)の略称。 医療ソーシャルワーカー（メディカルソーシャルワーカー　ＭＳＷ）、 保健・医療機関等に従事し、社会福祉援助を行う専門職。疾病や心身障害等によって生じる諸課題を調整・解決するために様々な社会資源を紹介し、生活設計を立てられるよう援助する者。 医療的ケア、 医師の指導のもとに保護者や看護師が行う、けいかん栄養やたんの吸引等の医療行為。 インクルーシブ教育システム、 障害のある人と障害のない人が共に学ぶ仕組み。 ウェブアクセシビリティ、 高齢や障害に関わらず、インターネット上の公開・閲覧システムで提供されている情報の利用しやすさ。 230ページ、 エイブル・アート、 エイブル・アート・ジャパンが主導する障害者芸術をとらえなおす運動。障害者芸術自体をエイブル・アートと呼ぶ場合もある。 エンパワメント、 介護福祉においては、障害者や家族が、生活において興味や関心、意欲等に動機づけられる力を持ち、自らの生活を自ら調整し決めることができること。自立する力を得ること。 か行、 介護予防ケアマネジメント、 介護予防の支援が必要な人が、迅速かつ効果的に、社会資源への結びつけや関係機関等と連携して自立に資する必要なサービス等を受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法。 カタログポケット、 スマートフォン等用の多言語対応のアプリで、地域のカタログ、チラシ、立ち読み雑誌等の情報を無料で検索・閲覧できる。 ケアプラン、 介護保険制度において、個人の意向に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように、介護支援専門員(ケアマネジャー)が中心となり作成される介護計画。 健康運動指導士、 心身の状況に応じた安全で効果的な運動を実施するための運動プログラム作成及び指導を行う者。 公共インフラ、 道路、通信、公共施設など産業や生活の基盤となる施設や仕組み。 さ行、 サピエ、 視覚障害者等に対して、点字、デイジーをはじめ生活に密着した地域・生活情報などさまざまな情報を提供するネットワーク。 情報アクセシビリティ、 誰もがパソコンやスマートフォンなどによる情報に簡単にたどりつけ利用できること。 ジョブコーチ、 職場適応援助者。障害者の就職活動において職場に付き添って仕事に慣れるための支援を行う者。 スーパーバイズ、 231ページ、 事例の内容や援助方法について報告を受けて行う適切な援助の指導。 スクールカウンセラー、 教育機関で子どもや保護者等の心のケアや心理相談を行う心理職。 スクールソーシャルワーカー、 児童や生徒の問題に対して保護者や教員と協力しながら問題の解決を図る専門職。 セルフプラン、 身近に相談支援事業所がない場合や希望する場合に本人や保護者等が作成するサービス等利用計画案。 ソーシャルファーム、 障害者や労働市場で不利な立場にある人のために、仕事を生み出し、また支援付き雇用の機会を提供する活動。東京都では条例を制定し活動の創設を支援している。 た、ぎょう、 地域ケア会議、 介護保険制度のもとに行われる多職種が参加する会議。 地域包括ケアの地区展開、 まちづくりセンターに地域包括支援センターと社会福祉協議会を配置し、身近な地区における福祉の相談窓口を設置するとともに、地域の課題を地域で解決していく住民主体の地域づくりを推進する事業。 中等度難聴、 補聴器を使用しないと会話の聞き取りが難しい程度の聞こえの状態。 デイジー(デジタル　アクセシブル　インフォメーションシステム:ＤＡＩＳＹ）、 視覚障害者等のためのカセットに代わるデジタル録音図書の国際標準規格として開発と維持が行われている情報システム。 テレワーク、 情報通信技術を活用して自宅等で仕事すること。 な行、 ノウハウ、 専門的な技術、手法、経験、情報。 歯、ぎょう、 ハイリスクアプローチ、 健康障害を引き起こす可能性の特に高い患者に対して、その可能性を下げることができるように行う働きかけ。 80・50問題、 232ページ、 長期化したひきこもりに関する社会問題。若者のひきこもりが長期化し親が高齢となり様々な課題が生じていること。 ピアサポーター、 仲間同士で支えあう活動を行う人。障害のある人が、自らの体験に基づいて障害のある人の相談相手となり、地域交流や社会参加、問題解決等を支援する活動を行う人。 フィードバック、 ものごとへの反応や結果を見て改良や調整を加えること。 フォローアップ、 ある事柄を徹底させるために、あとあとまで面倒を見たり追跡調査したりすること。 ブランク、 仕事等が途切れている期間。またはその状態。 ペアレントメンター、 自らが発達障害のある子どもの育児を経験し、相談支援に関する一定の講習を受けた親。 ま行、 マッチング、 お互いの条件がかみ合うこと。 マルチメディアデイジー図書、 音声と一緒に文字や画像が表示される図書。 や行、 ユニバーサルデザイン、 年齢、性別、国籍、能力等に関わらずできるだけ多くの人が利用しやすい生活環境とする考え方。 ユニバーサル就労、 障害等により働きにくい状態にある人や短時間労働でなければ働くことができない人等を受入れ雇用につなげたり、居場所等の生きがいづくりにもつなげるなど誰もが働きやすい仕事の形態。 ら、ぎょう、 ライフスタイル、 生き方。人生観、価値観、習慣、文化等による個人の生活様式。 ライフステージ、 人間の一生における幼年期、児童期、青年期、壮年期、老年期等のそれぞれの段階。 レスパイト、 一時休止や休息。 233ページ、 （２）障害福祉サービス等、 訪問系サービス、 居宅介護、 居宅で、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行う。 重度訪問介護、 重度の肢体不自由または知的・精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者で常時介護が必要な人への居宅における入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事及び生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動の介護等を総合的に行う。 同行援護、 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供、移動の援護等を行う。 行動援護、 知的障害または精神障害で行動上著しい困難を有し常時介護が必要な人に、行動時に危険回避のために必要な援護、外出時の移動の介護、排せつ食事等の介護等を行う。 重度障害者等包括支援、 特に介護が必要な人への居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所等の複数のサービスを包括的に提供する。 日中活動系サービス、 短期入所、 日常介護する人が病気の場合等に、短期間（夜間も含む）の施設での入浴、排せつ、食事の介護等を行う。障害者支援施設等において実施する「福祉型」と、病院、診療所、介護老人保健施設において実施する「医療型」がある。 療養介護、 医療と常時介護が必要な人に、病院において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護、日常生活の世話を行う。 生活介護、 常時介護が必要な人に、障害者支援施設や事業所において、日中に、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動等の機会の提供、その他身体機能の向上等に必要な援助を行う。 施設系サービス、 施設入所支援、 234ページ、 施設入所者に、夜間や休日の入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な生活上の支援を行う。 居住支援系サービス、 自立生活援助、 施設入所支援や共同生活援助（グループホーム）、精神科病院等からひとり暮らしに移行した人等に、定期的な巡回訪問や随時の訪問、相談対応等により、必要な情報の提供や助言、相談、関係機関との連絡調整等の援助を行う。 共同生活援助、 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事の介護、その他必要な日常生活の援助を行う。共同生活援助は、事業者自らが行う介護サービス包括型、外部の居宅介護事業所に委託する外部サービス利用型、障害者の重度化・高齢化に対応できる日中サービス支援型がある。 訓練系・就労系サービス、 自立訓練(機能訓練)、 障害者支援施設や事業所において、または居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談や助言等を行う。 自立訓練(生活訓練)、 障害者支援施設や事業所において、または居宅において入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談や助言等を行う。 自立訓練(宿泊型)、 知的障害または精神障害で、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している人に、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活の訓練や地域移行に向けた関係機関との連絡調整、生活等に関する相談や助言等を行う。 就労移行支援、 一般就労を希望し、企業等への雇用が見込まれる人に、生産活動、職場体験等の就労に必要な知識や能力の向上に向けた訓練、求職活動への支援、職場の開拓、就職後の定着支援等を行う。 就労継続支援(Ａ型)、 一般就労が困難な人のうち適切な支援により、雇用契約等に基づく就労が可能な人に、生産活動やその他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う。 就労継続支援(Ｂ型)、 雇用契約に基づく就労が困難な人に、生産活動等の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う。 就労定着支援、 235ページ、 就労移行支援等を利用して、事業所に雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等の連絡調整とともに生活上の問題に対する相談、指導、助言等の支援を行う。 地域相談支援、 地域移行支援、 障害者支援施設や精神科病院等から地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする人に、住居の確保や地域での生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行う。 地域定着支援、 居宅において単身等で生活する人に、常時の連絡体制を確保し、緊急時等の相談等の支援を行う。 計画相談支援、 計画相談支援、 障害福祉サービス等を利用する人の心身の状況や環境等を勘案し、サービス等利用計画案を作成するとともに、計画の決定後には障害福祉サービス事業者等の連絡調整を行う。また、サービス等利用計画が適切かどうか、一定期間ごとに検証（モニタリング）し、その結果等を勘案してサービス等利用計画の見直しを行う。 障害じ、つうしょ支援、 児童発達支援、 療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の児童に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。 医療型児童発達支援、 肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練または医療的管理下における支援が必要な児童に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。 放課後等デイサービス、 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等に就学し、学校の授業終了後や休業日に支援が必要な人に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行う。 居宅訪問型児童発達支援、 重度の障害等の状態にあって、外出することが著しく困難な人の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、その他必要な支援を行う。 保育所等訪問支援、 236ページ、 保育所、幼稚園、認定こどもえん、小学校、特別支援学校等の児童が集団生活を営む施設等を定期的に訪問し、障害じや保育所等の職員に対して障害じが集団生活に適応するための専門的な支援等を行う。 障害じ相談支援、 障害じ相談支援、 障害じ、つうしょ支援等を利用する人の心身の状況や環境等を勘案し、障害じ支援利用計画案を作成するとともに、計画の決定後には障害じ、つうしょ支援事業者等の連絡調整を行う。また、障害じ支援利用計画が適切かどうか、一定期間ごとに検証（モニタリング）し、その結果等を勘案して支援利用計画の見直しを行う。 237ページ、 ４．障害者施設整備等に係る基本方針、 障害者施設整備等に係る基本方針について、次頁から本編（資料編除く）を掲載しています。 基本方針のひょうし 障害者施設整備等に係る基本方針 令和2年9月 世田谷区 基本方針のもくじ もくじ １、基本方針策定の経緯・目的、1ページ、 ２、施設整備のこれまでの取組みと重点的に取り組む課題、2ページ、 （１）、施設整備に係るこれまでの取組み状況、2ページ、 （２）、重点的に取り組む課題、3ページ、 ３、基本方針対象期間、3ページ、 ４、他の計画等との関係、3ページ、 ５、整備等の基本的方向性と具体的方策、4ページ、 （１）、施設所要量の確保、4ページ、 （２）、医療的ケアを含む重度障害者への対応、8ページ、 （３）、グループホーム整備等、･10ﾍﾟｰｼﾞ、 （４）、障害特性に応じた日中活動の場の整理13ページ、 ６、今後の整備について、14ページ、 基本方針の１ページ １、基本方針策定の経緯・目的 第5期世田谷区障害福祉計画（平成30（2018）〜令和2（2020）年度）では、特別支援学校卒業生の進路希望や東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘（民間施設棟）からの地域移行等を踏まえた施設需要に対応するため、、つうしょ施設（生活介護・就労継続支援Ｂ型）とグループホームの整備を重点課題として取り組むこととしている。 しかし、施設整備は中長期にわたる取組みが必要となることから、今後の障害者の増加を踏まえながら、障害者施設の需要、施設整備の方策、障害者の高齢化・重度化等への対応の考え方を整理し、施設需要への的確な対応を図っていく必要がある。 こうしたことから、学識経験者や施設運営事業者等で構成する「世田谷区障害者施設整備等に係る基本方針検討委員会」で取りまとめた検討素材をもとに、令和元年11月に地域保健福祉審議会へ「障害者施設整備等に係る基本方針策定にあたっての考え方について」を諮問し、令和2年7月に答申を受けた。本方針はこの答申等を踏まえた、第5期障害福祉計画における施設整備の着実な進行と、将来にわたる障害者施設整備等のための基本方針とし、今後の障害福祉計画等に反映させ、障害者施設等の整備を行っていく。 ２頁 ２、施設整備のこれまでの取組みと重点的に取り組む課題 （１）、施設整備に係るこれまでの取組み状況 これまで世田谷区では、昭和57年に「福祉総合計画」を策定するとともに、昭和56年の「国際障害者ねん」を契機に、昭和58年には「世田谷区障害者施策行動10ヵ年計画」を策定し、平成4年度までの計画期間に総合福祉センターを含め14施設を設置した。 また、平成4年度には、新たに「世田谷区、つうしょ施設利用調整会議設置要綱」を定め、つうしょ施設利用希望者の公正かつ円滑な受入れを調整することにより、昭和63年頃までは、つうしょ希望者が、つうしょできず在宅となる場合もあったが、それ以降は、、つうしょ希望者がいずれかの施設へ、つうしょできるようになってきた。その後も障害者数の増加、毎年の特別支援学校からの卒業生を中心とした、つうしょ施設利用希望者の増加に対応するため、区立障害者、つうしょ施設の整備に取り組んできた。 また近年は、公有地（区有地・都有地）を活用した社会福祉法人等による民設民営施設の公募選定事業者による整備誘導にも取り組んできた。しかし、区内3か所の特別支援学校からの卒業生の進路を始めとした、増え続ける生活介護、就労継続支援Ｂ型への施設需要への対応に追いついていない状況である。 グループホームについては、中軽度者向けの整備は、民間事業者主導により、一定程度進んできたが、重度者向けの整備は進んでいない状況である。 近年の施設整備状況 年度、施設名、実施事業、活用物件 平成23年、区立きゅうでん福祉園、生活介護、区有地 平成26年、ここから、グループホーム、短期入所他、区有地 平成27年、イタール成城、生活介護、短期入所、グループホーム、都有地 グループホームえにし、グループホーム、短期入所、都有地 平成30年、にこにこみやさか、生活介護、民間物件 コイノニアかみきた、生活介護、就労継続支援Ｂ型、グループホーム、都有地 平成31年、東京リハビリテーションセンター世田谷、障害者支援施設梅ヶ丘、地域生活支援型入所施設、生活介護、短期入所・自立訓練他、区有地 ３ページ 年度、施設名、実施事業、活用物件 令和元年、さわやかハートアース世田谷、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援、グループホーム、民有地 令和2年、区立世田谷福祉作業しょ、移転改築、生活介護（追加実施）、都有地 （２）、重点的に取り組む課題 @、施設所要量の確保 今後の、つうしょ施設の利用希望に対応するため、中長期的な需要見込みと施設所要量を精査し、その確保を図ることが必要である。 A、医療的ケアを含む重度障害者への対応 今後、多くの医療的ケア等への対応が必要な施設利用希望者が見込まれるが、対応可能な、つうしょ施設は限定されているため、その拡充を図る必要がある。 B、グループホーム整備等 東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘からの地域移行先や本人が望む自立した地域生活を送る居住の場所、いわゆる親亡きあとを見据え、個々の状況に応じたグループホームの整備が必要である。 C、障害特性に応じた日中活動の場の整理 障害特性に応じた日中活動の場の整備の必要性について、実態を把握し整理するとともに、日中活動の場の展開を行う必要がある。 ３、基本方針対象期間 中長期的な方針として、令和12（2030）年度までの10年間の施設需要に対応するための方針とする。 ただし、今後の障害者数の推移や制度改正等社会情勢の変化等を見極めながら、必要に応じて見直しを行う。 ４、他の計画等との関係 障害福祉計画と同様に世田谷区基本計画、新実施計画のほか、公共施設等総合管理計画等との整合を図る。 ４ページ ５、整備等の基本的方向性と具体的方策 （１）、施設所要量の確保 @、所要量想定 今後の特別支援学校の卒後見込み等から、対象期間（令和12（2030）年度）の地域別の最大の、つうしょ施設所要量を以下のとおり想定する。なお、施設所要量等の想定は社会情勢等の変化により、変更が見込まれる可能性がある。 令和12（2030）年度までに必要な所要量想定 生活介護、340人分程度 就労継続支援Ｂ型、220人分程度 施設所要量想定、（かくねん4月、たんい、にん） 生活介護 平成30年（2018年）、平成31年（2019年）、令和よねん（2022年）、令和5年（2023年)、令和12年（2030年） 利用者数（見込み）、 622人、 636人、 731人、 761人、 975人、 定員数、 516人、 626人、 641人、 641人、 641人、 不足数、 マイナス106人、 マイナス10人、 マイナス90人、 マイナス120人、 マイナス334人、 就労継続支援Ｂ型 平成30年（2018年）、平成31年（2019年）、令和よねん（2022年）、令和5年（2023年)、令和12年（2030年） 利用者数（見込み）、 620人、 605人、 687人、 712人、 897人、 定員数、 602人、 641人、 681人、 681人、 681人、 不足数、 マイナス18人、 プラス36人、 マイナス6人、 マイナス31人、 マイナス216人、 令和12年（2030年）4月時点の地域別不足数想定、（たんい、にん） 地域名、生活介護、就労継続支援Ｂ型 世田谷地域、マイナス104人、マイナス113人 北沢地域、マイナス27人、マイナス27人 玉川地域、マイナス130人、マイナス32人 砧地域、マイナス4人、ぷらす18人 からす山地域、マイナス69人、マイナス63人 不足数計、生活介護、マイナス334人分 就労継続支援Ｂ型、マイナス216 ５ページ A、基本的方向性 地域ごとに必要な施設所要量の確保 ア）、小規模・分散化による施設整備 住み慣れた「地域」において、つうしょ施設が利用できるよう、利用者の障害特性や希望を尊重し、各地域の障害者数や施設数を勘案しながら、小規模・分散化の視点で施設整備を図る。 イ）、施設利用者の移行支援 就労継続支援Ｂ型施設に関しては、就労移行支援や就労定着支援の充実を図る一方、生活介護施設を含むいずれの施設利用者も希望により介護保険事業所に移行できるよう、障害者施設と介護保険事業所との相互理解、連携・交流を進める。 B、具体的方策 ア）、小規模・分散化による新規施設整備の促進と既存施設の有効活用 区内5地域の需給バランスを勘案した施設整備を図る。 利用者の障害特性や希望する活動・支援を尊重した多様な施設整備・運営を図る。 既存物件の有効活用による機能転換や新規施設整備を行うとともに、利用者が自ら希望に合った施設利用が可能となるように施設の特徴や魅力を発信していく。 既存施設の有効活用 区立施設 区立施設は、施設所要量の確保に当たり、地域における需給バランスの調整や、医療的ケアを含む重度障害者への対応、利用者ニーズに合わせた支援プログラムへの取り組みなどのモデル的役割を担う。 そのため、区立施設では、施設毎に現状規模・設備、老朽度、利用状況等を検証し、建物保全工事に合わせた施設改修や利用スペースの有効活用による、定員拡充や事業追加（例：生活介護事業の追加実施）を行っていくとともに、利用率の低い就労移行事業所の事業見直しによる生活介護・就労継続支援Ｂ型への事業転換への検討など、施設に求められる必要な機能転換を図りながら、引き続き区立施設として整備し、存続させる。 ６ページ みんりつ施設 区有財産を利用している、みんりつ施設については、区立施設に準じた活用の検討を図る。 区有財産を利用していない、みんりつ施設についても、つうしょ施設運営事業者の意向を伺いながら有効活用について検討する。有効活用が可能な場合、事業者の職員の定着や重度障害者の受け入れ等のための補助制度や区から事業者への新たな人材支援、うんえい支援策の必要性や手法を検討する。 配慮事項 現在、必要な職員配置を行いながら定員を上回る利用者の受け入れをおこなっている施設がある。施設需要の増加を踏まえると、当面この対応を継続することはやむを得ない面があるが、利用者の受け入れは、平成30年度時点の定員超過数を最大限とし、支援の質が低下することがないよう、職員の追加配置補助を行う。ただし、新型コロナウイルス感染予防には、充分注意し、運営を行う。 また、施設整備等により、施設所要量の確保が可能となった際は、速やかに本方針の見直しを行うとともに利用者数を定員に戻していく。 新規施設整備 一定程度の規模が期待できる公有地活用については、利用者の状況に応じたサービス間移行や多世代の利用等を含め多様な選択肢を提供するため複数機能を持った多機能型施設とし、併せて、重度障害者対応のグループホーム併設を検討する。 なお、運営にあたっては、利用者の状態変化にも対応した多様なプログラムやグループ編成（生活介護における軽作業、就労継続支援Ｂ型における作業軽減や創作活動など）、法定外の自主事業を組み合わせることも検討する。 民間物件活用の際の事業者負担軽減のため、新たな土地賃借料制度等の導入を検討する。軽減策活用に当たっては、地域の需給バランスに基づく必要性を充分精査し、不足の大きさにより、地域により補助制度にメリハリをつけることも検討する。 ７ページ あわせて社会貢献等の目的により、市場価格より安価で民間物件の購入、借り受けが可能な土地・建物については、積極的に活用を検討する。 障害者施設への活用のため、区内公有地の洗い出しを行う。なお公有地の活用にあたっては、区の、た施設のあり方や機能等の見直し時期等に合わせた施設の活用・転用や、介護保険事業所の併設や隣接など、障害者施設以外の施設との複合化の可能性についても精査・検討する。 災害時の福祉避難所の役割も踏まえ、土砂災害警戒区域など立地条件の確認を十分に行う。 新規施設開設にあたり、必要となる質の担保や人材確保について、世田谷区福祉人材育成・研修センターの活用・育成を行う。 イ）、施設利用者の移行等の支援 就労系への移行 利用者の意向に沿った柔軟で多様、且つ段階的な就労への道筋を検討するとともに、就労定着支援の推進により、就労促進・定着を図り就労系施設の有効活用を図る。 就労促進にあたっては、令和2年度から開始した週20時間以上の就労以外の多様な働く場を作り、働きたいかたをつないで働き続けられるように支援する「せたJOB応援プロジェクト」も活用していく。 介護保険事業への移行 利用者に対し、日頃から介護保険事業の支援内容等を情報提供するとともに、利用者の意向を確認しておく事が重要である。併せて障害者施設、介護保険事業所との連携・交流を図り、介護保険事業所を利用する際の不安感払拭の実現のため、ケアマネジャーへの障害理解促進を図る。 ８ページ （２）、医療的ケアを含む重度障害者への対応 @、所要量想定 今後の特別支援学校の卒後見込みや障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた所要量等調査結果から、対象期間（令和12（2030）年度）の医療的ケアを必要とする利用者の地域別の、つうしょ施設所要量の最大を以下のとおり想定する。 令和12（2030）年度までに必要な医療的ケアを必要とする利用者の所要量想定 区内特別支援学校の卒業生、60人分程度 区内特別支援学校の在校生の状況については、すでに医療的ケアが必要となっているかたであり、過去の卒業生の、つうしょ希望状況からほとんどのかたが施設、つうしょを希望すると予想されることから、約60名を新規施設整備の所要量と想定する。 既存施設利用者、100人分程度、（最大） 既存施設について、施設への調査結果、聞き取り等によると、新たに医療的ケアが確実に必要となるかたの正確な見込みが難しいことから、既存施設の調査結果等は可能性があると見込まれるかたの最大値とする。 所要量総数、（特別支援学校卒業生と施設、つうしょ者の最大所要量）、（たんい、にん） 見込み数 令和3〜7年度、令和8〜12年度、計 62人、 96人、 158人、 地域別所要量、（特別支援学校卒業生と施設、つうしょ者の地域別最大見込み数）、（たんい、にん） 地域別見込み数 地域名、令和3〜7年度、令和8〜12年度、計 世田谷、 16人、 22人、 38人、 北沢、 8人、 7人、 15人、 玉川、 14人、 25人、 39人、 砧、 17人、 28人、 45人、 からす山、 7人、 14人、 21人、 計、 62人、 96人、 158人、 ９ページ A、基本的方向性 身近な地域における受け入れのための環境整備 ア）、医療的ケア等の対応へのノウハウの蓄積などを図るため、当面は三宿つくしんぼホーム等の現在の受け入れ施設や、東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘での受け入れを行う。 イ）、医療的ケアは医療行為であり、高度な専門的な知識・技術、実施にあたっての判断力等が求められるため、利用者の受け入れに必要な施設への財政面や環境整備などの支援策、医療的ケア等の対応ができる人材の確保・育成を図る。 B、具体的方策 ア）、増加が見込まれる医療的ケアを含む重度障害者の施設整備 把握した所要量から、現状の三宿つくしんぼホーム、東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘 、イタール成城の既存施設だけでは、今後増加する特別支援学校の卒業生と既存施設利用者の需要への対応が困難となる見込みであるため、新たに1か所程度の医療的ケアを含む重度障害者対応施設を整備する。 なお、整備にあたっては、公有地活用による財政負担軽減を行うとともに、医療的ケアの受け入れには、必要な設備支援、運営にあたっての看護師確保や職員研修のための補助制度等が必要となることから、事業者負担軽減策の手法について整理検討し、実施する。 また、既存施設についても、同様に事業者負担軽減策の手法について整理検討し、実施する。 イ）、拠点となる施設から地域の施設へのノウハウの継承 区立の医療的ケア受け入れ施設や東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘を中心にノウハウを蓄積し、地域の施設へ発信していく。ただし、身近な地域の施設において医療的ケア受け入れを進めるため、ノウハウの蓄積・継承に留まらず、ハード面、（機器・設備の整備、支援スペース等）や受け入れ体制、（支援者の配置や研修等）などの環境整備を進める。 ウ）、医療的ケア等が必要な方の支援に携わる人材の確保・育成 世田谷区福祉人材育成・研修センターの活用や成育医療研究センター等との連携により、支援する人材の確保・育成を推進する。 10ページ （３）、グループホーム整備等 @、所要量想定 東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘での利用者状況や、本人が望む自立した地域生活を送る居住の場所などを見据え、本人・家族の日頃の意向や、本人・家族等介助者の年齢や健康状態等を勘案した障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた所要量等調査結果から、以下@からBのパターンの、るいけいに分け、対象期間（令和12（2030）年度）の地域別の最大の所要量を以下のとおり想定する。 調査結果は施設側が本人やご家族の状況を判断し、グループホーム入居の必要性を回答しているが、施設への聞き取りによると、本人が入居を希望している事例は多くはないことから、既存施設の調査結果等は、グループホーム入居が必要と見込まれるかたの最大の想定量とする。 令和12（2030）年度までに必要なグループホームの所要量想定 パターン@、中軽度者向けグループホーム 対象者、障害支援区分が概ね1〜4程度。身の回りのことは一定程度自分でできるかた 所要量総数（最大）、（たんい、にん） 見込み数 令和3〜7年度、令和8〜12年度、計 71人、 124人、 195人、 所要量地域別、（たんい、にん） 地域別見込み数 地域名、令和3〜7年度、令和8〜12年度、計 世田谷、 20人、 29人、 49人、 北沢、 13人、 24人、 37人、 玉川、 16人、 18人、 34人、 砧、 16人、 22人、 38人、 からす山、 6人、 31人、 37人、 計、 71人、 124人、 195人、 11ページ パターンA、重度者向けグループホーム、Ａ 対象者、障害支援区分5〜6程度。身の回りのことに支援が必要なかたであり、日中は施設、つうしょや就労等日中活動への参加が可能で、基本的にはグループホーム内での支援は不要な状況であると思われるかた 所要量総数（最大）、（たんい、にん） 見込み数 令和3〜7年度、令和8〜12年度、計 95人、 138人、 233人、 所要量地域別、（たんい、にん） 地域別見込み数 地域名、令和3〜7年度、令和8〜12年度、計 世田谷、 32人、 41人、 73人、 北沢、 11人、 18人、 29人、 玉川、 17人、 29人、 46人、 砧、 22人、 24人、 46人、 からす山、 13人、 26人、 39人、 計、 95人、 138人、 233人、 パターンB、重度者向けグループホーム、Ｂ 対象者、障害支援区分5〜6程度。身の回りのことに支援が必要であり、施設、つうしょや就労等日中活動への参加は困難で、グループホーム内で支援を受ける必要がある状況であると思われるかた 所要量総数（最大）、（たんい、にん） 見込み数 令和3〜7年度、令和8〜12年度、計 31人、 34人、 65人、 所要量地域別、（たんい、にん） 地域別見込み数 地域名、令和3〜7年度、令和8〜12年度、計 世田谷、 5人、 12人、 17人、 北沢、 6人、 2人、 8人、 玉川、 12人、 13人、 25人、 砧、 4人、 5人、 9人、 からす山、 4人、 2人、 6人、 計、 31人、 34人、 65人、 12ページ 基本的方向性 障害特性や地域資源に配慮した整備 ア）、つうしょ施設や医療機関等の地域資源と連携した運営を視野に、地区を意識しながら整備する。 イ）、中軽度障害者対象のグループホームの整備については、不動産事業者等との連携による民間事業者の整備促進を図る。 ウ）、重度障害者対象のグループホームの整備については、「日中サービス支援型グループホーム」整備を含めた促進策を講じ、整備促進を図る。 B、具体的方策 ア）、地域資源と連携した整備・運営 居住の場であるグループホームについては、地区を意識しながら、つうしょ施設や医療機関等の利用可能な地域資源の状況を勘案し整備する。なお、運営にあたっては、地域・地区の資源と充分連携しながら、利用者の障害特性や希望する生活を尊重した支援を図る。 居住支援協議会と連携し、住宅確保よう配慮者の居住支援策の検討や情報共有を図る。 精神障害者などの区がい施設入所者の地域移行希望については、区内の施設整備状況等多様な選択肢を丁寧に提供しながら、意向確認を継続的におこなっていく。 イ）、中軽度障害者対象のグループホームの整備促進 所要量、200人分程度（最大） 空きやの活用も視野に担当所管や不動産団体等との連携強化を図るとともに、新規グループホーム運営希望法人等と活用可能物件とのマッチングを更に進める。新規グループホーム運営希望法人等に対し、区ホームページでの丁寧な情報提供（過去の整備事例の紹介、ニーズの高い地域の表示等）を行っていく。 ウ）、重度障害者対象のグループホームの整備促進 所要量、300人分程度（最大）、（A、230人、B、70人） 公有地活用により財政負担の軽減を図り整備する。 また、重度障害者対象のグループホームは、国で示す報酬や職員配置では運営が難しいことから、必要な職員配置等を含む、新たな補助制度の事業者負担軽減策を整理・検討する。 13ページ 重度障害者への対応については、障害の程度や医療的ケアの有無、及び日中活動への参加の可否等を勘案し整備する類型を整理する。日中活動への参加が可能な重度障害者（A）については、東京都の新たな「障害者グループホーム体制強化支援事業」を活用した整備誘導を促進する。日中活動への参加が困難な重度障害者（B）については、日中サービス支援型グループホームの整備誘導を促進する。 ノウハウの獲得については、世田谷区福祉人材育成・研修センターを活用した職員研修や事業者連絡会等の活用による先進的事例の共有により、支援する。 （４）、障害特性に応じた日中活動の場の整理 @、基本的方向性 障害特性に応じた日中活動の場の必要性の整理 定期的、つうしょが困難な精神障害者等、障害特性に応じた日中活動の場の必要性について整理し、日中活動の場の展開を行う。 A、具体的方策 ア）、つうしょ施設の機能転換や機能付加等 既存の、つうしょ施設がそれぞれの特色を活かしながら、個々の特性や状況、ニーズに沿った柔軟な受け入れ、、つうしょ施設の機能転換や機能付加等について、、つうしょ施設運営事業者の意向を伺いながら検討を進める。 イ）、日中活動の場等の整備 従来の、つうしょ施設とは異なる日中活動の場の整備や、地域施設の活用、地域の社会福祉協議会と連携した居場所（カフェ等）の展開など、それぞれのライフスタイルに応じた日中活動の展開に取り組む。 14ページ ６、今後の整備について 以上の所要量想定や方策を踏まえ、第6期から第8期の障害福祉計画や、公共施設等総合管理計画等と整合を図りながら、整備目標やスケジュール、整備する施設の個別計画等を明らかにしていく。 施設整備等を進めていくための具体策は、以下のとおりとする。 （１）、具体策 @、つうしょ施設（生活介護・就労継続支援B型） 都営住宅等跡地活用による新規施設整備 他施設の見直し時期に合わせた活用転用等、（区内公有地の有効活用） 既存施設の定員増員、（建物保全工事に合わせた施設改修によるスペース拡充等） 既存事業からの事業転換、（利用率の低い就労移行事業所の見直しによる、生活介護・就労継続支援Ｂ型への転換等） 運営事業者の負担軽減策の導入 A、医療的ケアを含む重度障害者対応施設 新たに1か所程度の医療的ケアを含む重度障害者対応施設整備、（都営住宅等跡地活用による新規施設整備） 運営事業者の負担軽減策の導入、（ハード面、（機器・設備の整備、支援スペース等）や受け入れ体制（支援者の配置や研修等）などの環境整備） 既存医療的ケア受け入れ施設からのノウハウの蓄積・発信 人材の確保・育成の推進、（世田谷区福祉人材育成・研修センターの活用や成育医療研究センター等との連携） B、グループホーム 都営住宅跡地活用等による新規施設整備 他施設の見直し時期に合わせた活用転用等、（区内公有地の有効活用） 運営事業者の負担軽減策の導入 C、障害特性に応じた日中活動の場 つうしょ施設の機能転換や機能付加等 それぞれのライフスタイルに応じた日中活動の展開 このページは奥付のページです。 せたがやノーマライゼーションプラン 世田谷区障害施策推進計画 令和3(2021)年度から令和5(2023)年度 令和3年3月発行 発行、 世田谷区、 所管、 障害福祉部障害施策推進課、 郵便番号、 1、5、4、の、8、5、0、4、 住所、 世田谷区世田谷四丁目21番27号 電話番号、 0、3、の、5、4、3、2、の、2、9、5、8、 FAX、 0、3、の、5、4、3、2、の、3、0、2、1、 ＵＲＬ、 https、コロン、スラッシュ、スラッシュ、www、ドット、city、どっと、setagaya、どっと、lg、ドット、ｊｐ、スラッシュ、 広報印刷物登録番号、1917号、 このページは裏表紙の裏面です。 裏表紙の作品、 上段左、 @、食卓、A、中村、聡（砧工房）、B、絵画、44かける35p、C、ある日の食卓の様子を描きました。 上段右、 @、金環日食、A、平井、克宏（社会就労センター、パイ焼き窯）、B、写真、24かける33p、C、2012年5月21日の朝7時頃に世田谷区内で撮影した金環日食の写真です。 下段左、 @、リンガー・ベル、A、北原、あゆむ（わくわく祖師谷）、B、絵画、44かける56p、C、バスの写真を選び、眺めては描き、描いては眺め5か月。少しずつ丁寧に描きました。 下段右、 @、かわいいイルカ、A、こうの、あやか（Do−will）、B、絵画、14かける19cm、C、ジャンプの瞬間を描きました。スプレーで水しぶきを表現してみました。私のお気に入り！ このページは最後のページです このページは裏表紙です。 このページは空白のページです。