障害者施設整備等に係る基本方針 令和2年9月 世田谷区 目　次 １基本方針策定の経緯・目的 　　 1 ２施設整備のこれまでの取組みと重点的に取り組む課題 　 　　 2 （１）施設整備に係るこれまでの取組み状況 　　 2 （２）重点的に取り組む課題 　　 3 ３基本方針対象期間 　　 3 ４他の計画等との関係 　　 3 ５整備等の基本的方向性と具体的方策 　　 4 （１）施設所要量の確保 　　 4 @所要量想定 　　 4 A基本的方向性 　　 5 B具体的方策 　　 5 （２）医療的ケアを含む重度障害者への対応 　　 8 @所要量想定 　　 8 A基本的方向性 　　 9 B具体的方策 　　 9 （３）グループホーム整備等 　　 10 　 　@所要量想定 　 　　 10 　　 A基本的方向性 　　 12 　 　B具体的方策 　　 12 （４）障害特性に応じた日中活動の場の整理 　　 13 　　 @基本的方向性 　　 13 　　 A具体的方策 　　 13 ６　今後の整備について 　　 14 ◆資料編 　　 15 １障害者数推移等基礎データ（区の人口との比較） 　　　　 　　 15 ２施設一覧（種別、定員） 　　 16 （１）世田谷区障害者通所施設（生活介護・就労継続支援B型） 　　 16 （２）区内障害者グループホーム一覧 　　 17 ３障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた検討素材 　　 19 ４障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた所要量等調査結果 　　 　21 ５基本方針策定経過（検討委員会開催等） 　　　　 　　28 （１） 検討経過 　　　 28 （２) 「世田谷区障害者施設整備等に係る基本方針検討委員会」委員 　 29 （３）「世田谷区地域保健福祉審議会」委員 　 　　 30 （４）「世田谷区障害者施策推進協議会」委員 　　 31 １　基本方針策定の経緯・目的 　　第5期世田谷区障害福祉計画（平成30（2018）〜平成32（2020）年度）では、特別支援学校卒業生の進路希望や東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援　 施設梅ヶ丘（民間施設棟）からの地域移行等を踏まえた施設需要に対応するため、通所施設（生活介護・就労継続支援Ｂ型）とグループホームの整備を重点課題として　 　 取り組むこととしている。 　　しかし、施設整備は中長期にわたる取組みが必要となることから、今後の障害者の増加を踏まえながら、障害者施設の需要、施設整備の方策、障害者の高齢化・重度　 　　化等への対応の考え方を整理し、施設需要への的確な対応を図っていく必要がある。 　　こうしたことから、学識経験者や施設運営事業者等で構成する「世田谷区障害者施設整備等に係る基本方針検討委員会 」で取りまとめた検討素材をもとに、令和元年　 　　11月に地域保健福祉審議会へ「障害者施設整備等に係る基本方針策定にあたっての考え方について」を諮問し、令和2年7月に答申を受けた。本方針はこの答申等を踏まえ 　　た、第5期障害福祉計画における施設整備の着実な進行と、将来にわたる障害者施設整備等のための基本方針とし、今後の障害福祉計画等に反映させ、障害者施設等の整備 を行っていく。 ２　施設整備のこれまでの取組みと重点的に取り組む課題 （１）施設整備に係るこれまでの取組み状況 　　　これまで世田谷区では、昭和57年に「福祉総合計画」を策定するとともに、昭和56年の「国際障害者年」を契機に 、昭和58年には「世田谷区障害者施策行動10ヵ年計画 　　 」を策定し、平成4年度までの計画期間に総合福祉センターを含め14施設を設置した。また、平成4年度には、新たに「世田谷区通所施設利用調整会議設置要綱」を定　 　　 め、通所施設利用希望者の公正かつ円滑な受入を調整することにより、昭和63年頃までは、通所希望者が通所できず在宅となる場合もあったが、それ以降は、通所希望 　　 者がいずれかの施設へ通所できるようになってきた。その後も障害者数の増加、毎年の特別支援学校からの卒業生を中心とした通所施設利用希望者の増加に対応するた 　　 め、区立障害者通所施設の整備に取り組んできた。　 　　また近年は、公有地（区有地・都有地）を活用した社会福祉法人等による民設民営施設の公募選定事業者による整備誘導にも取り組んできた。しかし、区内3か所の特 別支援学校からの卒業生の進路を始めとした、増え続ける生活介護、就労継続支援Ｂ型への施設需要への対応に追いついていない状況である。 　 グループホームについては、中軽度者向けの整備は、民間事業者主導により一定程度進んできたが、重度者向けの整備は進んでいない状況である。 【近年の施設整備状況】　　 　 年度 　 施設名　　　　　　　 　 実施事業　　　　　　　　　　　　　　　活用物件 平成23年　区立給田福祉園　　　 　 生活介護　　　　　　　　　　　　　　　 区有地　　 　　　　平成26年　ここから　　　　　　 　 グループホーム・短期入所等　 　　　　　区有地　　　　　　　　　　 　　　　平成27年　イタール成城　　　　 　 生活介護・短期入所・グループホーム　　 都有地 グループホームえにし 　 グループホーム・短期入所　　　　　　　 都有地　　　 平成30年 にこにこみやさか 生活介護 民間物件 コイノニアかみきた 生活介護・就労継続支援Ｂ型　　　　　　 都有地 　　　　　　　　　　　　　　　 　 グループホーム 平成31年 東京リハビリテーションセンター 地域生活支援型入所施設・生活介護 　 区有地 世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘　 短期入所・自立訓練等 令和元年 さわやかはーとあーす世田谷　　 就労継続支援Ｂ型・就労移行支援・　　　 民有地 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 グループホーム 令和２年 区立世田谷福祉作業所移転改築　 生活介護（追加実施）　　　　　　　　 　都有地 平成30年 にこにこみやさか 生活介護 民間物件 コイノニアかみきた 生活介護・就労継続支援Ｂ型　　　　　　 都有地 　　　　　　　　　　　　　　　 　 グループホーム 平成31年 東京リハビリテーションセンター 地域生活支援型入所施設・生活介護 　 区有地 世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘　 短期入所・自立訓練等 令和元年 さわやかはーとあーす世田谷　　 就労継続支援Ｂ型・就労移行支援・　　　 民有地 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 グループホーム 令和２年 区立世田谷福祉作業所移転改築　 生活介護（追加実施）　　　　　　　　 　都有地 （２）重点的に取り組む課題 @施設所要量の確保 　 今後の通所施設の利用希望に対応するため、中長期的な需要見込みと施設所要量を精査し、その確保を図ることが必要である。 　 A医療的ケアを含む重度障害者への対応 　 今後、多くの医療的ケア等への対応が必要な施設利用希望者が見込まれるが、対応可能な通所施設は限定されているため、その拡充を図る必要がある。 　 Bグループホーム整備等 　 東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘からの地域移行先や本人が望む自立した地域生活を送る居住の場所、いわゆる親亡き後を見据え、個々 の状況に応じたグループホームの整備が必要である。 　 C障害特性に応じた日中活動の場の整理 　障害特性に応じた日中活動の場の整備の必要性について、実態を把握し整理するとともに、日中活動の場の展開を行う必要がある。 ３　基本方針対象期間 　 中長期的な方針として、令和12（2030）年度までの10年間の施設需要に対応するための方針とする。 ※ただし、今後の障害者数の推移や制度改正等社会情勢の変化等を見極めながら、必要に応じて見直しを行う。 ４　他の計画等との関係 　障害福祉計画と同様に世田谷区基本計画、新実施計画のほか、公共施設等総合管理計画等との整合を図る。 ５　整備等の基本的方向性と具体的方策 （１）施設所要量の確保 　@所要量想定 　　 　今後の特別支援学校の卒後見込み等から、対象期間（令和12（2030）年度）の地域別の最大の通所施設所要量を以下のとおり想定する。 　※なお、施設所要量等の想定は社会情勢等の変化により変更が見込まれる可能性がある。 □令和12（2030）年度までに必要な所要量想定 　 　 生活介護　＝340人分程度　　就労継続支援Ｂ型＝220人分程度 ●施設所要量想定（単位：人） 生活介護　　　　　　　　　平成30年4月（2018年）平成31年4月（2019年）令和4年4月（2022年）令和5年4月（2023年)　令和12年4月（2030年） 利用者数（見込み）　　　　622　　　　　　　　　636　　 731　　　　　　　　　761　　　　　　　　　975 定　員　数　　　　　　　　516　　　　　　　　　626　　　　　　　　　641　　　　　　　　　641　　　　　　　　　641 不　足　数　　　　　　　△106　　　　　　　　 △10 　△90 △120 　△334 就労継続支援Ｂ型 平成30年4月（2018年）平成31年4月（2019年）令和4年4月（2022年）令和5年4月（2023年)　令和12年4月（2030年） 利用者数（見込み）　　　 620 605　　　　　　　　　687　　　　　　　　　712　　　　　　　　　897 定　員　数　　　　　　　　602　　　　　　　　　641　　　　　　　　　681　　　　　　　　　681　　　　　　　　　681 不　足　数　　　　　　　 △18 36 　 △6 △31 　△216 ●令和12年（2030年）4月時点の地域別不足数想定（単位：人） 生活介護 就労継続支援Ｂ型 世田谷地域 △104 △113 北沢地域 △27 △27 玉川地域 △130 △32 砧地域 △4 18 烏山地域 △69 △63 不足数 △334 △216 　 A基本的方向性 　■地域ごとに必要な施設所要量の確保 　 ア）小規模・分散化による施設整備 住み慣れた「地域」において通所施設が利用できるよう、利用者の障害特性や希望を尊重し、各地域の障害者数や施設数を勘案しながら、小 　　　　　規模・分散化の視点で施設整備を図る。 　 イ）施設利用者の移行支援 就労継続支援Ｂ型施設に関しては、就労移行支援や就労定着支援の充実を図る一方、生活介護施設を含むいずれの施設利用者も希望により介 　　　　　護保険事業所に移行できるよう、障害者施設と介護保険事業所との相互理解、連携・交流を進める。 　 B具体的方策 　 ア）小規模・分散化による新規施設整備の促進と既存施設の有効活用 　　　 ・区内5地域の需給バランスを勘案した施設整備を図る。 ・利用者の障害特性や希望する活動・支援を尊重した多様な施設整備・運営を図る。 ・既存物件の有効活用による機能転換や新規施設整備を行うとともに、利用者が自ら希望に合った施設利用が可能となるように施設の特徴 　　　　　　や魅力を発信していく。 　　　　〇既存施設の有効活用 　　　　（区立施設） ・区立施設は、施設所要量の確保に当たり、地域における需給バランスの調整や、医療的ケアを含む重度障害者への対応、利用者ニーズ　 　　　　 に合わせた支援プログラムへの取り組みなどのモデル的役割を担う。 ・そのため、区立施設では、施設毎に現状規模・設備、老朽度、利用状況等を検証し、建物保全工事に合わせた施設改修や利用スペース　 　　　　 の有効活用による、定員拡充や事業追加（例：生活介護事業の追加実施）を行っていくとともに、利用率の低い就労移行事業所の事業見直しに よる生活介護・就労継続支援Ｂ型への事業転換への検討など、施設に求められる必要な機能転換を図りながら、引き続き区立施設として整備し、存続させる。 　　　　（民立施設） ・区有財産を利用している民立施設については、区立施設に準じた活用の検討を図る。 ・区有財産を利用していない民立施設についても、通所施設運営事業者の意向を伺いながら有効活用について検討する。有効活用が可能な場合, 、 事業者の職員の定着や重度障害者の受け入れ等のための補助制度や区から事業者への新たな人材支援・運営支援策の必要性や手法を検討する。 ※配慮事項 ・現在、必要な職員配置を行いながら定員を上回る利用者の受け入れを行っている施設がある。施設需要の増加を踏まえると当面この対応を継続するこ　 　　　　　 とはやむを得ない面があるが、利用者の受け入れは、平成30年度時点の定員超過数を最大限とし、支援の質が低下することがないよう、職員の追加配 　　　　　 置補助を行う。ただし、新型コロナウイルス感染予防には、充分注意し、運営を行う。 　 また、施設整備等により施設所要量の確保が可能となった際は、速やかに本方針の見直しを行うとともに利用者数を定員に戻していく。 　 〇新規施設整備 ・一定程度の規模が期待できる公有地活用については、利用者の状況に応じたサービス間移行や多世代の利用等を含め多様な選択肢を提供するため複数 機能を持った多機能型施設とし、併せて、重度障害者対応のグループホーム併設を検討する。 　 なお、運営にあたっては、利用者の状態変化にも対応した多様なプログラムやグループ編成（生活介護における軽作業、就労継続支援Ｂ型における作 業軽減や創作活動など）、法定外の自主事業を組み合わせることも検討する。 ・民間物件活用の際の事業者負担軽減のため、新たな土地賃借料制度等の導入を検討する。軽減策活用に当たっては、地域の需給バランスに基づく必要 性を充分精査し、不足の大きさにより、地域により補助制度にメリハリをつけることも検討する。 ・あわせて社会貢献等の目的により、市場価格より安価で民間物件の購入、借受が可能な土地・建物については,積極的に活用を検討する。 ・障害者施設への活用のため、区内公有地の洗出しを行う。なお公有地の活用にあたっては、区の他施設のあり方や機能等の見直し時期等に 合わせた施設の活用・転用や、介護保険事業所の併設や隣接など、障害者施設以外の施設との複合化の可能性についても精査・検討する。 ・災害時の福祉避難所の役割も踏まえ、土砂災害警戒区域など立地条件の確認を十分に行う。 ・新規施設開設にあたり、必要となる質の担保や人材確保について、世田谷区福祉人材育成・研修センターの活用・育成を行う。 　　 イ）施設利用者の移行等の支援 　　（就労系への移行） ・利用者の意向に沿った柔軟で多様、且つ段階的な就労への道筋を検討するとともに、就労定着支援の推進により、就労促進・定着を図り就労系施設の有効活用を 図る。 　 就労促進にあたっては、令和2年度から開始した週20時間以上の就労以外の多様な働く場を作り、働きたい方をつないで働き続けられるように支援するせたＪＯＢ 応援プロジェクトも活用していく。　　 　　 　　(介護保険事業への移行） ・利用者に対し、日頃から介護保険事業の支援内容等を情報提供するとともに、利用者の意向を確認しておく事が重要である。併せて障害者施設、介護保険事業所 との連携・交流を図り、介護保険事業所を利用する際の不安感払拭の実現のため、ケアマネジャーへの障害理解促進を図る。 （２） 医療的ケアを含む重度障害者への対応 @ 所要量想定 　　　 今後の特別支援学校の卒後見込みや障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた所要量等調査結果から、対象期間（令和12（2030）年度）の医療的ケアを必要とする 利用者の地域別の通所施設所要量の最大を以下のとおり想定する。 □令和12（2030）年度までに必要な医療的ケアを必要する利用者の所要量想定 ◆区内特別支援学校の卒業生　＝　60人分程度 ※区内特別支援学校の在校生の状況については、すでに医療的ケアが必要となっている方であり、過去の卒業生の通所希望状況からほとんどの方が施設通所を希望する と予想されることから、約60名を新規施設整備の所要量と想定する。 ◆既存施設利用者　＝　100人分程度（最大） ※既存施設について、施設への調査結果、聞き取り等によると、新たに医療的ケアが確実に必要となる方の正確な見込みが難しいことから、既存施設の調査結果等は可 能性があると見込まれる方の最大値とする。 　 ●所要量総数（特別支援学校卒業生と施設通所者の最大所要量）（単位：人） 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 見込み数 62 96 158 ●地域別所要量（特別支援学校卒業生と施設通所者の地域別最大見込み数）（単位：人） 地域別見込み数 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 世田谷 16 22 38 北沢 8 7 15 玉川 14 25 39 砧 17 28 45 烏山 7 14 21 計 62 96 158 　 A基本的方向性 　　 ■身近な地域における受け入れのための環境整備 ア）医療的ケア等の対応へのノウハウの蓄積などを図るため、当面は三宿つくしんぼホーム等の現在の受け入れ施設や、東京リハビリテーションセンター世田谷・障害 者支援施設梅ヶ丘での受け入れを行う。 イ）医療的ケアは医療行為であり、高度な専門的な知識・技術、実施にあたっての判断力等が求められるため、利用者の受け入れに必要な施設への財政面や環境整備な どの支援策、医療的ケア等の対応ができる人材の確保・育成 を図る。 　 B具体的方策 　 　ア）増加が見込まれる医療的ケアを含む重度障害者の施設整備 ・把握した所要量から、現状の三宿つくしんぼホーム、東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘 、イタール成城の既存施設だけでは、今後増 加する特別支援学校の卒業生と既存施設利用者の需要への対応が困難となる見込みであるため、新たに1か所程度の医療的ケアを含む重度障害者対応施設を整備する。 　　 なお、整備にあたっては、公有地活用による財政負担軽減を行うとともに、医療的ケアの受け入れには、必要な設備支援、運営にあたっての看護師確保や職員研修の ための補助制度等が必要となることから、事業者負担軽減策の手法について整理検討し、実施する。 　 また、既存施設についても、同様に事業者負担軽減策の手法について整理検討し、実施する。 　 イ）拠点となる施設から地域の施設へのノウハウの継承 ・区立の医療的ケア受け入れ施設や東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘を中心にノウハウを蓄積し、地域の施設へ発信していく。ただし 、 身近な地域の施設において医療的ケア受け入れを進めるため、ノウハウの蓄積・継承に留まらず、ハード面（機器・設備の整備、支援スペース等）や受け入れ体制 （ 支援者の配置や研修等）などの環境整備を進める。 　　 ウ）医療的ケア等が必要な方の支援に携わる人材の確保・育成 ・世田谷区福祉人材育成・研修センターの活用や成育医療研究センター等との連携により、支援する人材の確保・育成を推進する。 （３） グループホーム整備等 　 @ 所要量想定 　　 東京リハビリテーションセンター世田谷・障害者支援施設梅ヶ丘での利用者状況や、本人が望む自立した地域生活を送る居住の場所などを見据え、本人・家族の日頃の 意向や、本人・家族等介助者の年齢や健康状態等を勘案した障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた所要量等調査結果から、以下@〜Bパターンの類型に分け、 対象期間（令和12（2030）年度）の地域別の最大の所要量（※）を以下のとおり想定する。 　 ※調査結果は施設側が本人やご家族の状況を判断し、グループホーム入居の必要性を回答しているが、施設への聞き取りによると、本人が入居を 希望している事例は多 くはないことから、既存施設の調査結果等は、グループホーム入居が必要と見込まれる方の最大の想定量とする。 　 □令和12（2030）年度までに必要なグループホームの所要量想定 　　 【パターン@】中軽度者向けグループホーム 　 対象者：障害支援区分が概ね1〜4程度。身の回りのことは一定程度自分でできる方 　　 　　 ●所要量総数（最大）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人） 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 　　 　見込み数　　 71 124 195 ●所要量地域別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人） 地域別見込み数 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 世田谷 20 29 49 北沢 13 24 37 玉川 16 18 34 砧 16 22 38 烏山 6 31 37 計 71 124 195　 　【パターンA】重度者向けグループホーム（Ａ） 　 対象者：障害支援区分5〜6程度。身の回りのことに支援が必要な方であり、日中は施設通所や就労等日中活動への参加が可能で、基本的に はグループホーム内での支援は不要な状況であると思われる方　　 　　 ●所要量総数（最大）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人） 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 見込み数 95 138 233 ●所要量地域別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：人） 地域別見込み数 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 世田谷 32 41 73 北沢 11 18 29 玉川 17 29 46 砧 22 24 46 烏山 13 26 39 計 95 　 138　　　　　　　　　　　233 　　【パターンB】重度者向けグループホーム（Ｂ） 　　　対象者：障害支援区分5〜6程度。身の回りのことに支援が必要であり、施設通所や就労等日中活動への参加は困難で 　　　グループホーム内で支援を受ける必要がある状況であると思われる方 　　 　　●所要量総数（最大）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人） 　　　　　　　　　　　令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 見込み数 31 　 34 65 　 ●所要量地域別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：人） 地域 　　　 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 　 世田谷 　　　 5 　 12　　　　　　　　　　　17 　 　北沢　　　　 　　6 2 8 　 　玉川　　　　　　12　　　　　　　　　　13　　　　　　　　　　　25　　　　　　　　　　 　　 砧 4 　　　　　　 　5　　　　　　　　　　　 9 　　 烏山 4　　　　　　　　 　　2 　　6 　　 計　　　　　　　31　　　　　　　　　　34　　　　　　　　　　　65 　A基本的方向性 ■障害特性や地域資源に配慮した整備 ア）通所施設や医療機関等の地域資源と連携した運営を視野に、地区を意識しながら整備する。 イ）中軽度障害者対象のグループホームの整備については、不動産事業者等との連携による民間事業者の整備促進を図る。 ウ）重度障害者対象のグループホームの整備については、「日中サービス支援型グループホーム」整備を含めた促進策を講じ、整備促進を図る。 　B具体的方策 　　ア）地域資源と連携した整備・運営 ・居住の場であるグループホームについては、地区を意識しながら通所施設や医療機関等の利用可能な地域資源の状況を勘案し整備する。なお、運営にあたっては、地 　　　　域・地区の資源と充分連携しながら、利用者の障害特性や希望する生活を尊重した支援を図る。 ・居住支援協議会と連携し、要配慮者の居住支援策の検討や情報共有を図る。 ※精神障害者などの区外施設入所者の地域移行希望については、区内の施設整備状況等多様な選択肢を丁寧に提供しながら意向確認を継続的に行っていく。 　　イ）中軽度障害者対象のグループホームの整備促進 　　　　※所要量 ＝ 200人分程度（最大） ・空き家の活用も視野に担当所管や不動産団体等との連携強化を図るとともに、新規グループホーム運営希望法人等と活用可能物件とのマッチングを更に進める。新規 　　　　グループホーム運営希望法人等に対し、区ホームページでの丁寧な情報提供（過去の整備事例の紹介、ニーズの高い地域の表示等）を行っていく。 ウ）重度障害者対象のグループホームの整備促進 　※所要量 ＝300人分程度（最大）（A：230人・B：70人） ・公有地活用により財政負担の軽減を図り整備する。 　 また、重度障害者対象のグループホームは、国で示す報酬や職員配置では運営が難しいことから、必要な職員配置等を含む、新たな補助制度の事業者負担軽減策を整 　　　　理・検討する。 ・重度障害者への対応については、障害の程度や医療的ケアの有無、及び日中活動への参加の可否等を勘案し整備する類型を整理する。日中活動への参加が可能な重度 　　　　障害者（A）については、東京都の新たな「障害者グループホ ーム体制強化支援事業」を活用した整備誘導を促進する。日中活動への参加が困難な重度障害者（B）に 　　　　ついては、日中サービス支援型グループホームの整備誘導を促進する。 ・ノウハウの獲得については、世田谷区福祉人材育成・研修センターを活用した職員研修や事業者連絡会等の活用による先進的事例の共有により支援する。 （４） 障害特性に応じた日中活動の場の整理 @ 基本的方向性 　 　■障害特性に応じた日中活動の場の必要性の整理 　 定期的通所が困難な精神障害者等、障害特性に応じた日中活動の場の必要性について整理し、日中活動の場の展開を行う。 A 具体的方策 　　 ア）通所施設の機能転換や機能付加等 ・既存の通所施設がそれぞれの特色を活かしながら、個々の特性や状況、ニーズに沿った柔軟な受け入れ、通所施設の機能転換や機能付加等について、通　 　　　　　所施設運営事業者の意向を伺いながら検討を進める。 　　 イ）日中活動の場等の整備 ・従来の通所施設とは異なる日中活動の場の整備や、地域施設の活用、地域の社会福祉協議会と連携した居場所（ カフェ等）の展開など、それぞれのライ 　　　　　フスタイルに応じた日中活動の展開に取り組む。 ６　今後の整備について 　以上の所要量想定や方策を踏まえ、第6期〜第8期の障害福祉計画や、公共施設等総合管理計画等と整合を図りながら、整備目標やスケジュール、整備する施設の個別計画　　等を明らかにしていく。 　施設整備等を進めていくための具体策は、以下のとおりとする。 （１）具体策 @ 通所施設（生活介護・就労継続支援B型） ・都営住宅等跡地活用による新規施設整備 ・他施設の見直し時期に合わせた活用転用等（区内公有地の有効活用） ・既存施設の定員増員（建物保全工事に合わせた施設改修によるスペース拡充等） ・既存事業からの事業転換（利用率の低い就労移行事業所の見直しによる、生活介護・就労継続支援Ｂ型への転換等） ・運営事業者の負担軽減策の導入 A 医療的ケアを含む重度障害者対応施設 ・新たに1か所程度の医療的ケアを含む重度障害者対応施設整備（都営住宅等跡地活用による新規施設整備） ・運営事業者の負担軽減策の導入（ハード面（機器・設備の整備、支援スペース等）や受け入れ体制（支援者の配置や研修等）などの環境整備） ・既存医療的ケア受け入れ施設からのノウハウの蓄積・発信 ・人材の確保・育成の推進（世田谷区福祉人材育成・研修センターの活用や成育医療研究センター等との連携） B グループホーム ・都営住宅跡地活用等による新規施設整備 ・他施設の見直し時期に合わせた活用転用等（区内公有地の有効活用） ・運営事業者の負担軽減策の導入 C 障害特性に応じた日中活動の場 ・通所施設の機能転換や機能付加等 ・それぞれのライフスタイルに応じた日中活動の展開 ◆資料編 １　障害者数推移等基礎データ（区の人口との比較）　各年4月1日現在（単位：人） 　　世田谷区民と障害者数の推移 　　　　　　　　　総人口　　身体障害者手帳所持者　　精神障害者保健福祉手帳所持者　　　愛の手帳所持者　　 　　平成２４年　857,737　　19,443　　　　　　　　　　3,435　　　　　　　　　　　　　　3,665 　　平成２５年　862,840　　19,761　　　　　　　　　　3,835　　　　　　　　　　　　　　3,813 　　平成２６年 870,063　　20,047　　　　　　　　　　4,130　　　　　　　　　　　　　　3,937 　　平成２７年　877,833　　20,162　　　　　　　　　　4,485　　　　　　　　　　　　　　4,081 　　平成２８年　887,994　　20,173　　　　　　　　　　4,911　　　　　　　　　　　　　　4,238 　　平成２９年　896,057　　20,131　　　　　　　 　　5,270 　　　　　　　　　　　 4,314 　　平成３０年 903,613　　19,947　　　　　　　　　　5,648　　　　　　　　　　　　　　4,474 　　平成３１年　912,095　　19,215　　　　　　　　　　6,187　　　　　　　　　　　　　　4,199 ※「身体障害者手帳所持者」と「愛の手帳所持者」については、平成31年度に、本人・家族等から転出や死亡等の申し出が されていない住民票除票者を除いた 数値に変更となっている ２　施設一覧（種別、定員） （１） 世田谷区障害者通所施設（生活介護・就労継続支援B型）　令和２年４月１日現在 　 　　事業種別　　　　区立・民立　　対象　　施設名　　　　　　　　　　定員　　　　　　住所 　 　　　生活介護　　　　　区立　　　　身体　　 ほほえみ経堂　　 　　　 　 ２０　 経堂３−６−２４ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 身体　　　すまいる梅丘　　　　　　　　　　　　 ２５ 梅丘１−３６−２−１０１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 身体　　 岡本福祉作業ホーム　　 　　 ２４　 岡本２−３３−２４ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 駒沢生活実習所　　　　　　　　　 ４０ 　弦巻２ー１−５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 世田谷福祉作業所　　　　 　 １５　 下馬２−３１−６ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 桜上水福祉園　　　　　　 　 ３５ 桜上水２−１３−１６ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 奥沢福祉園　　　　　　　 　 ４０　 奥沢６−２９−２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 九品仏生活実習所　　　　 　 ４２ 奥沢７−３９−１３ 　　　　　　知的　　 九品仏生活実習所中町分場　 １５　 中町２−２５−１７　２階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　　千歳台福祉園　　　　　　　　　　　　　 ４５ 千歳台３−３１−９ 知的　　　給田福祉園　　　　　　　　　　　　　　 ５０ 給田５−２−７ ３障害 三宿つくしんぼホーム 　　　　　　 ２０　 三宿２−３０−７ 　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　民立　　　　身体　　 東北沢つどいの家　　　　　 　 ７　 北沢４−２４−２２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　身体　　 玉堤つどいの家　　　　　 　 １３　 玉堤２−３−１　1階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　身体　　 友愛デイサービスセンタ−　 ２０ 砧３−９−11　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 おおらか学園　　　　　　 　 ２０ 船橋１−３０−９　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 わくわく祖師谷　　　　　　 ２０　祖師谷３−２１−１　　　 　　　　　　　　　　　　 　　 知的　　 あゆみ園　　　　　　　　 １５　目黒区大橋２−１９−１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　身体・知的　イタール成城　　　　 ４５　成城８−２７−１１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　３障害　 東京リハビリテーションセンター世田谷 １０　松原６−３７−１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　３障害　 泉の家　　　　　　　　　　　　　　 　２０　岡本２−３３−２３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　３障害　 コイノニアかみきた　　　　　　　　　 ２０　上北沢１−３２−１４ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　３障害　 にこにこみやさか　　　　　　　　　　 ２５　宮坂２−２６−１７ 　 ソーワ豪徳寺マンション１階 　　就労継続支援Ｂ型　　区立　　　　身体　　 岡本福祉作業ホーム　　　　　　　　　 １０　岡本２−３３−２４ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 下馬福祉工房　　　　　　　　　　　　 ３５　下馬２−２０−１４　２階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 世田谷福祉作業所　　　　　　　　　　 ４５　下馬２−３１−６ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 玉川福祉作業所　　　　　　　　　　　 ４５　玉川１−７−２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　 　玉川福祉作業所等々力分場　　　　　　 １９　等々力２−１３−４ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 砧工房　　　　　　　　　　　　　　　 ３７　砧４−３２−１４ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的　　 烏山福祉作業所　　　　　　　　　　 ６６　北烏山１−２９−１５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３障害　 岡本福祉作業ホーム玉堤分場　　　　 １３　玉堤２−３−１地下1階　　 　　　　　　　　　　 　 民立　　　　知的　 　上町工房　　　　　　　　　　　　　 　２５　世田谷３−９−１ 　　　　　　　　　　　　　　　 　知的　　 白梅福祉作業所　　　　　　　　　　 ４０　松原６−４３−１７ 　　　　　　　　　　　　　　　　 知的　 　のぞみ園　　　　　　　　　　　　　　２０　赤堤４−２７−１４ 　　　　　　　　　　　　　　　　 知的　　 まもりやま工房　　　　　　　　　　　４０　代田６−２１−５ 　　　　　　　　　　　　　　　　 知的　　 用賀福祉作業所　　　　　　　　　　　２２　用賀４−７−１ 　　　　　　　　　　　　　　　　 知的　　 喜多見夢工房（本場）　　　　　　　　１５　喜多見９−１−３５ 　　　　　　　　　　　　　　　 　知的　　　　　喜多見夢工房（分場）　　　　　　　　１０　喜多見８−１−４ 　　　　　　　　　　　　　　　　 知的　　　　　わくわく祖師谷　　　　　　　　　　　４０　祖師谷３−２１−１ 　　　　　　　　　　　　　　　　 発達　　　　　ゆに分場フェリーチェ　　　　　　　　１０　喜多見９−２−３３ 　　　　　　　　　　　　　　　　 知的・精神　　Ｆactory藍分場アンシューヌ藍　　　　１８ 三軒茶屋１−３６−８　由上ビル２階 　　　　　　　　　　　　　　　　 知的・精神　　Ｆactory藍　　　　　　　　　　　 　２２　若林５−２−９　三喜ビル３階 　　　　　　　　　　　　　　　　 ３障害　　　　泉の家　　　　　　　　　　　　　　　２５　岡本２−３３−２３ 　　　　　　　　　　　　　　　　 ３障害　　　　世田谷更生館　　　　　　　　　　　　５４　砧３−９−１１ 　　　　　　　　　　　　　　　　 ３障害　　　　コイノニアかみきた　　　　　　　　　３０　上北沢１−３２−１４ 　　　　　　　　　　　　　　　　 ３障害　　　　さわやかはーとあーす世田谷　　　　　４０　上用賀４−１６−１１　　 （２） 区内障害者グループホーム一覧　令和２年４月１日現在 　　 施設名 　　　主な対象者　　　　　定員　　　　 住所 　　　 さぎぞうハウス　　　　　　　　身体　　　　　　　　　７　　　 　 北烏山８−６−１２ 　　　 グループホームきぬた　　　　　身体　　　　　　　　　５　　　　 砧４−２５−２ 　　　 グランシエル桜丘　　　　　　　知的　　　　　　　　１４　　　 　桜丘３−３３−２９ 　　 グループホームＪｏｙ　　　　　知的　　　　　　　　　４　　　 　 下馬１−２−１５ 　　　 プリムラ　　　　　　　　　　　知的　　　　　　　　　７　　　　 世田谷１−１２−６ 　　　 どんぐりホーム上町　　　　　　知的　　　　　　　　　５　　　　 世田谷３−９−１ 　　 　 野沢寮　　　　　　　　　　 　知的　　　　　　　　　４　　　　 野沢３−３−３ 　　　　ホープ三軒茶屋　　　　　　 　知的 ８　　　　 三宿１−１５−２ 　　　　Garden藍T・U　　　　　　 　知的 ９ 　　　 若林4−２５−１４ 　　　グループホーム赤堤　　　　 　知的 　　　 　４　　　　　赤堤５−２９−６ 　 グランシエル明大前　　　　 　知的　　　　　　　　１２　　　　　松原１−２７−１４ 　　　　さわやかはーとあーす世田谷 　知的 　　　　　７　　　　　上用賀４−１６−１１ 　　　　生活支援ホーム世田谷　　 　　知的 　 １６　　　　　宇奈根２−７−１９ 　　　　宇奈根あーゆるハウス　　　　 知的 ４　　　　　宇奈根２−９−２６ 　　　　アネモネT・U　　　　　　 　知的　　　　　　　　１０　　　　　宇奈根２−１５−１５ 　　　　ホームいろえんぴつ　　　　 　知的 ７　　　　　鎌田３−１６−７ 　　　　ビートル喜多見　　　　　　 　知的 　 １０　　　　　喜多見５−４−２１ 　　　　桐花荘　　　　　　　　　　 　知的 　　　　　　　　４　　　　　船橋２−２１−８ 　　　　コイノニアかみきた　　　　　 知的 　　　　８　　　　　上北沢１−３２−１４ 　　　　私の家せつ世田谷　　　　　 　知的　　　　　　　　　５　　　　　上北沢５−５０−３１ 　　　　ゴールドクレスト　　　　　　 知的　　　　　　　　　５　　　　　上祖師谷４−２５−１５ 　　　　ミライハウス芦花公園　　　 　知的　　　　　　　　　４　　　　　北烏山１−１８−９ 　　　　グループホームＳｍｉlｅｙ 　知的　　　　　　　　　４　　　　　北烏山１−５５−５ 　　　　第１２いたるホーム　　　　 　知的 　 １０　　　　　北烏山４−３８−４ 　　　　私の家せつ烏山　　　　　　　 知的　　　　　　　　　４　　　　　北烏山７−２４−２ 　　　　花みずき寮　　　　　　　　 　知的　　　　　　　　　６　　　　　八幡山３−５−１６ 　　　　からすやまホーム　　　　 　知的 　４　　　　　南烏山１−９−２０ 　　　　グループホームえにし　　　 身体・知的　　　 　１３　　　　　桜上水５−３−２９ 　　　　バンブル　　　　　　　　　　 身体・知的　　　　　１０　　　　　成城８−２７−１１ 　　　　グループホームここから　　　 身体・知的　　　　　１１　　　　　北烏山３−１１−５ 　　　　グループホームグレープバイン 精神　　　　　　　　　６　　　　　下馬 　　　　Garden藍V　　　　　　　　　 精神　　　　　　　　　６　　　　　野沢　　　　 　　　　Garden藍W　　　　　　　　　 精神　　　　　　　　　６　　　　　世田谷 Garden藍X　　　　　　　　 　精神　　　　　　　　　２　　　　　世田谷 　　　　めぐ　　　　　　　　　　　　 精神 ７　　　　　赤堤 　　　　いちごＬｉｖｉｎｇ　　　　　 精神　　　　　　　　　６　　　　　羽根木 　　　　とどろきの杜　　　　　　　 　精神　　　　　　　　　７　　　　　等々力 　　　　はるの邑　　　　　　　　　　 精神　　　　　　　　　７　　　　　等々力 　　　　等々力ホーム　　　　　　　 　精神　　　　　　　　　４　　　　　等々力 　　　　第１さくらハウス　　　　　 　精神 ６　　　　　粕谷 　　　　ちぐさハイム　　　　　　　 　精神 ７　　　　　北烏山　　　　 　　　　おはなの家　　　　　　　　　 精神 ６　　　　　給田 　　　　第３さくらハウス　　　　　 　精神　　　　　　　　　６　　　　　給田 　　　　グループホーム西田荘　　　　 精神　　　　　　　　　７　　　　　南烏山 　　　　第２さくらハウス　　　　　 　精神　　　　　　　　　６　　　　　南烏山 　　　第４さくらハウス　　　　　 　精神　　　　　　　　　６　　　　　南烏山 　　　第５さくらハウス　　　　　 　精神　　　　　　　　　６　　　　　南烏山 　　　　ちぐさホーム　　　　　　　 　精神　　　　　　　　　７　　　　　南烏山 　　　　メゾンちぐさ　　　　　　　 　精神　　　　　　　　　６　　　　　南烏山 ３　障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた検討素材 （令和元年９月３日福祉保健常任委員会報告資料） 　　本検討素材は、「世田谷区障害者施設整備等に係る基本方針検討委員会」において主な検討課題に対する基本的方向性、及び具体的方策を整理したものである。 ●基本方針策定の経緯・目的 　　第5期世田谷区障害福祉計画（平成30（2018）〜平成32（2020）年度）では、特別支援学校卒業生の進路希望や梅ヶ丘拠点障害者施設（民間施設棟）からの地域移行等を踏 まえた施設需要に対応するため、通所施設（生活介護・就労継続支援Ｂ型）とグループホームの整備を重点課題として取り組むこととしている。 　　しかしながら、施設整備は中長期にわたる取組みが必要となることから、今後の障害者の増加を踏まえながら、障害者施設の需要、施設整備の方策、障害者の高齢化 ・ 　 重度化等への対応の考え方を整理し、施設需要への的確な対応を図っていく必要がある。こうしたことから、第５期障害福祉計画における施設整備を着実に進める 一方、将来にわたる障害者施設整備等の基本方針を検討するものである。 　●施設整備に係るこれまでの取組み状況 　　これまで世田谷区では、昭和５７年に「福祉総合計画」を策定するとともに、昭和５６年の「国際障害者年」を契機に、昭和５８年には「世田谷区障害者施策行動10ヵ年 計画」を策定し、平成４年度までの計画期間に総合福祉センターを含め１４施設を設置した。また、平成４年度には、新たに、「世田谷区通所施設利用調整会議設置要綱」 　　を定め、通所施設利用希望者の公正かつ円滑な受入を調整することにより、昭和６３年頃までは、通所希望者が、通所できず在宅となる場合もあったが、それ以降は、通 　　所希望者がいずれかの施設へ入所できるようになってきた。 　　その後も障害者数の増加、毎年の特別支援学校からの卒業生を中心とした通所施設希望者の増加に対応するため、区立障害者施設の整備に取り組んできた。 　 また近年は、公有地（区有地・都有地）を活用した社会福祉法人等による民間民営施設の公募選定事業者による整備誘導にも取り組んできた。しかしながら、区内３ ヶ所の特別支援学校からの卒業生の進路をはじめとした増え続ける生活介護・就労継続支援Ｂ型への施設需要への対応に追い付いていない状況である。 　 グループホームについては、中軽度者向けの整備は、民間事業者主導により一定程度進んできたが、重度者向けの整備は進んでいない状況である。 　　（近年の施設整備状況と今後の整備予定は、以下のとおり。） 　　　平成２３年 :　区立給田福祉園（公有地活用） 生活介護 　　　平成２６年 :　ここから（区有地活用） グループホーム・短期入所他 　　　平成２７年 :　イタール成城（都有地活用） 生活介護・短期入所・グループホーム 　　　　　　　　　　グループホームえにし（都有地活用） グループホーム・短期入所　　　　 　　　平成３０年： ニコニコみやさか（民間物件活用） 生活介護 　　　　　　 　　　 コイノニアかみきた（都有地活用） 生活介護・就労継続支援Ｂ型・グループホーム 　 平成３１年： 梅ヶ丘拠点障害者施設（区有地活用） 地域生活支援型入所施設・生活介護・短期入所・自立訓練他 　 令和 元年： さわやかはーとあーす世田谷（民有地活用）就労継続支援Ｂ型・就労移行支援・グループホーム 　 　 令和　２年： 区立世田谷福祉作業所移転改築　 生活介護の追加実施 ●検討を要する課題 　　　@施設所要量の確保 　 　　今後の通所施設の利用希望に対応するため、中長期的な需要見込みと施設所要量を精査し、その確保を図ることが必要である。 　 　　　A医療的ケアを含む重度障害者への対応 　 　　今後、多くの医療的ケア等への対応が必要な施設利用希望者が見込まれるが、対応可能な通所施設は限定されているため、その拡充を図る必要がある。 　 　　　Bグループホーム整備等 　 　 　梅ヶ丘拠点障害者入所施設からの地域移行先や親なき後を見据え、個々の状況に応じたグループホームの整備が必要である。 　 　　　C障害特性に応じた日中活動の場の整理 　 　 　障害特性に応じた日中活動の場の整備の必要性について、実態を把握し整理する必要がある。　 　　●基本方針対象期間 　　　本基本方針の策定を令和２年（２０２０）年度としているため、中長期的な方針として対象期間は、令和１２（２０３０）年度までの１０年間の施設需要に対応 するための基本方針とする。 　　　※ただし、今後の障害者数の推移や制度改正等への対応も必要となるため、本基本方針策定後、適宜見直しを行う。 　 　 ●施設所要量想定（単位：人） 　 生活介護　　　　　　　　　平成30年4月（2018年）平成31年4月（2019年）令和4年4月（2022年）令和5年4月（2023年)　令和12年4月（2030年） 　 利用者数（見込み）　　　　622　　　　　　　　　636　　 731　　　　　　　　　761　　　　　　　　　975 　 定　員　数　　　　　　　　516　　　　　　　　　626　　　　　　　　　641　　　　　　　　　641　　　　　　　　　641 　 不　足　数　　　　　　　△106　　　　　　　　 △10 　△90 △120 　△334 　 就労継続支援Ｂ型 平成30年4月（2018年）平成31年4月（2019年）令和4年4月（2022年）令和5年4月（2023年)　令和12年4月（2030年） 　 利用者数（見込み）　　　 620 605　　　　　　　　　687　　　　　　　　　712　　　　　　　　　897 　 定　員　数　　　　　　　　602　　　　　　　　　641　　　　　　　　　681　　　　　　　　　681　　　　　　　　　681 　不　足　数　　　　　　　 △18 36 　 △6 △31 　△216 　 主な検討課題 T．施設所要量の確保　 　基　本　的　方　向　性　 　 　 ■地域ごとに必要な施設所要量の確保 　　 【令和１２（2030）年度までに必要な所要量想定】 　 　生　活　介　護　＝３４０人分程度 　　 就労継続支援Ｂ型＝２２０人分程度 　　　 1　小規模・分散化による施設整備 　　　 　 住み慣れた「地域」において通所施設が利用できるよう、利用者の障害特性や希望を尊重し、各地域の障害者数や施設数を勘案しながら、小規模・分 散化の視点で施設整備を図る必要がある。 　　　 ２　定員を上回る利用者の受け入れ 　　　　　 現在、区立施設を中心に「生活介護」「就労継続支援Ｂ型」施設では、必要な職員配置を行いながら定員を上回る利用者の受け入れを行っている施設 がある。 　 施設所要量の確保を踏まえると、平成３０年度の受入れ数の範囲内で、当面この対応を継続することは止むを得ない面がある。　　　 　　　３　施設利用者の移行支援 　　　 「就労継続支援Ｂ型」施設に関しては、「就労支援」や「就労定着支援」の充実を図る一方、「生活介護」施設を含むいずれの施設利用者も希望により 介護保険事業所に移行できるよう、障害者施設と介護保険事業所との相互理解、連携・交流を進める必要がある。 　　 　具　体　的　方　策　 　 　 1 小規模・分散化による新規施設整備の促進と既存施設の有効活用 ・区内5地域の需給バランスを勘案した施設整備を図る。 ・利用者の障害特性や希望する活動・支援を尊重した多様な施設整備・運営を図る。 　 〇既存施設の有効活用 ・区立施設では、今後、施設毎に現状規模・設備・老朽度、利用状況等を検証し、必要な機能転換を図る。 　　　　　　　なお、機能転換に当たっては、地域における需給バランスの調整やモデル的役割等を区立施設の役割として整理する。 　　　　　　・区有財産を活用した施設についても、区立施設に準じた活用を図る。 　　　　　　・区内公有地の洗い出しを行い、障害者施設への活用を検討する。　 　 〇新規施設整備 ・一定程度の規模が期待できる公有地活用については、利用者の状況に応じたサービス間移行を含め多様な選択肢を提供するための複数機能を持った 多機能型施設とし、併せて、医療的ケアを含む重度障害者対応のグループホーム併設を検討する。 　　　　　　・民間物件活用の際の事業者負担軽減策を整理・検討する。軽減策活用に当たっては、地域の需給バランスに基づく必要性を充分精査する。 　　　　　　・新規施設整備の際には、介護保険事業所の併設や隣接の可能性についても精査・検討する。　　　 　　　　　〇既存物件の有効活用による機能転換や新規施設整備を行うとともに、利用者が自ら希望に合った施設利用が可能になるように施設の特徴や魅力を発信 していく。 　　　２　定員を超えた利用者受入の当面継続 　　　　　＜配慮事項＞ 　　　　　　・支援の質が低下することのないよう、必要な職員の追加配置を行う。 　　　　　　・平成３０年度時点の定員超過数を最大限とする。 　　　　　　・施設整備により施設所要量の確保が可能となった際は、速やかに本方針の見直しを行うとともに利用者数を定員に戻していく。 ３　施設利用者の移行支援 ・利用者の意向に沿った柔軟で多様、且つ段階的な就労への道筋を検討するとともに、就労定着支援の推進により、就労促進・定着を図り就労系施設の有効活用 　　を図る。 　　　　　　・利用者に対し、日頃から介護保険事業の支援内容等を情報提供するとともに、利用者の意向を確認しておく事が重要である。 　　　　　　・障害者施設、介護保険事業所との連携・交流を図り、介護保険事業所への移行の際の不安感払拭を図る。 　　　　　　・ケアマネジャーへの障害理解促進を図る。 　 　 　 U．医療的ケアを含む重度障害者への対応　 基　本　的　方　向　性 ■身近な地域における受け入れのための環境整備 　 　１　地域での受入のためには、医療的ケアを含む重度障害者の実態を把握し、所要量を想定するとともに、必要となる支援環境（ハード、人材等）の整備 を図る必要がある。 　　　 ２ 当面は対応のノウハウの蓄積などを図るため、三宿つくしんぼホーム等現在の受入れ施設や梅ヶ丘拠点障害者支援施設での受入れを行う必要がある。 　 　　３ 受入のための人材の確保・育成を図る必要がある。 具　体　的　方　策　 　 １　増加が見込まれる医療的ケアを含む重度障害者の施設所要量把握 　　　　　・今後の利用見込みや、既存施設利用者の実態を調査し、今後１０年間に必要な所要量を把握する。 　　 　２　拠点となる施設から地域の施設へのノウハウの継承 　 区立の医療的ケア受け入れ施設や梅ヶ丘拠点障害者施設を中心にノウハウを蓄積し、地域の施設へ発信していく。ただし、ノウハウの蓄積・継承に留 まらず、ハード面を含めた受入環境整備の仕組みづくりが必要であり、当面、拠点施設での受入れを実施する。 　　　　　 把握した所要量に拠っては、新たな医療的ケアを含む重度障害者対応施設整備の必要性について検討する。 　 ３　必要な看護師等の確保 　 「福祉人材育成・研修センター」の活用や成育医療研究センター等との連携により、看護師等の確保・育成を推進する。 V．グループホーム整備等 基　本　的　方　向　性 ■障害特性や地域資源に配慮した整備 1　グループホームの希望者数を調査し、地域資源と連携した運営を視野に地区を意識しながら整備する必要がある。 ２ 中軽度の障害者対象のグループホーム整備については、不動産事業者との連携による民間事業者の整備促進を図る。 　　　　 　　　　３　重度障害者への対応については、「日中サービス支援型グループホーム」整備を含めた促進策の検討が必要である。 具　体　的　方　策　 １　所要量見込みと整備目標の設定 ・居住の場であるグループホームについては、地区を意識しながら通所施設等の利用可能な地域資源の状況を勘案し整備していく。 　　　　　 なお、運営に当たっては、地域・地区の資源と充分連携しながら、利用者の障害特性や希望する生活を尊重した支援を図る。 　　　　 ・入所施設利用者状況や通所施設利用者向け調査等により、地域ごとに整備目標数を設定する。 　　　　　　※区外施設入所者の地域移行希望については、区内の施設整備状況等多様な選択肢を丁寧に提供しながら、意思確認を継続的に行っていく。 　　　２　中軽度者対象のグループホーム 　　　　 ・空き家の活用も視野に担当所管や不動産団体等との連携強化を図るとともに、新規ＧＨ運営希望法人等と活用可能物件とのマッチングを更に進める。 　　　３　重度障害者対象のグループホーム 　　　 　・公有地活用により財政負担の軽減を図り整備する。 　　 　　・重度障害者への対応については、障害の程度や医療的ケアの有無、および日中活動への参加の可否等を勘案し整備する類型を整理する。 　　　　　 日中活動への参加が可能な重度障害者については、東京都の新たな「障害者グループホーム体制強化支援事業」を活用した整備誘導を促進する。 　　　　　 日中活動への参加が困難な重度障害者については、「日中サービス類型グループホーム」の整備誘導を促進する。 　　　 　・ノウハウの獲得については、「福祉人材育成育成・研修センター」を活用した職員研修や事業者連合会等の活用した職員研修や事業者連合会等の活用 による先進的事例の共有により支援する。　　　　　　 W．障害特性に応じた日中活動の場の整理 基　本　的　方　向　性 ■障害特性に応じた日中活動の場の必要性の整理 定期的通所が困難な精神障害者等、障害特性に応じた日中活動の場の必要性について整理する必要がある。 具　体　的　方　策　 　　　障害特性により通所が困難な方に求められる日中活動の場整備の必要性の整理 　　　　定期的な通所が困難な精神障害者等にとっての、従来の通所施設の利用とは異なる日中活動の場整備の必要性について、次期ノーマライゼーションプラン 及び第６期障害福祉計画策定の中で、調査・整理していく必要がある。 ４　障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた所要量等調査結果　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年度第２回障害者施策推進協議会資料 　（医療的ケア・グループホーム） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年５月２５日　　　障害福祉部障害者地域生活課 　　　 障害者施設整備等に係る基本方針策定に向けた所要量等調査結果について 　 障害者施設整備等に係る基本方針検討委員会にて取りまとめ、令和2年度第1回障害者施策推進協議会へ提供した検討素材において、基本方針策定に向け必要と されていた所要量等調査について、以下のとおり報告する。 1　調査対象・時期・方法 　 U　医療的ケアを含む重度障害者の方の通所施設所要量調査 　 V　グループホーム所要量調査 　 　【調査対象】 　 　　　○区内通所施設利用者（令和2年1月1日現在） 　　　 調査対象者・回答者数：1，287名（男性777名、女性510名）　　　 　 　【調査時期】 　 　　　○令和2年2月〜令和2年3月　 　 　【調査方法】 　　 ○障害当事者・家族と身近に関わっている障害者施設に、利用者・家族の日頃の意向や、利用者・家族等介助者の年齢や健康状態等を勘案した想定を依頼した。 　　　調査結果については、今後ヒアリング等も実施し、利用者の状況を丁寧に把握。 　2　調査事項・結果　 主な検討課題：　U．医療的ケアを含む重度障害者への対応 具体的方策：　　1 増加が見込まれる医療的ケアを含む重度障害者の施設所要量把握 調査の目的：　　今後、多くの医療的ケア等への対応が必要な施設利用希望者が見込まれるが、対応可能な通所施設は限定されており、その拡充を図る必要があるため 、調査を実施した。 　 　 （1）調査事項・結果等 　 @現在、施設で医療的ケアを受けている方、受けている医療的ケアの種類 ・対象者は52名（うち男性が25名、女性が27名）となっている。 ・医療的ケアの種類は、「経管栄養（胃ろう、口腔ネラトン、経鼻）」が32名、「たん吸引」が30名と多くなっている。 A今後10年以内の医療的ケアが必要となりそうな方の見立て、必要となりそうな医療的ケアの種類 ・見立ては5年以内では、33名（うち男性が22名、女性が11名）、10年以内では、66名（男性32名、女性34名）となっている。 ・年代別に見ると20・40・50代が多くなっている。 ・事業別に見ると、「生活介護」事業所へ通所している利用者の見立てが多くなっている。 B現在、医療的ケアを実施している、もしくは、今後医療的ケアが必要となりそうな方を、施設で継続して受け入れるために必要となる諸条件 ・医療的ケアを行うための「職員配置・人材確保」、「体制の構築」に関することが多くなっている。 C所要量には直接の関係はないが、定期的な通所が困難になっている状況がある。施設への聞き取り等によると、その理由の具体的な例としては以下のこ とがあげられる。 ・通所を毎日するのではなく、休みを入れることで体調のリズムを整え、楽しい通所生活を送ることができる。 ・病気により体調を崩したため筋力が低下し、リハビリをして通所を目指しているが、高齢であるため回復が長引いている。 　 暮らしの安定を図るには、インフォーマルな生活支援サービス等も含めた地域包括ケアシステムの推進が欠かせない。利用者の定期的な通所が困難な場 合は、まずは本人の意向を尊重しつつ、保護者や施設などの関係所管が連携し、情報共有しながら包括支援を行っている。今後ともそのような体制を継 続することが重要であると考える。 　　 ※特別支援学校の状況 　　 ・今後10年以内の医療的ケアが必要となる方は、約60名となっている。 　　 　（2）今後の所要量見込み 　　 ・既存施設について、施設への調査結果、聞き取り等によると、医療的ケアが確実に要すると見込まれる方はおらず、可能性があると見込まれる方の最大 値となる。 　　　※毎年、既存施設で医療的ケアを要するようになる方は多くて数名程度と聞いている。 　 　　 そのため、既存施設の調査結果等を新規施設整備の根拠として使用することは難しい。 【参考】 ・施設が調査回答の見立てにあたり考慮した内容としては、本人の既往歴、持病、基礎疾患、身体・健康状態を判断している。 ・区内特別支援学校の在校生の状況については、すでに医療的ケアが必要となっている方であり、過去の卒業生の通所希望状況からほとんどの方が施設通所を 希望すると予想されることから、約60名を新規施設整備の所要量に盛り込む。 　 　 （表1）所要量総数（施設通所者と区内特別支援学校卒業生の所要量） 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 所要量 62 96 158 （表2）所要量地域別（施設通所者と区内特別支援学校卒業生の所要量） 地域 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 世田谷 16 22 38 北沢 8 7 15 玉川 14 25 39 砧 17 28 45 烏山 7 14 21 計 62 96 158 主な検討課題：V．グループホーム整備 具体的方策：1 所要量見込みと整備目標の設定 調査の目的：梅ヶ丘拠点障害者入所施設からの地域移行先や親なき後を見据え、個々の状況に応じたグループホームの整備が必要であるため、調査を実施した。 　（１）調査事項・結果 ○本人・家族の日頃の意向や、本人・家族等介助者の年齢や健康状態等を勘案した施設利用者の今後10年以内のグループホームが必要な方の所要量について、 　以下@〜Bパターンの類型に分け、調査を行った。 @ 中軽度者向けグループホーム 対象者：障害支援区分が概ね1〜4程度。身の回りのことは一定程度自分でできる方 A 重度者向けグループホーム（Ａ） 対象者：障害支援区分5〜6程度。身の回りのことに支援が必要な方であり、日中は施設通所や就労等日中活動への参加が可能で、基本的にはグループホ ーム内での支援は不要な状況であると思われる方 B 重度者向けグループホーム（Ｂ） 対象者：障害支援区分5〜6程度。身の回りのことに支援が必要であり、施設通所や就労等日中活動への参加は困難で、グループホーム内で支援を受ける 必要がある状況であると思われる方 　　　 〇グループホームに既に入居している方は回答者1287名中128名となっている。 　 @ 中軽度者向けグループホーム 　　・5年以内では、71名（うち男性が39名、女性32名）、10年以内では、124名（うち男性が73名、女性51名）となっている。 　　・年代別に見ると5年以内は40代・50代、10年以内は30代が多くなっている。 　　　 （表1）所要量総数 　 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 　 所要量 71 124 195 　 （表2）所要量年代別 　　 　 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 　 10代 　 　 6 4 10 　　　　 20代 　 　 9 31 40 　 30代 　　 12 46 58 　 40代 　　 20　　　　　 　22 42 　 50代 　　17 15 32 　 60代以上 　　 7 6 13 　 合計　　　　　 71 124 195 　 （表3）所要量地域別 　 地域 　 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 　 世田谷 　20 29 49 　 北沢 　13 24 37 　 玉川 　 16 18 34 　 砧 　 16 22 38 　 烏山 　 6 31 37 　 計 　 71 124 195 　（表4）所要量事業別 　 事業 　 　令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 　 就労移行支援 　 8 7 15 　 就労継続支援Ｂ型 53 95 148 　 生活介護 10 22 32 　 計 　71 124 195 　　　A 重度者向けグループホーム（Ａ） 　　　　・5年以内では、95名（うち男性が59名、女性36名）、10年以内では、138名（うち男性が77名、女性61名）となっている。 　　　　・年代別に見ると5年以内は40代、10年以内は20代〜40代が多くなっている。 　　　　・事業別に見ると、生活介護事業所の利用者の見立てが多くなっている。 　　 （表1）所要量総数 　　 　　　　 　　　　　　令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 　所要量 　 95 138 　 233 　　 （表2）所要量年代別 　　　　　　 　　　　　　令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 　 10代 　 　 0 4 　4 　　　 　 20代 　 　24 37 61 　 30代 　　 17 44 61 　 40代 　　 33　　　　　 　43 76 　 50代 　　16 8 24 　 60代以上 　　 5 2 7 　合計　　　　　 95 138 233 　 （表3）所要量地域別 　 地域 　 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 　 世田谷 　32 41 73 　 北沢 　11 18 29 　 玉川 　 17 29 46 　 砧 　 22 24 46 　 烏山 　13 26 39 　 計 　 95 138 233 　 （表4）所要量事業別 　 事業 　 　令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 　 就労移行支援 　 0 0 0 　 就労継続支援Ｂ型 13 31 44 　 生活介護 82 107 199 　 計 　95 138 233 B 重度者向けグループホーム（Ｂ） ・5年以内では、31名（うち男性が16名、女性15名）、10年以内では、34名（うち男性が20名、女性14名）となっている。 ・年代別に見ると5年以内は20代、50代、10年以内は40代が多くなっている。 ・事業別に見ると、生活介護事業所の利用者の見立てが多くなっている。 　　 （表1）所要量総数 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 所要量 　 31 34 　 65 （表2）所要量年代別 　 　 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 10代 　 　 0 1 1 　　　 20代 　 　10 7 17 30代 　　 6 5 11 40代 　　 4　　　　　 　11 15 50代 　　10 8 18 60代以上 　　 1 2 3 合計　　　　　 31 34 65 （表3）所要量地域別 地域 　 令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 世田谷 　 5 12 17 北沢 　 6 2 8 玉川 　 12 13 15 砧 　 4 5 9 烏山 　 4 2 6 計 　 31 34 65 （表4）所要量事業別 事業 　 　令和3〜7年度 令和8〜12年度 計 就労移行支援 　 0 0 0 就労継続支援Ｂ型 1 3 4 生活介護 30 31 61 計 　31 34 65 　（２）所要量の考え方について ■施設への聞き取り内容 @ 利用者等の状況 ・面談等で本人やご家族が考えるグループホーム入居の意向を確認し回答しているが、本人が入居を希望している事例は少ないと聞いている。 （障害福祉計画策定のための実態調査でも、本人の希望は1割程度、介助者（親が中心）は2〜3割にとどまっている） ・施設利用者の保護者の傾向として、グループホームへの認知度や現状の理解は保護者年齢が高いほど低い場合がある。 ・若い保護者はグループホームに抵抗を感じていない。しかし、高齢の保護者になると「子どもの面倒は自分がみます」という声がある。 A 施設の意見 ・家族の高齢化に伴う支援力の低下や、ひとり親の家庭などに対する家族への負担を重視している施設が多い。 ・グループホームへ入居する年齢は自立できることを含めて早い段階の方が良いという意見がある一方、若い利用者なのでそこまで必要ないという意見を持 っている施設もある。 ・グループホームは通所施設に通いやすい場所が良いなど、入居場所に対する意見もある。 ５　基本方針策定経過（検討委員会開催等） （１）検討経過 　 平成30年　6月29日　 障害者施策推進協議会「基本方針検討開始報告」 　 平成30年　7月20日　 第71回地域保健福祉審議会「基本方針検討開始報告」 　 8月 1日 学識経験者や施設運営事業者、区職員からなる「世田谷区障害者施設整備等に係る基本方針検討委員会」設置 　 　 8月 5日　 第1回検討委員会（今後の障害者数の見込みと施設需要の考え方、施設整備の考え方 ほか） 　 8月28日 第2回検討委員会（施設所要量の整理、施設整備の方向性 ほか） 　　　　　　 　10月31日　 第3回検討委員会（基本方針対象期間の考え方、施設所要量の整理、施設整備の方向性、重度化等への対応の考え方 ほか） 　　　　　　 　12月26日　 第4回検討委員会（施設整備の具体的方策の考え方、重度化等への対応の方向性、グループホーム整備の考え方 ほか） 　　　平成31年 2月 8日　 障害者施策推進協議会「基本方針検討状況報告」 　　平成31年 3月 8日 第73回地域保健福祉審議会「基本方針検討状況報告」 　　　　　　 3月27日　 第5回検討委員会（施設所要量確保に向けた具体的方策、グループホーム整備の具体的方策ほか） 　令和元年　5月27日 第6回検討委員会（各課題に対する具体的方策のまとめほか） 　　　 　　　　 7月26日　 世田谷区自立支援協議会「基本方針検討状況報告」 　　　　　　 11月13日 第75回地域保健福祉審議会「基本方針策定の考え方諮問」「検討素材報告」 　　　　　　 12月10日 障害者施策推進協議会「基本方針策定の考え方諮問報告」「検討素材報告」 　　 令和2年　 2月28日 障害者施策推進協議会「論点確認（議論の進め方）」「所要量等の調査状況」（※） 　　　　　　　 4月10日 障害者施策推進協議会「所要量等の調査結果（速報版）」（※） 　　　　　　 　 5月25日　 障害者施策推進協議会「所要量等の調査結果」 「基本方針策定に向けたまとめ方（案）」（※） 　　　　　　　 6月29日　 障害者施策推進協議会「基本方針策定の考え方（答申案）」 　　　　　　　 7月17日　 第76回地域保健福祉審議会「障害者施設整備等に係る基本方針の策定にあたっての考え方について」 　 ※委員に資料を送付し、書面にて意見をいただく開催方法に変更となった。 （２）「世田谷区障害者施設整備等に係る基本方針検討委員会」委員（敬称略） 　開催期間　平成30年8月5日から令和元年5月27日 　〇は委員長 区分 氏名 職（所属） 学　識　経　験　者 〇石渡　和実 東洋英和女学院大学　人間科学部　教授 鈴木　俊彦 和泉短期大学　児童福祉学科　教授 渡部　匡隆 横浜国立大学　教育人間科学部　教授 朝日　雅也 埼玉県立大学　社会福祉子ども学科　教授 田上　美千佳 東京医科歯科大学大学院　保健衛生学研究科　教授 施設運営事業者 上滝　彦三郎 社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会　理事・法人事務局次長 宇佐美　岩夫 社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会　常務理事 区　　職　　員 松本　公平 障害福祉担当部長 平成30年度 （第5回検討委員会まで） 片桐　誠 障害福祉部長 平成31年度 （第6回検討委員会） 　 竹花　 潔 障害福祉担当部障害施策推進課長 平成30年度 （第5回検討委員会まで） 太田　一郎 障害福祉部障害施策推進課長 平成31年度 （第6回検討委員会） 宮川　泰章 障害福祉部障害保健福祉課長 平成31年度 （第6回検討委員会） 阿部　辰男 障害福祉担当部障害者地域生活課長 平成30・31年度（全6回検討委員会） 　　　　　　　　　　　　　　 　柳澤　純　　　　　　　総合支所保健福祉課長（世田谷）　　　　 平成30年度 （第5回検討委員会まで） 和田　康子 総合支所保健福祉課長（烏山） 平成30年度 （第6回検討委員会） 尾方　啓美 高齢福祉部高齢福祉課長 平成30・31年度（全6回検討委員会） （３）「世田谷区地域保健福祉審議会」委員（敬称略） 　 （令和２年７月１日現在） 区分 分野 　　　氏名　　　　　　職（所属） 　 　　 　　　　　　　　　　備考 　　　　学識経験者　　　　　　　　　　　　１　中村　秀一　　　医療介護福祉政策研究フォーラム理事長　　　　　　 　会長 　　　　　　　　　　　２　和気　純子　　　東京都立大学人文社会学部教授　　　　　　　　　 　副会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　石渡　和実　　　東洋英和女学院大学人間科学部教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　加藤　悦雄　　　大妻女子大学家政学部児童学科准教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　北本　佳子　　　昭和女子大学人間社会学部教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　諏訪　徹　　　　日本大学文理学部社会福祉学科教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　星　　旦二　　　東京都立大学名誉教授 　　　　区民　　　　福祉団体・　　　　　　８　吉村　俊雄　　　世田谷区社会福祉協議会　副会長 　　　　　　　　　　地域団体　　　　　　　９　坂本　雅則　　　世田谷区民生委員児童委員協議会　会長　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　西ｱ　守　　　　世田谷区町会総連合会　副会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　高齢　　　　　　　　　11　渡辺　大　　　　深沢あんしんすこやかセンター管理者　　　　　　　　〜令和元年12月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮見　早苗　　　用賀あんしんすこやかセンター管理者　　　　令和2年1月1日〜 　　　　　　　　　　障害　　　　　　　　　12　坂　ますみ　　　世田谷区肢体不自由児者父母の会　会長 　　　　　　　　　　児童　　　　　　　　　13　飯田　政人　　　福音寮 施設長 　　　　　　　　　　医療　　　　　　　　　14　窪田　美幸　　　世田谷区医師会　会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　吉本　一哉　　　玉川医師会　会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　田村　昌三　　　世田谷区歯科医師会　会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　大島　基嗣　　　玉川歯科医師会　会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　富田　勝司　　　世田谷薬剤師会　会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　野　和則　　　玉川砧薬剤師会　会長 　　　　　　　　　公募委員　　　　　　　　20　福原　英信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　矢ｱ　秀明 　　（４）「世田谷区障害者施策推進審議会」委員（敬称略） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　任期　令和元年６月１８日から令和３年６月１７日） 　 　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　職（所属）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　備考 　　　　１　　石渡　和実　　　　　　　東洋英和女学院大学大学院人間科学研究科教授　　　　　　　　部会長 　　　　２　　鈴木　敏彦　　　　　　　和泉短期大学児童福祉学科教授　　　　　　　　　　　　　　　副部会長 　　　　３　　渡部　匡隆　　　　　　　横浜国立大学大学院教育学研究科教授 　　　　４　　朝日　雅也　　　　　　　埼玉県立大学社会福祉子ども学科教授 　　　　５　　田上　美千佳　　　　　　東都大学幕張ヒューマンケア学部看護学科教授 　　　　６　　山形　邦嘉　　　　　　　世田谷区医師会医療連携・福祉事業部担当理事　　　　　　　　　令和元年6月27日〜　 　　　　　　　渡邉　浩　　　　　　　　世田谷区医師会医療連携・福祉事業部担当理事　　　　　　　　〜令和元年6月26日 　　　　７　　見　光央　　　　　　　玉川医師会福祉部担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年6月21日〜 　　　　　　　池上　晴彦　　　　　　　玉川医師会福祉部担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　〜令和元年6月20日 　　　　８　　田中　教順　　　　　　　世田谷区歯科医師会副会長 　　　　９　　島貫　博　　　　　　　　玉川歯科医師会副会長 　　　　10　　八木　亮　　　　　　　　世田谷区薬剤師会副会長　　　　 　　　　11　　野　和則　　　　　　　玉川砧薬剤師会会長 　　　　12　　北島　直美　　　　　　　東京都立青鳥特別支援学校PTA会長 　　　　13　　田村　康二朗　　　　　　東京都立光明学園統括校長 　　　　14　　大竹　博　　　　　　　　特定非営利活動法人世田谷区視力障害者福祉協会理事長 　　　　15　　兵藤　毅　　　　　　　　ＮＰＯ法人世田谷区聴覚障害者協会副会長 　　　　16　　告野　恵子　　　　　　　特定非営利活動法人世田谷さくら会理事 　　　　17　　木村　悠子　　　　　　　世田谷区重症心身障害児（者）を守る会　副会長 　　　　18　　坂　ますみ　　　　　　　世田谷区肢体不自由児(者)父母の会会長 　　　　19　　渡部　伸　　　　　　　　世田谷区手をつなぐ親の会会長 　　　　20　　荻野　陽一　　　　　　　特定非営利活動法人世田谷ミニキャブ区民の会　理事長 　　　　21　　今井　雅子　　　　　　　高次脳機能障害者と家族の会代表 　　　　22　　尾崎　ミオ　　　　　　　特定非営利活動法人東京都自閉症協会副理事長 　　　　23　　征矢　孝　　　　　　　　渋谷公共職業安定所専門援助第二部門統括職業指導官　　令和2年4月1日〜 　　　　　　　中島　浩志　　　　　　　渋谷公共職業安定所専門援助第二部門統括職業指導官　　〜令和2年3月31日 　　　　24　　松本　清美　　　　　　　東京都立中部総合精神保健福祉センター広報援助課援助担当主任 　　　　25　　益山　央子　　　　　　　世田谷区精神保健福祉4団体代表者協議会　　　　　　　令和元年12月1日〜 　　　　　　　大M　唯菜　　　　　　　世田谷区精神保健福祉4団体代表者協議会　　　　　　　〜令和元年11月30日 　　　　26　　庄司　恵美　　　　　　　公募区民委員 　　　　27　　浜畑　由美子　　　　　　公募区民委員 　　　　28　　杉田　春義　　　　　　　世田谷区身体障害者福祉協会会長　　　　　　　　　　　オブザーバー 　 　 2