世田谷区障害者（児）実態調査　報告書　概要版　令和２年３月　世田谷区 目次 序章　調査概要 １．調査目的 ２．調査対象者・方法等 ３．回収状況等 ４．報告書の見方 第１章　障害者（児）調査の結果 １．回答者について ２．日常生活に関することについて ３．介助または支援の状況について ４．健康と医療について ５．住まいや暮らし方について ６．日中の活動について ７．通園・通学・就労や通所の状況について ８．福祉の相談やサービス情報について ９．障害福祉のサービス等の利用状況と利用意向について 10．災害対策について 11．障害理解、差別の解消や権利擁護について 第２章　サービス提供事業者調査の結果 １．事業所の概要について ２．事業運営の概要について ３．サービスの提供体制について ４．サービスの質の向上のための取り組みについて ５．今後の事業展開について   序章　調査概要 １．調査目的 世田谷区（以下「区」）が区内に住所を有する障害者（児）の生活や心身の状況、その置かれている環境等及び事業者のサービス供給体制等を把握し、令和３年度から令和５年度の３か年を計画期間とする、世田谷区障害者計画及び第６期世田谷区障害福祉計画（第２期世田谷区障害児福祉計画）の策定における基礎資料とするため、実態調査を実施した。 ２．調査対象者・方法等 ◇障害者（児）調査 （１）調査対象 区内に住所を有し、保健福祉総合情報システムに登録されている身体障害者・知的障害者・重複障害者及び難病患者（いずれも児童含む。）、自立支援システムに登録されている障害福祉サービス及び障害児サービス利用者のうち、精神障害者及び障害児（いずれも発達障害者含む。）の中から、無作為で抽出した、5,500名 （２）調査方法 質問紙郵送調査方式 （３）調査期間 令和元年11月14日（木）～11月28日（木） ◇サービス提供事業者・施設 （１）調査対象 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービス提供事業所並びに 相談支援事業所の中から無作為で抽出した、区内の300事業所 （２）調査方法 質問紙郵送調査方式 （３）調査期間 令和元年11月14日（木）～11月28日（木） ３．回収状況等 ◇障害者（児）調査 発送数 回収数 回収率 5,500件 2,053件 37.3％ ◇サービス提供事業者・施設 発送数 回収数 回収率 300件 104件 34.7％ ４．報告書の見方 ①調査結果の比率は、その設問の回答者数を基数として、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示している。したがって、合計が100％にならない場合がある。 ②複数回答形式の場合、回答比率の合計は通常100％を超える。 ③図表中の「ｎ」とは、その設問への回答者数を表す。 ④選択肢の語句が長い場合、本文や表・グラフ中では省略した表現を用いている。 ⑤クロス集計の分析軸となる項目に「無回答」がある場合、これを表示していない。よって「全体」の数値と各項目の和が一致しない場合がある。 ⑥クロス分析において、回答者数の少ない属性についてのコメントは控えている。 ⑦集計結果について、表形式で示しているものは、一番高い割合に網かけを付している。 第１章　障害者（児）調査の結果 １．回答者について （１）回答者 「あなた（ご本人）」が63.3％と最も高く、次いで「父母」が20.8％となっている。 障害種別にみると、「あなた（ご本人）」は〔内部障害〕〔精神障害〕〔難病（特定疾病）〕で高く、〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔知的障害〕〔発達障害〕〔高次脳機能障害〕で低くなっている。 「配偶者」は〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「父母」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔知的障害〕〔発達障害〕で高く、〔視覚障害〕〔聴覚・平衡機能障害〕〔内部障害〕〔難病（特定疾病）〕で低くなっている。 （２）性別 「男性」が51.9％、「女性」が46.9％となっている。 （３）年齢 「70歳～79歳」が19.6％と最も高く、次いで「80歳～89歳」が16.9％となっている。 障害種別にみると、「10歳未満」は〔発達障害〕で高くなっている。 「10歳～19歳」は〔知的障害〕〔発達障害〕で高くなっている。 「20歳～29歳」と「30歳～39歳」は〔知的障害〕で高くなっている。 「40歳～49歳」は〔精神障害〕で高くなっている。 「50歳～59歳」は〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「70歳～79歳」は〔知的障害〕〔発達障害〕〔精神障害〕で低くなっている。 「80歳～89歳」は〔聴覚・平衡機能障害〕で高く、〔知的障害〕〔発達障害〕〔精神障害〕で低くなっている。 （４）同居家族 「配偶者」が38.7％と最も高く、次いで「母」が28.5％、「子（子の配偶者を含む）」が23.8％、「父」が22.1％となっている。 同居人数については、「２人」が35.8％と最も高く、次いで「３人」が28.0％となっている。 （５）住居形態 「持ち家」が65.0％と最も高く、次いで「民間賃貸住宅」が18.4％となっている。 （６）障害の種類〔複数回答〕 「肢体不自由（上肢・下肢・体幹・脳性麻痺・移動機能障害等）」が29.3％と最も高く、次いで「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、肝臓、ぼうこう・直腸、小腸、免疫機能等）」が22.8％となっている。 発達障害の種類は、「自閉症」が44.7％と最も高く、次いで「その他の発達障害」が23.0％、「注意欠陥多動性障害」が16.5％、「学習障害」が11.8％となっている。一方、「わからない」が19.9％となっている。 難病（特定疾病）の名称については、「パーキンソン病」が34件と最も高く、次いで「潰瘍性大腸炎」が28件、「腎不全」が20件、「全身性エリテマトーデス」が19件となっている。 （７）手帳の等級〔複数回答〕 「身体障害者手帳」が61.1％と最も高く、次いで「愛の手帳」が19.4％、「精神障害者保健福祉手帳」が6.4％となっている。一方、「手帳は所持していない」が15.5％となっている。 身体障害者手帳等級は、「１級」が36.4％と最も高く、次いで「４級」が22.2％、「３級」が16.9％、「２級」が13.8％となっている。 愛の手帳等級は、「４度」が41.7％と最も高く、次いで「２度」が30.7％、「３度」が21.9％となっている。 精神障害者保健福祉手帳等級は、「２級」が61.1％と最も高く、次いで「３級」が26.0％、「１級」が10.7％となっている。 （８）障害の発生時期 「９歳以下」が13.0％と最も高く、次いで「出生前または出生時」が12.9％、「60歳～69歳」が12.0％、「50歳～59歳」が10.9％、「70歳～79歳」が10.8％となっている。 （９）障害支援区分 「認定を受けていない」が45.4％と最も高くなっている。認定を受けている割合は、区分１から６で２％～４％程度となっている。 （10）要介護度 「要介護２」が22.6％と最も高く、次いで「要支援２」が15.8％、「要支援１」が15.4％となっている。 ２．日常生活に関することについて （１）日常生活で一人でできること 《一人でできる》については、「①食事」が77.3％と最も高く、次いで「⑥屋内の移動」が76.5％、「⑤トイレ」が74.2％となっている。一方、「⑭火災や地震などのときの避難」が43.7％、「⑨掃除」が45.6％と他の項目に比べ、低くなっている。 《時間をかければ一人でできる》については、「⑨掃除」が10.9％と最も高く、次いで「③着替え・身だしなみ」が10.4％となっている。 《部分的に手助けが必要》については、「⑮人とのコミュニケーション」が18.3％と最も高く、次いで「⑭火災や地震などのときの避難」が15.9％となっている。 《いつも手助けが必要》については、「⑭火災や地震などのときの避難」が33.1％と最も高く、次いで「⑬交通手段の利用」が28.5％となっている。 （２）意思伝達手段〔複数回答〕 「携帯電話・スマートフォン・タブレット」が11.9％、「口話」が7.3％、「補聴器や人工内耳等の補聴機器」が6.0％となっている。   ３．介助または支援の状況について （１）介助または支援の有無 「受けている」が34.2％、「受けていない」が61.4％となっている。 障害種別にみると、「受けている」は〔視覚障害〕〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔肢体不自由〕〔知的障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高く、〔内部障害〕が低くなっている。 ①介助の必要日数 介助の必要日数については、「毎日」が56.4％と最も高くなっている。次いで「週に２～３日」が17.7％、「週に１日以下」が12.7％、「週に４～６日」が10.8％となっている。 障害種別にみると、「週に１日以下」は〔精神障害〕で高くなっている。 「週に２～３日」は〔知的障害〕で低くなっている。 「毎日」は〔知的障害〕で高くなっている。 ②介助の必要時間 １日の介助の必要時間については、「11時間超」が22.8％と最も高く、次いで「１時間以内」が20.1％、「１時間超２時間以内」が14.1％となっている。 （２）主な介助者・支援者、その他の介助者・支援者〔複数回答〕 主な介助者・支援者については、「母」が25.2％と最も高く、次いで「配偶者（夫・妻）」が15.1％、「施設・病院等の専門介助者」が14.0％、「ホームヘルパー」が12.7％となっている。 その他の介助者・支援者については、「家族」が36.0％と最も高く、次いで「ホームヘルパー」が23.8％となっている。 ①主な介助者・支援者の年齢 「70歳～74歳」が12.4％と最も高く、次いで「50歳～54歳」が12.1％、「65歳～69歳」が11.8％となっている。 ②主な介助者・支援者の１日の介助・支援時間 「11時間超」が21.5％と最も高く、次いで「２時間超３時間以内」が11.8％、「１時間以内」が10.8％、「４時間超５時間以内」が10.5％となっている。 ③主な介助者・支援者の健康状態 「健康である」が47.0％と最も高く、次いで「健康とは言い切れないが、介助に支障はない」が39.0％となっている。 ④主な介助者・支援者の就労状況 「している」が43.5％、「していない」が54.6％となっている。 主な介助者・支援者の勤務形態等は、「アルバイト・パート」が35.2％と最も高く、次いで「常勤」が22.8％、「自営」が17.3％となっている。 主な介助者・支援者の就労時間は、「４～６時間」が27.2％と最も高く、次いで「７～８時間」が26.5％、「１～３時間」が25.9％となっている。 ⑤主な介助者・支援者の勤務形態等の変更・希望 「考えていない」が45.2％、「考えている」が18.5％となっている。 主な介助者・支援者の勤務形態等に関する希望は、「アルバイト・パート」が43.5％と最も高く、次いで「常勤」が26.1％となっている。 ⑥主な介助者・支援者の不安や悩み〔５つまで選択〕 「自分の時間が持てない」および「精神的な負担が大きい」がともに41.4％と最も高く、次いで「身体的な負担が大きい」が34.9％、「介助者自身の高齢化が進んでいる」が29.3％となっている。 ⑦主な介助者・支援者が思う、本人が希望する暮らしを実現するために必要なこと〔複数回答〕 「移動支援の充実」が37.9％と最も高く、次いで「医療やリハビリテーションの充実」および「防犯・災害時の支援」がともに37.1％、「ホームヘルプサービスの充実」が33.1％となっている。 ４．健康と医療について （１）医師の治療の有無〔複数回答〕 「定期的に通院している」が76.6％と最も高くなっている。 （２）かかりつけ医療機関の有無、種別〔複数回答〕 「ある」が85.1％、「ない」が12.1％となっている。 医療機関の種別は、「区内の診療所や医院」が54.5％と最も高く、次いで「区外の総合病院や大学病院」が35.3％、「区内の総合病院や大学病院」が27.0％、「区外の診療所や医院」が15.9％となっている。 （３）医療的ケアの受診状況〔複数回答〕 「受けていない」が76.0％、「吸引（口鼻腔内・エアウェイ内・気管内）」が2.1％、「経管栄養（留置チューブ・胃ろう・腸ろう）」が1.8％、「酸素管理」が1.7％となっている。 （４）健康診断・歯科検診の受診状況〔複数回答〕 「歯科検診を受けた」が43.7％と最も高く、次いで「その他の健康診断を受けた（区外医療機関等で受診）」が23.6％となっている。一方、「受けていない」が16.4％となっている。 （５）健康や医療面での不安や悩み〔複数回答〕 「特に困っていることや不安はない」が40.1％と最も高くなっている。一方、「障害が重度化したり難病が悪化している」が13.2％、「医療費の負担が大きい」が11.3％となっている。 障害種別にみると、「障害が重度化したり難病が悪化している」は〔視覚障害〕〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔高次脳機能障害〕〔難病（特定疾病）〕で高くなっている。 「健康管理や服薬の管理が難しい」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「医師等との意思疎通がうまくとれない」は〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「一人暮らしによる緊急時への不安」は〔精神障害〕で高くなっている。 「特に困っていることや不安はない」は〔視覚障害〕〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で低くなっている。 ５．住まいや暮らし方について （１）希望する暮らし方 「今の家族と暮らしたい」が54.9％、「ひとりで暮らしたい」が10.3％となっている。 障害種別にみると、「今の家族と暮らしたい」は〔発達障害〕〔精神障害〕で低くなっている。 「ひとりで暮らしたい」は〔精神障害〕で高くなっている。 「グループホームで仲間と暮らしたい」は〔知的障害〕で高くなっている。 （２）希望する暮らしを実現するために必要なこと〔５つまで選択〕 「特にない」が19.8％と最も高くなっている。一方、「高齢になっても通える場所の充実」が19.0％、「防犯・災害時の支援」が14.9％、「医療やリハビリテーションの充実」が14.5％、「周囲の人の障害への理解」が13.4％、「ホームヘルプサービスの充実」が13.0％となっている。 （３）１か月の平均収入、収入種類〔複数回答〕 ※18歳未満の場合は、世帯の１か月の平均収入を回答 「月に30万円以上」が18.0％と最も高く、次いで「月に５～10万円未満」が17.2％、「月に10～15万円未満」および「月に15～20万円未満」がともに14.6％となっている。 収入の種類は「年金」が67.9％と最も高く、次いで「働いて得た収入（給料・工賃・事業収入）」が32.1％となっている。 ６．日中の活動について （１）外出の頻度・外出しない理由〔複数回答〕 レジャー、趣味、会食など、余暇やつき合いの外出は、「１か月に数回」が29.4％と最も高く、「週１～２日程度」が24.7％となっている。一方、「ほとんどしない」が26.5％となっている。 買い物、通勤・通学、通院・通所など、日常の生活に必要な外出は、「ほぼ毎日」が32.9％と最も高く、次いで「週３～６日程度」が27.8％となっている。 外出しない理由は、「高齢のため」が21.5％と最も高く、次いで「外出する用事がなかったため」が21.1％、「障害が重いため」が20.6％、「体調がよくないため」が19.7％となっている。 （２）外出時に困ること・不便なこと〔複数回答〕 「特にない」が30.3％と最も高くなっている。一方、「階段の昇り降り（エレベーターが少ない）」が26.1％、「歩道、道路、出入口の段差」が20.9％となっている。 障害種別にみると、「電車、バス、タクシー等の利用の際の乗降」は〔視覚障害〕〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔肢体不自由〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「歩道、道路、出入口の段差」は〔視覚障害〕〔肢体不自由〕〔高次脳機能障害〕で高く、〔発達障害〕で低くなっている。 「階段の昇り降り（エレベーターが少ない）」は〔視覚障害〕〔肢体不自由〕〔高次脳機能障害〕で高く、〔知的障害〕〔発達障害〕で低くなっている。 「手すりがない」「歩道がせまい・あぶない」は〔視覚障害〕〔肢体不自由〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「路上の障害物」は〔視覚障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「障害者用トイレが少ない（使いにくい）」は〔肢体不自由〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「標識や表示、案内がわかりにくい」は〔視覚障害〕で高くなっている。 「移動手段がない」は〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「移動にお金がかかる」は〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「周囲の人が理解してくれない」は〔発達障害〕で高くなっている。 （３）余暇時間の過ごし方〔複数回答〕 「家族と過ごしている」が53.9％と最も高く、次いで「一人でいることが多い」が29.1％、「趣味やスポーツの活動をしている」が22.6％となっている。 （４）外出時の移動手段等 「電車」が66.4％と最も高く、次いで「バス」55.6％、「徒歩」48.4％、「タクシー」36.5％、「自家用車」31.6％となっている。 （５）参加したことのある活動・参加したい活動 参加したことのある活動は、「③旅行」が60.0％と最も高く、次いで「①コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞・見学」が54.7％、「④学習や趣味の活動」が40.9％、「②スポーツ活動」が31.1％となっている。 参加したい活動は、「③旅行」が58.3％と最も高く、次いで「①コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞・見学」が56.5％、「④学習や趣味の活動」が47.6％、「②スポーツ活動」が33.6％となっている。 参加したことのある趣味、学習、スポーツ、社会活動等は、「音楽に関する活動」が271件と最も高く、次いで「アート・芸術に関する活動」が191件、「ダンス・ヨガ・ストレッチ・体操等の運動」が169件、「水中運動・水泳」が121件となっている。 やってみたいまたは今後も続けたい趣味、学習、スポーツ、社会活動等は、「音楽に関する活動」が220件と最も高く、次いで「水中運動・水泳」が119件、「アート・芸術に関する活動」が106件、「ダンス・ヨガ・ストレッチ・体操等の運動」が96件となっている。 （６）趣味、学習、スポーツ、社会活動等参加に必要なこと〔３つまで選択〕 「身近なところで活動できる」が21.7％と最も高く、次いで「友人や仲間がいる」が19.6％、「心身の健康状態の維持・向上」が16.5％、「経済的な負担が少ない」が16.4％となっている。 （７）１年間のスポーツや運動の頻度 「行わなかった」が44.6％と最も高くなっている。一方、「週に１～２回」が18.7％、「週に３回以上」が12.0％、「月に１～３回」が11.1％となっている。 （８）スポーツや運動をする理由〔複数回答〕 「健康の維持・増進」が63.5％と最も高く、次いで「運動不足による」が41.8％、「楽しみや余暇活動として」が40.5％、「友達や家族、仲間との交流」が29.9％となっている。 （９）観戦してみたい障害者スポーツ・やってみたい障害者スポーツ〔３つまで選択〕 観戦してみたい障害者スポーツは、「特にない」が42.4％、「陸上競技」が12.0％、「水泳」が11.6％、「車いすバスケットボール」が11.1％となっている。 やってみたい障害者スポーツは、「特にない」が55.7％、「水泳」が9.0％、「ボッチャ」が7.1％、「卓球」が5.7％となっている。 （１０）障害者スポーツ推進に必要な取組み〔３つまで選択〕 「定期的・継続的な障害者スポーツ教室の実施」が27.9％と最も高く、次いで「障害のある人とない人がともに楽しめるスポーツ大会などの実施」が20.9％、「指導者やスタッフ、ボランティアなどの人材育成」が19.4％、「スポーツ施設のバリアフリー化（駐車場、トイレ、更衣室、スロープなど）」が17.6％となっている。 障害種別にみると、「定期的・継続的な障害者スポーツ教室の実施」は〔知的障害〕〔発達障害〕で高くなっている。 ７．通園・通学・就労や通所の状況について （１）平日昼間の活動 「上の１～３にあてはまらない」が40.5％と最も高くなっている。一方、「企業等で仕事をしている」が19.2％、「施設等に通所している」が16.5％、「通園・通学している」が13.8％となっている。 障害種別にみると、「通園・通学している」は〔知的障害〕〔発達障害〕で高くなっている。 「企業等で仕事をしている」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕で低くなっている。 「施設等に通所している」は〔知的障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「上の１～３にあてはまらない」は〔内部障害〕で高く、〔知的障害〕〔発達障害〕で低くなっている。 （２）通園・通学先〔複数回答〕 「保育園・幼稚園」が26.8％と最も高く、次いで「普通学級（小・中学校）」が20.1％、「特別支援学校小・中学部」が16.5％、「通園施設（療育施設）」が14.4％、「特別支援学級（小・中学校）」が13.7％となっている。 ①通園・通学で困っていること〔複数回答〕 「特にない」が46.1％と最も高くなっている。一方、「通園・通学先が遠い」が21.8％、「周囲の児童・生徒の理解が不足」が18.3％、「職員・教員の理解が不足」が15.8％となっている。 障害種別にみると、「通園・通学先が遠い」は〔視覚障害〕〔知的障害〕で高く、〔内部障害〕で低くなっている。 「通園・通学の付き添いの確保」は〔視覚障害〕〔肢体不自由〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕〔難病（特定疾病）〕で高くなっている。 「トイレ等の設備が不十分」「希望する学級に入れない」は〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「校内・園内での介助が不十分」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「周囲の児童・生徒の理解が不足」は〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高く、〔視覚障害〕〔肢体不自由〕で低くなっている。 「職員・教員の理解が不足」は〔視覚障害〕で低くなっている。 ②希望する進学先 「小・中学校や高校の普通学級に通いたい」が31.0％と最も高く、次いで「特別支援学級、特別支援学校に通いたい」が25.4％となっている。一方、「わからない、決まっていない」が15.1％となっている。 ③放課後・長期休暇の過ごし方〔複数回答〕 「自分の家」が80.6％と最も高くなっている。次いで「放課後等デイサービス」が33.5％、「塾・習い事」が25.4％、「遊び場・公園等」が21.5％となっている。 （３）就労形態 「正社員」が34.5％と最も高く、次いで「パート・アルバイト」が18.5％、「契約期限のある契約社員」が16.8％、「自営業またはその手伝い」が13.7％となっている。 ①仕事の内容 「事務の仕事」が25.6％と最も高く、次いで「パソコンを使った仕事」が12.2％、「清掃の仕事」が11.2％となっている。 ②仕事上の悩みや不満〔複数回答〕 「特に悩みや不満はない」が44.7％と最も高くなっている。一方、「仕事中の体調の変化に不安がある」が16.8％、「賃金や待遇面で不満がある」が16.0％、「通勤が大変である」が12.7％となっている。 障害種別にみると、「仕事の内容があっていない」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕で高くなっている。 「労働時間や日数に不満がある」は〔発達障害〕〔精神障害〕で高くなっている。 「賃金や待遇面で不満がある」「通勤が大変である」は〔視覚障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「職場の人間関係がうまくいかない」は〔精神障害〕で高くなっている。 「仕事中の体調の変化に不安がある」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕で高くなっている。 「自分の考えや思ったことが伝えられない」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔知的障害〕〔発達障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 （４）施設への通所で困ること〔複数回答〕 「特に困っていることはない」が41.7％と最も高くなっている。一方、「自分の考えを伝えられない」が12.4％、「工賃に不満がある」および「活動中の体調変化が気になる」がともに10.7％となっている。 障害種別にみると、「サービスの内容があっていない」「通所するのが大変である」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕で高くなっている。 「工賃に不満がある」は〔精神障害〕で高く、「気楽に相談できる人がいない」「活動中の体調変化が気になる」は〔精神障害〕で高くなっている。 「自分の考えを伝えられない」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔知的障害〕で高くなっている。 ①今後希望する過ごし方〔複数回答〕 「現在の施設に通いたい」が60.7％と最も高くなっている。次いで「自宅ですごしたい」が16.0％、「一般企業に就職したい」が10.9％となっている。 ②就労する際に希望する働き方 「正社員」が54.1％と最も高くなっている。次いで「アルバイト・パート」が21.6％、「契約社員・派遣社員・非常勤社員」が13.5％となっている。 ③就職するために希望する支援〔複数回答〕 「企業等での体験実習」が70.3％と最も高く、次いで「求職活動の支援」が67.6％、「仕事の適正の見極め」が51.4％、「障害がある人が働く企業等の見学」が45.9％となっている。 （５）通園・通学・就労等をしない理由〔複数回答〕 「高齢または体調不良のため」が49.4％と最も高く、次いで「障害のため仕事や作業ができない」が20.1％となっている。 ８．福祉の相談やサービス情報について （１）福祉サービスの情報入手先〔複数回答〕 「区のおしらせ」が42.4％と最も高く、次いで「障害者のしおり」が33.5％となっている。 障害種別にみると、「区のおしらせ」「障害者のしおり」は全障害種別で高くなっている。 「利用している病院・診療所」は〔精神障害〕で高くなっている。 「福祉施設の職員やホームヘルプ事業者」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 （２）福祉の相談先〔複数回答〕 「家族」が38.9％と最も高く、次いで「区役所の福祉の窓口」が36.9％となっている。 障害種別にみると、「家族」「区役所の福祉の窓口」は全障害種別で高くなっている。 「病院・診療所」は〔精神障害〕で高くなっている。 「区役所の福祉の窓口」は〔高次脳機能障害〕で低くなっている。 「利用している施設の職員・グループホームの世話人」は〔知的障害〕〔発達障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「相談支援事業所（計画・地域・障害児）」は〔知的障害〕〔精神障害〕で高くなっている。 「ホームヘルパー」は〔高次脳機能障害〕〔精神障害〕で高くなっている。 （３）相談したいこと〔複数回答〕 「将来の生活のこと」が28.5％と最も高く、次いで「身体・健康のこと」が27.2％となっている。一方、「特にない」が24.5％となっている。 障害種別にみると、「治療・訓練のこと」は〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「仕事や収入・生活費のこと」「住宅・生活の場所のこと」は〔精神障害〕で高くなっている。 「日常会話・コミュニケーションのこと」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔知的障害〕〔発達障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「学習活動や趣味の活動など」「進学・学校生活のこと」は〔発達障害〕で高くなっている。 「友人関係、近所づきあい」は〔発達障害〕〔精神障害〕で高くなっている。 「金銭管理・契約などのこと」は〔知的障害〕〔発達障害〕〔精神障害〕で高くなっている。 「保健・医療サービスに関すること」は〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「将来の生活のこと」「身体・健康のこと」は全障害種別で高くなっている。 「結婚、性、恋愛などに関すること」は〔精神障害〕で高くなっている。 「親や介助者の高齢化のこと」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔知的障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 ９．障害福祉のサービス等の利用状況と利用意向について （１）障害福祉サービス等の利用状況 【Ａ】利用しているサービス〔複数回答〕 「利用していない」が35.2％と最も高くなっている。一方、「居宅介護（ホームヘルプ）」が11.2％、「移動支援」が7.3％、「短期入所（ショートステイ）」が7.0％となっている。 【Ｂ】利用しているサービスの満足度 利用しているサービスの満足度のうち、《満足》については、「居宅訪問型児童発達支援」が66.7％と最も高く、次いで「巡回支援専門員の相談」が57.1％となっている。 《ほぼ満足》については、「放課後等デイサービス」が41.2％と最も高く、次いで「児童発達支援」が39.2％となっている。 《ふつう》については、「意思疎通支援(手話通訳者等派遣)」と「点字・声の広報等発行」が71.4％と最も高く、次いで「地域移行支援」が63.6％となっている。 《やや不満》については、「意思疎通支援(手話通訳者等派遣)」が14.3％と最も高く、次いで「短期入所（ショートステイ）」が13.9％となっている。 《不満》については、「成年後見制度」が17.2％と最も高く、次いで「更生訓練費給付」が16.7％となっている。 【Ｃ】不満・やや不満な理由〔複数回答〕 不満・やや不満な理由のうち、《回数や時間が足りない》については、「重度訪問介護」と「就労定着支援」が50.0％と最も高く、次いで「児童発達支援」が45.0％となっている。 《利用料が高い》については、「訪問入浴サービス」が66.7％と最も高く、次いで「成年後見制度」が40.0％となっている。 《サービス提供事業者が少ない》については、「短期入所（ショートステイ）」が59.3％と最も高く、次いで「重度訪問介護」が50.0％となっている。 《利用の日時があわない》については、「重度訪問介護」と「就労定着支援」が50.0％と最も高く、次いで「移動支援」が35.7％となっている。 《サービス内容（技術）に不安を感じる》については、「重度訪問介護」と「放課後等デイサービス」と「障害児相談支援」と「地域活動支援センター」が50.0％と最も高く、次いで「児童発達支援」が45.0％となっている。 《サービス提供事業者の対応がよくない》については、「意思疎通支援(手話通訳者等派遣)」が100.0％と最も高く、次いで「重度訪問介護」「福祉ホーム」が50.0％となっている。   《事業者と家族との連携が取れていない》については、「障害児相談支援」が25.0％と最も高く、次いで「児童発達支援」が15.0％となっている。 《医療的ケアの対応が十分でない》については、「自立訓練（機能訓練）」が14.3％と最も高く、次いで「児童発達支援」と「生活介護」が10.0％となっている。 【Ｄ】現在は利用していないが、今後利用したいサービス〔複数回答〕 「居宅介護（ホームヘルプ）」が6.6％、「短期入所（ショートステイ）」が5.9％となっている。 【Ｅ】断られたサービス〔複数回答〕 「短期入所（ショートステイ）」が0.4％、「居宅介護（ホームヘルプ）」と「計画相談支援《個別計画》」が0.3％となっている。 （２）サービスに満足できない時の相談先〔複数回答〕 「区役所の福祉の窓口に相談した」が16.3％、「どこに相談したらよいかわからず、何もしなかった」が9.3％となっている。 （３）サービス提供事業者を選んだ理由〔複数回答〕 「所在地が近かった」が24.3％と最も高く、次いで「人から勧められた」が24.2％、「サービス内容で決めた」が21.3％となっている。 （４）サービス提供事業者に望むこと〔複数回答〕 「満足できるサービスを提供できる体制の確保」が40.2％と最も高く、次いで「サービス従事者（ホームヘルパーなど）の質の確保」が31.0％、「希望する曜日・時間帯に制約がないこと」が23.1％となっている。一方、「特にない」が13.5％となっている。 （５）月額負担上限額 「０円」が24.9％と最も高く、次いで「4,600円」が15.2％、「37,200円」が10.7％となっている。 （６）サービスを利用していない理由 「サービスを利用する必要がないから」が66.7％となっている。 障害種別にみると、「サービスを利用する必要がないから」は〔視覚障害〕〔聴覚・平衡機能障害〕〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔肢体不自由〕〔内部障害〕〔知的障害〕〔発達障害〕〔精神障害〕〔難病（特定疾病）〕で高くなっている。 「利用したいサービスがないから」は〔発達障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「家族が介助してくれるから」は〔視覚障害〕〔聴覚・平衡機能障害〕〔知的障害〕〔発達障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「障害福祉サービスを知らなかった」は〔視覚障害〕〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 （７）介護保険で利用しているサービス〔複数回答〕 「介護保険サービスを利用していない」が44.3％、「訪問介護（ホームヘルプ）」が13.2％、「通所介護（デイサービス）」が10.8％となっている。 10．災害対策について （１）災害発生時に必要なこと〔複数回答〕 「災害の発生や避難指示等を知らせてほしい」が45.1％と最も高く、次いで「障害があっても気兼ねなく避難できる場所を確保してほしい」が38.9％、「医療や医薬品を確保してほしい」が33.7％、「避難所までの誘導や案内をしてほしい」が30.3％となっている。 （２）避難場所の周知度 「知っている」が60.6％、「知らない」が31.8％となっている。 （３）災害時のために周囲の人に要援護者であることを申し出ているか 「いいえ」が67.6％、「はい」が9.1％となっている。 （４）区が発行している災害時行動マニュアルの周知度 「知らない」が44.8％、「手元にある」が19.1％、「見たことがある」が16.2％、「知っているが手元にない」が10.5％となっている。 11．障害理解、差別の解消や権利擁護について （１）地域の理解を進めるために必要なこと〔３つまで選択〕 「学校での障害に関する教育や情報の提供」が31.4％と最も高く、次いで「障害者の地域生活についての理解の促進」が30.3％、「地域行事への障害者の参加を促進する等、地域住民等との交流の場を増やすこと」が23.8％、「障害者の一般企業への就労の促進」が21.4％となっている。 （２）障害で差別や偏見を感じたこと 「ない」が36.5％、「少しある」が19.2％、「ある」が18.7％となっている。 障害種別にみると、「ある」は〔音声・言語・そしゃく機能障害〕〔知的障害〕〔発達障害〕〔精神障害〕で高くなっている。 「ない」は〔内部障害〕で高く、〔知的障害〕〔発達障害〕〔精神障害〕で低くなっている。 ①差別や偏見を感じた場面〔複数回答〕 「人間関係」が45.8％と最も高く、次いで「仕事や収入」が25.4％、「教育・育児」が24.3％、「お店などでの対応」が24.1％、「道路・交通機関」が22.8％となっている。 障害種別にみると、「教育・育児」は〔発達障害〕で高く、〔視覚障害〕〔肢体不自由〕〔内部障害〕〔精神障害〕〔高次脳機能障害〕で低くなっている。 「人間関係」は〔精神障害〕で高くなっている。 「お店などでの対応」は〔聴覚・平衡機能障害〕〔音声・言語・そしゃく機能障害〕で高く、〔内部障害〕で低くなっている。 「道路・交通機関」は〔視覚障害〕〔肢体不自由〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 「建物・市外の構造」は〔肢体不自由〕〔高次脳機能障害〕で高くなっている。 （３）障害者差別解消法の周知度 「知っている」が20.2％、「知らない」が67.5％となっている。 障害種別にみると、「知っている」は〔知的障害〕で高くなっている。 （４）選挙で投票している 「はい」が70.4％、「いいえ」が21.9％となっている。 第２章　サービス提供事業者調査の結果 １．事業所の概要について （１）事業形態 「営利企業（会社）」が48.1％と最も高く、次いで「社会福祉法人」が29.8％となっている。 （２）事業所の所在地 「世田谷総合支所管内」が25.0％と最も高く、次いで「玉川総合支所管内」および「砧総合支所管内」ともに24.0％となっている。 （３）提供しているサービス〔複数回答〕 「居宅介護」が41.3％と最も高く、次いで「重度訪問介護」が34.6％となっている。 （４）令和元年４月１日現在の職員数 「５～10人未満」が29.8％と最も高く、次いで「10～20人未満」が27.9％となっている。 常勤職員数は、「５人未満」が57.3％と最も高く、次いで「５～10人未満」が29.1％となっている。 非常勤職員数は、「５人未満」が32.0％と最も高く、次いで「５～10人未満」が21.4％となっている。 （５）令和元年４月１日現在の職種別の職員数 生活支援員については、「いない」が55.8％と最も高く、次いで「５人未満」が19.2％、「５～10人未満」が11.5％となっている。 介護職員については、「いない」が40.4％と最も高く、次いで「５人未満」が16.3％、「10～20人未満」が13.5％、「５～10人未満」が12.5％となっている。 事務職員については、「いない」が68.3％と最も高く、次いで「５人未満」が28.8％となっている。 （６）職員の過不足状況 「やや不足している」が38.5％と最も高く、次いで「大変不足している」が24.0％となっている。 （７）不足している職員の職種〔複数回答〕 「介護職員」が53.1％と最も高く、次いで「生活支援員」が30.9％、「事務職員」が8.6％、「看護師」が6.2％となっている。 （８）平成30年度中の退職者数 「５人未満」が50.0％と最も高く、次いで「いない」が36.5％となっている。 常勤の退職者は、「５人未満」と「いない」が50.0％と最も高くなっている。 非常勤の退職者は、「５人未満」が65.0％と最も高く、次いで「いない」が26.7％となっている。 （９）人材確保のために取り組んでいること〔複数回答〕 「インターネット人材募集サービスを通じた募集」が51.0％と最も高く、次いで「報酬の改善」が50.0％、「募集・採用方法の充実」が46.2％、「ハローワークを通じた募集」が45.2％、「勤務条件（夜勤回数、勤務時間帯など）の改善」が44.2％となっている。 （10）人材育成のために取り組んでいること〔複数回答〕 「事業所内での研修の実施」が76.0％と最も高く、次いで「資格取得のための休暇取得の支援や金銭的な支援」が59.6％、「外部研修参加のための休暇取得の支援や金銭的な支援」が53.8％、「教育・研修計画を立てている」が48.1％となっている。 （11）連携している機関や団体〔複数回答〕 「ハローワーク」が45.2％と最も高く、次いで「介護・医療・福祉分野の事業者団体」が39.4％、「福祉人材センター」が29.8％となっている。 ２．事業運営の概要について （１）収入および支出の前年同時期との比較 ①収入の状況 「変わらない」が41.3％、「増加した」が26.9％、「減少した」が21.2％となっている。 収入の増加割合は、「10％未満」が28.6％と最も高く、次いで「10～20％未満」が25.0％、「20～50％未満」が17.9％となっている。 収入の減少割合は、「10～20％未満」が27.3％と最も高く、次いで「10％未満」が18.2％、「20～50％未満」が13.6％となっている。 ②支出の状況 「変わらない」が41.3％、「増加した」が28.8％、「減少した」が15.4％となっている。 支出の増加割合は、「10％未満」が26.7％と最も高く、次いで「10～20％未満」が20.0％、「20～50％未満」が10.0％となっている。 支出の減少割合は、「10％未満」が37.5％と最も高く、次いで「20～50％未満」が18.8％、「10～20％未満」が12.5％となっている。 ③収支の状況・増収減収の理由〔３つまで選択〕 「変わらない」が46.2％、「減収した」が22.1％、「増収した」が21.2％となっている。 増収した割合は、「10～20％未満」が27.3％と最も高く、次いで「10％未満」が22.7％となっている。 減収した割合は、「10～20％未満」が30.4％と最も高く、次いで「20～50％未満」が17.4％となっている。 増収減収の理由は、「利用者の増加」が37.8％と最も高く、次いで「人件費の見直し」が31.1％、「サービス報酬の改定」が26.7％となっている。 （２）収入の変化に対する対応策 「講じている（考えている）」が35.6％、「講じていない（考えていない）」が43.3％となっている。 （３）事業の採算性 「やや厳しい」が58.5％、「とても厳しい」が22.6％となっている。 （４）事業運営上の課題〔３つまで選択〕 「スタッフの確保」が37.5％と最も高く、次いで「設備・スタッフなどが不足し量的に利用者のニーズに応えられない」が26.9％、「スタッフの人材育成」が24.0％となっている。 ３．サービスの提供体制について （１）サービスを提供しようとしてできなかったこと 「ある」が41.3％、「ない」が47.1％となっている。 （２）サービスを提供しようとしてできなかった理由 定員や時間、床数の関係、ヘルパー不足、時間や求める人材があわなかったため、利用者の体調不良やキャンセル、利用希望時間が重ってしまったため、同性介助者の確保ができなかったためなどとなっている。 ４．サービスの質の向上のための取り組みについて （１）質の向上のために行っている取り組み〔複数回答〕 「法人として、事故防止のためにヒヤリハット事例の収集・共有を図っている」が82.7％、「法人として、災害時の対応マニュアルを作成している」および「法人として、苦情解決の対応マニュアルを作成している」がともに77.9％、「法人として、感染症予防マニュアルを作成している」が74.0％、「法人として、個人情報保護に関するマニュアルを作成している」が70.2％となっている。 （２）質の向上のために今後考えている取り組み〔複数回答〕 「現場スタッフが中心となった問題事例等に関するケース検討会等の開催」が43.3％、「法人として、利用者や家族を対象とした満足度調査の実施」および「法人として、積極的な外部評価の受検（ＩＳＯ、第三者評価等）」がともに26.0％、「法人として、災害時の対応マニュアルの作成」が22.1％、「各事業所の管理者による、サービス提供の状況の確認・指導」が21.2％となっている。 （３）利用者からの苦情や要望〔３つまで選択〕 「職員やスタッフに関すること」が40.4％、「介助の内容や個別支援計画等に関すること」が29.8％となっている。一方、「とくに苦情や要望はない」が20.2％となっている。 （４）問題があった場合の相談先〔複数回答〕 「区」が76.0％で最も高くなっている。次いで「法人本部」が37.5％、「相談支援事業所」が36.5％、「東京都」が25.0％となっている。 ①相談した内容〔複数回答〕 「困難な事例への対応に関すること」が60.9％、「利用者からの苦情や要望等への対応に関すること」が54.3％、「施設の運営・整備の支援に関すること」が32.6％、「人材の確保・質の向上に関すること」が29.3％となっている。 （５）区が力を入れるべきサービスや支援〔複数回答〕 「移動・外出支援の充実」が50.0％、「多様な働く場所の確保」が45.2％、「在宅での福祉サービスの充実」が42.3％、「総合的な相談支援の充実」が37.5％、「障害者が地域で共同生活できる場の充実」が36.5％、「福祉サービスの情報提供の充実」が35.6％となっている。 ５．今後の事業展開について （１）事業の新規開設・拡大で重視する点〔２つまで選択〕 「新規開設・拡大は考えていない」が51.0％で最も高くなっている。一方、「当該地域の利用者数の今後の見込み」が21.2％、「当該地域の現在の利用者数」および「新しい拠点でのスタッフ確保の可能性」がともに14.4％となっている。 （２）障害福祉サービスへの新規参入を促進するために必要なこと〔複数回答〕 「サービスを利用する障害者数の今後の見込みに関する情報を提供する」が34.6％、「障害者総合支援法や自立支援給付費に関する情報を提供する」が28.8％、「サービス展開のための土地・建物に関する情報を提供する」および「困難事例・問題事例に関するケースの情報提供や助言を行う」がともに27.9％となっている。 （３）今後４か年に新たに開始又は拡大する予定のサービス〔複数回答〕 「居宅介護（ホームヘルプ）」が9.6％、「重度訪問介護」および「ｖ計画相談支援」がともに4.8％となっている。