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世田谷　ノーマライゼーションプラン
世田谷区障害者計画　一部見直し
平成27（2015）年度から平成32（2020）年度

第５期　世田谷区　障害福祉計画
第1期　世田谷区　障害じ福祉計画
平成30（2018）年度から平成32（2020）年度

概要版

平成30（2018）年３月
世田谷区

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せたがやノーマライゼーションプランの一部見直し（平成27(2015)年度〜平成32(2020)年度）
１　計画の位置付け
障害者基本法第１１条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」。障害者のための施策に関する基本的な事項を定める計画として策定しています。
２　見直しの背景
現プランの策定後の法改正や社会状況の変化、区の取組み状況等を反映し、今後の障害者施策の進むべき方向を明確にするため、プランの一部見直しが必要となっています。
３　基本理念
障害の有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現
基本的方向性
障害に対する理解や配慮の促進。共生社会の実現のための区民、事業者、区の連携、協働。ライフステージを通じた支援の仕組みづくり。地域包括ケアシステムの推進。
４　見直しの背景となる主な課題
法改正・国の動向
国は「地域共生社会」の実現に向け、障害者総合支援法、児童福祉法、介護保険法等の改正を行っている。
医療的ケアを要する障害児の支援に向けて、保健・医療・福祉・教育等の各分野の連携が必要である。
社会状況・区民ニーズ等
障害者の高齢化を受け、介護保険の円滑な利用も含め、個々の状況に応じたサービス提供が必要である。
精神障害者の増加や退院後の支援の必要性を踏まえ、施策の充実が必要である。
障害者の地域生活を支援する総合的な施設として、平成31年4月に梅ヶおか拠点の障害者施設が開設する。
東京2020大会も踏まえた障害者スポーツの充実、青年・成人期の居場所づくりが求められている。
障害者差別解消法の認知度は29.2％（平成29年度調査）。障害理解、更なる法の周知・啓発が必要である。
５　施策の体系
�T　生活（くらし）
１ 生活支援（せいかつ）
(1)在宅サービスの充実。(2)地域移行の促進と定着支援。(3)日中活動の充実。(4)サービスの質の向上
２ 保健・医療（けんこう）
(1)予防の充実。(2)健康づくりの推進。(3)リハビリテーションの充実。(4)医療と福祉との連携。(5)母子保健事業と連携したフォロー体制の拡充
(1)居住支援の充実。(2)ユニバーサルデザインの推進。(3)移動のための支援の充実
�U　社会的活動（かつどう）
４ 雇用・就労、経済的自立の支援（はたらき）
(1)就労支援の充実。(2)雇用の促進。(3)工賃の向上。(4)経済的自立の支援

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�V　支援（ささえ）
５ 教育、文化芸術活動、スポーツ等（そだち・まなび）
(1)早期支援の充実。(2)地域支援の充実。(3)途切れのない支援。(4)教育・保育の充実。(5)配慮が必要な子どもの療育・日中活動の場の確保。(6)生涯学習・余暇活動の推進。(7)スポーツの推進。(8)文化・芸術活動の振興
６ 情報アクセシビリティ（つながり）
(1)意思疎通支援の充実。(2)行政情報へのアクセシビリティの向上
７ 行政サービス等における配慮
(1)区職員等に対する研修の促進。(2)合理的配慮の提供。(3)区の政策・施策形成への参画の支援
８ 安全・安心（あんしん）
(1)相談支援体制の強化。(2)支援ネットワークの構築。(3)保健福祉人材の育成・確保。(4)家族支援の充実。(5)見守りの推進。(6)防災・防犯対策の推進
９ 差別の解消、権利擁護の推進（りかい・まもる）
(1)障害理解の促進。(2)障害を理由とする差別の解消の促進。(3)虐待の防止。(4)権利擁護の推進
６　主な見直し内容
個別テーマ
高齢障害者への支援の充実
医療的ケアを要する障害児と家族の支援
精神障害者と家族等の支援の充実
スポーツ、文化・芸術、余暇活動等の推進
防災・防犯対策の強化
基盤となるテーマ
地域包括ケアシステムの推進
障害者とその家族の状況に応じた支援を一体的に提供するため、身近な地区での相談から障害種別に対応した専門相談まで、相談支援事業所を含めた一貫した相談支援体制を強化するとともに、相談支援の質の向上を図ります。
障害理解の促進と障害者差別解消法の周知
障害者差別解消法の周知や障害理解に向けた啓発の強化、障害者差別解消に向けた実効ある取組みを進め、「共生社会ホストタウン」として心のバリアフリーを推進します。

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第5期世田谷区障害福祉計画
第1期世田谷区障害児福祉計画
１　計画に係る基本的事項
（１）計画の位置付け
障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」として策定します。また、児童福祉法の規定に基づく「市町村障害児福祉計画」も一体的に策定し、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を内包する「世田谷区子ども計画（第2期）(平成27年度〜平成36年度)」との整合を図ります。
（２）計画期間
平成30(2018）年度から平成32(2020）年度までの3ヶ年を計画期間とします。
（３）計画の対象
障害者基本法に規定する身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、その他心身の機能の障害があり、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある区民を対象とします。高次脳機能障害や難病患者を含みます。
２　計画の内容　
計画の実施により達成すべき「成果目標」「活動指標」「サービスの見込量」について、国の指針に基づき定めます。併せて、サービスの見込量確保のための方策を定めます。
世田谷区独自の取組みとして、本計画期間中における「重点取組み」について定めます。
３　計画の評価・検証 
ＰＤＣＡサイクルの手法により各年度の取組みを評価・検証し、障害者施策推進協議会・地域保健福祉審議会へ報告し、進行管理を行っています。また、自立支援協議会への情報提供を行っています。
４　第4期障害福祉計画の実施状況
（成果目標）福祉施設入所者の地域生活への移行者数は、この3年間で11名(見込）と目標を下回っている。
（活動指標）生活訓練（機能訓練）や放課後等デイサービスで、サービス提供量が計画を大きく上回っている。
（主要テーマ）指定特定相談支援事業者が、3年間で17事業者増加し39事業者(見込）となった。短期入所やグループホームの確保に努めた。
５　本計画における「成果目標」と「活動指標」
（１）「成果目標」国の指針に基づき、第４期計画の実施状況も踏まえ、平成32年度末の成果目標を設定
障害福祉サービス等　地域生活支援事業　児童福祉法に基づく障害児を対象としたサービス
概要版6ページから8ページに項目及び数値を記載。
（２）「活動指標」　年度ごとに設定
「成果目標」の達成に向け、各事業の実施に関する考え方及び見込量、見込量確保のための方策を定めています。
概要版7ページ及び8ページに項目及び数値を記載。
６　第１期障害児福祉計画
障害児のライフステージに沿って、関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。

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児童発達支援、障害児相談支援、個別の教育支援等の連携を図り、適切な支援を行うとともに、就学後にむけた円滑な引継ぎを行います。
児童相談所の設置も踏まえ、地域の保健・医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、児童と保護者に対しても一体的な支援に取組みます。
医療的ケアを要する障害児と家族の支援に向け、保健・医療、福祉、教育等の連携強化を図ります。　など
（１）「成果目標」国の指針に基づき設定　詳細は概要版6ページ参照。
（２）「活動指標」　年度ごとに設定　詳細は概要版７ページ参照。
計画期間における取組みの具体的な内容
医療的ケア児に対応できる障害児相談支援事業所の充実　3ヶ所増（計4ヶ所）
区立保育園（指定保育園）における医療的ケアの実施　計4園
区内保育施設等における障害理解・適切な対応のための指導・研修（平成32年度）　年550回
区立小・中学校教員を対象とした障害理解を含む研修の実施  年6回
７　第５期障害福祉計画における重点取組み　
施策を支える「基盤性」、新たな視点を持って取り組む「先駆性」、世田谷区らしさを表す「象徴性」などを意識し、「参加と協働」の視点を持ちながら、第５期障害福祉計画の期間中に以下の３項目を重点取組みとして施策を推進していきます。
(１)障害理解の促進と障害者差別の解消
成果目標　障害者差別解消法の認知度  50％　平成32年度末目標
取組み内容　区立小・中学校教員を対象とした障害理解を含む研修の実施 　年6回
商店街等における障害理解に向けた取組みの推進　区内全域で実施
(２)障害者の地域生活の支援
成果目標　障害者の日中活動の場である通所施設での受入人数 
生活介護　合計717人　 就労継続Ｂ 合計686人
○ 障害者の居住の場であるグループホームの定員増 合計370人
取組み内容　増加する施設ニーズに対応した通所施設の拡充等。個々のニーズに沿ったグループホームの整備　96人分増。医療的ケア児に対応できる障害児相談支援事業所の充実　3ヶ所増（計4ヶ所）。
(３)障害者就労の促進
成果目標　企業等への就職者　年間140人。協議会主催の企業向けセミナーへの延べ参加企業数（平成32年度）140社。区内就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃月額　前年度実績を上回る。
取組み内容　就労支援ネットワーク定例会　年20回。区役所内体験実習の実施　年40人。発達障害のある方のためのスキルアップ講座　年12回ほか。

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第５期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画における「成果目標」
（１）福祉施設入所者の地域生活への移行。
指標　地域生活への移行者数　目標値　38人　目標年度　平成32（2020）年度
指標　施設入所者数　目標値　445人　目標年度　平成32（2020）年度
（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
指標　保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置　目標値　会議体の設置　目標年度　平成32（2020）年度
（３）地域生活支援拠点等の整備
指標　地域生活支援拠点等の整備　目標値　面的整備１ヶ所　目標年度　平成32（2020）年度
（４）福祉施設から一般就労への移行等
指標　一般就労への移行者数　目標値　140人　目標年度　各年度
指標　「就労移行支援事業」の利用者数　目標値　283人　目標年度　平成32（2020）年度
指標　利用者の就労移行率が３割を超える「就労移行支援事業所」の割合　目標値　50％　目標年度　平成32（2020）年度
指標　「就労定着支援」（平成30年度新設）による支援開始１年後の職場定着率　目標値　80％　目標年度　各年度
指標　「区市町村障害者就労支援事業」による一般就労への移行者数　目標値　80人（上記の「一般就労への移行者数」の内数）　目標年度　各年度
指標　「区市町村障害者就労支援事業」による支援開始１年後の職場定着率　目標値　80％　目標年度　各年度
（５）障害児支援の提供体制の整備等【障害児福祉計画】
指標　児童発達支援センターの設置　目標値　2ヶ所（平成29年度現在、2ヶ所、民立）　目標年度　平成32（2020）年度
指標　保育所等訪問支援を利用できる体制の構築　目標値　１ヶ所（梅ヶ丘拠点の障害者施設（民間棟）にて開始）　目標年度　平成31（2019）年度
指標　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保　目標値　児童発達支援事業所　７ヶ所（平成29年度現在　5ヶ所）、放課後等デイサービス事業所４ヶ所（平成29年度現在　2ヶ所）　目標年度　平成32（2020）年度
指標　医療的ケア児支援のための協議の場の設置　目標値　「世田谷区医療連携推進協議会障害部会」を、医療的ケア児支援のための協議の場（「（仮称）医療的ケア連携協議会」）として位置づけます。　目標年度　平成30（2018）年度

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第５期障害福祉計画　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの見込量
１ヶ月あたりの利用人数及びサービス量を記載。平成30年度、平成31年度、平成32年度の順に読み上げます。
訪問系サービス。居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援。月に71069時間分、75286時間分、78963時間分。利用者数は1089人、1094人、1096人。
日中活動系サービス。生活介護。20484にんにち分、21420にんにち分、21150にんにち分。利用者数は、月に1138人、1175人、1190人。
自立訓練(機能訓練)。144にんにち分、144にんにち分、144にんにち分。利用者数は、月に24人、24人、24人。
自立訓練(生活訓練)。1010にんにち分、1010にんにち分、1010にんにち分。利用者数は、月に101人、101人、101人。
就労移行支援。3780にんにち分、4005にんにち分、4245にんにち分。利用者数は、月に252人、267人、283人。
就労継続支援(エーがた)。969にんにち分、1003にんにち分、1037にんにち分。利用者数は、月に57人、59人、61人。
就労継続支援(ビーがた)。18000にんにち分、18528にんにち分、19056にんにち分。利用者数は、月に1125人、1158人、1191人。
しゅうろう定着支援（平成30年度より新設）。66にんにち分、133にんにち分、157にんにち分。利用者数は、月に22人、51人、71人。
療養介護。月に69人、70人、71人。
短期入所（福祉がた）。2569にんにち分、3634にんにち分、3800にんにち分。利用者数は、月に367人、395人、400人。
短期入所（医療がた）。252にんにち分、259にんにち分、266にんにち分。利用者数は、月に36人、37人、38人。
居住系サービス。自立生活援助（平成30年度より新設）。月に17人、17人、17人。
共同生活援助（グループホーム）。月に383人、410人、437人。
施設入所支援。月に424人、464人、464人。
相談支援。計画相談支援（個別計画作成）。月に965人、989人、1008人。
地域移行支援。月に11人、11人、17人。
地域定着支援。月に6人、6人、9人。
【第１期障害じ福祉計画　児童福祉法に基づく障害じサービスの見込み量】の集計ひょうを読み上げます。
１ヶ月あたりの利用人数及びサービス量を記載
括弧1．障害じ通所支援。児童発達支援。3885にんにち分、3985にんにち分、3935にんにち分。利用者数は、月に777人、787人、797人。
居宅訪問型児童発達支援（平成30年度より新設）。0にんにち分、0にんにち分、2にんにち分。利用者数は、月に0人、0人、1人。
放課後とうデイサービス。9584にんにち分、10224にんにち分、10864にんにち分。利用者数は、月に1198人、1278人、1358人。
保育所とう訪問支援。1にんにち分、3にんにち分、3にんにち分。利用者数は、月に1人、3人、3人。
医療型児童発達支援。63にんにち分、72にんにち分、72にんにち分。利用者数は、月に7人、8人、8人。
括弧2．障害じ相談支援。障害じ相談支援。月に323人、331人、339人。

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第５期障害福祉計画　地域生活支援事業の見込量
１年あたりの利用人数及びサービス量を記載。平成30年度、平成31年度、平成32年度の順に読み上げます。
（１）理解促進研修、啓発事業　実施の有無　有り、有り、有り。
（２）自発的活動支援事業　実施の有無　有り、有り、有り。
（３）相談支援事業
�@障害者相談支援事業　実施見込みヶ所数　5か所、5か所、5か所。
基幹相談支援センター　設置の有無　有り、有り、有り。
�A基幹相談支援センターとう機能強化事業　実施の有無　有り、有り、有り。
�B住宅入居等支援事業　実施の有無　有り、有り、有り。
（４）成年後見制度利用支援事業　じつ利用見込み件数　年間7人、8人、9人。
（５）成年後見制度法人後見支援事業　実施の有無　有り、有り、有り。
（６）意思疎通支援事業
�@手話通訳者、要約筆記者派遣事業　じつ利用見込み件数　年間937件、946件、955件。
�A手話通訳者設置事業　じつ設置見込み者数　年間5人、5人、5人。
（７）日常生活用具給付とう事業　見込み件数
�@介護、訓練支援用具の給付とう　年間72件、73件、74件。
�A自立生活支援用具の給付とう　年間150件、152件、154件。
�B在宅療養とう支援用具の給付とう　年間129件、130件、131件。
�C情報、意思疎通支援用具の給付とう　年間263件、266件、269件。
�D排泄管理支援用具の給付とう　年間926件、935件、944件。
�E居宅生活動作補助用具（住宅改修費）の給付とう　年間47件、47件、47件。
（８）手話奉仕員養成研修事業　じつ養成講習修了見込み者数（登録見込み者数）　年間283人、283人、283人。
（９）移動支援事業　じつ利用見込み者数　年間1424人、1461人、1479人。
延べ利用見込み時間数　197563時間、202305時間、207160時間。
（10）地域活動支援センター
地域活動支援センター(１がた)
自市町村所在施設利用者　実施見込みヶ所数　2ヶ所、2ヶ所、2ヶ所。
じつ利用見込み者数　年間40人、40人、40人。
地域活動支援センター(２がた)
自市町村所在施設利用者　実施見込みヶ所数　1ヶ所、1ヶ所、1ヶ所。
じつ利用見込み者数　年間20人、20人、20人。
（11）精神障害者地域生活支援広域調整とう事業
�@地域生活支援広域調整会議等事業の協議会　開催見込み数　なし、なし、1回
（12）任意事業
福祉ホームの運営　じつ利用見込み者数　年間20人、20人、20人。
訪問入浴サービス　じつ利用見込み者数　年間89人、89人、89人。
にっちゅういちじ支援　じつ利用見込みヶ所数　8ヶ所、8ヶ所、8ヶ所。
じつ利用見込み者数　年間2400人、2425人、2450人。
地域移行のための安心生活支援　3室、3室、3室。
巡回支援専門員整備　年間200回、200回、200回。
点字、声の広報等発行　じつ利用見込み者数　年間951人、431人、811人。
自動車運転免許取得、改造助成　じつ利用見込み者数　年間17人、17人、17人。
更生訓練費給付　じつ利用見込み者数　年間54人、52人、50人。

平成30年3月発行　(広報印刷物登録番号　No.１５９６)
発行　世田谷区　編集　世田谷区障害福祉担当部 障害施策推進課
郵便番号1 5 4の8 5 0 4 東京都世田谷区世田谷4の21の27
電話0 3の5 4 3 2の2 9 5 8　FAX 0 3の5 4 3 2の3 0 2 1　http://www.city.setagaya.lg.jp/