世田谷区障害者児　実態調査結果報告書　概要版 平成27年３月　世田谷区 目次 第１章　調査の概要 １　調査の目的　２ページ　　 ２　調査の種類及び調査対象者　2ページ　　 ３　調査方法・調査期間　2ページ　　 ４　回収結果　2ページ　　 ５　報告書の見方　2ページ 第２章　障害謝辞　実態調査の結果 １　ご本人について　3ページ　　 ２　日常生活に関することについて　5ページ　　 ３　介助の状況について　5ページ　　 ４　医療と健康について　7ページ　　 ５　住まいや暮らし方について　8ページ　　 ６　社会参加や日中活動について　9ページ　　 ７　その他の日中活動について　11ページ　　 ８　相談や福祉の情報について　13ページ　　 ９　障害福祉のサービス等の利用状況と利用意向について　13ページ　　 10　災害対策について　15ページ　　 11　障害理解について　15ページ　　 12　差別の解消や権利擁護について　16ページ 第３章　サービス提供事業者調査の結果 １　事業所の概要について　16ページ　　 ２　事業運営の概要について　18ページ　　 ３　サービス提供体制について　18ページ　　 ４　サービスの質の向上のための取り組みについて　19ページ　　 ５　今後の事業展開について　19ページ 第１章　調査の概要 １．調査の目的 本調査は、平成27年度からの新たなノーマライゼーションプラン　カッコ　障害しゃケーカク・障害福祉計画を策定するための　基礎資料を得ることを目的として、実施しました。 ２．調査の種類及び調査対象者 調査種別、調査対象者の順に読み上げます。 @障害謝辞　実態調査 区内在住の身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、難病患者から、無作為抽出による3,000人。 Aサービス提供じぎょうしゃ調査 区内の障害福祉サービス事業者及び障害しゃ施設　介護保険サービスで訪問介護を提供している　区内事業者及び区内施設を有する法人、区内に住所を有する障害者にサービスを提供している　区外入所施設から、無作為抽出による200事業者 ３．調査方法・調査期間 郵送配布・郵送回収。平成26年1月31日〜2月17日実施。 ４．回収結果 @障害謝辞　実態調査 発送通数は3,000通、回収通数は1,391通、回収率は46.4％ Aサービス提供じぎょうしゃ調査 発送通数は200通、回収通数は97通、回収率は48.5％ ５．報告書の見方 ・集計した数値は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しています。そのため、質問に対する回答の選択肢が１つだけの場合、選択肢の数値をすべて合計しても、100.0％にならない場合があります。 ・回答者数を分母として割合を計算しているため、複数回答の場合には、各選択肢の割合を合計すると100％を超えることがあります。 ・回答が少数である場合の比率については、特定の意向が強く反映される場合があることにご留意ください。 ・回答については修正トーを行わず、回収したものをそのまま集計しています。 第２章　障害謝辞　実態調査の結果 １．ご本人について （１　調査票の記入者 　この調査の回答者については、　あなた（ご本人　が57.4％、　父母　が30.8％などとなっています。 （２　性別 　性別については、　男性　が46.7％、　女性　が52.3％となっています。 （３　年齢 身体障害では　75歳以上　、知的障害及び発達障害では　６〜39歳、精神障害及び高次脳機能障害、難病（特定疾病　では　40〜64歳　が多くなっています。 以下に、障害種別にみた、年齢のクロス集計表を示しています。 （４　同居家族 同居者については、　母　が最も多く、43.1％。次いで　父　が35.9％。　配偶者　が25.5％。　兄弟姉妹　が24.7％などとなっています。また、　ひとり暮らし　は、17.3％となっています。また、本人を含めた　同居家族の人数については、　３人　が最も多く、28.9％。次いで　２人　が27.5％。　４人　が25.2％などとなっています。 （５　障害の種類 障害の種類については、　知的障害　が、最も多く31.3%。次いで　難病（特定疾病　が24.4％。　肢体不自由（上肢・下肢・体幹・移動機能障害等　が24.2％などとなっています。 障害の重複について、　知的障害　では“発達障害”が６割半ば。“音声・言語・そしゃく機能障害” 　が５割を超え割合が高くなっています。　難病（特定疾病　では、“内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫肝臓機能等　”。　肢体不自由（上肢・下肢・体幹・移動機能障害等　では“音声・言語・そしゃく機能障害”との重複が、他の障害と比べて割合が高くなっています。 （６　手帳の等級 所持している手帳の種類については、　身体障害者手帳　が最も多く41.6%。次いで　愛の手帳　が32.7％。　精神障害者保健福祉手帳　が12.8％となっています。 身体障害者手帳の等級については　１級　と　２級　を合わせた　重度障害者　が56.9%と過半数を占め。　３級　と　４級　を合わせた　中等度障害者　が33.6%。　５級　と　６級　を合わせた　軽度障害者　が8.5％となっています。 愛の手帳の等級については、　１度　が5.3％、　２度　が37.4%、　３度　が26.8%、　４度　が29.7％となっています。 精神障害者保健福祉手帳の等級については、　１級　が5.1％、　２級　が68.5%、　３級　が25.3％となっています。 （７　難病の種類 難病の種類については、　潰瘍性大腸炎　が最も多く17.6％。次いで　全身性エリテマトーデス　が8.8％などとなっています。 （８　主な障害の発生時期 主な障害が発生した時期については、　出生前または出生時　が17.7%。　10歳未満　が8.8％などとなっています。 （９　障害程度区分 障害者総合支援法での障害程度区分については、　認定を受けていない　が33.7％となっています。 （10　要介護度 要介護度については、200人の回答が得られ、　要介護２　が最も多く18.0％。次いで　要支援１　と　要支援２　が、ともに17.5％となっています。 ２．日常生活に関することについて （１　日常生活について 日常生活に関することを一人でできるかについては、“食事”“トイレ”“屋内の移動”で　一人でできる　、が７割を超え、“着替え・身だしなみ”と“入浴”で６割前後、“外出”“服薬の管理”“人とのコミュニケーション”で５割を超えています。一方、“日常の買い物”“洗濯”“お金の管理”“火災や地震などのトキの避難”で　いつも手助けが必要　、が３割を超えています。 （２　意思伝達手段 意思の伝達をはかる場合、特別な技術や用具を使っているかについては、　携帯電話　スマートフォン　タブレット　が7.5％などとなっています。また、　使っていない　が82.1％となっています。 ３．介助の状況について （１　介助の有無 介助を受けているかについては、　受けている　が37.7％、　受けていない　が57.9％となっています。 また、障害種別にみると、身体障害、知的障害、発達障害、高次脳機能障害では　受けている　、精神障害と難病（特定疾病　では　受けていない　が多くなっています。 以下に、障害種別にみた介助の有無のクロス集計表を示しています。 @介助の必要日数 介助が必要な日数については、　週に１日以下　が8.0％。　週に２〜３日　が13.1%。　週に４〜６日　が7.4%。　毎日　が67.2％となっています。 また、障害種別にみると、　毎日　では発達障害で９割近く。知的障害で８割を超え割合が高くなっています。一方、　週に１日以下　では精神障害が３割近くと割合が高くなっています。 A介助の必要時間 介助を受けている１日の平均時間については、　12時間以上　が最も多く33.7%。次いで　１時間　が15.6％。　２時間　が13.1％などとなっています。 （２　主な介助者とその他の介助者 主な介助者については、　親（父・母、　が最も多く55.2％。次いで　配偶者（夫・妻、　が11.6%。　ホームヘルパー　が10.1%などとなっています。また、主な介助者以外の介助者については、　ホームヘルパー　が27.6%。　家族　が27.0％などとなっています。 @主な介助者の年齢 主な介助者の年齢については、　45歳〜49歳　が最も多く15.7％。次いで　40歳〜44歳　が15.5％。　50歳〜54歳　が12.7％などとなっています。 A主な介助者の型の平均的な介助時間 主な介助者が介助している、１日の平均的な介助時間については、　12時間以上　が最も多く25.7％。次いで　１時間　が10.5％などとなっています。 B主な介助者の健康状態 主な介助者の健康状態については、　健康である　が44.9％。　健康とは言い切れないが、介助に支障はない　が42.1％。　病気があり、介助に支障がある　が11.5％となっています。 C主な介助者の仕事 主な介助者の仕事については、　フルタイムで仕事している　が17.2％。　パート・アルバイトをしている　が24.2％。　していない　が56.1％となっています。 D主な介助者の不安や悩み 主な介助者が、介助にあたってどのような不安や悩みを抱えているかについては、　自分の時間が持てない（余暇・外出・休養等　が最も多く55.1%。次いで　精神的な負担が大きい　が52.6％。　身体的な負担が大きい　が47.4％。　何かあったときに介助を頼める人・場所がない　が41.9％などとなっています。 また、障害種別にみると、身体障害、知的障害、発達障害、難病（特定疾病、では　自分の時間が持てない（余暇・外出・休養等。精神障害と高次脳機能障害では　精神的な負担が大きい、が多くなっています。 E希望する暮らしを実現するために必要なこと 主な介助者が、本人が希望する暮らしを実現するために、どのようなことが必要だと思っているかについては、　移動支援の充実　が最も多く50.1%。次いで　入所施設の整備　と　ショートステイの整備、がともに45.4％。　医療やリハビリテーションの充実　と、　防犯・災害時のシエン　がともに、43.6％などとなっています。 ４．医療と健康について （１　医師の治療の有無 現在、医師の治療を受けているかについては、　定期的に通院している　が最も多く78.5%などとなっています。また、　特に治療はしていない　が9.7％となっています。 以下に、医師の治療の有無のグラフを示しています。 （２　かかりつけ医療機関　の有無 かかりつけ医療機関があるかについては、　ある　が87.7％と大部分を占め、　ない　は9.1％となっています。また、かかりつけ医療機関については、　区内の診療所や医院　が最も多く38.9％。次いで　区外の総合病院や大学病院　が37.0％。　区内の総合病院や大学病院　が34.7％。　区外の診療所や医院　が14.7％となっています。 （３　在宅における医療的シエンの有無 在宅における医療的な支援を受けているかについては、　受けていない　が83.5％となっています。 （４　過去１年間の健康診断受診の有無 過去１年間に健康診断を受けたかについては、　区民健診・障害者施設健診を受けた（区の施設で受診　が20.9％。　特定健診・長寿健診等を受けた（区内医療機関等で受診　が10.7％。　その他の健康診断を受けた（区外医療機関等で受診　が20.4％。　就学次健診や学校での健康診断を受けた　が15.2％となっています。また、　受けていない　が29.6％となっています。 （５　健康や医療などで困っていること、不安を感じること 自分の健康や医療などについて困っていることや、不安を感じることについては、　障害が重度化したり難病が悪化している　が14.3％。　健康管理や服薬の管理が難しい　が13.4％。　医療費の負担が大きい　が11.7％などとなっています。また、　特に困っていることや不安はない　が38.7％となっています。 ５．住まいや暮らし方について （１　現在の住まい 現在の住まいについては、　餅いえ　が最も多く61.9％。次いで　民間賃貸住宅　が21.7％などとなっています。 （２　どのような暮らしをしたいと思っているか どのような暮らしをしたいと思っているかについては、　家族と暮らしたい　が最も多く56.0％。　ひとりで暮らしたい　が11.7％などとなっています。また、　わからない　が12.9％となっています。 また、障害種別にみると、知的障害では　グループホーム等で仲間と暮らしたい。発達障害では　ひとりで暮らしたい　や　グループホーム等で仲間と暮らしたい。精神障害では　ひとりで暮らしたい、も多くなっています。 以下に、障害種別のどのような暮らしをしたいかについての、クロス集計を示しています。 （３　希望する暮らしを実現するために必要なこと 希望する暮らしを実現するためには、どのようなことが必要だと思うかについては、　周囲の人の、障害への理解、が最も多く23.5％。次いで　働く場所の確保　が22.7％。　ホームヘルプサービスの充実、が20.9％。　医療やリハビリテーションの充実、が20.1％などとなっています。 また、障害種別にみると、身体障害と難病（特定疾病　では　医療やリハビリテーションの充実。知的障害では　財産管理や見守り等の支援。発達障害では　働く場所の確保。精神障害では　周囲の人の　障害への理解。高次脳機能障害では　働くための訓練・就労に向けた支援。が最も多くなっています。 （４　１か月の家賃 １か月の家賃については、　０円（ない　が最も多く40.8％。次いで　家族・親族が支払っている　が21.2％。　月に５万円〜10万円未満　が14.2％などとなっています。 （５　１か月の平均収入 １か月の平均収入については、　月に５〜10万円未満　が最も多く21.0％。　月に30万円以上　が14.4％。　月に10〜15万円未満　が13.3％。　月に20〜30万円未満　が10.1％などとなっています。また、　収入はない　が16.7％となっています。 収入の種類については、　年金　が最も多く54.0％。次いで　働いて得た収入（給料・工賃・事業収入　が38.4％。　世帯の収入　が15.9％。　手当　が13.6％などとなっています。 以下に、障害種別の１か月の平均収入のクロス集計を示しています。 ６．社会参加やニッチュウ活動について （１　平日昼間の活動 平日の昼間、主にどのような活動をしているかについては、身体障害、高次脳機能障害及び難病（特定疾病　では、　主に自宅にいる。知的障害及び発達障害では　ツウエン・通学している。精神障害では　施設等に通所している、が多くなっています。 以下に、障害種別の平日昼間の活動のクロス集計を示しています。 （２　ツウエン・通学場所 現在、ツウエン・通学しているところについては、　トクベツ支援学校、小・中学部　が最も多く21.0％。　トクベツ支援学級（小・中学校　が15.1％。　トクベツ支援学校　高等部　が14.3％などとなっています。 @ツウエン・通学上困っていること ツウエン・通学をする上で、困っていることについては、　ツウエン・通学先が遠い　が30.1％。　ツウエン・通学の付き添いの確保　が24.3％。　職員・教員の理解が不足　が13.2％などとなっています。また、　特にない　が36.8％となっています。 A進路の希望 今後、どんな進路を希望するかについては、　通学したい　が最も多く65.1％。次いで　働きたい　が14.3％。　障害児者の施設に通所したい　が12.1％などとなっています。 （３　どのように働いているか。 どのように働いているかについては、　福祉作業所等　と　正社員　がともに20.7％。　パート・アルバイト　が15.3％。　契約社員　が13.4％などとなっています。 @最近１か月の間に働いた日数と　１日あたりの就業時間 最近１か月の間に働いた日数については、　16〜20日　が最も多く43.9％。次いで　21〜25日　が21.7％。　11〜15日　が11.8％などとなっています。また、１日あたりの就業時間については、　８時間　が最も多く19.1％。次いで　６時間　が18.2％。　７時間　が12.1％などとなっています。 A１か月の間に働きたい日数と　１日あたりの希望する就業時間 １か月の間に働きたい日数については、　16〜20日　が最も多く45.5％。　21〜25日　が17.8％。　11〜15日　が11.1％などとなっています。また、１日あたりの希望する就業時間については、　８時間　が最も多く25.5％。次いで　６時間　が21.3％。　７時間　が13.7％などとなっています。 B現在の仕事の悩みや不満 現在の仕事について、どのような悩みや不満があるかについては　賃金や待遇面で不満がある　が19.1％。　自分の考えや思ったことが伝えられない　が14.0％。　労働時間や日数に不満がある　が10.2％などとなっています。また、　特に悩みや不満はない　が45.5％となっています。 （４　今後の就労意向 今後、働きたいかについては、　働きたい　が41.8％。　働きたくない　が38.7％となっています。 @働き方の希望 どのような働き方をしたいかについては、　福祉作業所等　が最も多く25.4％。次いで　パート・アルバイト　が21.0％。　正社員　が18.3％などとなっています。 A仕事の希望 どのような仕事を希望するかについては、　事務の仕事　が14.9％などとなっています。また、　わからない　が26.8％となっています。 （５　障害者が働くために必要なこと 障害者が働くために必要なことについては、　勤務先の理解（社員の理解や環境面の配慮、が最も多く49.5％。次いで　働くのに必要な技術や知識等の習得　が34.4％。　仕事を継続するための支援（カウンセリングや相談・家族支援、が31.0％などとなっています。 ７．その他のニッチュウ活動について （１　外出の頻度 ここ　２〜３か月の間、レジャー、趣味、会食など、余暇や付きあいの外出をどのくらいしたかについては、　ほぼ毎日　が3.5％。　週３〜６日程度　が6.0％。　週１〜２日程度　が24.4％。　１か月に数回　が31.5％。　ほとんどしない　が23.6％となっています。また、買い物、通勤・通学、通院・通所など、日常の生活に必要な外出については、　ほぼ毎日　が37.7％。　週３〜６日程度　が29.0％。　週１〜２日程度　が11.4％。　１か月に数回、が8.7％。　ほとんどしない　が5.8％となっています。 （２　外出するときに、困ったり、不便に思うこと 外出するときに、困ったり、不便に思うことについては、　階段の昇り降り（エレベーターが少ない　が24.1％。　歩道がせまい・危ない　が19.8％。　電車、バス、タクシー等の乗降り利用　が19.6％。　歩道、道路、出入口のだん差　が18.9％などとなっています。また、　特にない　が30.3％となっています。 （３　趣味や学習、スポーツ、社会活動 取り組んだことのある　趣味や学習、スポーツ、社会活動などについては、“旅行”や、　“コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞・見学”、“学習や趣味の活動”、“スポーツ活動”などが多くなっています。一方、取り組んだことのない　趣味や学習、スポーツ、社会活動などについては、“ボランティアなどの社会貢献活動”、“地域での交流、自治会などの活動”、“しょうがいしゃ団体などの活動”、“パソコンを使った活動”が多くなっています。また、今後取り組みたい（取り組み続けたいもの　については、“旅行”、“コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞・見学”と“学習や趣味の活動”などが多くなっています。 （４　社会活動、余暇活動に参加するために必要な条件 社会活動、余暇活動に参加するためには、どのような条件が必要だと思うかについては、　身近なところで活動できる　が最も多く32.4％。次いで　友人や仲間がいる　が30.6％。　経済的な負担が少ない　が29.4％。　自分自身の意欲　が28.9％。　心身の健康状態の維持・向上　が25.5％などとなっています。 また、障害種別にみると、身体障害及び発達障害では　身近なところで活動できる　、知的障害では　介助者がいる　、精神障害及び難病（特定疾病　では　経済的な負担が少ない　、高次脳機能障害では　自分自身の意欲、が多くなっています。 以下に、障害種別の社会活動、余暇活動に参加するために　必要な条件についての　クロス集計を示しています。 ８．相談や福祉の情報について （１　福祉のサービスに関する情報の入手先 福祉のサービスに関する情報を　どこから（だれから　得ているかについては、　区のおしらせ、が最も多く42.0％。次いで　障害者のしおり　が32.8％。　友人や知人、家族　が30.2％などとなっています。 （２　福祉に関する相談先 福祉の相談をしたいときに、だれに（どこに　相談するかについては、　区役所の福祉の窓口、が最も多く46.0％。次いで　家族　が43.1％。　病院・診療所　が23.7％。　友人や知人　が20.0％。　利用している施設の職員・グループホームの世話人　が19.6％などとなっています。 （３　相談したいこと ふだんの生活で困ったり、不安に思ったりして、相談したいと思っていることについては、　将来の生活のこと　が最も多く43.6％。次いで　身体・健康のこと　が34.1％。　仕事や収入・生活費のこと　が27.7％。　親や介助者の高齢化のこと　が25.7％。　治療・訓練のこと　が24.7％などとなっています。 また、障害種別にみると、難病（特定疾病　を除くすべての障害で　将来の生活のこと　、難病（特定疾病　では　身体・健康のこと　が多くなっています。 ９．障害福祉のサービス等の利用状況と利用意向について （１　障害福祉のサービス等の利用状況と満足度等 【Ａ．現在、利用しているサービス】 現在、利用しているサービスについては、　短期入所（ショートステイ　が10.3％、　移動支援事業　が10.1％、　居宅介護　が9.9％などとなっています。 【Ｂ．利用しているサービスの満足度】 利用しているサービスの満足度について、　満足　では“共同生活介護（ケアホーム　”が７割、“自動車運転免許取得・改造費助成事業　”が６割半ばであり、“共同生活援助（グループホーム　”“就労移行支援　”でも５割を超えています。一方、　不満　では、回答者が少ないものの、“地域移行のための安心生活支援　”が５割、“障害児入所支援　”と“意思疎通支援事業　”が３割を超えています。 【Ｃ．不満な理由】 不満な理由について、“短期入所（ショートステイ　”では、60人の回答者のうち、　サービス提供事業者が少ない　が５割。　利用の日時があわない　が４割半ば。　回数や時間が足りない　が３割となっています。また、“移動支援事業　”では、38人の回答者のうち、　サービス提供事業者が少ない　が４割半ば。　回数や時間が足りない　が４割弱。　利用の日時があわない　が３割半ばとなっています。 【Ｄ．現在は利用していないが、今後利用したいサービス】 現在は利用していないが、今後利用したいサービスでは、“短期入所（ショートステイ　”が8.8％。“居宅介護　”と“成年後見制度　”がともに7.9％などとなっています。 （２　サービスに満足できないときの　相談先 サービスに満足できないときに、どこに相談したかについては、　区役所の福祉の窓口に相談した　が13.9％。　どこに相談したらよいかわからず、何もしなかった　が11.5％などとなっています。 （３　現在利用しているサービス提供事業者を選んだ理由 現在利用しているサービス提供事業者を選んだ理由については、　所在地が近かった　が15.4％。　人から勧められた　が13.7％。　事業者の対応がよかった　が12.9％などとなっています。 （４　サービス提供事業者に対して望むこと サービス提供事業者に対して望むことについては、　満足できるサービスを提供できる体制の確保　が24.1％。　サービス従事者（ホームヘルパーなど、の質の確保　が22.4％。　希望する曜日・時間帯に制約がないこと、が17.0％などとなっています。 （５　あなたの月額負担上限額 月額負担上限額については、　０円　が22.9％。　4,600円　が6.6％。　9,300円　が2.0％。　37,200円　が5.8％となっています。 （６　サービスを利用していない理由 サービスを利用していない理由については、回答者のうち　サービスを利用する必要がないから　が最も多く53.8％。次いで　家族が介助してくれるから　が19.6％などとなっています。 （７　介護保険サービスの利用の有無 介護保険サービスの利用については、　訪問介護（ホームヘルプ　が12.1％。　通所介護（デイサービス　が7.7％などとなっています。また、　介護保険サービスを利用していない　が47.1％となっています。 10．災害対策について （１　災害が発生したとき、必要だと思うこと 地震などの災害が発生したとき、必要だと思うことについては、　災害の発生や避難指示等を知らせてほしい　が最も多く51.3％。次いで　医療や医薬品を確保してほしい　が49.7％。　避難所までの誘導や案内をしてほしい　が44.7％などとなっています。 障害種別にみると、身体障害及び難病（特定疾病　では　医療や医薬品を確保してほしい　。知的障害と高次脳機能障害では　避難所までの誘導や案内をしてほしい　。精神障害では　災害の発生や避難指示等を知らせてほしい。が多くなっています。また、発達障害では　災害の発生や避難指示等を知らせてほしい、と、　避難所までの誘導や案内をしてほしい、が多くなっています。 以下に、災害が発生したとき、必要だと思うことのグラフを示しています。 （２　災害が起きたときの避難場所の認知 災害が起きたときの　避難場所を知っているかについては、　知っている　が57.4％。　知らない　が34.2％となっています。 （３　災害が発生したときのために、周囲の人に知っておいてもらいたいか 地震など災害が発生したときのために、町会・自治会や民生委員等、周囲の人にあなたのことを知っておいてもらいたいかについては、　はい、が49.8％。　いいえ　が15.4％。　わからない　が25.9％となっています。 11．障害理解について （１　地域の理解を進めていくために必要なこと 障害のある人もない人も、共に住み慣れた地域で生活できるように　地域の理解を進めていくためには、どのようなことが必要だと思うかについては、　学校での障害に関する教育や情報の提供　が最も多く42.2％。次いで　地域行事への障害者の参加を促進する等、地域住民等との交流の場を増やすこと　が33.0％。　障害者の一般企業への就労の促進　が32.9％などとなっています。 12．差別の解消や権利擁護について （１　障害を理由とする、差別や偏見を感じたことの有無 障害を理由とする、差別や偏見を感じたことがあるかについては、　ある　が30.4％。　少しある　が19.8％であり、合わせると　ある　が50.2％となっています。一方、　ない　は28.5％となっています。また、　わからない　は12.7％となっています。 障害種別にみると、知的障害や発達障害では　ある　が７割以上で、他の障害種別よりも　多くなっています。 以下に、障害種別の障害を理由とする差別や偏見を感じたことの有無のクロス集計を示しています。 （２　虐待を受けた場合、区に相談窓口があること、の認知 家庭や施設、勤務先等で虐待を受けた場合、区に相談窓口があるのを知っているかについては、　知っている　が23.4％。　知らない　が65.2％となっています。 第３章　サービス提供じぎょうしゃ調査の結果 １．事業所の概要について （１　事業形態 事業形態については、　営利企業（会社　が最も多く35.1％。次いで　社会福祉法人　が34.0％などとなっています。 （２　事業所の所在地 事業所の所在地については、　世田谷総合支所管内　が21.6％。　北沢総合支所管内　が20.6％。　玉川総合支所管内　が15.5％。　砧総合支所管内　が21.6％。　烏山総合支所管内　が12.4％。　区外　が3.1％となっています。 （３　提供しているサービス 提供しているサービスについては、　居宅介護　が最も多く39.2％。次いで　重度訪問介護　が28.9％。　就労継続支援（Ｂ型　が20.6％。　生活介護　が17.5％。　同行援護　が14.4％。就労移行支援　が11.3％などとなっています。また、すべての事業所が障害福祉サービスを提供しており、介護保険のサービスだけを提供している事業所はありませんでした。 （４　サービスごとの、世田谷区民利用者の内訳 サービスごとの利用者の内訳については、　居宅介護　が最も多く31.3％。次いで　生活介護　と　就労継続支援（Ｂ型　がともに18.1％などとなっています。 （５　平成26年　１月１日現在の、職員数（実人数　 職員数については、　10〜20人未満　が29.9％。　５〜10人未満　と　20〜30人未満　がともに19.6％などとなっています。また、常勤では　５人未満　が46.2％。　５〜10人未満　が26.4％。　10〜20人未満　が19.8％。非常勤では　5〜10人未満　が28.6％。　５人未満　が27.5％などとなっています。 （６　職員の過不足の状況 職員の過不足の状況については、　大変不足している　が23.7％。　不足している　が16.5％。　やや不足している　が41.2％。　適当である　が16.5％となっています。 （７　不足している職員の職種 不足している職員の職種については、　介護福祉士　が最も多く47.4％。次いで　ホームヘルパー２級　が37.1％などとなっています。 （８　平成25年度中の　退職者数（実人数　 平成25年度中の退職者数について、全体では　５人未満　が50.5％。　５〜10人未満　が10.3％となっています。また、　いない　は19.6％となっています。常勤では、　５人未満　が55.9％となっています。また、非常勤では、　５人未満　が72.9％となっています。 （９　人材確保のために取り組んでいること 人材を確保するためにどのようなことに取り組んでいるかについては、　ハローワークを通じた募集　が最も多く57.7％。次いで　報酬の改善　と　インターネット人材募集サービスを通じた募集、がともに44.3％。　募集・採用方法の充実　が39.2％などとなっています。 （10　人材育成のために取り組んでいること スタッフの質の向上など、人材を育成するために　どのようなことに取り組んでいるかについては、　事業所内での研修の実施　が最も多く79.4％。次いで　外部研修参加のための、休暇取得の支援や　金銭的な支援、が56.7％などとなっています。 （11　平成24年４月の　サービス報酬の改定により、給与を改定したか 給与を改定したかについては、　給与を上げた、上げる予定である　が50.5％。　給与を下げた、下げる予定である　が2.1％。　給与の改定は行わなかった　が44.3％となっています。 ２．事業運営の概要について （１　収入及び支出の、前年同期との比較 収入の状況 平成25年　１月から３月までの収入が、前期と比較してどうだったかについては、　増加した　が27.6％。　減少した　が18.4％。　変わらない　が37.9％となっています。また、増加した場合の増加率については、　１〜10％未満　が45.8％。　20〜50％未満　が33.3％などとなっています。減少した場合の減少率については、　10〜20％未満　が43.8％。　１〜10％未満　が37.5％などとなっています。 支出の状況 平成25年　１月から３月までの支出が、前期と比較してどうだったかについては、　増加した　が26.4％。　減少した　が11.5％。　変わらない　が35.6％となっています。また、増加した場合の増加率については、　１〜10％未満　が43.5％。　20〜50％未満　が21.7％などとなっています。減少した場合の減少率については、　１〜10％未満　が50.0％。　20〜50％未満　が30.0％などとなっています。 （２　収入の変化に対する対応策 収入の変化に対する対応策を講じているかについては、　講じている（考えている　が42.5％。　講じていない（考えていない　が32.2％となっています。 （３　事業の採算性 事業の採算性についてどのように考えているかについては、　十分やっていける　が3.4％。　やっていける　が23.0％。　やや厳しい　が29.9％。　とても厳しい　が6.9％となっています。 （４　事業を運営する上での課題 事業を運営する上での課題については、　設備・スタッフなどが不足し、量的に利用者のニーズに応えられない、と、スタッフの人材育成、がともに41.2％。　スタッフの確保　が40.2％などとなっています。 ３．サービス提供体制について （１　サービスの提供体制 提供している障害福祉サービス 提供している障害福祉サービスについては、　居宅介護　が最も多く36.1％。次いで　重度訪問介護　が22.7％。　就労継続支援（Ｂ型　が20.6％などとなっています。　 提供している地域生活支援事業 提供している地域生活支援事業については、　移動支援事業　が21.6％などとなっています。 ４．サービスの質の向上のための取り組みについて （１　サービスの質の向上のため取り組んでいること　 サービスの質の向上のために、現在どのような取り組みを行っているかについては、　法人として、苦情解決の対応マニュアルを作成している　が最も多く79.4％。次いで　法人として、個人情報保護に関するマニュアルを作成している　が74.2％。　法人として、災害時の対応マニュアルを作成している　が72.2％。　法人として、事故防止のためにヒヤリハット事例の収集・共有を図っている　が70.1％。　各事業所の管理者が直接サービス提供の状況を確認し指導している　が69.1％などとなっています。 （２　サービスの質の向上のため、今後どのような取り組みを行っていこうと考えているか　 サービスの質の向上のために、今後どのような取り組みを行っていこうと考えているかについては、　法人として、利用者や家族を対象とした、まんぞくど調査の実施、と、　現場スタッフが中心となった、問題事例等に関するケース検討会等の開催、がともに27.8％。　権利擁護や虐待防止にかかわる委員会等の開催やマニュアルの作成　が26.8％。　法人として、サービス提供のガイドラインの作成　が25.8％などとなっています。 （３　相談したことのある相談先 何か問題が生じた場合に、相談したことのある相談先については、　区　が最も多く87.6％。次いで　法人本部　が53.6％。　他の事業所　が44.3％などとなっています。 ５．今後の事業展開について （１　事業の新規開設　拡大で重視すること 事業の新規開設　拡大において、どのような点を重視しているかについては、　新しい拠点でのスタッフ確保の可能性、が最も多く28.9％。次いで　当該地域の利用者数の今後の見込み、が25.8％。　サービス拠点として適当な、建物・物件を確保することができること　が18.6％。　当該地域の現在の利用者数　が16.5％などとなっています。 （２　障害福祉サービスへの新規参入促進のため必要なこと 今後障害福祉サービスへの新規参入を促進していくためにどのようなことが必要かについては、　障害者総合支援法や自立支援給付費に関する情報を提供する、が最も多く52.6％。次いで　コンナン事例・問題事例に関するケースの情報提供や助言を行う、が35.1％。　サービス展開のための、土地・建物に関する情報を提供する、が34.0％。　サービスを利用するしょうがいしゃ数の、今後の見込みに関する情報を提供する、が33.0％などとなっています。 （３　開始または拡大する予定のサービス 今後４か年に新たに開始または拡大する予定のサービスについては、　居宅介護　が14.4％。　重度訪問介護　が9.3％などとなっています。 世田谷区　障害謝辞　実態調査結果報告書　概要版 平成27年３月発行 発行　世田谷区 編集　世田谷区 障害福祉担当部 障害施策推進課 〒154の8504 東京都世田谷区世田谷4の21の27 電話番号は、03の5432の2424 FAX番号は、03の5432の3021 http://www.city.setagaya.lg.jp/ 広報印刷物登録番号　No.1244 分析機関　株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所