7 施策の方向と事業計画(平成22年度〜平成26年度) 「せたがやノーマライゼーションプラン」では、障害者(児)が地域生活を継続するための条件を以下の8分野に整理している。各分野はそれぞれが密接に関連しながら、障害者(児)の地域生活を支えるものである。後期5年についても、この体系を維持し、新たな事業を加えて整理した。 <後期事業> 事業名の先頭に「★」を記しているものは、この間の法制度改正、関連計画の策定、事業の進捗等により、新たに掲載した事業であり、「☆」を記しているものは、事業名を変更したものである。 施策体系 事業名 No 頁 (1)住居(すまう) 居住支援 障害者の生活の場の確保・運営支援 1101 22 障害者の生活の場の整備促進 1102 22 バリアフリー住宅の普及と誘導 1103 23 区立・区営住宅の整備 1104 23 公的住宅入居への配慮 1105 24 民間賃貸住宅での居住継続支援 1106 24 住宅改造費助成 1107 25 ★「住宅のためのガイドライン」の作成 1108 25 居宅サービス 障害者緊急介護人派遣 1202 25 重度脳性麻痺者介護 1203 26 ショートステイの確保・運営支援 1207 26 配食サービス 1208 26 ☆訪問入浴サービス(自立支援法) 1209 27 寝具乾燥サービス 1210 27 訪問理美容サービス 1211 27 障害者紙おむつ支給 1212 28 ★難病患者等ホームヘルプサービス 1213 28 ★訪問系サービス・移動支援(自立支援法) 1214 28 家族支援 介護者リフレッシュ事業 1301 29 補装具・日常生活用具 ☆補装具費の支給(自立支援法) 1401 29 ☆日常生活用具給付事業(自立支援法) 1402 29 車いすの貸出し 1403 30 福祉用具利用相談・情報提供の充実 1404 30 施設サービス 障害者入所施設の入所枠の確保 1501 30 (2)健康(すこやか) 健康づくり・予防 区民健康づくり活動の推進 2101 32 介護予防施策の推進 2102 32 生活習慣病予防及び疾病予防のための健康診査の実施 2103 33 認知症予防の推進 2104 33 がん検診の実施 2105 34 薬物乱用防止対策推進事業 2106 34 HIV・性感染症対策の充実 2107 35 健康危機管理体制整備 2108 35 母子保健対策の充実 2109 36 ☆乳児期家庭訪問事業の実施 2110 36 乳幼児健康診査の実施 2111 37 訪問指導・訪問調査 2112 37 ★障害者の保健休養事業の実施 2113 38 医療サービス 在宅医療のネットワークづくり 2201 38 心身障害児(者)歯科診療 2202 38 休日・準夜の診療体制の充実 2203 39 ☆自立支援医療 2204 39 ☆自立支援医療(育成医療)給付 2205 40 精神障害者医療費の助成 2206 40 心身障害者医療費の助成 2207 41 難病対策医療の充実 2208 41 原子爆弾被爆者関係健診・医療の支援 2209 42 大気汚染健康被害対策の実施 2210 42 リハビリテーション  精神障害者生活指導の充実(デイケア) 2302 43 地域リハビリテーションのネットワークづくり 2304 43 (3)教育(そだつ) 教育・保育 保育園障害児保育の充実 3101 45 区立幼稚園障害児教育の充実 3102 45 特別支援教育の推進 3103 46 ☆特別支援学級(固定制)の整備・充実 3104 46 ☆特別支援学級(通級制)の整備・充実 3105 47 障害についての理解啓発の促進 3106 47 子育て支援 配慮を要する子どもの早期発見 3201 47 在宅子育て支援 3202 48 児童館・新BOPの配慮を要する児童への対応の充実 3203 48 タイムケア事業・日中ショートステイ事業 3204 49 生涯学習・スポーツ 障害者等の学習・余暇活動への支援 3301 49 図書館サービスの提供 3302 49 障害者青年学級 3303 50 総合運動場・地域体育施設の整備 3304 50 (4)就労(はたらく) 就労支援 障害者就労支援の充実 4101 52 障害者の雇用促進 4102 52 区職員としての採用促進 4105 53 区の施設における就労機会の拡大 4106 53 ☆作業所等の工賃向上 4107 53 ★区役所における体験実習・チャレンジ雇用の検討 4108 54 通所サービス 指導・訓練事業(総合福祉センター) 4201 54 (5)交流(ふれあう) 通所サービス ★日中活動の場等の整備 5105 56 移動支援 ☆高齢者、障害者などの移動困難者への支援 5201 56 福祉タクシー券の交付及び自動車燃料費助成 5202 57 リフト付きタクシーの運行 5203 57 自動車運転免許取得・改造費の助成事業 5204 57 バスによる公共交通不便地域の解消 5205 58 障害者施設等の送迎バスの運行 5206 58 ★バス利用環境施設の整備促進 5207 58 生活環境の整備 ☆ユニバーサルデザイン推進条例に基づく届出 5301 59 ☆ユニバーサルデザイン環境整備推進地区の取組み 5302 59 ☆自転車利用環境の整備と安全な利用の啓発 5303 59 安全な歩道づくり(バリアフリー整備) 5304 60 歩道の整備・安全な歩道づくり(歩道整備) 5305 60 道路不法占用対策の強化 5306 60 ☆公共交通施設のバリアフリー化の推進 5307 61 ★「区立施設バリアフリー整備方針」(H18)の計画的な推進 5309 61 ★教育施設のバリアフリー整備の推進 5310 61 ★「小規模店舗等バリアフリー化助成制度」の活用促進 5311 62 ★規模や地域特性に応じた公園整備 5312 62 ★区民参加による公園整備の推進 5313 62 ★だれでもふれあえる水辺の整備 5314 63 ★だれでも使えるトイレとベンチ等の休憩施設のネットワーク整備 5315 63 情報・コミュニケーション支援 手話通訳者の養成 5401 64 手話通訳者派遣 5402 64 公用文書の点訳化・SPコード化の促進 5403 65 ☆障害者パソコン講習 5404 65 福祉電話使用料助成 5405 65 声の広報・点字広報の発行 5406 66 ☆視覚情報・聴覚情報への配慮 5407 66 「区議会だより」音声版の作成、配付委託 5408 66 消費生活情報の提供 5410 67 ★保健福祉サービス情報提供の充実 5411 67 ★視覚情報のユニバーサルデザインガイドラインの普及 5412 68 交流 施設における地域交流の促進 5502 68 雑居まつり・ふるさと区民まつり 5503 68 障害者福祉団体バス派遣 5504 69 ★「ユニバーサルデザインフォーラム」設置運営 5506 69 (6)創造(つくる) 障害者(児)の参画・活動の支援 障害者の区政参画の促進 6101 71 世田谷区地域保健福祉審議会の運営 6102 71 障害者福祉団体への助成 6103 71 精神保健福祉団体の連携推進 6104 72 施設提供事業(総合福祉センター) 6105 72 文化芸術 地域文化創造をめざした文化・芸術活動の充実 6201 72 障害児(者)の文化活動の支援 6202 73 交流・レクリエーション事業(総合福祉センター) 6203 73 (7)安心(あんしん) 相談体制・情報提供 総合相談(総合福祉センター) 7101 75 ☆地域自立支援協議会の運営 7102 75 ☆障害者相談支援事業 7103 76 相談支援体制とピアカウンセリングの充実 7104 76 精神障害者保健医療相談の充実 7105 77 精神障害者地域生活支援機能の検討 7106 77 ☆精神障害者保健医療相談の充実(思春期) 7107 77 教育相談の充実 7108 78 認知症高齢者相談・家族支援体制の整備・充実 7109 78 ★障害児に対する個別的な支援(総合福祉センター) 7110 78 ★高次脳機能障害者への支援 7111 79 ★消費者被害防止のための取組み 7112 79 ★要配慮児童に対する個別的継続支援 7113 80 ★発達障害相談・療育の支援基盤整備 7114 80 ★障害者ケアマネジメントの推進 7115 80 権利擁護・成年後見制度 ☆成年後見制度の利用促進・支援 7201 81 見守り・虐待防止 緊急通報システム 7301 81 児童虐待防止対策の推進 7303 82 災害時対策 防災区民組織の育成 7401 82 防災教室 7402 83 総合防災訓練 7403 83 災害時要援護者対策の推進 7404 83 ★災害時の情報伝達の仕組み 7405 84 (8)基盤(ささえる) 地域づくり・支援の仕組みづくり 地域保健福祉等推進基金の有効活用 8101 86 市民活動の促進 8102 86 障害者支援事業に対する助成の充実 8103 87 ボランティア活動への支援 8104 87 地域支えあい活動の推進 8105 87 支えあいミニデイの推進 8106 88 世田谷区社会福祉協議会等連携促進と支援強化 8107 88 保健・医療・福祉地域連携推進体制の整備 8110 88 保健福祉サービスの質の向上への取組み 8111 89 障害者親なきあと対策の充実 8113 89 ★障害認定審査会の運営 8114 90 障害理解の促進 障害者に対する理解のための啓発 8201 90 精神保健福祉に関する普及啓発 8202 91 ★「ユニバーサルデザイン・ハンドブック」の活用推進 8203 91 保健福祉教育人材の育成 保健医療福祉を支える人材の確保・育成策 8301 92 保健福祉領域職員の専門研修の充実 8302 93 区職員に対する福祉体験研修の実施 8303 93 教職員研修の充実 8304 94 技術援助(総合福祉センター) 8306 94 研修・研究事業(総合福祉センター) 8307 95 ★事業者への支援 8308 95 ★障害福祉サービス人材の育成 8309 95 ★「ユニバーサルデザインによるサービスポケットブック」、「窓口対応マニュアル」の作成・活用推進 8310 96 経済的基盤の支援 心身障害者福祉手当(区の制度) 8401 96 被爆者見舞金 8404 97 ★自立支援給付等に係る利用者負担の軽減(区制度) 8405 97 <移行・統合・終了等事業> 以下の事業個票については、新制度への移行、同種個票の統合、事業の終了などにより、後期取りまとめから削除した。 施策体系 事業名 No 住居(すまう) 居宅サービス ホームヘルプサービス 1201 視覚障害者ガイドヘルプサービス 1204 知的障害者ガイドヘルプサービス 1205 デイサービス・ショートステイ・グループホーム 1206 健康(すこやか) リハビリテーション 機能回復訓練事業の実施 2301 高齢者筋力向上トレーニング(パワーリハビリテーション)事業の推進 2303 就労(はたらく) 就労支援 精神障害者社会復帰・社会参加の促進 4103 発達障害者・高次脳機能障害者の就労支援 4104 福祉ショップの運営助成 4108 通所サービス 福祉的就労の場の整備・運営 4202 民営福祉作業所の運営助成 4203 交流(ふれあう) 通所サービス 障害者通所施設の整備 5101 障害者デイサービスの基盤整備・運営支援 5102 通所施設運営の改善充実 5103 通所事業に対する助成の充実 5104 生活環境の整備 総合交通計画の策定 5308 情報・コミュニケーション支援 区議会ホームページの設置(区議会広報活動) 5409 交流 障害者週間記念事業 5501 国際交流・協力の促進 5505 安心(あんしん) 見守り・虐待防止 育児不安・虐待防止対策の推進 7302 基盤(ささえる) 地域づくり・支援の仕組みづくり 社会福祉施設の誘導、整備の助成 8108 ひまわり荘の機能見直し 8109 障害者自立支援法施行への対応 8112 保健福祉教育人材の育成 障害者ケアマネジメントの推進 8305 経済的基盤の支援 重度心身障害者手当(都の制度) 8402 福祉手当(国の制度) 8403 (1)住居(すまう) 【施策の方向】 生活の場としての住居は、地域生活の基本である。区内の障害者(児)が住み慣れたまち世田谷で、地域生活を継続していけるよう、グループホーム等の住居の整備や必要となる居宅サービスの充実を、区民や事業者と協力しながら進めていくことが求められる。 また、障害の重度化や本人・家族の高齢化などに対応して、安心して住み続けられるよう、障害者(児)の地域生活をバックアップする機能を整備し、既存の社会資源を有効に活用した重層的な居住支援を展開していくことも必要である。さらに、家族と同居し、家族からの支援を受けている障害者(児)については、障害者(児)本人を中心に据えながら、家族や介助者の支援等本人を支える支援機能についても考慮する必要がある。  このため、 ○グループホームの計画的な整備促進(公営住宅建て替え時期における整備も含む)や、障害者の地域生活支援のための、公営住宅等の活用による住居の確保及び地域における障害理解の促進 ○複数の住宅やグループホームなどを一体として運営するなど、既存の社会資源を有効活用した新しい施設体系・機能のあり方について検討 ○地域生活支援型施設の実現に向け、医療的ケアを含む日中一時支援、通過型入所支援、施設併設型相談事業、緊急時短期入所を考慮した整備・具体化への検討 ○在宅障害者(児)を日常介護している家族の休養や社会参加、障害者(児)本人のリフレッシュ等のためのショートステイ事業の充実と、介護者への支援機能の強化 ○補装具や日常生活用具、家屋の改造を行うための住宅改造、障害者の在宅生活支援 ○限られた財源の中で、多様化する区民ニーズに対応していくため、NPO法人や社会福祉法人等の事業者を育成し、民間事業者等の参入を促進しながら、質の高い居宅サービスを需要に応じて供給しうる体制の構築 などに取り組む。 事業番号1101 事業名 所管課 障害者の生活の場の確保・運営支援 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   障害者が地域社会で自立した生活を送ることができるよう、障害者に配慮したグループホーム等の生活の場を確保するとともに事業者への運営支援を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・区内グループホーム、ケアホーム、福祉ホーム 22箇所・区内グループホーム、ケアホーム、福祉ホーム 24箇所・区内グループホーム、ケアホーム等の基盤の確保と事業者への運営支援を行う。・区内グループホーム、ケアホーム等の基盤の充実を図る。 事業番号1102 事業名 所管課 障害者の生活の場の整備促進 保健福祉部障害者地域生活課、障害施策推進課 事業の方針等   障害者が地域で安心して生活できるよう、グループホームやケアホームを区内に確保する。また、地域生活を支えるバックアップ拠点としての機能を備えた地域生活支援型施設の整備実現のために必要な検討を行う。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・区内グループホーム、ケアホーム整備 2箇所9人・地域生活支援型施設の整備実現に向け、多様な暮らしの場における支援機能の強化と地域生活支援の新たな拠点機能の創出の観点から、以下の視点を考慮し必要な検討を行う・医療的ケアを含む日中一時支援・通過型施設入所支援・施設併設型相談事業・緊急時短期入所 ・区内グループホーム、ケアホーム整備 2箇所10人・地域生活支援型施設の整備実現に向け、多様な暮らしの場における支援機能の強化と地域生活支援の新たな拠点機能の創出の観点から、以下の視点を考慮し必要な検討を行う・医療的ケアを含む日中一時支援・通過型施設入所支援・施設併設型相談事業・緊急時短期入所 ・区内グループホーム、ケアホームの基盤拡充・地域生活支援型施設の整備実現に向け、検討を継続する。 ・区内グループホーム、ケアホームの基盤拡充・地域生活支援型施設のあり方、機能等について基本的考え方をまとめる。 事業番号1103 事業名 所管課 バリアフリー住宅の普及と誘導 都市整備部住宅課 事業の方針等   加齢や障害に伴う身体機能の低下等があっても住み慣れた環境で継続して生活できるよう、バリアフリー住宅について普及啓発を推進する。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・『住まいサポートセンター』機能の充実・住まい・まち学習:ワークショップ3回、講座5回、研修会5回、イベント(楽々住ミナール1回)の実施・関係団体との連携による学習機会の提供:住まいの講習会(相談会)3回・住宅情報誌(じゅうフォメーションせたがや)年1回発行4,000部・(仮)分譲マンション管理組合連絡協議会設立検討・マンション管理士によるマンション相談の実施・普及啓発活動の一層強化・バリアフリー化された民間賃貸住宅の供給誘導と公的住宅のバリアフリー化の推進・都営住宅等公的住宅建替え時のバリアフリー化要請 ・『住まいサポートセンター』機能の充実・住まい・まち学習:ワークショップ3回、講座4回、研修会5回、イベント(楽々住ミナール1回)の実施・関係団体との連携による学習機会の提供:住まいの講習会(相談会)3回・住宅情報誌(じゅうフォメーションせたがや)年1回発行4,000部・分譲マンション管理組合支援の充実 ・マンション管理士によるマンション相談の実施・普及啓発活動の一層強化・バリアフリー化された民間賃貸住宅の供給誘導と公的住宅のバリアフリー化の推進・都営住宅等公的住宅建替え時のバリアフリー化要請 ・区民主体の住まい・まち学習の推進に向け、学習主体(子ども、一般区民、高齢者)別に事業者団体、NPO等と協働して、学習機会の拡充を図る ・区民の住まいに関する知識の向上と的確な情報提供 事業番号1104 事業名 所管課 区立・区営住宅の整備 都市整備部住宅課、保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   住宅に困窮する高齢者・障害者等に対し、区営住宅等の整備に併せて多様な手法による良質な住宅の供給を図る。 都営住宅の移管推進の中で、福祉的効果の高い住宅受入を進める 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・バリアフリー改修住戸内改修 3戸・バリアフリー化された都営住宅1団地47戸の移管受入れ・既存住宅の計画的な設備改善の実施(火災警報器の設置等)・障害者居住世帯への火災警報器設置支援(一世帯あたり2個まで) ・バリアフリー改修住戸内改修 3戸・バリアフリー化され、シルバーピアが併設された都営住宅移管を都と協議する。・バリアフリー化された区営住宅22戸の建設・既存住宅の計画的な設備改善の実施 ・バリアフリー改修住戸内改修の実施・バリアフリー化され、シルバーピアが併設された都営住宅移管を都と協議する。・既存住宅の計画的な設備改善の実施 ・21〜26年度18戸の改修実施・都との協議に基づく高齢者・障害者の生活を配慮した都営住宅移管の推進・既存住宅の計画的な設備改善の実施 事業番号1105 事業名 所管課 公的住宅入居への配慮 都市整備部住宅課 事業の方針等   都営住宅等の公的住宅について、障害者等世帯が入居できるように、募集枠の拡大と優遇抽選の拡大を要請する。区営住宅の単身障害者の空き室募集について、ストックが少ないことから、住宅の困窮度などを考慮した募集方法を検討する。 平成21年度実施状況 平成22年度 実施予定平成23〜26年度 取組み 平成26年度末目標 ・都営上北沢アパート等の建替えに際し、障害者に配慮した住戸を要望 ・都営等の公的住宅建替え時に、障害者枠、優遇抽選の拡大を要求 ・都営住宅の障害者枠、優遇抽選の拡大を要求・区営住宅の募集方法の改善 ・東京都など公的住宅の事業者に対し、建替え時に都営住宅の障害者枠と優遇抽選の拡大を要望するとともに、区営住宅の単身障害者の空き室募集について、住宅困窮度などを考慮した募集を行う。 事業番号1106 事業名 所管課 民間賃貸住宅での居住継続支援 都市整備部住宅課 事業の方針等   住み慣れた地域での民間賃貸住宅居住の確保のため、障害者世帯に対し入居できる賃貸物件情報提供サービス等の提供と保証会社の金銭保証活用による居住支援事業を実施する。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・居住支援制度新規契約61件・『住まいサポートセンター』機能の充実・『賃貸物件情報提供サービス』 250件・『へや探しお出かけサポート』10件・『居住支援住宅』 認証 30戸・『住まいあんしん訪問サービス』11件 ・居住支援制度新規契約90件 ・『住まいサポートセンター』機能の充実・『賃貸物件情報提供サービス』 280件・『へや探しお出かけサポート』20件・『居住支援住宅』 認証30戸・『住まいあんしん訪問サービス』 50件 ・様々な民間賃貸住宅への入居・継続居住支援施策の効率化と拡充検討 ・障害者の民間賃貸住宅へのスムーズな入居支援施策の実施 事業番号1107 事業名 所管課 住宅改造費助成 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   在宅の障害者の日常生活を容易なものとし、介護家族の負担を軽減するため、住宅改造費の助成を行い、居住環境の整備を図る。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・小規模改修(地域生活支援事業)・中規模改修、屋内移動設備の給付(東京都制度)助成件数31件 ・小規模改修(地域生活支援事業)・中規模改修、屋内移動設備の給付(東京都制度) 助成件数24件 ・継続して実施する ・継続して実施する 事業番号1108 事業名 所管課 「住宅のためのガイドライン」の作成 都市整備部地域整備課、住宅課、地域福祉部高齢福祉課、障害施策推進課 事業の方針等   ・「(仮称)住宅のためのガイドライン」を作成し、住宅専用部分のバリアフリー化を推進する ・「住宅のためのガイドライン」の普及をする。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・ガイドラインの検討・専用部分の整備促進方策の検討 ・ガイドラインの作成・専用部分の整備促進制度の制定 ・ガイドラインの普及・啓発 ・ガイドラインの普及・啓発の継続 事業番号1202 事業名 所管課 障害者緊急介護人派遣 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   在宅の障害者が、その本人及び介護者の疾病や休養、社会参加等により、一時的に介護が出来ない場合、障害者宅に介護人を派遣するか、もしくは障害者を介護人宅で介護することにより、安全の確保と日常生活の維持を図る。 平成21年度 実施状況平成22年度 実施予定平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・派遣回数 79,240回・登録介護人数 135人・推薦介護人数 4,300人・延べ利用者数 9,905人・研修 1回 ・派遣回数 81,262回・登録介護人数 142人・推薦介護人数 4,800人・延べ利用者数 10,157人・研修 1回 ・障害者自立支援法を踏まえて、この制度の役割を明確にし、障害者のニーズに応える有効なものとなるよう検討・実施する。 ・他制度によるホームへルプでは対応できないニーズに対応していく。 事業番号1203 事業名 所管課 重度脳性麻痺者介護 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   重度の脳性麻痺者を介護し、生活圏の拡大等を図るための援助を行い、もって重度の脳性麻痺者の福祉の増進を図る。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・年利用回数13,486回・平均月利用者数93回 ・年利用回数13,475回・平均月利用者数93回 ・継続して実施する。 ・継続して実施する。 事業番号1207 事業名 所管課 ショートステイの確保・運営支援 保健福祉部障害者地域生活課、障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   在宅の障害者(児)の介護者が、疾病等で一時的に介護ができない場合や介護者の休息を目的として、ショートステイの基盤を確保するとともに事業者への運営支援を行う。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・1,267人日分(181人*7日分) ・1,302人日分(186人*7日分) ・ショートステイの基盤の確保と事業者への支援を行う。 ・ショートステイの基盤の充実を図る。 事業番号1208 事業名 所管課 配食サービス 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   食事を作ることが困難な障害者に対して、食事を配達して提供することにより、栄養と健康を確保するとともに、安否の確認を行う。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・障害者配食1日平均予定配食数151食年間予定配食数45,435食年度末予定登録者数250人 ・障害者配食1日平均予定配食158食年間予定配食数46,952食年度末予定登録者数258人 ・高齢者施策との整合性を図りながらの供給体制・手法等の見直しを行う。 ・精神障害者の地域復帰施策の推進に伴う対象者増加への取組みを行う。 ・高齢者施策との整合性を図った事業を展開する。 事業番号1209 事業名 所管課 訪問入浴サービス(自立支援法) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   入浴が困難な重度の障害者に対し、巡回入浴車による訪問入浴の機会を提供することにより、健康と衛生を確保し、家族の負担の軽減を図る。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・80人 ・80人 ・継続して実施する。 ・入浴が困難な障害者に対する安定したサービスを提供する。 事業番号1210 事業名 所管課 寝具乾燥サービス 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   身体的または住宅環境等の事情で、寝具乾燥の機会に欠けるねたきりの障害者に対し、寝具の乾燥等のサービスを提供することにより、健康と快適な日常生活の維持を図る。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・予定登録者数 73人・乾燥 610回・水洗い 129回 ・予定登録者数 73人・乾燥 610回・水洗い 128回 ・高齢者施策との整合を図りながら、事業の見直し、手法等の検討を行う。 ・ねたきりの障害者の快適な日常生活を維持する。 事業番号1211 事業名 所管課 訪問理美容サービス 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   理美容店に行くことが困難な、ねたきり等の状態にある重度の障害者に対し、訪問による理美容サービスを行い、衛生状態の維持増進を図る。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・登録者 310人・延べ利用回数 1,290回 ・登録者 333人・延べ利用回数 1,327回 ・継続して実施する。 ・ねたきり等の障害者に対し、健康と快適な日常生活の維持を図る 事業番号1212 事業名 所管課 障害者紙おむつ支給 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   ねたきり等の状態にある障害者に対して紙おむつの支給またはおむつ代の助成を行うことにより、介護者の負担の軽減を図り、もって障害者の福祉の向上に資する。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末 目標 ・現物支給人数567人・おむつ代助成人数42人 ・現物支給人数578人・おむつ代助成人数37人 ・紙おむつの種類に対するニーズの把握及びその種類の検討を行う。 ・より一層の介護者の負担軽減を図る。 事業番号1213 事業名 所管課 難病患者等ホームヘルプサービス 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   日常生活を営む上で介護・援助を必要とする難病患者等にホームヘルパーを派遣し、身体介護や家事援助等のサービスを提供することにより、日常生活を支援する。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・1,152時間・実利用人数 11人 ・1,356時間・実利用人数 10人 ・ホームヘルプサービスの安定した実施を行う。 ・ホームヘルプサービスの安定した実施を行う。 事業番号1214 事業名 所管課 訪問系サービス・移動支援(自立支援法) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   (訪問系サービス) 日常生活を営む上で介護・援助を必要とする障害者にホームヘルパーを派遣し、身体介護や家事援助等必要なサー ビスを提供することにより、日常生活を支援する。 (移動支援) 移動困難な障害者にヘルパーを派遣し、社会参加に必要な外出時の支援を行うことにより、障害者の社会参加と余暇 活動の充実を促進する。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・訪問系サービス52,231時間利用者人数 719人・移動支援100個所460人59,700時間 ・訪問系サービス55,364時間利用者人数 700人 ・移動支援110箇所446人56,900時間 ・サービスの安定した実施を図る。 ・サービスの安定した実施、促進を図っていく。 事業番号1301 事業名 所管課 介護者リフレッシュ事業 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   区内在住の在宅障害者を日常介護している家族が、区内に設けた会場で、はり・灸・マッサージサービスを利用することにより、介護者の健康保持と精神的安らぎの確保を図る。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・17箇所・延べ利用者数4,331人 ・17箇所・延べ利用者数4,232人 ・継続して実施する。 ・各会場の利用率を勘案して、適切な会場数を確保し、施術師の配置を行う。 事業番号1401 事業名 所管課 補装具費の支給(自立支援法) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   身体障害者(児)に対して、職業その他日常生活の能率向上を図るために、義肢・装具・車いす・補聴器等の購入費・修理費を支給する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・購入件数 677件・修理件数 516件 ・購入件数 756件・修理件数 550件 ・障害者自立支援法における事業の継続的な実施 ・身体障害者(児)の日常生活の利便性の向上をめざし、障害者の方の負担を軽減する。 事業番号1402 事業名 所管課 日常生活用具給付事業(自立支援法) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   重度障害者等に対し、日常生活に必要な用具の給付を行う。品目:6項目(小規模住宅改修含む)。 日常生活に必要な用具を給付することにより、障害者等の日常生活上の便宜を図る。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・介護・訓練支援用具51件・自立生活支援用具 113件・在宅療養等支援用具74件・情報・意思疎通支援用具110件・排泄管理支援用具 838件 ・住宅改修 31件 ・介護・訓練支援用具42件・自立生活支援用具 115件・在宅療養等支援用具100件・情報・意思疎通支援用具195件・排泄管理支援用具 840件・住宅改修 24件 ・種目検討会等を通じて、障害者のニーズの把握や、事業内容の見直し等を継続して進めていく。 ・ 障害者のニーズに適合した日常生活用具を給付する。 事業番号1403 事業名 所管課 車いすの貸出し 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課、出張所、まちづくりセンター 事業の方針等   下肢または体幹機能障害のある方及び65歳以上の高齢者で、けがや骨折、車いすが出来上がるまでの間など一時的に車いすを必要とする方に、2ヵ月を限度に無料で貸し出し、利便を図る。(介護保険被保険者は介護保険制度優先) 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・所有台数 283台・貸出予定件数1,100件 ・所有予定台数 286台・貸出予定件数1,100件 ・各所管配置台数の調整、老朽化による買い替えの検討を行う。 ・介護保険制度との整合性を図りながらの事業内容の検討を行う。 ・一時的に車いすを必要とする方への日常生活の利便性を向上させ、他制度の状況を踏まえて事業を継続して実施する。 事業番号1404 事業名 所管課 福祉用具利用相談・情報提供の充実 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   総合福祉センター実施の、福祉用具・住宅改造展示相談室「たすけっと」事業を支援し、福祉用具・機器に関する相談及び情報提供機能を充実させる。また、多様化する利用者ニーズに対応するため、出張展示や総合福祉センター専門職による相談日を設けるなど、区民が適切に福祉用具を選択できるように支援態勢を整える。 平成21年度実施状況 平成22年度実施予定 平成23〜26年度取組み 平成26年度末目標 ・相談・情報提供件数約5,300件 ・相談・情報提供件数5,000件 ・出張展示の拡充、専門職との連携を強化する。 ・利用者ニーズに応じた支援を充実する。 事業番号1501 事業名 所管課 障害者入所施設の入所枠の確保 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   在宅生活を続けることが困難な障害者の生活の場として、社会福祉法人等が設置する入所施設に区民の入所枠を確保する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 確保に努める ・ 確保に努める ・ 確保に努める ・ 確保に努める (2) 健康(すこやか) 【施策の方向】 障害者(児)が安心して地域生活を送っていく上で、健康の増進は不可欠である。障害者の高齢化や障害の重度化によって、区内障害者(児)の医療ニーズが高まっている。特に精神障害者(児)や重症心身障害者(児)については、日常生活においても、医療や保健との連携が必要である。 また一人の障害者(児)について、生涯に渡る一貫した支援を展開していくためには、疾病の予防や障害の軽減を図るための早期発見・早期対応からリハビリテーションに至るまでの、ライフサイクルを通した包括的な保健医療体制の整備が必要である。 このため、 ○ 主治医(専門医)とかかりつけ医の確保と両者の連携の促進 ○ かかりつけ医の確保についての、医師会等の関連団体への協力要請 ○ 精神障害や難病など医療ニーズを有する障害者について、サービスや地域資源の利用をコーディネートする保健師等の役割の充実 ○ 乳幼児健診や新生児訪問指導等による障害の早期発見体制の強化と総合福祉センター等の関係専門機関との密接な連携による早期対応 ○ 総合福祉センターを中心としたリハビリテーションのネットワーク機能の充実 などに取り組む 事業番号 2101 事業名 所管課 区民健康づくり活動の推進 世田谷保健所健康企画課、健康推進課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   区民主体の健康づくりを支援するために、健康相談・健康教室等を充実するとともに、情報の提供やグループ支援、事業者への働きかけなど、区民、民間団体、事業者、区が連携した健康づくり活動を推進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 健康づくり活動イベント参加団体 26団体 ・ 生活習慣病予防とこころの健康づくりモデル事業 10回 ・ 禁煙分煙登録店 85店増 ・ 健康づくり活動団体への助成事業 2事業 ・ 健康づくり活動イベント参加団体 20団体 ・ 生活習慣病予防とこころの健康づくり事業 10回 ・ 禁煙分煙登録店 50店増 ・ 健康づくり活動団体への助成事業 1事業 ・ 健康せたがやプランの改定及び次期健康せたがやプランに基づく取組みの実施 ・ 数値目標等は、次期健康せたがやプランの中で示す 事業番号 2102 事業名 所管課 介護予防施策の推進 地域福祉部介護予防・地域支援課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   高齢者の身体機能低下の予防など、要支援・要介護状態に陥ることを積極的に予防する介護予防事業を展開するとともに、元気な高齢者も含めた介護予防知識、方策の普及啓発を推進し、介護予防のまちづくりをめざす。(認知症予防は別掲) 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 特定高齢者の介護予防プログラム参加者 1,103人 ・ 介護予防事業、活動参加者11,310人 ・ 特定高齢者の介護予防プログラム参加者 1,421人 ・ 介護予防事業、活動参加者11,860人 ・ 介護予防プログラムへの参加者と介護予防講座等の事業参加者を着実に増やしていく。また、自主活動の普及と支援を推進する。 ・ 予防事業の一層の充実をはかり、参加者の増加をめざす。また、介護予防知識等の普及啓発を推進し、介護予防のまちづくりの活動成果をあげる。 事業番号 2103 事業名 所管課 生活習慣病予防及び疾病予防のための健康診査の実施 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課、保健福祉部国保年金課 事業の方針等   生活習慣病の早期発見及び疾病予防のため各種健(検)診を実施する。また、職場等で健診機会のない40歳未満の方や障害者施設通所者・職員の健診を実施する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 成人健診 ・ 骨粗しょう症検診 ・ 区民健康診断 ・ 特定健診 (40歳以上の国保加入者) ・ 長寿健診 (後期高齢者医療制度加入者) ・ 成人健診 ・ 骨粗しょう症検診 ・ 区民健康診断 ・ 特定健診 (40歳以上の国保加入者) ・ 長寿健診 (後期高齢者医療制度加入者) ・ 健診内容、健診方法等について検討をすすめる。 ・ 数値目標は次期「健康せたがやプラン」「特定健康診査等実施計画」でしめす。 事業番号 2104 事業名 所管課 認知症予防の推進 地域福祉部介護予防・地域支援課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   認知症予防の普及啓発を行うとともに、効果的な認知症予防手法として認知症予防プログラム活動の普及とこれに携わる地域人材の育成を進める。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 認知症予防プログラム 参加者610人 ・ 認知症サポーター養成数 5,033人 ・ 認知症予防講演会等 10回 ・ あんしんすこやかセンターにおける認知症相談窓口の設置 ・ 認知症予防プログラム 参加者730人 ・ 認知症サポーター養成数 5,533人 ・ 認知症予防講演会等 10回 ・ 認知症高齢者見守り訪問看護の実施 ・ 認知症見守りコーディネート検討会の実施 ・ 認知症高齢者やその家族の自主活動や交流会等の促進・支援を進める。 ・ 認知症に関する普及啓発をはかり、計画的に認知症サポーターを養成しながら、認知症の人・家族を支える地域ネットワークを広げる。 ・ 認知症高齢者に対する見守り体制を強化する。 ・ 医療との連携のもと、早期相談と早期対応の体制整備の強化をめざす。 ・ 認知症サポーターを中心とした地域人材の育成を行い、認知症予防のまちづくりを進める。 事業番号 2105 事業名 所管課 がん検診の実施 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   各種がんの早期発見・早期治療により、区民の健康保持・増進に資することを目的として実施。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 各種がん検診受診者 子宮がん 15,000人 乳がん 11,000人 胃がん 15,000人 大腸がん 20,000人 肺がん 28,000人 胃がん(ペプシノゲン法)         5,700人 前立腺がん 790人 ・ ペプシノゲン法について検討 ・ 各種がん検診受診者 子宮がん 17,000人 乳がん 12,000人 胃がん 15,000人 大腸がん 20,000人 肺がん 30,000人 胃がん(ペプシノゲン法)         5,700人 前立腺がん 870人 ・ ペプシノゲン法について検討 ・ 各種がん検診受診率の向上をめざす。 ・ 早期発見のための、より効果的な手法によるがん検診の実施。 ・ 数値目標は、次期「健康せたがやプラン」で策定。 事業番号 2106 事業名 所管課 薬物乱用防止対策推進事業 世田谷保健所健康企画課、健康推進課 事業の方針等   (1)東京都薬物乱用防止推進世田谷地区協議会を中心に、学童・若年者を対象に、薬物乱用防止のためのキャン ペーンや広報・普及を行い、未成年者の薬物問題への一次予防の活動を行う。 (2) NPOや民間団体と協働した多様な啓発活動を展開し、薬物乱用の根絶を目指す。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 薬物乱用防止街頭活動 ・ 薬物乱用防止ポスター・標語募集事業、依存症セミナー ・ 小中学校での薬物乱用防止教室 ・ 薬物乱用防止街頭活動 ・ 薬物乱用防止ポスター・標語募集事業、依存症セミナー ・ 小中学校での薬物乱用防止教室 ・ 薬物乱用防止推進世田谷地区協議会を中心に、地域の団体と連携した普及啓発活動を展開する。 ・ 教育現場と連携した薬物乱用の根絶に向けた取組 事業番号 2107 事業名 所管課 HIV・性感染症対策の充実 世田谷保健所感染症対策課、健康企画課、総合支所健康づくり課、保健福祉課 事業の方針等   HIVの感染予防と感染者に対する偏見・差別を解消するための正しい知識の普及・啓発を中・高・大学等や関係機関の協力のもと進める。また、HIV性感染症への感染不安のある者の不安解消を図るため、相談・検査を実施する。実施に当たっては検査体制の整備、相談者のプライバシーの保護のための更なる充実を図る。 患者、感染者の在宅療養生活支援体制の充実を図るため、二次医療圏内の保健・医療・福祉等関係者の連携を進め、地域圏域でのHIV連携ネットワークを構築する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ HIV検査・相談の実施 @毎週木曜日 A夜間年2回 ・ 区内中学・高校・大学等での予防教育・普及啓発の実施 ・ HIV検査相談の実施 @毎週木曜日 A夜間年2回 ・ 区内中学・高校・大学等での予防教育・普及啓発の実施 ・ 検査・相談事業のより効果的な広報を展開し、受検者の増加を図る。特に、男性同性愛者への普及・啓発を強化する。 ・ 区内中学・高校・大学等での予防教育・普及啓発の拡充 ・ 近隣区や関係各機関と連携して、いっそうの普及・啓発を図る。 事業番号 2108 事業名 所管課 健康危機管理体制整備 世田谷保健所健康企画課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   食中毒、感染症の集団発生や毒劇物による事件の発生等の脅威から区民の健康を守るために、関係各機関(医師会、薬剤師会、病院、消防、警察等)と協力して健康危機管理連絡会を開催し、健康危機に関する情報交換や関係機関との一層の連携体制の強化に努めている。 また、平素から情報の収集、分析及び区民への情報提供等を円滑に行う仕組みを確立し、地域における健康危機管理体制の整備充実に努める。  なお、地震等の災害に起因する健康危機については、世田谷区地域防災計画に基づき、発災直後の医療救護活動体制の確立、医療救護所の設置、医薬品の備蓄・供給等について整備を進めている。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 新型インフルエンザ対策実践計画・地域医療確保計画の策定 ・ 新型インフルエンザパンフレットSPコード付の全戸配布 ・ 健康危機管理連絡会の開催(年2回) ・ 災害医療運営連絡会の開催(年1回) ・ 実践計画等に基づく対応の点検・検証等の実施 ・ 健康危機管理連絡会の開催(年2回) ・ 災害医療運営連絡会の開催(年2回) ・ 継続 ・ 継続 事業番号 2109 事業名 所管課 母子保健対策の充実 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課ほか 事業の方針等   1.目的  妊婦、胎児及び乳児の健康保持・増進を図るとともに、流産、早産、妊娠高血圧症候群、胎児の発育遅延、死産等 の防止など母子保健の向上に資する。 2.概要  @妊婦健康診査A出産予定日現在35歳以上の妊婦の超音波検査の費用の一部公費負担 3.方針  妊婦等の健康保持増進を図るために、妊婦健康診査の公費負担回数を2回から14回に拡充した。また、妊婦に 必要な健康・サービス等の各種情報の提供や知識の啓発を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 母子健康手帳交付 8,500冊 ・ 妊婦健康診査(14回)受診者 延べ78,000件 ・ 超音波検査受診者 延べ2,500件 ・ 母親学級受講者 延べ6,000人 ・ 母子健康手帳交付 8,500冊 ・ 妊婦健康診査(14回)受診者 延べ78,000件 ・ 超音波検査受診者 延べ2,500件 ・ 母親学級受講者 延べ6,000人 ・ 妊婦健康診査等の公費負担の継続的な実施や母親学級等の機会を通じた情報の提供や知識の普及啓発を行い、妊婦等の健康保持増進を図る。 ・ 妊婦健康診査等の公費負担の継続的な実施や母親学級等の機会を通じた情報の提供や知識の普及啓発を行い、妊婦等の健康保持増進を図る。 事業番号 2110 事業名 所管課 乳児期家庭訪問事業の実施 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   1.目的  乳児家庭への全戸訪問により、乳児の健全育成、健康の保持・増進及び母親の育児不安・虐待等の等早期発見に よる予防等に努め、必要な地域情報なども提供する。 2.概要  生後4か月まで乳児家庭を保健師・訪問指導員(助産師等)が訪問し、乳児の発育・発達状況の把握、母親の メンタルヘルス対策・産後うつの早期発見・対応、地域情報の提供などを行い、必要に応じて継続支援につなげる。 3.方針  「世田谷区実施計画」「健康せたがやプラン」に訪問達成率の目標値を設定し、実施体制の環境整備を図る。また、 関係機関との連携の充実を図り、必要に応じた継続支援等につなげる。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 乳児期家庭訪問事業の達成率 出生数に対し61% ・ 訪問率達成に向けた検討 ・ 乳児期家庭訪問事業の達成率 出生数に対し70% ・ 訪問率達成に向けた検討及び評価 ・ 乳児期家庭訪問事業の達成率 23年度 100% ・ 事業評価に基づく次期健康せたがやプランでの事業計画策定 ・ 安定的かつ継続的なな乳児期家庭訪問事業の実施に基づき、乳児と母親等の母子の健康保持増進に資する。 事業番号 2111 事業名 所管課 乳幼児健康診査の実施 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   1.目的  乳幼児健康診査等を通じ、乳幼児の健全育成と健康の保持・増進を図る。 2.概要  月齢に応じた健康診査(3〜4か月、6・9か月、1歳6か月、3歳等)及び必要に応じた経過観察や精密健診等を 通じ、乳幼児の発達の異常、疾病及び障害の早期発見、早期治療、早期療養等につなげ、乳幼児の健康の保持・ 増進を資する。また、健全育成に必要な助言や支援を行う。 3. 方針  「母子保健法」に基づき各種健診等を実施し、乳幼児の健康診査の健康保持増進に資する。また、健診結果等に 基づき必要な経過観察や精密健診等を実施するとともに、継続的な支援を提供するなど、安心して子育てできる環 境整備に努めていく。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 乳幼児健診の実施 延べ6,900人 ・ 6・9か月児検診 延べ14,000人 ・ 1歳6か月児健診 延べ6,800人 ・ 3歳児健診 延べ6,000人 ・ 経過観察健診及び精密健診の実施 ・ 乳幼児健診の実施 延べ6,900人 ・ 6・9か月児健診 延べ14,000人 ・ 1歳6か月児健診 延べ6,800人 ・ 3歳児検診 延べ6,000人 ・ 経過観察健診及び精密健診の実施 ・ 乳幼児の月齢に応じた各種健康診査等の実施を通じ、乳幼児の健全育成と健康の保持・増進を図る。 ・ 乳幼児の月齢に応じた各種健康診査等の実施を通じ、乳幼児の健全育成と健康の保持・増進を図る。 事業番号 2112 事業名 所管課 訪問指導・訪問調査 地域福祉部介護予防・地域支援課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   虚弱な高齢者を対象に介護化予防の観点から訪問活動を行い、個別指導等を通じて高齢者の自立生活を支援する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 見守り訪問モデル事業 対象250人 ・ 全高齢者実態把握調査結果から抽出した虚弱等高齢者への訪問事業 1200人 ・ 訪問看護師による特定高齢者見守り訪問事業 対象400人 ・ 全高齢者実態把握調査結果を踏まえ、各あんしんすこやかセンターが訪問活動を展開。 ・ あんしんすこやかセンターによる「あんしん見守り事業」の試行 ・ 認知症高齢者見守り訪問看護の実施 (2104再掲) ・ 介護予防マネジメントと連携した訪問のほかに、虚弱・閉じこもり高齢者等を対象とした見守り訪問活動を推進し、継続的な支援と介護予防指導を展開していく。 ・ 訪問型の個別指導等を行うことで、支援を要する高齢者の潜在層を的確に把握し、介護予防を図りながら、在宅での自立生活を支援していくしくみを確立する。 事業番号 2113 事業名 所管課 障害者の保健休養事業の実施 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   区内の心身障害者に対して、健全な保健休養の場を提供することにより、心身障害者の福祉の増進を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ ひまわり荘での障害者の保健休養を実施する。 ・ ひまわり荘の機能について評価・検討を行う。 ・ ひまわり荘での障害者の保健休養を実施する。 ・ ひまわり荘の機能について検討を行う。 ・ 検討結果に基づいた対応を行う。 ・ 検討結果に基づいた対応を行う。 事業番号 2201 事業名 所管課 在宅医療のネットワークづくり 保健福祉部保健医療担当課、世田谷保健所健康推進課 事業の方針等   誰もが、身近な地域で適切な医療が受けられる仕組みづくりを行う。 医療と保健福祉の連携に関わる事業を進め、入院生活から在宅療養生活への円滑な移行を支援する。  地域保健医療計画に基づき事業を推進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 医療連携推進協議会の開催(年7回) ・ 在宅医療相談の地域展開の実施 ・ かかりつけ医・歯科医・薬局に関する情報整備等 ・ ケアマネジャー等対象の在宅医療研修(年3回) ・ 医療連携推進協議会の開催(年9回) ・ 在宅医療相談の地域展開の実施 ・ かかりつけ医・歯科医・薬局に関する普及啓発等、推進の取組 ・ ケアマネジャー等対象の在宅医療研修(年3回) ・ 医療・福祉の連携のしくみづくり ・ 身近な在宅療養相談機能の充実 ・ 区民が、かかりつけ医・歯科医・薬局を持つための環境整備 ・ 在宅療養に関するケアマネジャーの知識向上等 ・ 医師、歯科医、薬剤師や病院、在宅療養に携わる事業者間の円滑な連携の実現 ・ 安心して在宅療養生活が送れる情報・医療提供体制の確保 ・ ケアマネジャー等の医療との連携能力向上 事業番号 2202 事業名 所管課 心身障害児(者)歯科診療 保健福祉部保健医療担当課 事業の方針等   地域の歯科医療機関での診療が困難な障害児(者)に対し、口腔衛生センターにおいて歯科診療、口腔衛生指導を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 歯科診療 予定日数 92日 ・ 口腔衛生指導 予定日数241日 ・ 歯科診療 予定日数 94日 ・ 口腔衛生指導 予定日数240日 ・ 心身障害児(者)歯科診療事業の継続 ・ 診療需用を見据えながら、計画的に充実を図る。 事業番号 2203 事業名 所管課 休日・準夜の診療体制の充実 保健福祉部保健医療担当課 事業の方針等   区民の生命と健康を守るため、地区医師会・地区歯科医師会・地区薬剤師会の協力を得て、休日及び準夜における診療・調剤体制の整備を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 実施日数 休日昼間診療74日 休日土曜準夜診療125日 平日準夜診療240日 休日歯科診療72日 休日準夜歯科診療74日 ・ 子ども初期救急診療事業の普及啓発の強化 ・ 子どもの急病時の基礎知識普及など事業の効果的な啓発手法の実施 ・ 実施日数 休日昼間診療73日 休日土曜準夜診療124日 平日準夜診療241日 休日歯科診療71日 休日準夜歯科診療73日 ・ 子ども初期救急診療事業の普及啓発の強化 ・ 子どもの急病時の基礎知識普及など事業の効果的な啓発手法の実施 ・ 休日・準夜診療事業の継続 ・ 子ども初期救急診療事業の普及啓発の強化 ・ 子どもの急病時の基礎知識普及など事業の効果的な啓発手法の実施 ・ 区民ニーズを見据えながら、計画的に充実を図る。 事業番号 2204 事業名 所管課 自立支援医療 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   医療保険の本人負担分を給付の対象とし、障害の程度を軽くしたり、取り除いて、日常生活の便宜や職業能力を増進するために医療が必要な場合、その医療を給付する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 給付件数 3,200 件 ・ 給付件数 3,400件 ・ 日常生活の便宜や職業能力を増進し、また、恒常的な医療が必要となる障害者の負担を軽減する。 ・ 日常生活の便宜や職業能力を増進し、また、恒常的な医療が必要となる障害者の負担を軽減する。 事業番号 2205 事業名 所管課 自立支援医療(育成医療)給付 世田谷保健所健康推進課 事業の方針等   1.目的  (1)育成医療 身体に障害のある児童に、生活能力を得るために必要な医療を給付する。  (2)療育給付 結核に罹患している児童に、専門的な医療及び日用品等を給付する。 2. 概要  児童福祉法に基づき、18歳未満の児童を対象に、診察・薬剤等の支給・医学的処置・手術・看護等の医療を給付 する。 3. 方針  適正な医療の給付を行うとともに、関係機関と連携を図り、相談機能の充実をはじめ総合的な地域保健福祉サー ビスの展開へとつなげていく。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 育成医療認定者数 延べ 100人 ・ 療育給付認定者数 延べ 0人 ・ 育成医療認定者数 延べ 100人 ・ 療育給付認定者数 延べ 0人 ・ 育成医療給付等の認定診査を継続的に進め、関係機関と連携を図り、相談機能の充実をはじめとする総合的な地域保健福祉サービスを提供していく。 ・ 育成医療給付等の認定診査を継続的に進め、関係機関と連携を図り、相談機能の充実をはじめとする総合的な地域保健福祉サービスを提供していく。 事業番号 2206 事業名 所管課 精神障害者医療費の助成 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   1 通院治療を受けている精神障害者に対して、法及び都条例に基づき、医療費の一部を公費負担する。 2 精神病院に入院している18歳未満の患者に対し医療費を助成する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 自立支援医療(精神通院)申請件数 延9,700件 ・ 小児精神障害者入院医療費助成件数 20件 ・ 自立支援医療(精神通院)申請件数 延9,700件 ・ 小児精神障害者入院医療費助成件数 20件 ・ 申請窓口として適切な窓対応と事務処理を行う ・ 医療費についての問題や課題の抽出を行い改善へ働きかける ・ 申請窓口として適切な窓対応と事務処理を行う ・ 医療費についての問題や課題の抽出を行い改善へ働きかける 事業番号 2207 事業名 所管課 心身障害者医療費の助成 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   心身障害者医療費助成制度は、東京都が実施する制度であり、医療費の一部(健康保険の一部負担金)を助成し、心身障害者の保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的としている。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 対象者数 5,291人 ・ 医療費支給件数: 5,314件 ・ 対象者数 5,291人 ・ 医療費支給件数: 5,314件 ・ 継続して実施する。 ・ 継続して実施する。 事業番号 2208 事業名 所管課 難病対策医療の充実 世田谷保健所感染症対策課、総合支所保健福祉課、健康づくり課 事業の方針等   原因が不明で治療方法が未確定のため、身体的、精神的な負担が大きく経済的負担も強いられる、難病患者及び18歳未満の慢性疾患、がん等小児慢性疾患者に対して医療費の助成申請を受理するとともに療養相談を行なう。また、地域医師会の専門医等による検診、相談及び在宅訪問診療を行い関係各課の連携を図ることで、早期の発見・療養支援体制の一層の整備を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 公費医療費助成申請、介護保険申請等の機会を使った相談。身体障害者手帳、日常生活用具貸与、在宅療養支援等に関する情報提供(各総合支所) ・ 難病検診・相談事業の実施年4回(医師会へ委託) ・ 在宅難病訪問診療への協力(年4回都が医師会へ委託) ・ 公費医療費助成申請、介護保険申請等の機会を使った相談。身体障害者手帳、日常生活用具貸与、在宅療養支援等に関する情報提供(各総合支所) ・ 難病検診・相談事業の実施年4回(医師会へ委託) ・ 在宅難病訪問診療への協力(年4回都が医師会へ委託) ・ 前年度の継続実施 ・ 難病患者及び疑いの不安のある区民が安心して療養生活が送れるよう、相談体制や情報の提供等の機会をより充実させる。 ・ 継続して実施する。 事業番号 2209 事業名 所管課 原子爆弾被爆者関係健診・医療の支援 世田谷保健所感染症対策課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   広島・長崎に投下された原子爆弾の被爆者に対して、被爆者援護法及び都条例に基づき、原爆被爆者の健康の保持増進と福祉の向上を図るため、健康診断と医療費の助成等の申請を受理し、東京都への進達と同時に、必要に応じ相談を行なう。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 被爆者からの医療費助成申請の受理及び相談 ・ 被爆者からの医療費助成申請の受理及び相談 ・ 従来の取組みに加えて、被爆者援護法の改正等があった場合に、区民に対して着実な周知・広報を行う。 ・ 継続して実施する。 事業番号 2210 事業名 所管課 大気汚染健康被害対策の実施 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   大気汚染による健康被害者(慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎、肺気腫で18歳未満)に対して都条例等に基づき医療費助成の取り扱いを行う。但し、平成20年8月より気管支ぜん息のみ年齢制限は撤廃されている。 また、交通量の多い幹線道路沿道の住民を対象に公害検診を実施し、呼吸器系の疾病及び聴覚障害の早期発見、早期治療に資する。※公害健診は19年度より5年間事業休止している。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 医療費助成 気管支ぜん息疾病認定患者数2,684件(前年度末現在) 毎月100〜150件申請有 ・ 公害検診については環境省実施の局地的大気汚染の健康影響に関する疫学的調査と重複するため事業を休止している。 ・ 医療費助成 気管支ぜん息疾病認定 毎月100〜150件申請見込。 ・ 公害検診については環境省実施の局地的大気汚染の健康影響に関する疫学的調査と重複するため事業を休止している。 ・ 医療費助成 平成25年度を目途に東京都で医療費助成制度の見直しが予定されている。見直しに伴う区民周知が必要。 ・ 公害検診については23年度まで休止。以降の事業実施は詳細未定 ・ 医療費助成制度の見直し後の事業及び公害検診事業については、詳細未定。 事業番号 2302 事業名 所管課 精神障害者生活指導の充実(デイケア) 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   回復途上にある精神障害者の社会復帰の促進と社会的自立への動機付けを図るため、グループワークによる社会復帰訓練や相談指導を充実する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 各総合支所においてデイケアを実施 ・ 役割や対象、期間等について民間事業所(就労継続支援B型、地域活動支援センター等)の役割(サービス)と比較しながら検討 ・ 各総合支所においてデイケアを実施 ・ 役割や対象、期間等について民間事業所(就労継続支援B型、地域活動支援センター等)の役割(サービス)と比較しながら検討 ・ 検討結果を活かしたデイケアの実施 ・ 民間事業との連携強化 ・ 検討結果を活かしたデイケアの実施 ・ 民間事業との連携強化 事業番号 2304 事業名 所管課 地域リハビリテーションのネットワークづくり 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   地域リハビリテーションを推進するためには医療・保健・福祉などに関わる機関・施設の連携が不可欠であるとともに、これらと区民の地域支えあい活動との連携も重要であり、総合福祉センターが中心となって、地域リハビリテーション関係施設間のネットワーク、区民活動や保健福祉施設との人的ネットワークづくりに取り組む。  総合福祉センターの地域への人材・技術支援充実とともに、保健福祉人材、区民活動を行う人材の育成に取り組む。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 地域リハビリテーションのネットワーク(世田谷りはねっと)を推進する。 ・フォーラム(年1回)を開催 ・各専門分野の分科会(事例検討会)を開催 ・世話人会を開催 ・事例集を作成 ・ 地域リハビリテーションのネットワーク(世田谷りはねっと)を推進する。 ・フォーラム(年1回)を開催 ・各専門分野の分科会(事例検討会)を開催 ・世話人会を開催 ・事例集を作成 ・ 地域リハビリテーションのネットワーク(世田谷りはねっと)を推進する。 ・フォーラム(年1回)を開催 ・各専門分野の分科会(事例検討会)を開催 ・世話人会を開催 ・事例集を作成 ・ フォーラムや分科会、世話人会を通じた、人材育成、情報交換、ネットワークの拡大など、総合的なネットワークを推進・充実する。 (3) 教育(そだつ) 【施策の方向】 障害のある子どもが一人の人間として成長し発達していく上で、学校教育・保育の果たす役割は大きい。幼児・児童・生徒一人ひとりの障害に応じたきめの細かい支援が求められるとともに、幼稚園・保育所・学校はもとより保健や福祉など多様な関係機関が連携して、ライフステージで途切れることのない総合的で継続的な地域生活の支援が必要である。 このことに加え、障害者(児)が地域社会の一員として、安心して暮らしていくためには、ともに生き、ともに学ぶ「共育」によって、一緒に育つ環境づくりと幼少時からの障害理解を促進することが必要である。 また、特別支援教育への転換に際して、注目されたLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症、アスペルガー症候群などの新しいニーズも含めて、支援を展開していけるよう関係職員の障害理解の促進と障害児への対応スキルの向上が必要である。 さらに、学齢期を終えた障害者への学習機会の充実をはじめとした生涯学習の場の整備と、障害のある人もない人も共に交流できる場づくりなどの整備を推進する。 このため、 ○ 障害児の自立と社会参加に向けて、保護者との信頼関係に基づき、教育、福祉、保健、医療、労働、行政等の関連機関が連携して障害児一人ひとりのニーズに応じた個別支援計画を作成し、乳幼児期から成人期まで一貫した支援を行う体制の整備 ○ 特別支援学級と通常の学級との連携の促進と、交流活動の展開 ○ 乳幼児や小学生を対象とした児童デイサービスの地域展開や、タイムケア事業等の実施による中高生等の放課後や長期休業期間中等の活動場所の充実 ○ 区内各学校における、全教育活動を通じた、児童・生徒への適切な人権教育と障害理解に関わる教育の推進や、通常学級の児童・生徒の保護者などに対する障害理解促進 ○ 教職員の専門性と資質の向上や障害理解促進のための研修の強化 ○ 障害者が生涯にわたり学習できる場の整備と住民とのスポーツ・レクリエーション活動の推進 などに取り組む。 事業番号 3101 事業名 所管課 保育園障害児保育の充実 子ども部保育課 事業の方針等   保育に欠ける障害児の入所体制の整備を図り、可能な限り健常児との統合保育を進める。 総合福祉センター等からの処遇方法への援助を強化するとともに、保育職員の研修の充実を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 総合保育の推進・充実 ・ 障害児保育研修 12回 ・ 専門機関による巡回指導 2法人 ・ 他機関研修派遣 80人 ・ 総合保育の推進・充実 ・ 障害児保育研修 12回 ・ 専門機関による巡回指導 3法人 ・ 専門機関による巡回指導の改善 ・ 他機関研修派遣80人 ・ 総合保育の推進・充実 ・ 障害児保育研修 12回 ・ 専門機関による巡回指導の充実 3法人 ・ 他機関研修派遣80人 ・ 総合保育の推進・充実 ・ 障害児保育研修 12回 ・ 専門機関による巡回指導の充実 3法人 ・ 他機関研修派遣80人 事業番号 3102 事業名 所管課 区立幼稚園障害児教育の充実 教育委員会事務局学務課 事業の方針等   区立幼稚園において、障害児を受け入れるため、介助員の配置等の体制充実を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 介助員172人採用(9園合計) ・ 預かり保育向け介助員の採用(9月より給田・桜丘幼稚園にて) ・ 障害児教育研修の充実(総合福祉センター主催) ・ 専門機関による巡回指導の充実 ・ 介助員の採用 ・ 預かり保育向け介助員の採用 ・ 障害児教育研修の充実 ・ 専門機関による巡回指導の充実 ・ 介助員の採用 ・ 障害児教育研修の充実 ・ 専門機関による巡回指導の充実 ・ 障害のある園児の能力を伸ばすことができるように介助員制度の更なる充実を目指す。 事業番号 3103 事業名 所管課 特別支援教育の推進 教育委員会事務局教育相談・特別支援教育課、教育指導課 事業の方針等   特別支援教育の理念である、障害のある児童・生徒の一人ひとりのニーズに応じた適切な教育的支援を実現していくために、学校における指導体制や指導内容の充実、学校を外部から支える体制の充実に引き続き取り組む。また、都立特別支援学校や保健・福祉等の関係機関などとの連携を強化し、乳幼児期から学校卒業までの一環した支援体制の構築を目指す。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 小・中学校の特別支援教育体制の充実(非常勤講師の配置) 年23,560時間 ・ 個別の教育支援計画(特別支援学級)及び個別指導計画(通常の学級)の普及 ・ 学校支援員や大学生等の派遣 ・ 就学支援シート及び就学支援ファイルの学校への引継ぎ ・ 理解啓発活動の促進 ・ 小・中学校の特別支援教育体制の充実(非常勤講師の配置) 年23,560時間 ・ 個別の教育支援計画(特別支援学級)及び個別指導計画(通常の学級)の充実 ・ 学校支援員や大学生等の派遣 ・ 就学支援シート及び就学支援ファイルの学校への引継ぎ ・ 理解啓発活動の促進 ・ 小・中学校の特別支援教育体制の充実(非常勤講師の配置) ・ 個別の教育支援計画(特別支援学級)及び個別指導計画(通常の学級)の充実 ・ 学校支援員や大学生等の派遣 ・ 就学支援シート及び就学支援ファイルの学校への引継ぎ ・ 理解啓発活動の促進 ・ 障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて一人ひとりのニーズに応じた適切な教育的支援が行われている。 事業番号 3104 事業名 所管課 特別支援学級(固定制)の整備・充実 教育委員会事務局教育相談・特別支援教育課、教育指導課 事業の方針等   特別支援学級(固定制)に入級する児童・生徒数の増加に対応し、障害の種別や地域的なバランスを勘案しながら、特別支援学級(固定制)の計画的な整備とともに、特別支援学級における指導の充実を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 特別支援学級(固定制)の運営 小学校 16校35学級221人 中学校 6校18学級124人 ・ 特別支援学級支援員の配置 小学校16校18人 中学校 6校8人 ・ 介添員の配置155人 ・ 特別支援学級(固定制)の運営 小学校 16校35学級218人 中学校 7校19学級121人 ・ 特別支援学級支援員の配置 小学校16校18人 中学校 7校8人 ・ 介添員の配置の充実 ・ 特別支援学級(固定制)の運営の拡充 小学校 19校43学級280人 中学校 8校23学級127人 ・ 特別支援学級支援員の拡充 小学校19校24人 中学校 8校10人 ・ 介添員の配置の拡充 ・ 地域バランスと学級の適正規模に配慮し、教育環境の整備を計画的に行うとともに、特別支援学級運営の充実を図る。 小学校19校260人 中学校 8校130人 事業番号 3105 事業名 所管課 特別支援学級(通級制)の整備・充実 教育委員会事務局教育相談・特別支援教育課、教育指導課 事業の方針等   特別支援学級(通級制)に入級する児童・生徒数の増加に対応し、障害の種別や、地域的なバランス等を勘案しながら、特別支援学級(通級制)の計画的な整備とともに、特別支援学級における指導の充実を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 特別支援学級(通級制)の 運営 小学校 14校37学級392人 中学校 4校10学級73人 ・ 介添員の配置38人 ・ 特別支援学級(通級制)の 運営 小学校 15校39学級421人 中学校 4校11学級79人 ・ 介添員の配置の充実 ・ 特別支援学級(通級制)の 運営の拡充 小学校 17校43学級419人 中学校 5校13学級105人 ・ 介添員の配置の拡充 ・ 地域バランスと学級の適正規模に配慮し、教育環境の整備を計画的に行うとともに、特別支援学級運営の充実を図る。 小学校 17校450人 中学校 5校 95人 事業番号 3106 事業名 所管課 障害についての理解啓発の促進 教育委員会事務局教育指導課 事業の方針等   障害のある人たちに対する正しい理解と認識を深め、思いやりのある心を育てるため、児童・生徒及び保護者等への理解啓発を促進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 人権教育の充実 ・ 交流活動の充実 ・ 保護者への理解啓発の充実 ・ 人権教育の充実 ・ 交流活動の充実 ・ 保護者への理解啓発の充実 ・ 人権教育の充実 ・ 交流活動の充実 ・ 保護者への理解啓発の充実 ・ 人権教育の充実 ・ 交流活動の充実 ・ 保護者への理解啓発の充実 事業番号 3201 事業名 所管課 配慮を要する子どもの早期発見 子ども部要支援児童担当課、子ども家庭支援課、児童課、保育課、総合支所健康づくり課、世田谷保健所 事業の方針等   要配慮状態を早期に発見し、必要な支援につなげる仕組みを構築する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 4歳6か月児発達相談の全区実施 ・ 集団場面からの保護者への働きかけの検討 ・ 4歳6か月児発達相談の全区実施継続およびシステムの検証 ・ 集団場面からの保護者への働きかけの検討、試行 ・ 4歳6か月児発達相談および集団場面からの保護者への働きかけの実施 ・ 4歳6か月児発達相談および集団場面からの保護者への働きかけの実施 事業番号 3202 事業名 所管課 在宅子育て支援 子ども部子ども家庭支援課、児童課、保育課、総合支所生活支援課、世田谷保健所 事業の方針等   地域社会で子育てを支援する体制づくりを進め、子育ての喜び・楽しさや育児への認識が高められる施策を充実する。また、在宅子育て支援の施策の充実によって、少子化の歯止めや虐待予防、早期発見を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 子育て支援人材の養成プログラム試行実施1回 ・ 乳児期家庭訪問の拡充 訪問率61% ・ 子育てステーション 1か所増 ・ おでかけひろば 1か所増 ・ 子育て支援人材の養成プログラム拡充 ・ 乳児期家庭訪問の拡充 訪問率70% ・ 子育てステーション 5か所 ・ おでかけひろば 1か所増 ・ 子育て支援人材の養成プログラム検証・充実 ・ 乳児期家庭訪問の拡充 訪問率100% ・ 子育てステーション 運営 ・ おでかけひろば 運営 ・ 子育て支援人材の養成プログラム拡充 ・ 乳児期家庭訪問の拡充 訪問率100% ・ 子育てステーション 運営 ・ おでかけひろば 運営 事業番号 3203 事業名 所管課 児童館・新BOPの配慮を要する児童への対応の充実 子ども部児童課、教育委員会事務局生涯学習・地域・学校連携課 事業の方針等   配慮を要する児童の放課後等の遊びと交流の場として、児童館や新BOPでの利用を促進する。 新BOPでの受け入れのために、専門機関による施設職員に対する巡回技術支援や研修の充実を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 児童館・新BOPでの配慮を要する児童の利用促進 (学童クラブ登録1〜4年生) ・ 専門機関による施設職員に対する巡回技術支援 2法人 ・ 要配慮児童対応研修の実施 ・ 児童館・新BOPでの配慮を要する児童の利用促進 (学童クラブ登録学年延長 1〜6年生とする) ・ 専門機関による施設職員に対する巡回技術支援 2法人 ・ 要配慮児童対応研修の実施 ・ 児童課への看護師の配置 ・ 新BOP学童クラブでの配慮を要する児童の受け入れ ・ 児童館・BOPでの要配慮児童の利用促進 ・ 新BOP学童クラブでの配慮を要する児童の受け入れ ・ 児童館・BOPでの要配慮児童の利用促進 事業番号 3204 事業名 所管課 タイムケア事業・日中ショートステイ事業 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   障害者(児)の家族の一時的な休息等のために、障害のある中高生等の放課後などの活動の場としてタイムケア事業を、また障害者(児)を一時的に預かる場として日中ショートステイ事業の基盤を確保するとともに事業者への運営支援を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ タイムケア事業の実施 5か所 ・ 日中ショートステイ事業の実施 5か所 ・ タイムケア事業の実施 5か所 ・ 日中ショートステイ事業の実施 5か所 ・ タイムケア事業、日中ショートステイ事業の基盤の確保と事業者への運営支援を行う。 ・ タイムケア事業・日中ショートステイ事業の充実を図る。 事業番号 3301 事業名 所管課 障害者等の学習・余暇活動への支援 教育委員会事務局生涯学習・地域・学校連携課 事業の方針等   障害者等に対して、より身近な場所(家庭や近隣)でできる学習・余暇活動を支援し保障する方策を検討し、実施する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 生涯学習に関する情報提供方法の検討 ・ 生涯学習に関する情報提供手法の充実 ・ 継続 ・ 継続 事業番号 3302 事業名 所管課 図書館サービスの提供 教育委員会事務局中央図書館 事業の方針等   視力障害やねたきりなどの理由により、図書館の利用が困難な区民に、対面朗読、自宅配本、録音図書の作成・貸出し及び点字図書の貸出し等のサービスを提供する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 障害者サービスのPR ・ 音声読み上げ装置対応資料の収集・提供の充実 ・ 行政資料のDAISY化(デジタル音声化)および提供の拡充 ・ 障害者サービスのPR ・ 音声読み上げ装置対応資料の収集・提供の充実 ・ 行政資料のDAISY化(デジタル音声化)および提供の拡充 ・ 障害者サービスのPR ・ 音声読み上げ装置対応資料の収集・提供の充実 ・ 行政資料のDAISY化(デジタル音声化)および提供の拡充 ・ 図書館における障害者への情報提供の充実及び利用の拡大 事業番号 3303 事業名 所管課 障害者青年学級 教育委員会事務局生涯学習・地域・学校連携課 事業の方針等   障害のある青年たちと健常者が同じ立場で集い、より豊かな生き方を探していくために学習、スポーツ、レクリエーション活動を通じて交流を行う。 @いずみ学級(知的障害者と健常者)Aたんぽぽ学級(聴覚障害者と健聴者)Bけやき学級(肢体不自由者と健常者) 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 障害者青年学級の実施 いずみ学級 たんぽぽ学級 けやき学級 ・ 継続 ・ 継続 ・ 継続 事業番号 3304 事業名 所管課 総合運動場・地域体育施設の整備 スポーツ振興担当部スポーツ振興課 事業の方針等   区民のスポーツニーズを踏まえ、総合運動場各施設とその周辺について、整備を進めるとともに、身近なところで手軽にスポーツを楽しめるように、学校の改築などにあわせ、地域が活用できる体育施設としての機能も整備する。整備にあたっては障害者が利用しやすいよう配慮する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 大蔵第二運動場の開設 (平成22年1月26日開設) ・ 総合運動場の中長期整備計画の検討 ・ スポーツ・レクリエーション施設のあり方検討 ・ 総合運動場の中長期整備計画の検討、策定 ・ スポーツ・レクリエーション施設のあり方検討 ・ 総合運動場の中長期整備計画の策定 ・ スポーツ・レクリエーション施設のあり方検討 ・ 検討結果及び計画に基づく整備 (4) 就労(はたらく) 【施策の方向】 就労は、生計を維持していくための一つの基盤でもあり、社会参加という点からも、障害者(児)が自立した地域生活を送る上で重要な位置にある。障害者(児)が、その可能性を奪われることなく、働きたい障害者(児)がもっと働けるような基盤整備が必要である。 障害者が持っている能力をもっと引き出し、それを試せるチャンスを地域社会に拡大していくことが重要である。さらに、障害の特性や障害の種別に応じた職種や職場の開拓を図るとともに、就労した障害者(児)が仕事を継続していけるよう、関係機関と連携し、就労相談から就労生活相談まで一体的な就労支援を展開していかなければならない。 このため、 ○ 就労支援センター、障害者施設、支援機関が連携するネットワークによる就労支援の強化 ○ 作業所での福祉的就労における安定収入確保、工賃向上に向けた支援 ○ 世田谷区障害者雇用促進協議会活動を中心に、労働、福祉、教育機関、就労・生活支援団体、授産施設、福祉団体等との連携による、障害者雇用への理解と啓発 ○ 知的障害者を対象としたホームヘルパー研修など、障害者の資格取得等への支援 ○ 知的障害者や精神障害者を主な対象とした作業所等については、障害者自立支援法事業の実施を推進し、今後の制度動向を視野に入れ、障害者の社会復帰・社会参加や就労につなげる機能の充実 などに取り組む。 事業番号 4101 事業名 所管課 障害者就労支援の充実 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   障害者の社会参加と自立の促進に向け、一般企業等への就労を支援する。また、就労支援ネットワークを就労相談から職場定着までの一貫した支援体制の確立を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 障害者就労支援センター及び就労障害者生活支援センターを中心とした就労支援ネットワークの推進 ・ 人材育成に向けた就労支援職員・ジョブコーチへの研修等の実施 ・ 安心して就職に再チャレンジできるしくみの整備 ・ 在宅就労に対する支援の検討 ・ 障害者就労支援センター及び就労障害者生活支援センターを中心とした就労支援ネットワークの推進 ・ 就労支援職員の人材育成に向けた就労移行支援事業所への支援 ・ 安心して就職に再チャレンジできるしくみの整備 ・ 在宅就労検討に基づく施策の実施 ・ 障害者就労支援センター及び就労障害者生活支援センターを中心とした就労支援ネットワークの推進 ・ 就労移行支援事業所職員の人材育成 ・ 安心して就職に再チャレンジできるしくみの整備 ・ 在宅就労検討に基づく施策の実施 ・ 就労支援ネットワークを推進し、一般企業等への就労促進と就労生活が安定するよう支援する。 事業番号 4102 事業名 所管課 障害者の雇用促進 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   企業、福祉団体等、教育機関、行政の連携により障害者の理解と雇用促進を図る。ハローワークと共催により、世田谷区内で就職面接会を開催し、障害者雇用の機会を提供する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 障害者雇用促進協議会の実施 ・ 障害者就労支援センターでの企業支援の実施 ・ 就職面接会の実施 年1回 ・ 障害者雇用促進協議会の実施 ・ 障害者就労支援センターでの企業支援の実施 ・ 就職面接会の実施 年1回 ・ 障害者雇用促進協議会の実施 ・ 障害者就労支援センターでの企業支援の実施 ・ 就職面接会の実施 年1回 ・ 雇用促進協議会の活動を通し、福祉関係団体と産業団体等の連携を強化し、企業等の障害者理解と雇用促進を図る。 事業番号 4105 事業名 所管課 区職員としての採用促進 総務部人事課 事業の方針等   「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨に基づき、積極的に身体障害者の採用に努め、事業主としての責務と区内企業に対する区としての先導的役割を果たす。(法定雇用率 2.1%、特別区目標雇用率 3%) 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 新規採用数: 2名 ・ 新規採用予定数: 2名 ・ 引き続き、特別区の目標雇用率である3%達成をめざし、採用促進に努める。 ・ 雇用率3% 事業番号 4106 事業名 所管課 区の施設における就労機会の拡大 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   障害者の就労機会の拡大と社会参加の促進を図るため、区の施設で受付・清掃・喫茶等の保護的就労の場を確保する。(保護的就労…すぐには一般企業への就労が困難な障害者に、援助員がつき、就労の場を提供しながら一般就労へのステップアップを図る) 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 保護的就労の継続実施 ・ 保護的就労のあり方検討 ・ あり方検討を踏まえた保護的就労の実施 ・ あり方検討を踏まえた保護的就労の継続実施 ・ 保護的就労の継続実施するとともに、一般企業へのステップアップを進める。 事業番号 4107 事業名 所管課 作業所等の工賃向上 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   区立公園清掃などの官公需とともに、作業を発注する企業開拓や自主生産品の開発、販売促進により、福祉作業所の工賃向上を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 施設による自主生産品の開発、生産性向上への取組み ・ 自主生産品の販路拡大及び官公需拡大の取組み ・ 福祉ショップの事業拡充と継続 ・ 作業仲介事業の拡充 ・ 施設による自主生産品の開発、生産性向上への取組み ・ 自主生産品の販路拡大及び官公需拡大の取組み ・ 福祉ショップの事業拡充と継続 ・ 作業仲介事業の拡充 ・ 施設による自主生産品の開発、生産性向上への取組み ・ 自主生産品の販路拡大及び官公需拡大の取組み ・ 福祉ショップの事業拡充と継続 ・ 作業仲介事業の拡充 ・ 施設での作業の生産性向上に取り組むとともに、仲介事業等により、企業からの作業受託量拡大を進める。 ・ 新たな自主生産品開発を進めるとともに、販路開拓などにより販売促進を図る。 事業番号 4108 事業名 所管課 区役所における体験実習・チャレンジ雇用の検討 保健福祉部障害者地域生活課、総務部人事課 事業の方針等   障害者の就労促進を目的に、区内就労移行支援事業所等の利用者及び特別支援学校の生徒を対象に職場体験実習を実施する。また、区役所でのチャレンジ雇用の検討を進める。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 区役所での体験実習の実施 ・ 区役所チャレンジ雇用の検討 ・ 区役所での体験実習の実施 ・ 区役所チャレンジ雇用の一部実施 ・ 区役所での体験実習の実施 ・ 区役所チャレンジ雇用の実施 ・ 区役所での体験実習の実施 ・ 区役所チャレンジ雇用の実施 事業番号 4201 事業名 所管課 指導・訓練事業(総合福祉センター) 保健福祉部障害施策推進課、子ども部児童課 事業の方針等   総合相談の内容に基づいて個別に適切なプログラムを作成し、個別指導又はグループ訓練を実施する。年齢に応じ児童部門、成人部門に分けて実施する。  また、障害者施策に関する関係法令の改正に合わせた指導・訓練事業の再編・整備を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 児童部門 ・児童機能訓練(法外) 実人員 約440人 (うちグループ 約100人) 延べ人員 約1,250人 (うちグループ 約280人) ・児童デイサービス 実人員 約730人 延べ人員 約8,730人 ・ 成人部門 ・成人機能訓練(法外) 実人員 約520人 延べ人員 約1,840人 ・ 自立訓練 実人員 約120人 延べ人員 約3,700人 ・ 児童部門 ・児童機能訓練(法外) 実人員525人 (うちグループ125人) 延べ人員1,020人 (うちグループ320人) ・児童デイサービス 実人員665人 延べ人員8,810人 ・ 成人部門 ・成人機能訓練(法外) 実人員 520人 延べ人員2,100人 ・ 自立訓練 実人員 90人 延べ人員 3,800人 ・ 専門性を生かし、継続的相談などの、身近な地域での課題を検討する。 ・ 専門性を生かし、継続的相談などの、身近な地域での課題を検討する。 (5) 交流(ふれあう) 【施策の方向】 人や自然と交わることは、日々の暮らしにうるおいをもたらし、明日への活力に繋がる。障害者(児)が、地域の中で充実した日常生活を送れるよう、個別のニーズや希望に応じた日中の活動の場の充実が求められる。 また、一人で外出することが難しい障害者(児)の個別ニーズに対応した移動手段の確保や障害者(児)が安心して街を歩き、また公共機関を利用するための、歩道の整備やバリアフリー化の一層の推進が必要である。 さらに、コミュニケーションに障害を有する方への情報提供やコミュニケーション支援の強化も必要であり、区民と一緒のふれあいの中で、相互の理解を促進する機会を確保していくことも求められる。 このため、 ○ 特別支援学校高等部の卒業後や入所施設からの地域移行、精神障害者の退院促進などのニーズに対応するための、障害者の日中活動の場としての通所施設の整備 ○ 一人で外出することが難しい障害者(児)等の移動困難者が個別のニーズに応じた移動手段を選択することを可能とする個別輸送の仕組みの充実 ○ 手話通訳や点字など従来のコミュニケーション支援に加えて、失語症会話パートナーの派遣、インターネットや文書読み上げシステム等の情報機器を活用した新たなコミュニケーション支援等の検討 ○ 駅、公共施設及び商業施設の周辺などにおける、歩道段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、放置自転車対策などの促進による区民が安全に移動できる環境の整備 ○ 障害のある人もない人も、一緒に楽しみ交流できるスポーツ大会などの行事による相互の理解の促進 などに取り組む。 事業番号 5105 事業名 所管課 日中活動の場等の整備 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   特別支援学校卒業生を中心に障害者が住み慣れた地域で暮らせるよう地域生活を支援するため、障害者の日中活動の場を整備・確保する。 社会福祉法人の整備計画を支援して新たな基盤を確保するとともに、区立施設では、公共施設整備方針の考え方に基づいた既存施設の転用や余裕ある施設での定員増により、障害者の日中活動の場の確保を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 砧保健福祉センター跡施設:改修工事、竣工、事業開始(わくわく祖師谷:生活介護30人、就労継続支援(B型)40人) ・ (仮)給田五丁目施設:実施設計 ・ (仮)泉の家:建設工事、竣工 ・ 下北沢複合施設:基本設計 ・ 太子堂複合施設:基本設計 ・ 九品仏生活実習所中町分場:保健センター玉川分室改修工事、竣工 ・ (仮)給田五丁目施設建設工事 ・ 泉の家:事業開始(生活介護20人、就労継続支援(B型)25人、就労移行支援6人、短期入所・日中一時3人) ・ 九品仏生活実習所中町分場:事業開始(生活介護15人) ・ (仮)給田五丁目施設事業開始 ・ 太子堂複合施設整備 ・ 方針に沿った整備の促進 ・ 方針に沿った整備の促進 事業番号 5201 事業名 所管課 高齢者、障害者などの移動困難者への支援 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   高齢者や障害者など移動困難者の通院、社会参加や余暇活動を充実させるため、福祉移動サービス事業者の参入促進を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 福祉移動サービス事業者の参入促進48事業者 ・ 福祉移動サービス事業者の参入促進49事業者 ・ 福祉移動サービス事業者の参入を促進する。 ・ 高齢者や障害者など移動困難者の利便性向上を図る。 事業番号 5202 事業名 所管課 福祉タクシー券の交付及び自動車燃料費助成 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   歩行困難な障害者に対し、福祉タクシー利用券の交付又は自家用自動車燃料費の一部助成を行うことにより、生活の利便と社会参加の促進を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 福祉タクシー券予定交付者数 7,100人 ・ 燃料費助成予定受給者数 1,900人 ・ 福祉タクシー券予定交付者数 7,200人 ・ 燃料費助成予定受給者数 1,900人 ・ 事業の評価・検証を行い、必要な見直しを図る。 ・ 事業の評価・検証を行い、必要な見直しを図る。 事業番号 5203 事業名 所管課 リフト付きタクシーの運行 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   常時車いすを利用しているか、ねたきりの障害者及び高齢者が、車いすや寝台のまま乗れるタクシーを運行することにより、社会生活の利便を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 車椅子対応利用件数 7,000件 ・ 寝台対応利用件数 450件 ・ 寝台優先利用件数 400件 ・ 車椅子対応利用件数 7,500件 ・ 寝台対応利用件数 550件 ・ 寝台優先利用件数 500件 ・ 事業の評価・検証を行い、必要な見直しを図る。 ・ 事業の評価・検証を行い、必要な見直しを図る。 事業番号 5204 事業名 所管課 自動車運転免許取得・改造費の助成事業 保健福祉部障害者地域生活課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   身体障害者の自動車運転免許の取得費を助成し、または自動車の改造に要する経費を助成することにより、障害者の生活圏の拡大及び社会復帰の促進を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 免許取得助成 10人 ・ 改造費助成 10台 ・ 免許取得助成 10人 ・ 改造費助成 10台 ・ 当事業の周知の徹底等により、障害者の社会参加の更なる促進を図る。 ・ 障害者の社会参加の更なる促進を図る。 事業番号 5205 事業名 所管課 バスによる公共交通不便地域の解消 交通政策担当部交通政策課 事業の方針等   公共交通不便地域の解消とバス交通ネットワークの充実に向け、事業者等への働きかけによる路線の新設・拡充に取り組むとともに、車両の低床化やバス停環境の整備等による良好なバス交通サービスの充実を促進し、高齢者や障害者等移動制約者の移動利便性の向上を目指す。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 新規バス路線の検討調査と関係機関との調整 ・ 新規バス路線の運行開始と関係機関との調整 ・ 新規バス路線の運行開始と関係機関との調整 ・ 2 路線(運行開始) ・ 2 路線(運行開始) 事業番号 5206 事業名 所管課 障害者施設等の送迎バスの運行 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   公共交通機関の利用が困難な障害者等の福祉施設利用を促進するため、送迎バスの運行を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 車両数 ネットワークバス 8台 施設付けバス 28台 ・ 車両数 ネットワークバス 8台 施設付けバス 28台 ・ ネットワークバスと福祉施設付バスにより効率的な運行を行う。 ・ ネットワークバスと福祉施設付バスにより効率的な運行を行う。 事業番号 5207 事業名 所管課 バス利用環境施設の整備促進 交通政策担当部交通政策課 事業の方針等   ・ 路線バス停留所の快適性の向上を図る。 ・ バス事業者へバス停上屋の設置支援をする。 ・ 都道のバス停留所へのベンチ設置の促進を図る。 ・ バス事業者へ運行情報提供装置等の整備や分かりやすいバス路線等の表示を働きかける。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 都道、国道へのバス停ベンチ設置促進 ・ バス事業者のバス停上屋設置を支援(3箇所) ・ 区道等へのバス停ベンチ設置(5箇所) ・ 都道へのバス停ベンチ設置促進 ・ バス事業者のバス停上屋設置を支援 ・ 区道等へのバス停ベンチ設置、修繕等 ・ 都道へのバス停ベンチ設置促進 ・ バス事業者のバス停上屋設置を支援 ・ 区道等へのバス停ベンチ設置、修繕等 ・ 都道へのバス停ベンチ設置促進 ・ バス事業者のバス停上屋設置を支援 ・ 区道等へのバス停ベンチ設置、修繕等 事業番号 5301 事業名 所管課 ユニバーサルデザイン推進条例に基づく届出 都市整備部地域整備課 事業の方針等   だれもが安全で安心して快適に住み続けることのできる社会の実現を図るため、ユニバーサルデザイン推進条例及び整備基準に基づく生活環境の整備を促進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 届出に基づく整備の指導・誘導 ・ 届出に基づく整備の指導・誘導 ・ 届出に基づく整備の指導・誘導 ・ 届出に基づく整備の指導・誘導 事業番号 5302 事業名 所管課 ユニバーサルデザイン環境整備推進地区の取組み 都市整備部地域整備課、総合支所街づくり課、各事業課 事業の方針等   ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、区民や事業者等と連携・協働して、各地域の特性を活かした推進地区の整備を進める。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 推進地区関連要綱制定 の検討 ・ 推進地区の周知と体制づくり 1箇所 ・ 実施(先行的に実施可能な総合支所) ・ 推進地区整備の実施 ・ 推進地区整備の取組みの継続 事業番号 5303 事業名 所管課 自転車利用環境の整備と安全な利用の啓発 交通政策担当部交通安全自転車課 事業の方針等   良好な自転車利用環境の形成を目指し、自転車等駐車場を整備するとともに駅周辺の区域を「自転車等放置禁止区域」に指定し、その区域内に放置された自転車等の撤去を行う。また、安全な自転車利用の啓発を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 自転車等駐車場新設・改修 ・ 放置自転車等の撤去 ・ 安全な自転車利用の啓発 ・ 自転車等駐車場改修 ・ 放置自転車等の撤去 ・ 安全な自転車利用の啓発 ・ 自転車等の利用に関する総合計画の策定 ・ 自転車等の利用に関する総合計画に基づく取組み ・ 放置自転車等の撤去 ・ 安全な自転車利用の啓発 ・ 良好な自転車利用環境の形成と安全利用の啓発を図り、高齢者・障害者等の交通安全を確保する。 事業番号 5304 事業名 所管課 安全な歩道づくり(バリアフリー整備) 土木事業担当部土木計画課 事業の方針等   高齢者や障害者をはじめとするすべての人々が安心して快適に歩ける歩行空間を確保するため、ユニバーサルデザイン推進条例施設整備マニュアルに基づき、歩道や交差点等の改善を推進する。  公共公益施設周辺やこれらの施設へのルート等で改善効果の高い場所から順次、視覚障害者誘導用ブロックの整備を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 歩道整備(新設・改良)1,440m ・ バリアフリー整備60 箇所 ・ 電線地中化共同溝整備 440m ・ 歩道整備(新設・改良) 760m ・ バリアフリー整備60 箇所 ・ 電線地中化共同溝整備 550m ・ 歩道整備(新設・改良)の推進 ・ バリアフリー整備の推進 ・ 電線地中化共同溝整備の推進 ・ 高齢者や障害者をはじめとするすべての人が安心して快適に歩ける歩行空間を確保する。 事業番号 5305 事業名 所管課 歩道の整備・安全な歩道づくり(歩道整備) 土木事業担当部土木計画課 事業の方針等   高齢者や障害者をはじめとする全ての人々が安心して歩ける歩行者空間を確保するため、歩車道の分離を進め、安全で快適な歩道の整備を推進する。ユニバーサルデザイン推進条例施設整備マニュアルに基づき、歩道と車道の分離を行い歩道幅員の確保を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 歩道整備(新設・改良) 1,440m ・ バリアフリー整備60 箇所 ・ 電線地中化共同溝整備 440m ・ 歩道整備(新設・改良) 760m ・ バリアフリー整備60箇所 ・ 電線地中化共同溝整備 550m ・ 歩道整備(新設・改良)の推進 ・ バリアフリー整備の推進 ・ 電線地中化共同溝整備の推進 ・ 高齢者や障害者をはじめとするすべての人が安心して快適に歩ける歩行空間を確保する。 事業番号 5306 事業名 所管課 道路不法占用対策の強化 道路整備部道路管理課、土木事業担当部工事第一課、第二課 事業の方針等   高齢者や障害者等の通行に妨げになっている、はみ出し(突き出し)商品、立看板等の不法占用物を取り除き、だれもが安心して通行できる空間の確保を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 不法占用物件の除却 ・ 不法占用物件の除却 ・ 不法占用物件の除却 ・ だれもが安心して通行できる空間の確保 事業番号 5307 事業名 所管課 公共交通施設のバリアフリー化の推進 交通政策担当部交通政策課 事業の方針等   ユニバーサルデザイン推進条例等に基づき、高齢者や障害者などを含めたすべての人が安心して快適に利用できる駅とするため、鉄道事業者がエレベーター等の垂直移動施設等を整備し、駅舎のバリアフリー化を進めるよう誘導する。 区としては、駅エレベーター等整備を促進するため、鉄道事業者に対して補助金を交付している。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 鉄道駅のエレベーター整備 0駅(予定なし) ・ 鉄道駅のエレベーター整備 4 駅(京王電鉄京王線 千歳烏山駅・芦花公園駅・井の頭線新代田駅・下北沢駅) ・ 区内41駅全ての駅で駅舎バリアフリー化終了 ・ 事業終了 ・ 事業終了 事業番号 5309 事業名 所管課 「区立施設バリアフリー整備方針」(H18)の計画的な推進 施設営繕担当部施設営繕第一課、施設営繕第二課、都市整備部地域整備課 事業の方針等   ・不特定多数の人が利用する施設を、利用率に応じて計画的に整備する。 ・ユニバーサルデザイン推進条例、バリアフリー建築条例の内容を施設管理者に説明し、周知を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 区立施設バリアフリー中期整備 33施設 ・ 区立施設バリアフリー中期整備 27施設 ・ 区立施設バリアフリー中期整備 38施設 ・ 長期整備計画策定実施 ・ 実施 事業番号 5310 事業名 所管課 教育施設のバリアフリー整備の推進 教育委員会事務局施設課、施設営繕担当部施設営繕第一課、施設営繕第二課、都市整備部地域整備課 事業の方針等   ・  改築、改修の中でバリアフリーを充実していく。 ・  改築にあたっては、ユニバーサルデザイン推進条例に基づく整備基準に従いバリアフリー化の充実をめざす。 ・  防災避難施設として使用する場合の利用ルートのバリアフリー化を検討していく。 ・  「新たな学校施設整備基本方針」に基づき、計画的に年2 校の改築を実施する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 年2 校の改築実施 ・ 年2 校の改築実施 ・ 年2 校の改築実施 ・ 16校 事業番号 5311 事業名 所管課 「小規模店舗等バリアフリー化助成制度」の活用促進 都市整備部地域整備課、総合支所街づくり課、産業政策部商業課 事業の方針等   ・ 助成の仕組みを分かりやすく説明するパンフレットを作成する。 ・ 新たな「小規模店舗等バリアフリー化助成制度」の活用を促進するための広報及び商店街活性化施策(生活支援  拠点型商店街の支援など)との連携強化、区内の商店街へチラシ配布するなどのPR活動を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ PR活動、実施 ・ パンフレット作成 ・ 補助件数 3 件 ・ PR活動、実施 ・ 補助件数 3 件 ・ PR活動、実施 ・ 補助件数 各年3件 ・ PR活動、助成の継続 ・ 補助件数 計18件 事業番号 5312 事業名 所管課 規模や地域特性に応じた公園整備 みどりとみず政策担当部公園緑地課 事業の方針等   ・  公園の地形や付属の施設、利用の形態など、それぞれの公園が持っている個性を活かした整備を検討する。 ・  (仮称)「区立公園緑地のユニバーサルデザイン整備の考え方」の普及・啓発、実施をする。 ・  ユニバーサルデザイン推進条例に基づく整備基準により整備する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ (仮称)「区立公園緑地のユニバーサルデザイン整備の考え方」の検討、策定 ・ (仮称)「区立公園緑地のユニバーサルデザイン整備の考え方」に基づく実施 ・ (仮称)「区立公園緑地のユニバーサルデザイン整備の考え方」に基づく実施 ・ (仮称)「区立公園緑地のユニバーサルデザイン整備の考え方」に基づく実施 事業番号 5313 事業名 所管課 区民参加による公園整備の推進 みどりとみず政策担当部公園緑地課、生活拠点整備担当部二子玉川施設整備課 事業の方針等   ・  ワークショップ等の手法により、公園緑地の新設・改修を行う。 ・  ユニバーサルデザイン推進条例に基づく整備基準により整備する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 公園新設3箇所 ・ 公園新設1箇所 ・ 多様な手法を取り入れて公園用地を取得し、様々な区民のニーズに応える公園整備を進める。 ・ 多様な手法を取り入れて公園用地を取得し、様々な区民のニーズに応える公園整備を進める。 事業番号 5314 事業名 所管課 だれでもふれあえる水辺の整備 みどりとみず政策担当部公園緑地課、みどり政策課、土木事業担当部土木計画課、工事第一課、工事第二課 事業の方針等   ・  「みどりとみずの行動計画」、「水辺の再生計画」に基づき人々に潤いや安らぎをもたらす整備を進める。 ・  だれもが水に触れられる、水面を眺められる、せせらぎ音を楽しめるような整備を進める。 ・  水源や水文化・歴史を案内板などで知らせる。 ・  親水箇所へのスロープの設置などのアクセス改善、休憩場所を設置する。 ・  ユニバーサルデザイン推進条例に基づく整備基準により整備する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 水辺空間の再生1箇所 ・ 水辺空間の再生 休止 ・ 河川・水路の再生、湧水の活用により、みどりとみずのふれあいの場づくりを進め水辺のネットワーク化を図る。 ・ 河川・水路の再生、湧水の活用により、みどりとみずのふれあいの場づくりを進め水辺のネットワーク化を図る。 事業番号 5315 事業名 所管課 だれでも使えるトイレとベンチ等の休憩施設のネットワーク整備 都市整備部地域整備課、総合支所街づくり課、道路整備部交通広場整備担当課、産業政策部商業課、みどりとみず政策担当部公園緑地課、交通政策担当部交通政策課、土木事業担当部土木計画課、 事業の方針等   ・ 駅前広場や公園などの公共施設の公共空間及び民間施設に、だれでも気軽に使えるトイレとベンチ等の休憩施設  の設置を推進し、ネットワーク化を図る。 ・ 区民の日常生活を支える商店街の生活支援拠点づくりで、トイレ、ベンチの設置等を推進する。 ・ だれでも気軽に使えるトイレは、利用距離500m以内の設置をめざす。 ・ ベビーチェアー、おむつ替え用ベビーベッドの設置を推進する。 ・ トイレマップやホームページを区民や活動団体と連携して作成する。 ・ トイレの設備内容、場所、利用時間等について利用者への情報提供を充実する。 ・ 区民、事業者、行政の協働で、健康きたざわプランに基づき「高齢者が安心して外出できるように」トイレ、ベンチ等  の提供を管内の商店街や公共施設・民間施設などに普及する。 ・ 区民や活動団体とともに、公共施設や民間施設に WおかけくださいWWトイレありますWステッカーの掲示協力を  依頼したり、商店街や町会などが自主的にベンチやトイレの提供に取り組めるような手法をまとめた冊子を作成する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ トイレと休憩施設のネットワーク整備計画の策定 ・ トイレと休憩施設の設置推進計画の検討 ・ トイレの情報提供の仕組み検討、構築 ・ トイレと休憩施設の設置推進計画の実施 ・ トイレと休憩施設のネットワーク整備の実現(利用距離500m以内) 事業番号 5401 事業名 所管課 手話通訳者の養成 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   聴覚障害者のコミュニケーションを支援し、聴覚障害への理解を深めるとともに、手話通訳者の養成を図るため、手話講習会を開催する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 手話講習会 手話体験教室 2クラス(計73 名) 初級コース 2クラス(計90名) 中級コース 2クラス(計83名) 専門コース 2クラス(計33名) 特別講義コース2クラス(計10 名) ・ 手話講習会 手話体験教室 2クラス(計100 名) 初級コース 2クラス(計132 名) 中級コース 2クラス(計100 名) 専門コース 2クラス(計60 名) 特別講義コース2クラス(計30 名) ・ あり方・進め方を含めて、評価検討を行い、継続して実施する。 ・ 聴覚障害に対する理解を深めるとともに、手話通訳者の養成を図ることにより、聴覚障害者のコミュニケーションの活性化を図る。 事業番号 5402 事業名 所管課 手話通訳者派遣 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   聴覚障害者が外出等で手話通訳を必要とする場合に、手話通訳者を派遣することにより、日常生活の支援と社会参加を促進する。また区が行う事業に対して手話通訳者を派遣し、聴覚障害者の参加を促進するとともに、区役所に手話通訳者の待機日を設けることで、区役所への届出等の利便を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 手話通訳者登録者数 83 人 ・ 利用登録者数 125 人 ・ 派遣回数 500 回 ・ 派遣時間 800 時間 ・ 要約筆記者登録者数 157 人 ・ 利用登録者数 15 人 ・ 派遣回数 150 回 ・ 派遣時間 390 時間 ※要約筆記者登録者数は、都全域をカバーする人数である。 ・ 手話通訳者登録者数  95 人 ・ 利用登録者数 135 人 ・ 派遣回数 850 回 ・ 派遣時間 1,550 時間 ・ 要約筆記者登録者数 165 人 ・ 利用登録者数 20 人 ・ 派遣回数 175 回 ・ 派遣時間 400 時間 ・ 聴覚障害者のコミュニケーションの確保 ・ 聴覚障害者のコミュニケーションの確保・充実 事業番号 5403 事業名 所管課 公用文書の点訳化・SPコード化の促進 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   視覚障害者に対して公用文を通知する際に、点字、SPコード等を活用した情報提供を進め、視覚障害者の情報格差の是正に向けて取り組む。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 公用文書の点字化及びSPコード化の普及検討 ・ デイジー図書等の普及検討 ※ユニバーサルデザイン推進計画と連携して上記ツールの検討を行う。 ・ 公用文書の点字化及びSPコード化の普及検討 ・ デイジー図書等の普及検討 ・ 他の情報伝達ツールの検討 ・ 多様な情報媒体の普及・活用を行う。 ・ 多様な情報媒体の普及・活用を行う。 事業番号 5404 事業名 所管課 障害者パソコン講習 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   障害者が容易に使用できる情報機器(障害者用ソフト対応パソコン、点字プリンタなど)を障害者関係施設に配置し、これらを活用して在宅障害者の情報バリアフリーを促進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 障害者用パソコン講習会の実施(ひまわり荘、就労障害者生活支援センター分室そしがや) ひまわり荘:前期・後期 視覚障害者以外の障害者 各5人4組 視覚障害者 各2人2組 ・ 障害者用パソコン講習会の実施(ひまわり荘、就労障害者生活支援センター分室そしがや) ひまわり荘:前期・後期 視覚障害者以外の障害者各5人4組 視覚障害者 各2人2組 ・ 障害者用パソコン講習会の継続実施 ・ 障害者用パソコン講習会の継続実施 事業番号 5405 事業名 所管課 福祉電話使用料助成 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   在宅の低所得障害者世帯に対し、電話の使用料の一部を助成することにより、日常生活の利便を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 対象世帯 560台 ・ 助成件数 基本電話使用料 2,279件 ・ 対象世帯 577台 ・ 助成件数 基本電話使用料 2,300件 ・ ニーズに対応した事業手法の見直しを行う。 ・ 安定した障害者のコミュニケーションを確保する。 事業番号 5406 事業名 所管課 声の広報・点字広報の発行 政策経営部広報広聴課 事業の方針等   視覚障害者に対し、区政や区内の様々な情報を掲載している区の広報紙の内容を、カセットテープ版やDAISY版、点字版により提供する。また、インターネットホームページでも提供する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 声の広報月3回(1 回約160 本)、年35回(約5,600 本) ・ 点字広報月3回(1 回約90部)、年35 回(約3,150 部) ・ 新たな手法による情報提供の調査・検討 ・ 声の広報月3回(カセットテープ1回約100セット)、年35回(約3500セット)、(DAISY(CD-ROM)1回60枚)、年35回(約2100枚) ・ 点字広報月3回(1 回約85部)、年35 回(約2,975 部) ・ 新たな手法による情報提供の調査・検討 ・ 声の広報、点字広報を継続して発行する。 ・ 新たな手法による情報提供の調査・検討 ・ 声の広報について、現行のカセットテープ以外の媒体も用いて情報提供を行う。 事業番号 5407 事業名 所管課 視覚情報・聴覚情報への配慮 政策経営部広報広聴課 事業の方針等   視覚障害・聴覚障害者に対し、区が発信している区政や区内の様々な情報を提供できるよう配慮をする。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 「世田谷区視覚情報のユニバーサルデザインガイドライン」に基づき、より配慮したホームページへの改善 ・ ホームページ改善基本計画に基づき、より配慮したホームページの設計開始 ・ 「世田谷区視覚情報のユニバーサルデザインガイドライン」の普及啓発 ・ ケーブルテレビ番組を手話で提供 ・ ホームページ改善基本計画に基づき、より配慮したホームページへ改善・運用 ・ 「世田谷区視覚情報のユニバーサルデザインガイドライン」の普及啓発 ・ ケーブルテレビ番組を手話で提供 ・ ホームページや動画において、一層障害者へ配慮する。 事業番号 5408 事業名 所管課 「区議会だより」音声版の作成、配付委託 区議会事務局 事業の方針等   視覚障害者に対し、区議会の活動情報を、通常の広報紙とは別にカセットテープなどにより提供する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 視覚障害者に区議会の活動情報をより分かりやすく伝えるための方法を検討する。672部 ・ カセットテープ以外の媒体も用いて、視覚障害者に区議会の活動情報をより分かりやすく伝える。800部(200部*4回) ・ 平成22年度と同規模で事業を継続する予定。 ・ 視覚障害者に区議会の活動状況をより分かりやすく伝える。 ・ 視覚障害者に区議会の活動状況をより分かりやすく伝える。 事業番号 5410 事業名 所管課 消費生活情報の提供 生活文化部消費生活課 事業の方針等   消費生活情報の提供、消費者被害の未然防止及び主体的・合理的消費生活の促進を図るため、区のホームページで映像と音声による情報提供を行う。また東京都の『障害者のための情報提供』事業により定期的に配布される録音テープ版による『くらしねっと』の貸出を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 「くらしねっと」(都消費生活総合センター情報誌)録音テープの貸出し ・ 既存の情報提供に工夫を凝らし、障害者の障害の種別等に応じた情報提供の展開を図るとともに、障害施策を所管する部署と連携し、各障害者団体等に対しても出前講座などによる効果的な情報提供を行う ・ SPコード対応については、庁内全体の取組み方針に合わせて検討 ・ 「くらしねっと」(都消費生活総合センター情報誌)録音テープの貸出し ・ 既存の情報提供に工夫を凝らし、障害者の障害の種別等に応じた情報提供の展開を図るとともに、障害施策を所管する部署と連携し、各障害者団体等に対しても出前講座などによる効果的な情報提供を行う ・ SPコード対応については、庁内全体の取組み方針に合わせて検討 ・ 「くらしねっと」(都消費生活総合センター情報誌)録音テープの貸出し ・ 既存の情報提供に工夫を凝らし、障害者の障害の種別等に応じた情報提供の展開を図るとともに、障害施策を所管する部署と連携し、各障害者団体等に対しても出前講座などによる効果的な情報提供を行う ・ 新たな情報提供ツール等による取組みを検討 ・ 「くらしねっと」(都消費生活総合センター情報誌)録音テープの貸出し ・ 既存の情報提供に工夫を凝らし、障害者の障害の種別等に応じた情報提供の展開を図るとともに、障害施策を所管する部署と連携し、各障害者団体等に対しても出前講座などによる効果的な情報提供を行う ・ 新たな情報提供ツール等による取組みを検討 事業番号 5411 事業名 所管課 保健福祉サービス情報提供の充実 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   利用できるサービスや事業者情報など、障害者が必要とする情報について「障害者のしおり」を障害者宅に配布するほか、各保健福祉センターにおいても配布する。また、ホームページやパンフレットを活用し、的確に障害者へ提供できる環境を整備する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ ホームページを活用した事業者情報の提供実施 ・ 障害福祉サービス情報の提供実施 ・ 「障害者施策等一覧」の作成 12,000枚 ・ ホームページを活用した事業者情報の提供実施 ・ 障害福祉サービス情報の提供実施 ・ 「障害者のしおり」 改訂版発行30,000冊(予定) ・ 「障害者施策等一覧」の作成 12,000枚 ・ ホームページを活用した事業者情報の提供実施 ・ より使いやすいホームページの検討 ・ 障害福祉サービス情報の提供実施 ・ 「障害者のしおり」について、2年に1度改訂版を発行する。 ・ 「障害者施策等一覧」を作成する。 ・ ホームページを活用した事業者情報の提供実施 ・ 障害福祉サービス情報の提供実施 ・ 障害者が利用しやすい「障害者のしおり」を作成する。 ・ 「障害者施策等一覧」を作成する。 事業番号 5412 事業名 所管課 視覚情報のユニバーサルデザインガイドラインの普及 都市整備部地域整備課、政策経営部広報広聴課、生活文化部文化・国際課、情報政策課 事業の方針等   ・  関係課による視覚情報のユニバーサルデザインガイドラインの改訂をする。 ・  視覚情報のユニバーサルデザインガイドラインの改訂に併せて情報提供媒体の多様化を追加する。 ・  ガイドラインの庁内への普及・啓発、庁外への発信をする。 ・  区のホームページの新たなガイドラインの適用をする。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ ガイドラインの改訂 ・ ホームページへの適用 ・ 普及・啓発 ・ 普及・啓発 ・ 普及・啓発の継続 事業番号 5502 事業名 所管課 施設における地域交流の促進 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   障害者者施設に対する地域住民の理解を深め、地域に親しまれる施設づくり等を目的として、施設まつり、作品展の開催、地域事業へ参加するなど地域住民との交流の促進を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 施設まつりの実施 ・ 地域まつりへの参加 ・ 作品展の開催 ・ 施設公開の実施 ・ 継続 ・ 継続 ・ 継続 事業番号 5503 事業名 所管課 雑居まつり・ふるさと区民まつり 生活文化部区民健康村・ふるさと交流課 事業の方針等   区民のボランティア活動と福祉への理解を促進するために、障害者を含めた地域住民の連帯による雑居まつりを支援する。また、ふるさと区民まつりに福祉関係団体が参加しやすいように配慮する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 第34回雑居まつり 参加団体91団体 ・ 第33回区民まつり 参加福祉団体17団体 ・ 第35回雑居まつり 参加団体91団体 ・ 第34回区民まつり 参加福祉団体17団体 ・ 引き続き、「世田谷区のさまざまな団体・グループが集い、区民との出会い・ふれあい・語り合いを広げる」ことや、区民・団体相互の交流のきっかけ作りの場として定着を図る。 ・ 引き続き、「世田谷区のさまざまな団体・グループが集い、区民との出会い・ふれあい・語り合いを広げる」ことや、区民・団体相互の交流のきっかけ作りの場として定着を図る。 事業番号 5504 事業名 所管課 障害者福祉団体バス派遣 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   個人で参加しづらい場所や宿泊先等を利用して研修会や機能等の回復訓練及び相談会、地域住民との交流会の実施等、社会参加を支援する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 申請により13団体実施予定 ・ 派遣予定19台 ・ 申請により13団体実施予定 ・ 派遣予定19台 ・ 22年度の実績、補助金のあり方等を踏まえ検討する。 ・ 継続して実施する。 事業番号 5506 事業名 所管課 「ユニバーサルデザインフォーラム」設置運営 都市整備部地域整備課、総合支所地域振興課、街づくり課、生活文化部市民活動推進課、産業政策部商業課 事業の方針等   交流と協働の場として「(仮称)ユニバーサルデザインフォーラム」を設置し運営する。 ユニバーサルデザインのまちづくりに取り組む地域や団体の活動について、全区的な発表・交流機会をつくる。 ユニバーサルデザイン活動団体、関連団体等に呼びかけて、会議、展示会等を実施する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 「ユニバーサルデザインフォーラム」の検討、実施 参加者数 60 人 ・ ユニバーサルデザインフォーラムの実施 参加者数 40 人 ・ ユニバーサルデザインフォーラムの実施 参加者数 各年40人 ・ ユニバーサルデザインフォーラムの継続 (6) 創造(つくる) 【施策の方向】 障害者(児)は、地域社会の一員であり、新しい価値を創造する主体でもある。障害者(児)の創作意欲を増進させていくための活動の場や発表の場を整備し、区民文化の振興と地域社会の活性化を図ることが求められる。 また、障害者(児)同士のなかまづくりやその活動を活性化させていく必要がある。 さらに区政に対して、障害者(児)の要望や意見を反映していく機会を一層広げていく必要がある。 このため、 ○ 障害者(児)の文化芸術的な活動を区民に広く周知していくため、その宣伝と発表の場の確保 ○ 障害者団体が、自らが主体となってサービス内容の検討などに取り組めるように団体を育成、活動支援の推進 ○ 区の政策形成過程への障害者の参画の促進 などに取り組む。 事業番号 6101 事業名 所管課 障害者の区政参画の促進 保健福祉部計画調整課 事業の方針等   障害のある人もない人もともに生きる地域社会づくりをめざすため、区の政策形成過程等への障害者の参画を推進することにより、障害者の要望・意見が反映できる機会をより一層広げる。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 障害者施策推進協議会の開催 1回 ・ 障害者施策推進協議会委員を改選 ・ 障害者施策推進協議会の開催 3回 ・ 「せたがやノーマライゼーションプラン(27年度〜37年度)」の策定にむけた検討 ・ 障害福祉計画(24年度〜26年度)の策定 ・ 「せたがやノーマライゼーションプラン(27年度〜37年度)」の策定過程での障害者の参画 事業番号 6102 事業名 所管課 世田谷区地域保健福祉審議会の運営 保健福祉部計画調整課 事業の方針等   区長の諮問機関として世田谷区の地域保健福祉に係わる施策を総合的かつ計画的に推進するため、学識経験者や区民等の参加を得て、施策に必要な事項の調査・審議を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 世田谷区地域保健福祉審議会の開催 3回 ・ 世田谷区地域保健福祉審議会の開催 3回 ・ 高齢者保健福祉計画介護保険事業計画(24年度〜26年度)の審議 ・ 世田谷区地域保健福祉総合計画(27年度〜37年度)の審議 ・ 高齢者保健福祉計画介護保険事業計画(24年度〜26年度)の策定 ・ 高齢者保健福祉計画介護保険事業計画(27年度〜30年度)の審議 ・ 世田谷区地域保健福祉総合計画(27年度〜37年度)の策定 ・ 高齢者保健福祉計画介護保険事業計画(27年度〜30年度)の策定 事業番号 6103 事業名 所管課 障害者福祉団体への助成 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   障害者福祉団体への事業や活動経費の一部を補助することにより、団体の育成を図り、活動を推進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 交付団体 10団体 ・ 交付予定団体 10団体 ・ 22年度までの実績を踏まえ、補助金のあり方等について検討する。 ・ 検討結果に基づき交付する。 事業番号 6104 事業名 所管課 精神保健福祉団体の連携推進 保健福祉部障害者地域生活課、障害施策推進課 事業の方針等   共同作業所やホームの施設間の連携及び医療機関との協力等、精神障害者を地域ぐるみで支えるネットワークづくりを支援する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ ネットワーク団体助成9団体 ・ ネットワーク団体助成8団体 ・ 22年度までの取組みを踏まえて事業の評価検証を行う。 ・ 評価検証を踏まえた見直しを行う。 事業番号 6105 事業名 所管課 施設提供事業(総合福祉センター) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   障害者や障害者団体に対し、活動の場を提供するとともに、空き時間は広く区民への利用にも供することで、有効活用を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 継続して実施する。 ・ 継続して実施する。 ・ 施設の有効活用を検討する。 ・ 継続して実施する。 事業番号 6201 事業名 所管課 地域文化創造をめざした文化・芸術活動の充実 生活文化部文化・国際課 事業の方針等   障害のあるなしにかかわらず、区民が優れた文化・芸術を享受し、自ら文化・芸術活動を実践できる場と機会を提供するとともに、区民の地域交流活動や国際交流活動を促進するために、文化財団を核として市民文化の振興と地域社会の活性化を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 文化・芸術振興計画に基づく重点取組み事業実施 ・ 美術館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施) ・ 文学館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施) ・ 文化生活情報センター事業の運営(劇場、生活工房事業(市民活動支援)の実施) ・ 新せたがやアートプランに基づく重点取組み事業の実施 ・ 美術館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施) ・ 文学館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施) ・ 文化生活情報センター事業の運営(劇場、生活工房事業(市民活動支援)の実施) ・ 新せたがやアートプランに基づく重点取組み事業の実施 ・ 美術館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施) ・ 文学館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施) ・ 文化生活情報センター事業の運営(劇場、生活工房事業(市民活動支援)の実施) ・ 文化施設等における事業展開により、すべての区民等が文化芸術に触れ、心豊かな生活をすごせるように区民文化の振興に寄与する。 事業番号 6202 事業名 所管課 障害児(者)の文化活動の支援 保健福祉部障害者地域生活課、教育委員会事務局学務課、生活文化部文化・国際課 事業の方針等    障害児(者)の日頃作成した様々な作品や劇・音楽等を区民に展示し披露することを支援することにより、障害者理解を促進するとともに、障害児(者)自身の創作意欲が高まることを目指す。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 手をつなぐ親の会作品展実施 ・ 障害者アート展実施 ・ 手をつなぐ親の会作品展実施 ・ 障害者アート展実施 ・ 手をつなぐ親の会作品展実施 ・ 障害者アート展実施 ・ 作品展の継続実施 事業番号 6203 事業名 所管課 交流・レクリエーション事業(総合福祉センター) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   創作的活動をはじめとする趣味やパソコン等の技能、運動の教室を実施し、障害者の社会参加や生活の充実を図る。また地域との交流を目的としたイベントを開催することにより、障害の有無にかかわらずともに地域社会で暮らすことの理解を促進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 合計 約2,800人 ・ 合計 3,000人 ・ 交流事業の拡充 ・ 交流事業の拡充 (7) 安心(あんしん) 【施策の方向】 安心は、障害者(児)にとって、平時、災害時を問わず、生活の全局面で求められることであり、将来にわたって地域生活を継続していくための基礎である。 今日の障害保健福祉の大きな変革の中で、サービスの種類や利用方法が、障害者やその家族にとって見えにくくなっており、困ったときにいつでも相談できる体制の整備が求められる。 また、一人の障害者(児)の成長や発達に応じ、生涯を通して地域で一貫した相談支援を実施し、将来への安心を築いていくことが必要である。 さらに、災害時において、情報の提供や連絡体制、避難所のあり方等、区内の障害者(児)の安全確保が求められる。 このため、 ○ 各総合支所の保健福祉課、総合福祉センター、障害福祉サービス提供事業所等を中核とした、多様な機関とのネットワーク化の促進による区内の障害者(児)のための相談支援・情報提供の充実 ○ 特別支援教育における個別支援のプログラムとの整合性を図った地域での一貫した相談体制の整備 ○ 障害福祉サービスを効果的に活用し、障害者の生活全般にわたる相談や支援のニーズに対応したケアマネジメントの手法を実施できる人材を養成 ○ 成年後見支援センターの活用による成年後見制度等の利用者の支援 ○ 障害に対する理解を深め、様々な支援活動や日常的な活動につながる仕組みづくりの検討 ○ 区民、事業者との連携による災害時の安否確認体制や一次・二次避難所のあり方など災害時要援護者を支援する体制の整備の検討 などに取り組む。 事業番号 7101 事業名 所管課 総合相談(総合福祉センター) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   障害に関するさまざまな相談に対して専門的に応じ、適応な処遇方針を決定するほか、関係機関からの個別ケースに関する相談や処遇方針の相談に応じる。また、相談に伴う観察・評価、関係機関や施設との連絡調整、障害に関する情報の提供や制度の紹介等も行うことにより、障害者の地域生活を支援する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 障害に関する専門相談の充実 ・ 新規相談 (成人) 約1,200人 (児童)  約400人 ・ 高次脳機能障害専門相談 44人 ・ 総合福祉センターにおける土曜日開館(月1回)の試行 ・ 障害に関する専門相談の充実 ・ 新規相談 (成人)1,000人 (児童) 450人 ・ 高次脳機能障害専門相談 50人 ・ 総合福祉センターにおける土曜日開館(月1回)の検証・実施 ・ 高次脳機能障害等、新たな障害に関する相談事業を充実する。 ・ 従来の相談事業を充実する。 ・ 身近な地域では対応することが困難な専門性の高い相談に応じるとともに、支援を行う。 ・ 新たな障害に関する相談事業を拡充する。 事業番号 7102 事業名 所管課 地域自立支援協議会の運営 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   地域の関係機関が連携して障害者の地域生活を支援するため、学識経験者、事業所、障害者団体、区等により構成する地域自立支援協議会を運営する。地域自立支援協議会では、関係者が抱える個々のケースに基づき、地域の課題について情報を共有しながら、具体的に協議する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 地域自立支援協議会の円滑な運営(区内5地域のエリア別部会及び地域移行部会の発足) ・ 地域自立支援協議会の円滑な運営(区内5地域のエリア別部会及び地域移行部会の円滑な運営) ・ 地域自立支援協議会を継続して運営する。 ・ 各エリア別部会や地域移行部会で挙がった課題に応じて、必要な部会を設置する。 ・ 地域自立支援協議会の活動を通し、地域の関係機関が連携し、情報の共有及び協働を円滑に図ることができる障害者を支えるネットワークを構築する。 事業番号 7103 事業名 所管課 障害者相談支援事業 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   障害に関する各種相談や情報提供、助言その他各種福祉サービスの利用支援等を行うことにより、在宅の障害者やその家族の地域生活を支援する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 障害者相談支援 5個所 ・ 住まいサポートセンター 1個所 ・ 成年後見センター 1個所 ・ 自立支援協議会 1個所 ・ 障害者相談支援 5個所 ・ 住まいサポートセンター 1個所 ・ 成年後見センター 1個所 ・ 自立支援協議会 1個所 ・ 相談支援事業を充実・検討する。 ・ 相談支援事業を充実・実施する。 事業番号 7104 事業名 所管課 相談支援体制とピアカウンセリングの充実 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   障害者やその家族がいきいきとした生活を送るため、障害者自立支援法による相談支援事業者や地域の保健福祉センター等における、保健・福祉に渡るサービスのコーディネート、専門的な機関への紹介等総合相談体制の充実を図る。 障害者の更生援護や生活等に関する相談・指導・助言を行う身体障害者・知的障害者相談員活動の強化を図るなど、ピアカウンセリングの手法による相談体制の強化を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 障害者自立支援法における相談支援事業者の育成、活用を含めた相談支援体制を充実する。 ・ 身体障害者・知的障害者相談員の活動を充実する。 ・ 相談支援について区内相談支援体制の確立や地域自立支援協議会との連携を検討・実施する。 ・ 障害者自立支援法における相談支援事業者の育成、活用を含めた相談支援体制を充実する。 ・ 身体障害者・知的障害者相談員の活動を充実する。 ・ 障害者自立支援法における相談支援事業者の育成、活用を含めた相談支援体制を充実する。 ・ 身体障害者・知的障害者相談員の活動を充実する。 ・ 保健・福祉に渡るサービスのコーディネート、専門的な機関への紹介等総合相談体制を充実する。 ・ 身体障害者・知的障害者相談員の活動を充実する。 ・ ピアカウンセリングの手法による相談体制を強化する。 事業番号 7105 事業名 所管課 精神障害者保健医療相談の充実 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   精神障害者の社会参加を促進するため、本人やその家族等を対象に専門員や保健師等による相談や助言を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ こころの相談(一般)各支所月1〜2回 ・ 依存症相談実施(2箇所) ・ モデル事業「うつ対策実践講座」実施 ・ こころの相談(一般)各支所月1〜2回 ・ 依存症相談実施(2箇所) ・ モデル事業「うつ対策実践講座」実施 ・ こころの相談(一般)各支所月1〜2回 ・ 依存症相談実施(2箇所) ・ 「うつ対策実践講座」実施 ・ こころの相談(一般)各支所月1〜2回 ・ 依存症相談実施(2箇所) ・ 「うつ対策実践講座」実施 事業番号 7106 事業名 所管課 精神障害者地域生活支援機能の検討 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   精神障害者が地域で安定した自立生活を営めるよう、相談・情報提供など支援のあり方、必要な機能等検討する。 ※ここでは、地域活動支援センター(主に相談支援事業等を行うT型、主に日中活動の場を提供するU型)について記載し、以下の機能は別の事業(カッコ内の事業)に記載した。 ・障害者相談支援 (7103障害者相談支援事業) ・住まいサポートセンター (1106民間賃貸住宅での居住継続支援) ・成年後見支援センター (7201成年後見制度の利用促進・支援) ・自立支援協議会 (7102地域自立支援協議会の運営) 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 地域活動支援センター T型 2か所 U型 1か所 ・ 地域活動支援センター T型 2か所 U型 2か所 ・ 地域活動支援センター T型 2か所 U型 5か所 ・ 地域活動支援センター T型 2か所 U型 5か所 事業番号 7107 事業名 所管課 精神障害者保健医療相談の充実(思春期) 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   不安や悩みの多い思春期のこどもやその両親等を対象に専門医や保健師等が相談や助言を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ こころの健康相談(子ども・思春期) 各支所月1回 ・ こころの健康相談(子ども・思春期)各支所月1回 ・ こころの健康相談(子ども・思春期)を各総合支所において実施する。 ・ 思春期精神保健に関するネットワークの推進 ・ こころの健康相談(子ども・思春期)を各総合支所において実施する。 ・ 思春期精神保健に関するネットワークの推進 事業番号 7108 事業名 所管課 教育相談の充実 教育委員会事務局教育相談・特別支援教育課 事業の方針等   児童・生徒の健全育成の観点から、教育上の諸問題について、教育相談を実施し適切な指導を行う。 関係機関との連携を図りながら教育相談の充実を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 教育相談機能の検討 ・ 教育相談機能の検討 ・ 教育相談体制の充実 ・ 教育相談体制の充実 事業番号 7109 事業名 所管課 認知症高齢者相談・家族支援体制の整備・充実 地域福祉部介護予防・地域支援課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   認知症の在宅高齢者やその家族に対して相談・指導を充実するとともに、支援体制を整備する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 認知症家族会23回 ・ 認知症高齢者を介護する家族のための心理相談10回 ・ あんしんすこやかセンターにおける認知症相談窓口の設置 ・ 認知症家族会30回 ・ 認知症高齢者を介護する家族のための心理相談15回 ・ 認知症見守り訪問看護の実施 ・ 認知症高齢者相談・家族支援の事業充実をはかる。 ・ 介護サービス以外の関連制度等の活用に向けた関係機関との連携を引き続き推進する。 ・ 認知症高齢者に対する総合的な地域ケアを推進していくために、介護者支援体制を充実させる。 事業番号 7110 事業名 所管課 障害児に対する個別的な支援(総合福祉センター) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   総合福祉センターにおいて、一部の土曜日開館を開始することにより、相談・療育を受けた児童が、就学後に特別支援学校や教育相談等の関係機関へ円滑に移行できる段階まで、必要に応じ、就学後の個別継続相談を実施する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 総合福祉センターにおける土曜日開館(月1回)の試行 ・ 総合福祉センターにおける土曜日開館の検証・実施 ・ 検証に基づく対応 ・ 必要に応じた個別相談の実施 事業番号 7111 事業名 所管課 高次脳機能障害者への支援 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   高次脳機能障害者などの新たなニーズに対応するため、移動支援、相談支援、失語症会話パートナーなどを充実する。また、リハビリテーションから就労等の社会参加までを一体的に支援する方策について検討する。 (相談支援)  高次脳機能障害者、その家族等からの個別の相談に応じ、医療機関等関係機関との連携を図り、高次脳機能障害 者への適切な指導又は助言を行う。 (失語症会話パートナー)  失語症を理解し、会話の技術を身につけ、失語症の人との会話の橋渡しをする失語症会話パートナーを養成する。 また、失語症会話パートナーを派遣する仕組みづくりを検討する。  失語症会話パートナーの養成・派遣により、高次脳機能障害者の社会参加を促進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 移動支援 1,170時間 ・ 相談支援 ケアセンターふらっと及び総合福祉センターで相談支援を実施 ・ 失語症会話パートナー 失語症会話パートナーの養成を充実する。 ・ 移動支援 1,050時間 ・ 相談支援 相談支援を継続して実施する。 ・ 失語症会話パートナー 失語症会話パートナーの養成を充実する。 失語症会話パートナー派遣事業を試行する。 ・ 事業を継続して進めていく。 ・ 就労支援の方策を検討 ・ 引き続き、事業を継続して進めていき、サービスの充実を図る。 事業番号 7112 事業名 所管課 消費者被害防止のための取組み 生活文化部消費生活課 事業の方針等   消費生活相談により、消費者被害を未然に防ぐとともに、被害が発生した場合の早期救済に取り組む。また、消費者カレッジの各種講座の中で、消費者保護の観点から成年後見制度のPRを行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 消費生活相談を通じた消費者被害の予防と救済への取組み ・ 公開講座・啓発誌等を中心に成年後見制度のPRを実施 ・ 消費生活相談を通じた消費者被害の予防と救済への取組み ・ 公開講座・啓発誌等を中心に成年後見制度のPRを実施 ・ 消費生活相談を通じた消費者被害の予防と救済への取組み ・ 公開講座・啓発誌等を中心に成年後見制度のPRを実施 ・ 消費生活相談を通じた消費者被害の予防と救済への取組み ・ 公開講座・啓発誌等を中心に成年後見制度のPRを実施 事業番号 7113 事業名 所管課 要配慮児童に対する個別的継続支援 子ども部要支援児童担当課、総合支所保健福祉課、健康づくり課 事業の方針等   「配慮を要する児童」に対し、乳幼児期から青年期に至るまで支援がとぎれることのないように個別支援会議を開催し、個別支援計画を作成するとともに、その内容を引き継いでいく仕組みを構築する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 個別支援会議の実施 ・ 個別支援計画の作成 ・ 発達障害支援相談員の配置 ・ サポートファイルの活用 ・ 個別支援会議の検証 ・ 個別支援計画の作成 ・ 発達障害支援相談員の配置 ・ サポートファイルの検証 ・ 個別支援会議の検証に基づく実施 ・ 個別支援計画の作成 ・ 発達障害支援相談員の配置 ・ サポートファイルの検証に基づく活用 ・ 個別支援会議の実施 ・ 個別支援計画の作成 ・ 発達障害支援相談員の配置 ・ サポートファイルの活用 事業番号 7114 事業名 所管課 発達障害相談・療育の支援基盤整備 子ども部要支援児童担当課 事業の方針等   発達障害相談・療育センター(愛称:げんき)設立(平成21年度開設)や、子育てステーションにおける発達相談室設置など支援基盤整備を行う。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 発達障害相談・療育センター(愛称:げんき)設立 ・ 世田谷、成城、烏山発達相談室の設置 ・ 梅丘、桜新町発達相談室の開設(全地域) ・ 発達障害相談・療育センターおよび各発達相談室の運営と連携 ・ 発達障害相談・療育センターおよび各発達相談室の運営と連携 事業番号 7115 事業名 所管課 障害者ケアマネジメントの推進 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   障害者の特性に配慮したケアマネジメントの推進を図るため、ニーズ調査等の手法により地域生活支援に必要な基盤整備を検討、実施する。 障害福祉サービスを効果的に活用し、障害者の生活全般にわたる相談や支援のニーズに応じた障害者ケアマネジメントを実施できる人材を養成する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 3障害に対応するための障害者ケアマネジメント研修の実施  受講者数 基礎コース 45名 実践コース 10名 ・ 障害に対応するための障害者ケアマネジメント研修の充実  受講予定者数  基礎コース 50名  実践コース 10名 ・ 障害者ケアマネジメント研修を充実する。 ・ 障害者ケアマネジメント研修を充実する。 事業番号 7201 事業名 所管課 成年後見制度の利用促進・支援 地域福祉部地域福祉課 事業の方針等   世田谷区成年後見支援センターを中心に、判断能力が不十分な障害者の権利を擁護し、財産を保全する等、適切な利用につながるよう相談や情報提供を行う。また、知的障害者・精神障害者等で、本来の申立て権者(本人、配偶者、4 親等以内の親族等)が家庭裁判所への申立てができないような場合には、区長が申立を行う。さらに、区民成年後見人を養成し、区長申立ケースにおいて活用する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 成年後見制度への 相談件数1,500件 ・ 区民成年後見人 就任 21人 ・ 区民成年後見人養成研修修了者 51人 ・ 普及、啓発の推進 ・ 成年後見制度への 相談件数 1,500件 ・ 区民成年後見人 就任 26人 ・ 区民成年後見人養成研修修了者 61人 ・ 普及、啓発の推進 ・ 成年後見制度への相談対応 ・ 区民成年後見人常時30人が就任 ・ 普及、啓発の推進 ・ 本事業は区の実施計画事業(平成20〜23年度)であり、次期計画の改定時に見直す。 事業番号 7301 事業名 所管課 緊急通報システム 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   ひとりぐらし等の在宅の重度身体障害者及び難病患者が家庭内での病気・事故等の緊急事態時に受信センターに通報するととともに、受信センターから地域協力員や救急車等に連絡し救助を得るシステムにより、重度身体障害者の安全確保を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 設置台数 新規 2台 ・ 年間見込み 23台 ・ 設置台数 新規 4台 ・ 年間見込み 26台 ・ ニーズを踏まえて継続して実施する。 ・ 継続して実施する。 事業番号 7303 事業名 所管課 児童虐待防止対策の推進 子ども部要支援児童担当課、世田谷保健所健康推進課、総合支所生活支援課、健康づくり課 事業の方針等   地区の子育て応援機能や地域子ども家庭支援センターの充実を図ると共に、関係機関の連携を強化し、虐待の予防や早期発見・対応に向けた仕組みを充実する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 乳児期家庭訪問事業の拡充 訪問率61% ・ 産後ケア事業の検証と、母子保健領域における育児不安・児童虐待対策事業との連携 ・ 子ども家庭支援センター事業の実施 ・ 児童虐待対策支援チームの実績及び児童虐待予防事業の検証と今後の方向性の検討 ・ 要保護児童支援協議会と要配慮児童支援ネットワークとの連携の推進 ・ 乳児期家庭訪問事業の充実 訪問率70% ・ 検証を踏まえた産後ケア事業の充実と、母子保健領域における育児不安・児童虐待対策事業との連携強化 ・ 子ども家庭支援センター事業の検証とソーシャルワーク機能の充実 ・ 検証を踏まえた児童虐待予防事業(2次・3次)の充実 ・ 要保護児童支援協議会と要配慮児童支援ネットワークとの連携の推進と、協議会を活用した人材育成・普及啓発の推進 ・ 乳児期家庭訪問事業の充実 訪問率100% ・ 産後ケア事業の充実と、母子保健領域における育児不安・児童虐待対策事業との連携強化 ・ 検証を踏まえた子ども家庭支援センター事業のソーシャルワーク機能の充実 ・ 児童虐待予防事業(2次・3次)の充実 ・ 要保護児童支援協議会と要配慮児童支援ネットワークとの連携の推進と、協議会を活用した人材育成・普及啓発の推進 ・ 育児不安や虐待危惧が早期に発見され、適切な支援に繋がる。 ・ 育児不安や虐待危惧について早期に適切な支援がされる。 ・ 子ども家庭支援センターのソーシャルワーク機能が充実し、虐待の予防や早期発見・対応が充実する。 ・ 児童虐待予防事業(2次・3次)が効果的に実施され、虐待を受けている子どもの環境が改善される。 ・ 子育てや子どもに関わる関係機関や近隣住民の、児童虐待への意識が向上し、児童虐待防止のネットワークが充実する。 事業番号 7401 事業名 所管課 防災区民組織の育成 危機管理室災害対策課、総合支所地域振興課 事業の方針等   「自分たちのまちは自分たちでまもる」視点から、各地域において災害を最小限に食い止め、災害から街・生命・財産を守る体制を確立するため、自主的な防災区民組織の育成と強化を促進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 各総合支所で、地域の実情に合わせたフォローアップ研修を実施し、地域防災リーダーとして必要な知識や技術の維持・向上を図る。(地域別5回) ・ 各総合支所で、地域の実情に合わせたフォローアップ研修を実施し、地域防災リーダーとして必要な知識や技術の維持・向上を図る。(地域別5回) ・ 地域防災リーダーの養成   休止 ・ 各総合支所で、地域の実情に合わせたフォローアップ研修を実施し、地域防災リーダーとして必要な知識や技術の維持・向上を図る。(地域別5回) ・ 各総合支所で、地域の実情に合わせたフォローアップ研修を実施し、自主的な防災区民組織の育成と強化を促進する。 事業番号 7402 事業名 所管課 防災教室 危機管理室災害対策課、総合支所地域振興課 事業の方針等   各町会・自治会や事業所等が計画する防災訓練を支援し、地域住民の防災意識の高揚と防災行動力の育成を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 町会・自治会や民間事業者等が実施する防災訓練を支援する。 ・ 町会・自治会や民間事業者等が実施する防災訓練を支援する。 ・ 継続して町会・自治会や民間事業者等が実施する防災訓練を支援していく。 ・ 継続して町会・自治会や民間事業者等が実施する防災訓練を支援していく。 事業番号 7403 事業名 所管課 総合防災訓練 危機管理室災害対策課 事業の方針等   区、区民、民間協力団体及び警察・消防署等防災関係機関が一体となって、災害時により円滑な応急対策ができるよう、毎年防災週間の時期を中心に総合防災訓練を実施する。  防災区民組織の積極的な参加協力のもと、災害時の助け合いネットワークづくりを協働して推進し、地域防災力の強化を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 平成21年8月30日に東京都・調布市と合同で総合防災訓練を実施した。会場、参加者は次のとおり。 @世田谷公園会場 3,600人 A大道北記念公園会場 1,200人 ・ 自助・共助体制の確立支援と区民の防災意識の向上、区、民間協力団体及び各防災機関の実践的な訓練による災害対応能力の向上を目的とした防災訓練を実施する。 ・ 継続して自助・共助体制の確立支援と区民の防災意識の向上を図る。また、区、民間協力団体及び各防災機関の実践的な訓練を実施して、より有効な災害応急対策及び情報伝達が出来るよう強化を図る。 ・ 継続して自助・共助体制の確立支援と区民の防災意識の向上を図る。また、区、民間協力団体及び各防災機関の実践的な訓練を実施して、より有効な災害応急対策及び情報伝達が出来るよう強化を図る。 事業番号 7404 事業名 所管課 災害時要援護者対策の推進 保健福祉部計画調整課、危機管理室災害対策課 事業の方針等   災害時の安全確保に援護が必要な人の避難や被災生活等を支援する体制づくりを推進し、地域生活の安全・安心の向上を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 災害時要援護者避難支援プラン(全体計画)の策定 ・ 避難支援プラン(全体計画)に沿った支援対策、支援体制の整備 ・ 避難支援プラン(全体計画)に沿った支援対策、支援体制の整備 ・ 新たな課題に対応するため避難支援プランの適宜見直し ・ 避難支援プラン(全体計画)に沿った支援対策、支援体制の整備 ・ 新たな課題に対応するため避難支援プランの適宜見直し 事業番号 7405 事業名 所管課 災害時の情報伝達の仕組み 危機管理室災害対策課、政策経営部広報広聴課 事業の方針等   ・災害情報伝達手段として、携帯電話のメール機能による情報発信の普及を図る。 ・災害情報伝達手段として、ホームページ、ラジオ放送(FMせたがや)等による情報発信の普及を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 災害・防犯情報メール登録者数 375 人増 ・ ホームページ、ラジオ放送、電光表示板による情報発信の普及 ・ 災害・防犯情報メール登録者数 300 人増 ・ ホームページ、ラジオ放送による情報発信の普及 ・ ユニバーサルデザインに配慮した危機・災害対策情報ホームページの再構築 ・ 災害・防犯情報メール登録者数 各年300 人増 ・ ホームページ、ラジオ放送による情報発信の普及 ・ 災害・防犯情報メール、ホームページ、ラジオ放送による情報発信の普及 (8) 基盤(ささえる) 【施策の方向】 以上の「(1)住居(すまう)」から「(7)安心(あんしん)」までの地域生活支援の展開を、区民、事業者との協力により具体的に進展していくための基盤である。区は、障害者(児)に関わる専門人材の育成、地域住民への障害理解や地域住民の主体的な福祉活動を支援していくこと等、地域づくり、支援の仕組みづくりにおいて、適切にコーディネートする役割を積極的に果たし、区民全体が、障害の問題を自分自身の問題として認識し、主体的かつ積極的に障害者(児)施策の推進に参加していく地域社会づくりが求められる。 また、発達障害や高次脳機能障害などの新たなニーズについては、専門家の中でも障害理解が進んでいない状況があり、専門家も含めた地域社会全体での障害理解の促進や支援のための人材育成などが必要である。 さらに、区内の障害者(児)が地域生活を送る上で、経済基盤が揺らぐことのないよう、所得保障の在り方など、国や都に対し必要に応じて働きかけていくことも求められる。 このため、 ○ 障害者団体など地域で自主的な活動や事業を行うグループの育成と、それを支援する人材の育成 ○ 障害者サービスの分野への民間事業者の参入促進と、安心して障害者サービスを利用できるように、サービスの質の向上推進と良質な事業者に対する支援 ○ 多様な障害に対する地域の理解を形成するため、地域社会全体への継続した障害理解の促進 ○ 支援者、区職員、教職員等に対する障害者福祉研修の実施および、発達障害や高次脳機能障害等、新たなニーズについての理解啓発のための研修の実施 ○ 障害者施設の時代に即したニーズを踏まえるとともに、障害者(児)に限定せず広く区民が利用できる機能の検討。障害者(児)の地域生活を支援する機能の強化、および、障害のある人と障害のない人が交流できるような機能の検討 ○ 障害者(児)の経済的基盤を支えるための公的年金の充実や低所得者対策の継続など、必要に応じた国等への働きかけ などに取り組む。 事業番号 8101 事業名 所管課 地域保健福祉等推進基金の有効活用 保健福祉部計画調整課 事業の方針等   区民の多様な福祉活動等に対し、有効な支援を柔軟に行えるよう、財源の効率的な活用を図る。 支援のあり方を総合的に検討し、仕組みづくりを進める。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 福祉施設等支援事業 寄付者の意向を踏まえ、福祉施設等を運営する9団体に助成 ・ 地域の支えあい活動助成事業 ・ 生涯現役推進提案型事業 ・ 健康づくり活動奨励事業 ・ 市民活動支援事業 に活用 ・ 区民等が行う地域保健福祉の活動や福祉的環境の整備のため、福祉施設等支援事業をはじめとした事業の拡大・継続を図る。 ・ 福祉施設等支援事業をはじめ、基金を活用したこれまでの各事業について評価を行い、新たな活用手法 について検討を行う。 ・ 地域保健福祉のネットワークを築くため、基金をより積極的に活用し、地域保健福祉の基盤整備や協働の仕組みづくりを推進する。 事業番号 8102 事業名 所管課 市民活動の促進 生活文化部市民活動推進課 事業の方針等   NPOが企業や大学の支持を得て、区民や区職員の信頼を得ながら、財政基盤や人的基盤を確保することで自立していけるよう、活動を促進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ NPOセンターを活用したNPO支援の実施 ・ 中間支援組織のネットワークの構築による区民と市民活動団体の交流の促進 ・ 市民活動団体と区との協働の推進 ・ 協働事業件数237件 ・ NPOセンターを活用したNPO支援の実施 ・ 中間支援組織のネットワークの構築による区民と市民活動団体の交流の促進 ・ 市民活動団体と区との協働の推進 ・ 協働事業件数240件 ・ 次期実施計画にて検討 ・ 次期実施計画にて検討 事業番号 8103 事業名 所管課 障害者支援事業に対する助成の充実 保健福祉部障害者地域生活課 事業の方針等   障害者の在宅生活の援助を目的として民間団体が行う福祉事業に要する経費の一部を助成し、支援策を充実する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 家事・介護サービス事業 4団体 ・ 毎日食事サービス事業 1団体 ・ 移送サービス事業 8団体 ・ その他事業(宿泊生活訓練) 1団体 ・ 家事・介護サービス事業 4団体 ・ 毎日食事サービス事業 1団体 ・ 移送サービス事業 8団体 ・ その他事業(宿泊生活訓練) 1団体 ・ 事業の評価・検証を行い、必要な見直しを図る。 ・ 事業の評価・検証を行い、必要な見直しを図る。 事業番号 8104 事業名 所管課 ボランティア活動への支援 地域福祉部地域福祉課 事業の方針等   ボランティア協会基盤の強化と災害時ボランティア活動の拠点としての整備及び体系作りの支援を行う。また、ボランティア活動の活性化とボランティア情報発信基地として周知する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ ボランティア協会への支援 ・ ボランティア団体への支援 ・ 世田谷区及びボランティア協会の協定書における災害時ボランティア活動のマニュアル作成 ・ ボランティア協会への支援 ・ ボランティア団体への支援 ・ 協定書における災害時ボランティア活動マニュアルの検証及びボランティア活動拠点としての体制整備の検討 ・ ボランティア協会への支援継続 ・ ボランティア団体への支援継続 ・ 協定書における災害ボランティア活動拠点としての体制整備の検証 ・ ボランティア協会への支援継続 ・ ボランティア団体への支援継続 ・ 災害時のボランティア活動の拠点支援 事業番号 8105 事業名 所管課 地域支えあい活動の推進 地域福祉部生涯現役推進課 事業の方針等   高齢者のねたきり予防、とじこもり防止等の観点から区民の主体的な地域の支えあい活動を支援する。 互いに支えあう地域の土壌づくり・仕組みづくりを推進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 新規活動拠点の開設 4箇所(合計20箇所) ・ 団体数 ふれあいいきいきサロン470団体 子育てサロン 84団体 ・ 新規活動拠点の開設予定 2箇所(合計22箇所) ・ 団体数  ふれあいいきいきサロン490団体  子育てサロン 88団体 ・ 引き続き空白地域の解消をめざし、活動拠点の確保を進める ・ 団体数 ふれあいいきいきサロン570団体   子育てサロン 100団体 ・ 各事業の継続 事業番号 8106 事業名 所管課 支えあいミニデイの推進 地域福祉部生涯現役推進課 事業の方針等   既存の公共施設の余裕スペースや団地・高齢者住宅の集会室、小中学校の余裕教室、提供民家等の資源を活用、ひとりぐらしや虚弱な高齢者等を対象として、とじこもり防止、ねたきり予防を目的として支えあいミニデイを推進する。  互いに支えあう地域の土壌づくり・仕組みづくりを推進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 団体数 79団体 ・ 活動のサポート体制の充実 ・ 団体数 80団体 ・ 活動のサポート体制の充実 ・ 団体数 84団体  ・ これまでの成果や課題を踏まえて、検討する。 ・ 他の地域の支えあい活動や地域活動との連携を図りながら、より一層支えあいミニデイを推進する。 事業番号 8107 事業名 所管課 世田谷区社会福祉協議会等連携促進と支援強化 地域福祉部地域福祉課 事業の方針等   社会福祉協議会が主体的に実施する社会福祉事業の効率的運営・組織的活動を支援する。区と社会福祉協議会が相互の連携を強化し、適切に役割を分担しながら地域保健福祉の発展を推進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 社会福祉協議会への支援及び相互連携の継続 ・ 住民活動計画策定に向けた支援 ・ 社会福祉協議会への支援及び相互連携の継続 ・ 住民活動計画の周知に向けた支援 ・ 社会福祉協議会への支援及び相互連携の継続 ・ 住民活動計画の実現に向けた事業実施の支援 ・ 社会福祉協議会との相互連携を強化し、地域福祉の発展を推進する。 事業番号 8110 事業名 所管課 保健・医療・福祉地域連携推進体制の整備 保健福祉部計画調整課 事業の方針等   地域においてよりきめ細かなサービスを区民に提供するため、総合支所の機能を充実させるとともに、保健・医療・福祉を一体的総合的に推進する体制を確立する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 保健福祉領域の組織改正 ・ 総合支所への保健師の配置増 ・ 地域において保健・医療・福祉施策推進する機能の検討 ・ 地域において保健・医療・福祉施策推進する機能の検討 ・ 保健・医療・福祉を一体的総合的に推進する体制の構築 事業番号 8111 事業名 所管課 保健福祉サービスの質の向上への取組み 保健福祉部指導担当課、障害施策推進課、障害者地域生活課 事業の方針等   @区民、事業者、区の協働を進め、指導・苦情・事故・評価によるサービスの質の保障システムを確立し、区民が安心   して良質なサービスを利用できる環境の整備とサービスの質の更なる向上を目指す。 A保健福祉サービス向上委員会を設置・運営し、区民が主体的に良質なサービスを利用できるようサービス評価等を   活用した事業者支援・指導およびサービス選択のための情報提供の環境づくり等の利用者支援の仕組みを整備   する。 B保健福祉サービス苦情審査会(以下「苦情審査会」という。)を設置・運営し、区長は、その意見を尊重して申立人の   救済やサービスの質の向上に努める。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 第三者評価等の実施 ・ 事業者支援・指導の基準、仕組み検討 ・ 事業者へのサービス情報提供の促進 ・ 苦情審査会運営 ・ 第三者評価等の実施 ・ 事業者支援・指導の実施 ・ 事業者へのサービス情報提供の促進 ・ 苦情審査会運営 ・ 第三者評価等の実施 ・ 事業者支援・指導の実施 ・ 事業者へのサービス情報提供の促進 ・ 苦情審査会運営 ・ 第三者評価等の実施 ・ 事業者支援・指導の実施 ・ 事業者へのサービス情報提供の促進 ・ 苦情審査会運営 事業番号 8113 事業名 所管課 障害者親なきあと対策の充実 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   区民等が施設で生活している障害のある人を親や親族等に代わって訪問することにより、生まれ育った地域との交流を継続し、あわせて施設における処遇の向上等に寄与する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 区内の障害者団体および障害者施設に事業を周知する。 ・ 申請により19件実施 ・ 継続して実施する。 ・ 申請により19件実施予定 ・ 継続して実施する。 ・ 継続して実施する。 事業番号 8114 事業名 所管課 障害認定審査会の運営 保健福祉部障害施策推進課、総合支所保健福祉課 事業の方針等   障害者自立支援法第15条に基づき、16部会64名の委員で構成する市町村審査会を設置し、障害程度区分の審査判定を実施する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 審査判定予定件数 2,000 件 ・ 適切な障害程度区分の審査判定の実施と審査会運営の円滑化を図る。 ・ 国が実施する障害程度区分のあり方の見直しについて、国や都に対して必要に応じて意見・要望等を述べるとともに、適切な対応を図る。 ・ 制度施行時に認定を受けた方の更新による件数の大幅な増加に対応する。 ・ 審査判定予定件数 1,000件 ・ 適切な障害程度区分の審査判定の実施と審査会運営の円滑化を図る。 ・ 国が障害程度区分のあり方見直しを実施する場合には、適切な対応を図る。 ・ 適切な障害程度区分の審査判定の実施と審査会運営の円滑化を図る。 ・ 国の制度改正等を踏まえ適切な対応を図る。 ・ 適切な障害程度区分の審査判定の実施と審査会運営の円滑化を図る。 事業番号 8201 事業名 所管課 障害者に対する理解のための啓発 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   障害者や障害者を支える仕組みに対する理解が深まり、様々な支援活動や日常的な行動につながるように区の広報紙、広報番組、障害者週間記念事業のイベント等を活用しながら啓発を図っていく。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 区のおしらせ「せたがや」、FM番組「世田谷通信」での障害者週間の広報 ・ 区民ふれあいフェスタの開催 ・ 障害理解促進事業の実施 ・ 障害者表彰制度の実施 ・ 区のおしらせ「せたがや」、FM番組「世田谷通信」で障害者当事者がPRする等の障害者週間の広報 ・ 区民ふれあいフェスタの開催 ・ 障害理解促進事業の実施 ・ 障害者表彰制度の実施 ・ 補助犬の理解啓発の実施 ・ 22年度までの取組みを踏まえ検討する。 ・ 障害者に対する理解啓発の充実を図る。 事業番号 8202 事業名 所管課 精神保健福祉に関する普及啓発 世田谷保健所健康推進課、総合支所健康づくり課 事業の方針等   精神障害者とその家族及び一般住民に対し、精神保健福祉に関する知識の普及を図り、精神障害者やこころの問題を持つ誰もが安心して地域で暮らせる社会基盤の醸成を推進する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 精神保健一般や依存症に関する普及啓発の実施 ・ 思春期講演会や学校と連携した予防教育の実施 ・ 「うつ・自殺予防」の普及啓発活動の継続 ホームページ等の活用 啓発用媒体の作成と活用 中小事業所への職場出前講座の実施 ・ 精神保健一般や依存症に関する普及啓発の実施 ・ 思春期講演会や学校と連携した予防教育の実施 ・ 「うつ・自殺予防」の普及啓発活動の継続 ホームページ等の活用 中小事業所への職場出前講座の実施 ・ 働く世代のこころ健康づくりの充実 ・ ライフサイクルを通した計画的な普及啓発講座の実施 思春期、働く世代 精神保健一般、依存症等 ・ うつ、自殺予防対策の実施 ・ 働く世代のこころ健康づくりの充実 ・ ライフサイクルを通した計画的な普及啓発講座の実施 思春期、働く世代 精神保健一般、依存症等 ・ うつ、自殺予防対策の実施 事業番号 8203 事業名 所管課 「ユニバーサルデザイン・ハンドブック」の活用推進 都市整備部地域整備課 事業の方針等   「ユニバーサルデザイン・ハンドブック」を、区民の学習機会や区職員の研修で活用し、ユニバーサルデザインの啓発を進める。また、各小・中学校等に配布する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ ハンドブックの活用推進 ・ ハンドブック活用(配布数) 3,000 部 ・ ハンドブックの活用推進 ・ ハンドブック活用(配布数) 3,000 部 ・ ハンドブックの活用推進 ・ ハンドブック活用(配布数) 各年3,000 部 ・ ユニバーサルデザインの理解度 60% 事業番号 8301 事業名 所管課 保健医療福祉を支える人材の確保・育成策 地域福祉部高齢福祉課 事業の方針等   区民が安心して質の高い保健福祉サービスを利用できるよう、高度な専門性とコミュニケーション能力を備えた良質な看護・介護人材を確保するため、新たな保健医療福祉の人材の発見、経験者の掘り起こしを行い、人材確保と質の高いサービスを提供する仕組みをつくる。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 福祉人材育成・研修センター事業の実施 ・ 人材の発掘、確保、定着支援専門性の向上 (就職面接会の充実、研修事業の充実、精神障害者ホームヘルパー研修の実施、こころの相談) ・特別養護老人ホーム、地域密着型サービス事業所、障害者福祉施設、障害者グループホームの職員研修費用の助成 ・訪問介護員養成研修(2級課程)受講料の助成 ・ 【事業団自主事業】 ・訪問介護員養成研修(2級課程)の実施(年3回) ・視覚障害者移動支援事業者養成研修(年1回) ・ 福祉人材育成・研修センター事業の実施 ・ 人材の発掘、確保、定着支援専門性の向上 (就職面接会の充実、研修事業の充実、精神障害者ホームヘルパー研修の実施、こころの相談等) ・特別養護老人ホーム、地域密着型サービス事業所、障害者福祉施設、障害者グループホームの職員研修費用の助成 ・訪問介護員養成研修(2級課程)受講料の助成 ・ 【事業団自主事業】 ・訪問介護員養成研修(2級課程)の実施(年4回) ・視覚障害者移動支援事業者養成研修(年1回) ・ 福祉人材育成・研修センター事業の継続 ・ 人材の発掘、確保、定着支援専門性の向上 ・ 福祉人材育成・研修センター事業の継続 ・ 人材の発掘、確保、定着支援専門性の向上 事業番号 8302 事業名 所管課 保健福祉領域職員の専門研修の充実 保健福祉部計画調整課 事業の方針等   保健福祉領域職員の専門性や総合調整能力を高め、多様なニーズに対応できる専門人材を育成するため、研修の体系化を図るとともに、定期的・継続的に実施していく。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 保健福祉領域新任者向け研修の実施 ・基礎研修(2回) ・フォローアップ研修(1回) ・ 事業所職員向け研修への参加 ・ケアマネジメント研修 ・障害者ケアマネジメント研修 ・あんしんすこやかセンター職員向け研修 ・障害者支援基礎研修 ・ 各課実務研修の実施 ・児童虐待基礎講座 ・保健師人材育成研修 ほか ・ 保健福祉領域新任者向け研修の実施 ・基礎研修 ・フォローアップ研修 ・ 事業所職員向け研修への参加 ・ケアマネジメント研修 ・障害者ケアマネジメント研修 ・あんしんすこやかセンター職員向け研修 ・障害者支援基礎研修 ・ 各課実務研修の実施 ・児童虐待基礎講座 ・保健師人材育成研修 ほか ・ 保健福祉領域新任者向け研修の実施 ・ 資格取得や知識向上など職員の自主的なスキルアップへの取組みを支援する。 ・ 業務遂行力及び高い専門性をもった職員の人材育成に向けて、各課で実施する実務研修に職員育成プログラムを作成し確立を図る。 ・ 多様化する区民ニーズに対応するため、各種相談や事業者への指導・援助などに携わる職員が、 事業番号 8303 事業名 所管課 区職員に対する福祉体験研修等の実施 研修調査室、保健福祉部計画調整課 事業の方針等   区職員として、公務に携わるものの責任と自覚をより高めるために、障害者の介助について学び、障害者の視点でまちを歩きながら、自分たちに何ができるか考える。各自の気づきを持ち寄り、当事者の方を交えて話し合うことにより、障害者をはじめとした多様な区民の視点から公務を考える契機とする。 また、保健福祉領域の横断的な知識の獲得を目的とした、共催研修の実施を検討する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 採用1年目(後期)研修 福祉体験0.5日 (対象人数168名予定) ・ 採用1年目(後期)研修 福祉体験0.5日 (対象人数未定) ・ 共催研修の検討 ・ 採用1年目(後期)研修 福祉体験実施(対象人数・日数未定) ・ 共催研修の実施 ・ 採用1年目(後期)研修 福祉体験実施(対象人数・日数未定) ・ 共催研修の充実 事業番号 8304 事業名 所管課 教職員研修の充実 教育委員会事務局教育指導課 事業の方針等   心身に障害のある幼児・児童・生徒についての理解を深め、指導の工夫、改善を図るため、教職員研修を実施する。 @特別支援教育研修(幼稚園・小学校・中学校 校(園)長、副校長、教員)  A学校教育相談研修(世田谷区立小・中学校教員)  B初任者・新規採用教員研修(初任者・新規採用教員) 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 特別支援教育研修及び特別支援教育コーディネーター研修(仮称)等の実施及び内容の充実 ・ 校内研修の充実 ・ 理解啓発資料の配布 ・ 国、都及び都立養護学校主催による研修会の成果の区立学校への還元 ・ 特別支援教育研修及び特別支援教育コーディネーター研修(仮称)等の実施及び内容の充実 ・ 校内研修の充実 ・ 理解啓発資料の配布 ・ 国、都及び都立養護学校主催による研修会の成果の区立学校への還元 ・ 特別支援教育研修及び特別支援教育コーディネーター研修(仮称)等の実施及び内容の充実 ・ 校内研修の充実 ・ 理解啓発資料の配布 ・ 国、都及び都立養護学校主催による研修会の成果の区立学校への還元 ・ 特別支援教育研修及び特別支援教育コーディネーター研修(仮称)等の実施及び内容の充実 ・ 校内研修の充実 ・ 理解啓発資料の配布 ・ 国、都及び都立養護学校主催による研修会の成果の区立学校への還元 事業番号 8306 事業名 所管課 技術援助(総合福祉センター) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   福祉施設等に専門職を派遣し、技術的な援助を行うことにより、施設職員の専門的な理解を深め、処遇向上を支援する。 地域における支援者を育成することで、障害者の地域生活を支援する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 児童部門(保育園等への派遣)約220回 ・ 成人部門(福祉施設等への派遣)約180回 ・ 児童部門(保育園等への派遣)240回 ・ 成人部門(福祉施設等への派遣)340回 ・ 要配慮児童に対する知識、技術のレベルアップのための体系的な技術支援方法の検討を行う。 ・ 要配慮児童に対する知識、技術のレベルアップのための体系的な技術支援方法の検討を行う。 ・ 新規児童施設への技術支援を拡充する。 ・ 要配慮児童に対する知識、技術のレベルアップのための体系的な技術支援方法の検討を行う。 事業番号 8307 事業名 所管課 研修・研究事業(総合福祉センター) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   障害福祉の専門研修や講演会を企画・実施し、また各分野の専門スタッフによる研究・その発表を行うことにより、障害福祉に携わる区職員や民間事業者等の資質の向上、人材育成の促進を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ sofuku講座等24回予定(対象者897人) ・ 講師派遣 4回 ・ sofuku講座等39回予定(対象者1,000人) ・ 講師派遣 20回 ・ 障害福祉に携わる区職員や民間事業者等に対し、専門知識習得のための講座を充実する。 ・ 民間福祉施設への専門職の講師派遣の拡充 ・ sofuku講座等39回予定(対象者1,000人) ・ 講師派遣 20回 事業番号 8308 事業名 所管課 事業者への支援 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   情報提供や事業者連絡会など、事業者を支援する施策を充実させる。 研修などを行い、困難事例を事業者間で共有し、困難事例に対応できる人材の育成とサービスの質の向上を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 事業者連絡会 6回 ・ 精神障害者ホームヘルパー研修(基礎研修、実践研修(全体研修・個別研修)) ・ 事業者連絡会 6回 ・ 精神障害者ホームヘルパー研修(基礎研修、実践研修(全体研修・個別研修)) ・ 事業者連絡会、精神障害者ホームヘルパー研修等、事業者を支援する施策を継続して実施する。 ・ 情報提供や事業者連絡会など、事業者を支援する施策を充実させる。 ・ 研修などを通して福祉人材の育成を図り、サービスの質の向上につなげる。 事業番号 8309 事業名 所管課 障害福祉サービス人材の育成 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   重度訪問介護従業者養成研修等の実施により、就労可能な有資格者を増やし、障害福祉サービスに従事する人材の確保を図る。 高次脳機能障害者の社会参加を促進するため、高次脳機能障害者ガイドヘルパー養成講座を実施し、高次脳機能障害者に対応できる人材の育成を図る。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 重度訪問介護従業者養成研修の実施(5回) ・ 知的障害者移動支援従業者養成研修の実施(4回) ・ 高次脳機能障害者ガイドヘルパー養成講座の実施( 2回) ・ 重度訪問介護従業者養成研修等の実施(15回予定) ・ 高次脳機能障害者ガイドヘルパー養成講座の実施(2回予定) ・ 重度訪問介護従業者養成研修等、高次脳機能障害者ガイドヘルパー養成講座を継続して実施する。 ・ 福祉人材の育成を図り、ヘルパー不足の解消へつなげる。 事業番号 8310 事業名 所管課 「ユニバーサルデザインによるサービスポケットブック」、「窓口対応マニュアル」の作成・活用推進 都市整備部地域整備課、産業政策部商業課、研修調査室 事業の方針等   ・ 接遇の啓発や庁内の取組みを促進するために、具体的な方法をまとめた冊子「窓口対応マニュアル」等を作成  し、職員研修、イベントなどで配布し周知啓発に活用する。 ・ 一般向け「ユニバーサルデザインによるサービスポケットブック」を作成する。 ・ 各イベントで「サービスポケットブック」を配布し、周知啓発に活用する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 「ユニバーサルデザインによるサービスポケットブック」「窓口対応マニュアル」の検討 ・ 「ユニバーサルデザインによるサービスポケットブック」「窓口対応マニュアル」の作成 ・ 職員研修、OJTなどでの活用 ・ イベント等での配布 ・ ユニバーサルデザインの理解の浸透と啓発の継続 事業番号 8401 事業名 所管課 心身障害者福祉手当(区の制度) 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   心身に障害または疾病のある者に手当を支給し、障害者の福祉の増進を図る。(対象)身体障害者手帳1〜3級、愛の手帳1〜4度、進行性筋萎縮症、脳性麻痺、(都)医療券<83疾病>(内容)@第1項1号手当 月額16,500円A第1項2号手当月額7,500円B第1項3号手当 月額15,000円C第1項4号手当 月額16,500円D第2項手当 月額1,500円。 現在(1)65歳以上の新規は対象外(2) 施設入所者は対象外 (3) 所得制限を超える者は支給停止となっている。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 継続して支給 受給者数 10,936人 @5,563人 A2,070人 B2,234人 C626人 D443人 ・ 継続して支給 受給者数 11,107人 @5,624人 A2,120人 B2,359人 C558人 D446人 ・ 経過措置者(44人)への減額をH22.10月分より開始 ・ 継続して支給 ・ 経過措置者(44人)への減額及び支給をH24.9.30付けで廃止する。 ・ 他の障害者施策の成熟度を照らし合わせ、現金給付のあり方を検討する。 ・ 地域の窓口である保健福祉センターとの連携を密にし、給付の迅速化・適正化を強化するとともに、区民ニーズを反映した施策を展開する。 ・ 広報活動により、手当制度の周知に努める ・ 継続して支給する。 ・ 総合支所保健福祉課等地域の窓口を活用し、手当給付に関する区民ニーズを把握する 事業番号 8404 事業名 所管課 被爆者見舞金 保健福祉部障害施策推進課 事業の方針等   原子爆弾被爆者に対し、見舞金を支給し、福祉の増進を図る。 (対象)被爆者健康手帳所持者で、7月1日現在区内在住者。  (内容)認定患者、一般被爆者とも年額10,000円(平成16年度要綱改正) 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 受給者数 615人 ・ 対象者数 650人 ・ 継続して支給する。 ・ 継続して支給する。 事業番号 8405 事業名 所管課 自立支援給付等に係る利用者負担の軽減(区制度) 保健福祉部障害施策推進課、障害者地域生活課 事業の方針等   障害者施設に通所する利用者の食費については、国の低所得世帯への軽減策に加えて、一般世帯を対象に食費を500円に設定する。また、地域生活支援事業においては、相談支援とコミュニケーション支援を無料にするとともに、移動支援(ガイドヘルプ)については、原則1割負担としながらも、生活保護、住民税非課税世帯は無料、一般世帯は障害福祉サービス費と月額上限額を合算管理するなど、利用者負担の軽減を図り、円滑なサービスの利用を支援する。 平成21年度 実施状況 平成22年度 実施予定 平成23〜26年度 取組み 平成26年度末 目標 ・ 通所施設における食費負担軽減を継続して実施 ・ 地域生活支援事業の負担軽減を継続して実施 相談支援 無料 コミュニケーション支援 無料 ・ 移動支援 定率負担 ※生活保護、住民税非課税世帯は無料。また、一般世帯は、障害福祉サービス費と合算管理する。 ・ 法・制度改正に対して的確な対応を図る。 ・ 法・制度改正に対して的確な対応を図る。 ・ 法・制度改正に対して的確な対応を図る。