「せたがやノーマライゼーションプラン」―世田谷区障害者計画― はじめに 世田谷区は、平成7年度に策定した「せたがやノーマライゼーションプラン」が10年間の計画期間を終了することに伴い、新たな計画の策定に取り組んできました。 この間、平成15年に施行された支援費制度により、障害福祉サービスの提供は「行政の措置」から「利用者自身による選択」へと転換されました。 その後、サービス利用者の急増などによる制度の見直しを契機に、障害者自立支援法が平成17年10月に成立し、わが国の障害者(児)施策はさらに大きな転換期を迎えています。 このような大きな変革の中で、区としての今後10年の方向性を定めることは、見通しの難しいものでした。しかし、区民各位からも幅広く意見を伺い、区民に最も身近な基礎的自治体として、区内に住まう障害者(児)が地域でいきいきと暮らしていくための支援の方策を検討し、このたび、新たな「せたがやノーマライゼーションプラン」をとりまとめました。 本計画は、「安心して地域で自立した生活を継続できる社会の実現」を基本理念として、幼児期から成人期まで一貫した地域生活の支援と、実現に向けた区民・事業者・区の連携協働の仕組みづくりに取り組むものです。  区といたしましては、国のさらなる障害者(児)施策の見直しなどの動向に引き続き注意を払いつつ、誰もが安心して生活できる地域社会をめざして総合的に施策を推進してまいります。  最後に、計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました区民の皆様をはじめ、地域保健福祉審議会委員、障害者施策推進協議会委員、区議会議員など、関係の皆様に厚くお礼申し上げます。 平成18年3月 世田谷区長  熊 本  哲 之 目次 第1章  計画策定の背景 2 1. 障害者(児)施策をめぐる国等の動向  2. 区のこれまでの取り組みと今後の課題   第2章  計画の基本的な性格 10 1. 計画の位置づけ  2. 計画の対象  3. 計画の期間 第3章  障害者(児)施策推進の基本的な考え方 14 1. 基本理念  2. 基本的方向性 第4章  障害者(児)施策推進の主要な課題 18 1. 地域における障害理解の促進  2. 相談体制、情報提供の体制の整備  3. 地域で自立して生活するためのサービスの整備  4. 新たなニーズへの対応  5. 今後の障害保健福祉改革への対応 第5章  施策の方向と事業計画 22 <施策体系>  1. 住居(すまう)  2. 健康(すこやか)  3. 教育(そだつ)  4. 就労(はたらく)  5. 交流(ふれあう)  6. 創造(つくる)  7. 安心(あんしん)  8. 基盤(ささえる) 《安心して地域で自立した生活を継続できるまち・世田谷の将来像 −イメージ図−》 資料編 138 第1章  計画策定の背景 1. 障害者(児)施策をめぐる国等の動向      2. 区のこれまでの取り組みと今後の課題    1. 障害者(児)施策をめぐる国等の動向 (1) 障害者(児)施策の国際社会における動向   ○  昭和51年の国連総会において、昭和56年を障害者の「完全参加と平等」をテーマに掲げた「国際障害者年」とすることが決議された。国際障害者年行動計画では、ノーマライゼーション社会構築への視点が提示され、我が国をはじめとして多くの国に影響を与えた。 ○  国際障害者年以降も、国際社会では、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)において決議された「アジア太平洋障害者の十年」(平成4年より開始、平成14年から10年延長)や、国連総会における「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約(障害者権利条約)」制定の決議(平成13年、現在起草作業中)など、「完全参加と平等」に向けた取り組みが引き続き行われている。 ○  世界保健機関(WHO)は、新たな障害分類である、「国際生活機能分類(ICF)」を平成13年に公表し、障害は誰でもなりうるとの立場から、障害を「心身機能・身体構造」だけではなく、「活動」「参加」の状況からも理解していく方向性を示した。さらに社会的差別の解消やバリアフリー化の進展によっても、障害は軽減しうることを示唆し、今後の障害者施策の推進に影響を与えていくものと考えられる。 (2) 障害者(児)施策のこれまでの展開 ○  一方、戦後の我が国における障害者(児)施策は施設収容を中心に展開されてきた。昭和22年に児童福祉法が、昭和24年に身体障害者福祉法が、昭和35年に精神薄弱者福祉法(平成11年に知的障害者福祉法に改正)が制定され、各法の規定する対象を施設で保護し、その生活を保障していく方策が障害者(児)施策の主要な課題に置かれてきた。 ○  この際の施設入所は、行政処分としての措置制度に基づいていた。従ってサービス内容を障害者(児)自身が選択し利用するという観点からはほど遠かった。また、措置の権限は都道府県が有しており、障害者(児)施策に関する区市町村の関与は極めて低かったといえる。 ○  昭和40年代に入り、特に重度障害者(児)への対策が進展していく中で、「日常生活用具の給付」等、在宅施策にも焦点が当てられた。地域福祉という議論が登場するのもこの時期である。しかしながら、この時点では、在宅施策のレベルにおいて、従来の域を飛躍的に踏み出すことはなかった。 ○  前述のように、昭和50年代に入り、国際社会は障害者(児)施策の推進に大きく動き出した。昭和51年の国連総会において、昭和56年を「国際障害者年」とすることが決議されたことを受け、昭和55年に内閣総理大臣を本部長とする「国際障害者年推進本部」が設置された。昭和57年に国際障害者年の国内行動計画であり、障害者(児)施策に関する初めての長期計画である「障害者対策に関する長期計画」が策定され、今日の「障害者基本計画」に連なる総合的な施策推進体制がここに構築された。 ○  平成の代になって、地域福祉の視点が施策レベルで改めて重要視されてきた。平成2年の「福祉八法改正」においては、区市町村の役割重視、在宅福祉の充実などが盛り込まれ、在宅福祉の分野については、区市町村を中心に展開していく方向が規定された。またサービスの供給主体についても、公・私がそれぞれの特性を活かして多様なサービスを展開していく形態が必要であるとされ、今日のサービス供給の多元化への路線も打ち出された。 ○  平成10年代に入ると、この地域福祉化やサービス供給主体の多元化の流れはさらに加速した。社会福祉基礎構造改革が始動し、「個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう支える」という理念のもとに、従来の措置制度についても利用者本位の観点から見直しが行われた。これを受けて、障害者の自己決定を尊重し、事業者との対等な関係に基づいて、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとして、平成15年より障害者(児)福祉の分野に「支援費制度」が導入された。 (3) 今日の障害者(児)施策をめぐる国等の動向 ○ 「支援費制度」は、戦後の措置制度を中心としてきた障害者(児) 福祉のあり方を抜本的に改革したものであった。しかしサービス利 用者の急増とそれによる費用の増大によって、現状のままでは制度 の維持が困難であることが指摘された。 ○  また、精神障害については、平成7年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の制定以後、地域での自立と社会経済活動への参加を基調に施策が展開されてきた経緯があるが、他の障害と比較して、地域での福祉の取り組みは弱く、実際「支援費制度」の対象にもなっていなかった。 ○  これらを受けて、平成17年に障害者自立支援法が成立し、平成18年4月より障害者(児)への新たな地域生活支援の施策が順次展開されていくことになった。この新たな地域生活支援の施策においては、身体・知的・精神の3障害のサービス提供主体は区市町村に一元化され、利用者本位の徹底と、サービス支給決定の透明化や明確化、その費用について社会全体として支える仕組みが構築されることになる。日中の活動や住居の確保についても検討が加えられ、それに基づきサービス類型の見直し等が図られることにもなっている。また区市町村は、地域の実情に応じて相談や移動支援等の地域生活支援事業を実施するとともに、障害福祉計画を策定し、域内のサービス提供体制の確保に努めていくことも要請されている。 ○  発達障害者(児)への取り組みについては、平成16年12月に発達障害者支援法が成立し、平成17年4月より施行されている。今後は発達障害者への支援について,自治体においても必要な措置を講じていくことが求められている。 ○  障害児教育の領域では、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」の導入を図ることが求められている。今後、地域社会の中で,多様な保健・医療・福祉・労働の各機関と連携し,児童・生徒の個別的支援に取り組んでいく方向性が打ち出されている。 ○  発達障害と並ぶ新たな課題のひとつである高次脳機能障害については、身体障害者手帳等の取得ができない場合については支援の対象とならず、支援のための社会資源も限定されている。高次脳機能障害への対応が、発達障害と同様に求められている状況にある。 ○  今日においては、地域で暮らす障害者(児)にとって、最も身近な基礎的自治体である区市町村の、障害者(児)施策の推進について果たす役割は極めて大きくなった。障害の有無に関わらず、住民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会づくりを総合的に進展していく役割が、まさに区市町村に求められているといえる。 2. 区のこれまでの取り組みと今後の課題 (1) 区のこれまでの取り組み ○  区は、我が国の障害者(児)施策推進において区市町村の関与が低かった時代から、独自に障害者(児)施策を積極的かつ先進的に推進してきた。 ○  これまで区では、区として初めての基本計画(昭和53年)を受けて、昭和57年に「福祉総合計画」を策定するとともに、昭和56年の「国際障害者年」を契機に、昭和58年には、区の障害者(児)施策の総合的・体系的推進の指針として「世田谷区障害者施策行動10カ年計画」を策定するなど、先駆的取り組みを行ってきた。 ○  平成7年には、障害者基本法の定める「障害者計画」として、「せたがやノーマライゼーションプラン」を策定し、平成13年には社会福祉基礎構造改革に対応して同プランを改定するなど、「完全参加と平等」を目標に、様々な障害者(児)施策を推進してきた。 ○  平成17年3月には、区の保健医療福祉施策の基本方針である「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」を策定し、「明るい共生社会」の実現に向けて、保健・医療・福祉が連携して総合的に推進していくことを示した。 ○  新たな課題として現在注目されている高次脳機能障害や発達障害などについても、総合福祉センター等を中心として、相談や研修を実施するなど、先駆的に取り組んできた。 (2) 区の今後の課題 ○  前述のように、基礎的自治体である区市町村に対して、障害者(児)が安心して暮らすことのできる社会を構築していくことが求められている中で、平成18年4月より障害者自立支援法が施行されることから、区市町村の障害者(児)施策推進の役割は一段と強化されていくこととなる。従って区としても、改めて区内の障害者(児)の地域生活全般を総合的に支援していく取り組みが求められる。 ○  区内に住まう障害者(児)が、地域で安心して暮らすためには、障害者(児)自身が地域生活を送る上で様々な困難に直面していることを真摯に受け止め、そこを出発点とした施策の推進が求められることは言を待たない。今後は当事者の視点に立脚した施策をより一層展開していく必要がある(なお、当事者からの課題の概要は以下を参照「障害者団体ヒアリング結果報告」の概要, 平成16年11月 P.9)。 ○  従来の障害者(児)施策は、障害種別、年齢、また支援の内容によって実施主体が異なっていたが、障害者自立支援法の施行により、区市町村に一元化されていくことは前述したとおりである。今後は、障害者(児)に関わる保健、医療、福祉、教育、労働等の多様な専門領域での支援を、当事者のライフステージに応じてきめ細かに実施し、障害者(児)の地域生活を、生涯に渡って継続的かつ総合的に支援していく体制が求められている。 ○  一方、社会福祉基礎構造改革においては、民間活力の導入によるサービス供給の多元化が進められているように、区の役割は、直接のサービス提供者の立場から、区内に住まう障害者(児)が安心してサービスを利用できる仕組みづくりに責任を持つ立場へと転換しつつある。今後区は、民間事業者の参入促進と質の確保のための方策を講じる等、優良な事業者を育成していくこと、また障害者(児)に関わる専門人材の育成、地域住民への障害理解や地域住民の主体的な福祉活動を支援していくこと等、障害者(児)が安心して地域生活を送っていける仕組みづくりに力点を置いていくことが重要であり、地域社会全体として障害者(児)への支援を展開していく社会の実現を目指す必要がある。    A  このように、障害者(児)施策推進を積極的かつ先進的に実施してきている中で、区内に住まう障害者(児)に対し、地域生活を送る上で困っていることについてヒアリングを行ったところ、以下のような区の障害者(児)施策の充実と障害者(児)を巡る要望が提示された。  第2章  計画の基本的な性格 1. 計画の位置づけ 2. 計画の対象 3. 計画の期間 1. 計画の位置づけ ○  本計画は、障害者(児)施策を全庁的かつ計画的に推進するとともに、区民、事業者、区が協力・連帯し、地域で共に支え共に生きるノーマライゼーション社会をめざすためのものである。 ○  区政運営の基本的な指針である「世田谷区基本計画」及び区の保健医療福祉にかかる基本的方針である「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」、さらに区の他の福祉関連計画との整合性を保つものとする。 ○  本計画は障害者基本法第9条第3項に規定される、「市町村障害者計画」として策定するものである。 (計画の位置づけのイメージ) 2. 計画の対象 ○  障害者基本法に規定する障害者(児)の範囲(3障害)に限定せず、社会における実際の生活上の諸困難に着目し、発達障害や高次脳機能障害、難病、被爆者も含めて、本計画の対象とする。 3. 計画の期間 ○  計画期間は、平成17年度から平成26年度までの10年間とする。ただし、今日の障害保健福祉の改革、社会保障制度全般の改革の動向を見極めつつ、さらには区を取り巻く社会経済状況の変化に伴って、必要な調整を図っていくことも想定しておく。 (計画期間中に想定される制度見直しの動き)年度イメージ図 第3章  障害者(児)施策推進の基本的考え方 1. 基本理念      2. 基本的方向性 1. 基本理念 安心して地域で自立した生活を継続できる社会の実現 ○ 「安心」とは、「世田谷区基本計画」における将来目標のキーワードにもなっており、将来にわたって地域生活を継続していく上で、最も必要とされる。とりわけ障害者(児)にとっては、平時、災害時を問わず、生活の全局面で求められる。 ○ 「地域」とは、ここでは、私たちの住み慣れたまち・世田谷である。このまちこそが私たちの生活の場であって、障害の有無に関わらず、このまちで家族、親しい仲間、パートナーと暮らしていける基盤が築かれなくてはならない。それこそがノーマライゼーション社会の実現にほかならない。 ○ 「自立」とは、その人らしく、かけがえのない人生を送っていくことである。誰もが人生の主人公であって、その人生のシナリオを自由に描いていく姿にこそ人間の尊厳がある。 2. 基本的方向性 イメージ図   ○  障害者(児)施策は、ひとりの障害者(児)を中心に、その成長や発達に応じて、生涯にわたる一貫した総合的支援を実施していくため、当事者の視点にたっての施策を構築する必要がある。 ○  障害の問題は一部の人の問題ではなく、すべての人に起こり得る普遍的な問題である。ノーマライゼーション社会を実現していくためには、区民全体が、障害の問題を自分自身の問題として認識し、主体的かつ積極的に障害者(児)施策の推進に参加していくことが求められる。区主導の施策推進ではなく、区民、事業者、との連携、協働による仕組みを構築する中で、ノーマライゼーション社会を実現していくことが必要である。その仕組みづくりにあたっては、区は積極的な役割を果たしていく。 第4章  障害者(児)施策推進の主要な課題 1. 地域における障害理解の促進      2. 相談体制、情報提供の体制の整備       3. 地域で自立して生活するためのサービスの整備       4. 新たなニーズへの対応 5. 今後の障害保健福祉改革への対応 1. 地域における障害理解の促進 ○  理解とは、人と人との結びつきの原点であり、区民・事業者・区の主体的な参画による協働のしくみを構築していく上で重要である。 ○  障害者(児)が地域で自立した生活を送っていく上で、地域社会全体の障害理解は必要不可欠であり、障害者(児)施策の推進においても最重要視されなければならない事項である。 2. 相談体制、情報提供の体制の整備 ○  困ったときにいつでも相談できる体制が整備されていることは、障害者(児)が安心して地域生活を送っていく上で重要である。 ○  障害者(児)施策が複雑化している中で、サービスの種類や利用方法が、当事者にとって見えにくい現状がある。 ○  聴覚障害者(児)、視覚障害者(児)をはじめとする障害者(児)の地域生活を支えるうえで、適切かつ適確な情報は、必要不可欠である。 ○  特に、災害時においては、適切な情報提供こそが、ライフラインである。 3. 地域で自立して生活するためのサービスの整備 ○  障害者(児)が地域で生活していくため、平時、災害時を問わず、区民・事業者・区の協働によるサービス基盤の整備が求められる。 ○  様々な施策が実施されてきている中で、乳幼児期から成人期まで、地域での自立生活を安心して継続しうる支援体系を再検討していく必要がある。 4. 新たなニーズへの対応 ○  障害者基本法は障害者を「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」としているが、3障害以外についても、後段の「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」に重点をおいた柔軟な対応が求められる。 ○  発達障害者支援法の成立も受けて、今後は、発達障害や高次脳機能障害などの新たなニーズに対しても専門家を含めた理解の促進、対応できる人材の育成、教育等の関連機関との連携、また既存資源の有効活用が検討される必要がある。 5. 今後の障害保健福祉改革への対応 ○  平成18年4月より障害者自立支援法が施行されることにより、新たな地域生活支援の施策が順次展開されていくことになる。これにより、従来のサービス体系の見直しや、利用手続や基準の明確化・透明化、またサービス利用についての費用負担の導入など、大幅な制度改正が行われていく。この新たな改革のなかで、区としても区内に住まう障害者(児)が地域生活を継続するとの観点から必要な対応を多角的に検討することが必要である。また、そのための方策について、必要に応じて、国や都に働きかけていくことが求められる。 ○  精神障害については、退院促進、地域復帰の動向も踏まえ、今後の地域生活支援のあり方を検討していく必要がある。 ○  このように、障害者(児)への新たな地域生活支援が展開されていく中で、未だ重い課題である親なき後への対応や発達障害者(児)や高次脳機能障害者への支援等についても、この改革のなかでどう展開していくのか、引き続き検討していくことが必要である。 第5章  施策の方向と事業計画                           <施策体系>   1. 住居(すまう)   2. 健康(すこやか)   3. 教育(そだつ)   4. 就労(はたらく) 5. 交流(ふれあう)       6. 創造(つくる)   7. 安心(あんしん)   8. 基盤(ささえる) 《安心して地域で自立した生活を継続できるまち・世田谷の 将来像 −イメージ図−》 《国及び都に対する要望》 <施策体系> 1.住居(住まう) 事業番号 事業名 @ 居住支援 1101 障害者の生活の場の確保・運営支援 1102 障害者の生活の場の整備促進 1103 バリアフリー住宅の普及と誘導 1104 区立・区営住宅の整備 1105 都営住宅入居への配慮 1106 民間賃貸住宅での居住継続支援 1107 住宅改善費助成 A 居宅サービス 1201 ホームヘルプサービス 1202 障害者緊急介護人派遣 1203 重度脳性麻痺者介護 1204 視覚障害者ガイドヘルプサービス 1205 知的障害者ガイドヘルプサービス 1206 デイサービス・ショートステイ・グループホーム 1207 ショートステイの場の確保 1208 配食サービス 1209 入浴サービス 1210 寝具乾燥サービス 1211 訪問理美容サービス 1212 障害者紙おむつ支給 B 家族支援 1301 介護者リフレッシュ事業 C 補装具・日常生活用具 1401 補装具の交付および修理 1402 日常生活用具の給付 1403 車いすの貸出し 1404 福祉用具利用相談・情報提供の充実 D 施設サービス 1501  障害者入所施設の確保 2.健康(すこやか) 事業番号 事業名 @ 健康づくり・予防 2101 区民健康づくり活動の推進 2102 介護予防教室の推進 2103 生活習慣病予防のための健康診査の実施 2104 認知症予防の推進 2105 がん検診の実施 2106 薬物乱用防止対策推進事業 2107 HIV・性感染症対策の充実 2108 健康危機管理体制整備 2109 母子保健対策の充実 2110 新生児等訪問指導 2111 乳幼児健康診査 2112 訪問指導 A 医療サービス 2201 在宅医療のネットワークづくり 2202 心身障害児(者)歯科診療 2203 休日・準夜の診療体制の充実 2204 更生医療 2205 育成医療・療育の給付 2206 精神障害者医療費の助成 2207 心身障害者医療費の助成 2208 難病対策医療の充実 2209 原子爆弾被爆者関係健診・医療の支援 2210 大気汚染健康被害対策の推進 B リハビリテーション 2301 機能回復訓練事業の実施 2302 精神障害者生活指導の充実(デイケア) 2303 高齢者筋力向上トレーニング(パワーリハビリテーション)事業の推進 2304 地域リハビリテーションのネットワークづくり 3.教育(そだつ) 事業番号 事業名 @ 教育・保育 3101 保育園障害児保育の充実 3102 区立幼稚園障害児教育の充実 3103 特別支援教育の推進 3104 心身障害学級の運営 3105 通級による障害児教育の充実 3106 障害についての理解啓発の促進 A 子育て支援 3201 配慮の必要な子どもへの支援 3202 在宅子育て支援 3203 児童館・新BOPの障害児童の利用促進 3204 障害児タイムケア事業 B 生涯学習・スポーツ 3301 障害者等の学習・活動への支援 3302 図書館サービスの充実 3303 障害者青年学級 3304 総合運動場・地域体育施設の整備 4.就労(はたらく) 事業番号 事業名 @ 就労支援 4101 障害者就労促進体制の整備 4102 障害者の雇用促進 4103 精神障害者社会復帰・社会参加の促進 4104 発達障害者・高次脳機能障害者の就労支援 4105 区職員としての採用促進 4106 区の施設における就労機会の拡大 4107 授産事業の促進 4108 福祉ショップの運営助成 A 通所サービス 4201 指導・訓練事業(総合福祉センター) 4202 福祉的就労の場の整備・運営 4203 民営福祉作業所の運営助成 5.交流(ふれあう) 事業番号 事業名 @ 通所サービス 5101 障害者通所施設の整備 5102 障害者デイサービスの基盤整備・運営支援 5103 通所施設運営の改善充実 5104 通所事業に対する助成の充実 A 移動支援 5201 安心できる移動環境の整備 5202 福祉タクシー券の交付及び自動車燃料費助成 5203 リフト付きタクシーの運行 5204 自動車運転免許取得・改造費の助成 5205 バス交通サービスの充実 5206 福祉施設等の送迎バスのネットワーク運行の充実 B 生活環境の整備 5301 人にやさしいまちづくりの推進 5302 福祉的環境整備推進地区の整備 5303 地域をつなぐ自転車交通の仕組みづくり 5304 安全な歩道づくり(バリアフリー整備) 5305 歩道の整備・安全な歩道づくり(歩道整備) 5306 道路不法占用対策の強化 5307 駅舎のエレベーター等整備の促進 5308 総合交通計画の策定 C 情報・コミュニケーション支援 5401 手話通訳者等の養成 5402 手話通訳者派遣 5403 公用文書の点訳の促進 5404 障害者情報バリアフリー促進事業 5405 福祉電話使用料助成 5406 声の広報・点字広報の発行 5407 カラーバリアフリー化の促進 5408 「区議会だより」カセットテープ版の作成、配付委託 5409 区議会ホームページの設置(区議会広報活動) 5410 消費生活情報の提供 D 交流 5501 障害者週間記念事業 5502 施設における地域交流の促進 5503 雑居まつり・ふるさと区民まつり 5504 障害者福祉団体バス派遣 5505 国際交流・協力の促進 6.創造(つくる) 事業番号 事業名 @ 障害者(児)の参画・活動の支援 6101 障害者の区政参画の促進 6102 世田谷区地域保健福祉審議会の運営 6103 障害者福祉団体への助成 6104 精神保健福祉団体の連携推進 6105 施設提供事業(総合福祉センター) A 文化芸術 6201 地域文化創造をめざした文化・芸術活動の充実 6202 障害児(者)の文化活動の支援 6203 交流・レクリエーション事業(総合福祉センター) 7.安心(あんしん) 事業番号 事業名 @ 相談体制・情報提供 7101 総合相談(総合福祉センター) 7102 地域生活支援の仕組みづくり 7103 障害者生活支援事業 7104 相談支援体制とピアカウンセリングの充実 7105 精神障害者相談体制の充実 7106 精神障害者地域生活支援機能の検討 7107 小児・思春期精神保健対策の充実 7108 教育相談の充実 7109 認知症高齢者相談・家族支援体制の整備・充実 A 権利擁護・成年後見制度 7201 権利擁護の仕組みづくり B 見守り・虐待防止 7301 緊急通報システム 7302 育児不安・虐待防止対策の推進 7303 児童虐待防止対策の推進 C 災害時対策 7401 防災区民組織の育成 7402 防災教室 7403 総合防災訓練 7404 災害要援護者対策の推進 8.基盤(ささえる) 事業番号 事業名 @ 地域づくり・支援の仕組みづくり 8101 地域保健福祉等推進基金の有効活用 8102 市民活動の促進 8103 障害者支援事業に対する助成の充実 8104 ボランティア活動への支援 8105 地域支えあい活動の推進 8106 支えあいミニデイの推進 8107 世田谷区社会福祉協議会等連携促進と支援強化 8108 社会福祉施設の誘導、整備の助成 8109 ひまわり荘の機能見直し 8110 保健・医療・福祉地域連携推進体制の整備 8111 保健福祉サービスの質の向上への取り組み 8112 障害者自立支援法施行への対応 8113 障害者親なきあと対策の充実 A 障害理解の促進 8201 障害者理解のための啓発 8202 精神保健福祉に関する知識の普及・啓発 B 保健福祉教育人材の育成 8301 保健福祉人材の養成・確保 8302 保健福祉領域職員の専門研修の充実 8303 区職員に対するノーマライゼーション研修の実施 8304 教職員研修の充実 8305 精神障害者ケアマネジメント推進 8306 技術援助(総合福祉センター) 8307 研修・研究事業(総合福祉センター) C 経済的基盤の支援 8401 心身障害者福祉手当(区の制度) 8402 重度心身障害者手当(都の制度) 8403 福祉手当(国の制度) 8404 被爆者見舞金 1. 住居(すまう)   【施策の方向】    生活の場としての住居は、地域生活の基本である。区内の障害者(児)が住み慣れたまち世田谷で、地域生活を継続していけるよう、グループホーム等の住居の整備や必要となる居宅サービスの充実を、区民や事業者と協力しながら進めていくことが求められる。   また、障害の重度化や本人・家族の高齢化などに対応して、生涯安心して住み続けられるよう、障害者(児)の地域生活をバックアップする機能を整備し、既存の社会資源を有効に活用した重層的な居住支援を展開していくことも必要である。さらに家族と同居し、家族からの支援を受けている障害者(児)については、その家族に対する支援も考慮する必要がある。   このため、 ○ グループホームの整備促進(公営住宅建て替え時期における整備も含む)と不動産所有者など地域住民の理解促進の推進 ○ インターネット等の情報機器や既存の社会資源を有効活用した新しい施設形態・機能のあり方についての検討 ○ 24時間のケアニーズに対応しうる入所機能とともに、地域生活のバックアップ拠点としての機能を備えた新たな地域生活支援型施設の設置 ○ 知的障害者等の地域生活支援のための、公営住宅等の活用による住居の確保 ○ ショートステイ事業の充実と、在宅障害者(児)を日常介護している家族や障害者(児)本人のリフレッシュ ○ 補装具や日常生活用具の選択のために必要な情報提供や障害に応じた家屋の改造を行うための住宅改造相談 ○ 限られた財源の中で、多様化する区民ニーズに対応していくため、社 会福祉法人や民間事業者等を育成し、事業参入を促進し、質の高い居宅サービスを需要に応じて供給しうる体制の構築 などに取り組む。 事業番号 1101 事業名    所管課    障害者の生活の場の確保・運営支援 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等  障害者が地域社会で自立した生活を送ることができるよう、障害者の状態に配慮したグループホーム等の生活の場や体験入居の場を確保するため運営委託を実施するほか、民営施設の運営費を助成することによりその効率的かつ安定的な運営を図る。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施 実施予定 取り組み 目標 継続 継続 継続支援のあり方について検討 障害者の地域生活支援のために、民営施設の効率的・安定的運営を図る。 事業番号 1102 事業名   所管課    障害者の生活の場の整備促進 在宅サービス部計画・整備担当課     事業の方針等    障害者が地域社会で自立した生活を送ることができるよう、生活の場の整備を促進する。  知的障害者・身体障害者・精神障害者のグループホーム及びこれら施設を活用したショートステイ等につ いて、民間への施設建設費の助成などにより整備の促進を図る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 身体障害者グループホーム ・1か所建設(改修)工事知的障害者グループホーム ・1か所建設(改修)工事精神障害者グループホーム ・1か所開設 身体障害者グループホーム ・1か所開設知的障害者グループホーム ・1か所開設 ・1か所建設工事 知的障害者グループホーム ・1か所開設 ・1か所建設工事・開設 身体障害者グループホーム ・1か所知的障害者グループホーム ・3か所精神障害者グループホーム ・1か所 事業番号 1103 事業名    所管課    バリアフリー住宅の普及と誘導 都市整備部住宅課   事業の方針等    加齢や障害に伴う身体機能の低下等があっても住み慣れた環境で継続して生活できるよう、バリアフリー住宅に ついて普及啓発を推進する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 効果的な啓発事業の実施 効果的な啓発事業の実施 効果的な啓発事業の実施 効果的な啓発事業の実施       事業番号 1104 事業名   所管課    区立・区営住宅の整備 都市整備部住宅課     事業の方針等    住宅に困窮する高齢者・障害者等に対し、区営住宅等の整備に併せて多様な手法による良質な住宅の供給を図る。 都営住宅の移管推進の中で、福祉的効果の高い住宅受入を進める。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 @ 住宅委員会での住宅整備方針後期見直しA 既存ストックのバリアフリー改修住戸改修     2戸スロープ設置  1団地B 水道直結     3団地C 手摺りアルミ化  2団地D ガス管耐震化  7団地 @ シルバーピア併設都営住宅移管受入  2団地120戸(内シルバーピア53戸)A 既存ストックのバリアフリー改修     住戸改修     2戸スロープ設置  1団地B 住宅施策調査研究委託 @ 都営住宅移管受入を進める中で、シルバーピア併設住宅の優先受入を推進する。A 既存住宅のストックを活用し、高齢化に対応した住戸改修やスロープ設置のバリアフリー改修と老朽化した設備の改善を行う。B ストックの有効活用のための都営移管住宅の劣化診断を行い、長期計画修繕を策定する。 都営住宅の移管受入を積極的に進めるとともに、移管受入基準に合致していない区内の都営シルバーピア併設住宅の受入実現を図る。 事業番号 1105 事業名    所管課    都営住宅入居への配慮 都市整備部住宅課     事業の方針等    都営住宅の地元募集区割り当ての際、障害者等世帯向け住宅の戸数確保に配慮する。       平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 都営住宅地元割り当て(戸数確保に努める。) 都営住宅地元割り当て(戸数確保に努める。) 都営住宅地元割り当て(戸数確保に努める。) 東京都に対し、都営住宅の地元募集戸数の増を要求するとともに、区割り当て分の障害者 等世帯向け住宅を一定割り当てで確保していく。  事業番号 1106 事業名    所管課    民間賃貸住宅での居住継続支援 都市整備宅部住宅課     事業の方針等    住み慣れた地域での民間賃貸住宅居住の確保のため、障害者世帯に対し金銭保証と既存の保健福祉サービスの有 効活用による居住支援事業を実施する。また、取り壊しによる立ち退きで住み替える障害者世帯に、居住安定のため  家賃助成を行う。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施 実施予定 取り組み 目標 @ 居住支援制度・協力不動産店リストの改善・電話訪問サービスの普及と啓発A 住み替え家賃助成制度18年度末終了に向けた受給世帯への制度終了周知の徹底、意向把握と公営住宅応募支援 @ 居住支援制度・安否確認サービスの充実に向け、福祉領域と協議・保証内容の充実、検討A 住み替え家賃助成制度18年度末終了に向けた受給世帯への制度終了周知の徹底、意向把握と公営住宅応募支援 @ 居住支援制度・福祉領域との連携強化による安否確認サービスの充実・高齢者・障害者のアパート探し支援の組織化   ・高齢者・障害者等が入居しやすい物件情報の提供方法の検討 @居住支援制度・利用者だけでなく、大家・仲介不動産店にとっても安心できる安否確認サービスの実施・民間賃貸住宅物件検索・支援のシステム化    事業番号 1107 事業名    所管課    住宅改善費助成 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    在宅の障害者の日常生活を容易なものとし、介護家族の負担を軽減するため、住宅改善費の助成を行い、居住環 境の整備を図る。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施 実施予定 取り組み 目標 助成件数 104件 助成件数 95件 利用者負担のあり方検討 相談・支援体制の充実を図る      事業番号 1201 事業名    所管課    ホームヘルプサービス 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    日常生活を営む上で介護・援助を必要とする障害者へ、ホームヘルパーから身体介護や家事援助等必要なサービスを提供することにより、日常生活を支援する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 支給決定者    1,175人※移動介護含む実人数利用時間数550,488時間 精神障害者・難病患者ホームヘルプ          派遣決定世帯    121世帯延べ派遣数     5,788回派遣時間数  14,471時間障害者自立支援法への移行準備  障害者自立支援法への円滑な移行ただし、難病患者ホームヘルプについては現行どおり 障害者自立支援法に基づくホームヘルプサービスの実施及び質の確保等の基盤整備 ホームヘルプサービスの安定した実施     事業番号 1202 事業名    所管課   障害者緊急介護人派遣 在宅サービス部在宅サービス課 保健福祉センター保健福祉課 事業の方針等    在宅の障害者が、その本人及び介護者の疾病や休養、社会参加等により、一時的に介護が出来ない場合、障害者宅に 介護人を派遣するか、もしくは障害者を介護人宅で介護することにより、安全の確保と日常生活の維持を図る。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 派遣回数   65,836回登録介護人数   150人推薦介護人数   3,627人延べ利用者数     8,200人研修  1回 派遣回数     74,722回登録介護人数      150人推薦介護人数     3,700人延べ利用者数      8,900人研修  1回 障害者自立支援法を踏まえて、この制度の役割を明確にし、障害者のニーズに応える有効なものとなるよう検討・実施する。 他制度によるホームへルプでは対応できないニーズに対応していく。     事業番号 1203 事業名    所管課  重度脳性麻痺者介護 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    重度の脳性麻痺者を介護し、生活圏の拡大等を図るための援助を行い、もって重度の脳性麻痺者の福祉の増進を図 る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 19,286回136人 15,480回110人 継続して実施する。 継続して実施する。 事業番号 1204 事業名    所管課    視覚障害者ガイドヘルプサービス 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    視覚障害者が買い物や通院などで付き添いが必要なときに、ガイドヘルプサービスを提供することにより、社会参加を促進する。       平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 支給決定者 162人利用時間21,924時間障害者自立支援法への移行準備 障害者自立支援法への円滑な移行 障害者自立支援法における地域生活支援事業として実施 視覚障害者の社会参加の機会を確保する。      事業番号 1205 事業名    所管課    知的障害者ガイドヘルプサービス 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課 事業の方針等    ひとりで外出することが困難な知的障害者へ、ガイドヘルプサービスを提供することにより、社会参加を促進する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 支給決定者 443人利用時間数9,456時間障害者自立支援法への移行準備 障害者自立支援法への円滑な移行 障害者自立支援法における介護給付及び地域生活支援事業として実施 知的障害者の社会参加の機会を確保する。      事業番号 1206 事業名    所管課    デイサービス・ショートステイ・グループホーム 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    デイサービス、ショートステイ及びグループホームの提供により、障害者の在宅生活を支援する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 支援費制度における実施と障害者自立支援法への円滑な移行準備利用決定者数デイサービス     244人ショートステイ    1,105人グループホーム    76人利用日数デイサービス   16,680日ショートステイ   10,190日※ただし、ショートは法外分1,520日分含む。 障害者自立支援法における円滑な実施 障害者自立支援法における円滑な実施 安定した事業実施  事業番号 1207 事業名    所管課    ショートステイの場の確保 在宅サービス部在宅サービス課     事業の方針等    在宅の障害者(児)の介護者が、疾病等で一時的に介護ができない場合、また介護者の休養及び社会参加や本人の体験入所等を目的に、施設におけるショートステイを提供するため、場の確保を図る。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 委託施設身障 1施設1日3人(うち緊急1人)知的 1施設1日1人運営支援対象施設身障 1施設1日4人知的 2施設1日7人(うち緊急1人)昼間保護(重心) 1施設1日4人※障害者自立支援法への円滑な移行準備 委託施設身障 1施設1日3人(うち緊急1人)知的 1施設1日1人運営支援対象施設身障 1施設1日4人知的 2施設1日7人(うち緊急1人)昼間保護(重心) 1施設1日4人※障害者自立支援法への円滑な移行 障害者自立支援法における円滑な実施とサービス基盤の確保 サービス基盤の確保      事業番号 1208 事業名    所管課  配食サービス 在宅サービス部在宅サービス課     保健福祉センター保健福祉課 事業の方針等    食事を作ることが困難な障害者に対して、食事を配達して提供することにより、栄養と健康を確保するとともに、安否の確認を行う。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施 実施予定 取り組み 目標 障害者配食・1日平均予定配食数            137食・年間予定配食数   38、808食・年度末予定登録者数  165食 障害者配食・1日平均予定配食数            137食・年間予定配食数           37,632食・年度末予定登録者数            160食  ・高齢者施策との整合性を図りながらの供給体制・手法等の見直しを行う。・精神障害者の地域復帰施策の推進に伴う対象者増加への取り組み 高齢者施策との整合性を図った事業展開     事業番号 1209 事業名   所管課  入浴サービス 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    入浴が困難な重度の障害者に対し、施設または訪問による入浴の機会を提供することにより、健康と衛生を確保 し、家族の負担の軽減を図る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 巡回 実利用者数  94人延べ利用回数 2750回施設実利用者数  21人延べ利用回数  493回 巡回 実利用者数  94人延べ利用回数 2750回施設実利用者数  16人延べ利用回数  480回利用者負担の検討 継続 入浴が困難な障害者に対する安定したサービス提供      事業番号 1210 事業名    所管課    寝具乾燥サービス 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    身体的または住宅環境等の事情で、寝具乾燥の機会に欠けるねたきりの障害者に対し、寝具の乾燥等のサービスを提供することにより、健康と快適な日常生活の維持を図る。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 予定登録者数          74人乾燥         658回水洗い         132回 予定登録者数          73人乾燥         650回水洗い         130回 高齢者施策との整合を図りながらの事業の見直し、手法等の検討を行う。 ねたきりの障害者の快適な日常生活維持        事業番号 1211 事業名    所管課    訪問理美容サービス 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    理髪店や美容店で理美容サービスを受けることが困難な、ねたきり等の状態にある重度の障害者に対し、訪問によ る理髪または美容サービスを行い、衛生状態の維持増進を図る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実               施 実施予定 取り組み 目標 ・ 登録者 284人・ 延べ利用回数1,270回 ・ 登録者 290人・ 延べ利用回数1,360回 継続 ねたきり等の障害者に対し、健康と快適な日常生活の維持を図る      事業番号 1212 事業名    所管課   障害者紙おむつ支給 在宅サービス部在宅サービス課 保健福祉センター保健福祉課 事業の方針等    ねたきり等の状態にある障害者に対して紙おむつの支給またはおむつ代の助成を行うことにより、  介護者の負担の軽減を図り、もって障害者の福祉の向上に資する。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 の取り組み 目標 現物支給人数503人おむつ代助成人数51人 現物支給人数528人おむつ代助成人数52人 紙おむつの種類に対するニーズの把握及びその種類の検討 より一層の介護者の負担軽減を図る。    事業番号 1301 事業名    所管課    介護者リフレッシュ事業 在宅サービス部在宅サービス課     事業の方針等    区内在住の在宅障害者を日常介護している家族が、区内に設けた会場で、はり・灸・マッサージサービスを利用 することにより、介護者の健康保持と精神的安らぎの確保を図る。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 18か所延べ利用者数3,663人 18か所延べ利用者数3,663人 継続 各会場の利用率を勘案して、適切な会場数を確保し、施術師の配置を行う。     事業番号 1401 事業名    所管課    補装具の交付および修理 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    身体障害者(児)に対して、職業その他日常生活の能率向上を図るために、義肢・装具・車いす・補聴器等の交付又は修理を行う。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 (成人)交付件数 7,843件修理件数 950件(児童)交付件数  587件修理件数  209件 (成人)交付件数 8,006件修理件数 1,093件(児童)交付件数 556件修理件数 240件障害者自立支援法への円滑な移行 障害者自立支援法における円滑な実施 障害者(児)の日常生活の利便に寄与する。       事業番号 1402 事業名    所管課    日常生活用具の給付 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    在宅の重度の障害者(児)、難病患者、小児慢性疾患者に対し、特殊マットや便器等の日常生活用具を給付することによって、日常生活の便宜を図る。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 (重度心身障害者)給付件数437件種目数 58種目(難病患者)給付件数 14件種目数 18種目 (重度心身障害者)給付件数497件種目数 58種目(難病患者)給付件数 10件種目数 18種目(小児慢性疾患)給付券数 27件種目数 13種目障害者自立支援法への円滑な移行 障害者自立支援法における円滑な実施ニーズを把握しながら、区独自事業の種目の精査を行う。 適切な日常生活用具の給付による日常生活の支援        事業番号 1403 事業名    所管課    車いすの貸出し 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   総合支所区民部区民課 事業の方針等    下肢または体幹機能障害のある方で、けがや骨折、車いすが出来上がるまでの間など一時的に車いすを必要とす る方に、2ヵ月を限度に無料で貸し出し、利便を図る。(介護保険被保険者は介護保険制度優先)     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 所有台数   352台貸出予定件数       1,100件 所有予定台数         364台貸出予定件数       1,100件 介護保険制度との整合性を図りながらの内容・手法等の検討 他制度の状況を踏まえた事業の継続     事業番号 1404 事業名    所管課    福祉用具利用相談・情報提供の充実 保健福祉部計画調整課     事業の方針等    総合福祉センター実施の、福祉用具・住宅改造展示相談室事業「たすけっと」を支援し、福祉用具・機器に関す る相談及び情報提供機能を充実させる。多様化する利用者ニーズに対応できるよう体制を整備していく。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 相談・情報提供件数   5,000件 相談・情報提供件数   5,000件 相談・情報提供手法の充実 多様化する利用者ニーズに対し柔軟に対応できる体制の整備。 事業番号 1501 事業名    所管課    障害者入所施設の確保 在宅サービス部計画・整備担当課     事業の方針等    在宅生活を続けることが困難な障害者の生活の場として、社会福祉法人等が設置する入所施設に区民の入所枠を確保する。   また、入所機能だけでなく地域生活のバックアップ拠点としての機能を備えた地域生活支援型施設の整備についての検討を行う。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・確保に努める ・確保に努める・地域生活支援型施設のあり方、必要な機能等の検討 ・確保に努める・地域生活支援型施設のあり方、機能等について基本的考え方をまとめる ・確保に努める・地域生活支援型施設のあり方、機能等について基本的考え方をまとめる  2. 健康(すこやか) 【施策の方向】 障害者(児)が安心して地域生活を送っていく上で、健康の増進は不可欠である。障害者の高齢化や障害の重度化によって、区内障害者(児)の医療ニーズが高まっている。特に精神障害者(児)や重症心身障害者(児)については、日常生活においても、医療や保健との連携が必要である。 また一人の障害者(児)について、生涯に渡る一貫した支援を展開していくためには、疾病の予防や障害の軽減を図るための早期発見・早期対応からリハビリテーションに至るまでの、ライフサイクルを通した包括的な保健医療体制の整備が必要である。   このため、 ○ 主治医(専門医)とかかりつけ医の確保と両者の連携の促進 ○ かかりつけ医の確保についての、医師会等の関連団体への協力要請 ○ 精神障害や難病など医療ニーズを有する障害者について、サービスや地域資源の利用をコーディネートする保健師等の役割の充実 ○ 乳幼児検診や新生児訪問指導等による障害の早期発見体制の強化と総 合福祉センター等の関係専門機関との密接な連携による早期対応 ○ 総合福祉センターのリハビリテーション機能の充実 ○ 地域リハビリテーションを推進するために、総合福祉センターを中心とした区民の地域支えあい活動や保健福祉施設との人的ネットワークづくり などに取り組む。 事業番号 2101 事業名    所管課    区民健康づくり活動の推進 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    区民主体の健康づくりを支援するために、健康相談・健康教室等を充実するとともに、情報の提供やグループ支 援、事業者への働きかけなど、区民、民間団体、事業者、区が連携した健康づくり活動を推進する。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 健康づくり教室   400回健康相談2000件 健康づくり教室 400回健康相談 2000件 区民のライフステージに対応した健康づくりの充実を図る。 区民のライフステージに対応した健康づくりの充実を図る。 事業番号 2102 事業名    所管課    介護予防教室の推進 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    ・虚弱な高齢者の生活の質の改善を目指して体力の維持改善や自主活動支援等を行うことにより介護化予防を図り、もって、高齢者の自立した日常生活を支援する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・介護予防教室全12教室自主化グループ支援19グループ低栄養予防プログラムモデル実施保健センターからの技術支援354回      ※在宅介護支援センターとの連携※社会福祉協議会と連携した支え合いネットワークの推進 ・改正介護保険法に基づく地域支援事業(介護予防特定高齢者施策)に移行運動器の機能向上栄養改善等      ※地域包括支援センターにおける介護予防マネジメントに基づき実施※自主化支援や自主活動支援の仕組みづくり ・改正介護保険法に基づく地域支援事業(介護予防特定高齢者施策)に移行運動器の機能向上栄養改善等      ※地域包括支援センターにおける介護予防マネジメントに基づき実施※自主化支援及び自主活動支援 改正介護保険法に基づく地域支援事業(介護予防特定高齢者施策)として規模及び質を向上させる。また、自主活動支援を充実させる。これにより、介護化予防や閉じこもり予防を進め、高齢者の自立した日常生活を支援していく。 事業番号 2103 事業名    所管課  生活習慣病予防のための健康診査の実施 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    生活習慣病の早期発見及び疾病予防のための栄養や運動の指導等により、壮年期からの健康を保持・増進するため、基本健康診査(ねたきり、またはねたきりに準ずる区民には、訪問健診を実施)、区民健診、通所福祉施設等の受託検診、骨粗しょう症検診を実施する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 基本健康診査 受診予定者数 105,333人 (訪問診査260人)骨粗しょう症検診 受診予定者数 1,400人 基本健康診査 受診予定者数 107,000人 (訪問診査260人)骨粗しょう症検診 受診予定者数 1,400人 基本健康診査法改正が予定されていることから健診制度の見直しを行う予定。あわせて健診方法も見直す。 健診実施を通じて医療費削減にも寄与すること    事業番号 2104 事業名    所管課    認知症予防の推進 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等   ・要介護認定者の半数に影響が見られるといわれる認知症について、その予防の普及啓発を行うとともに、効果的な認知症予防手法として認知症予防プログラム活動の普及とこれに携わる地域人材の育成を進める。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・認知症予防事業認知症予防プログラムの効果検証の継続普及版認知症予防プログラムのモデル実施認知症予防プログラムファシリテータ養成講座の開催 ・認知症予防事業認知症予防プログラムの効果検証の継続普及版認知症予防プログラムの拡充認知症予防プログラムファシリテータ養成講座の開催 ・認知症予防事業認知症予防プログラムの効果検証の継続(〜19年度)普及版認知症予防プログラムの拡充認知症予防プログラムファシリテータ養成講座の開催 ・普及版認知症予防プログラムの拡充と地域人材(認知症予防プログラムファシリテータ)の育成を行い認知症予防のまちづくりを進める。 事業番号 2105 事業名    所管課    がん検診の実施 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課 事業の方針等    各種がんの早期発見・早期治療により、区民の健康保持・増進に資することを目的として実施。健康教育等の保 健事業との一体的な提供により、区民の自主的な生活習慣改善を支援する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 子宮がん検診19,454人乳がん検診  4,800人胃がん検診  1,700人大腸がん検診20,300人肺がん検診28,000人胃がん検診(ペプシノゲン法)6,300人前立腺がん検診1,000人 子宮がん検診 16,527人乳がん検診   7,280人胃がん検診   1,700人大腸がん検診 19,908人肺がん検診  29,924人胃がん検診(ペプシノゲン法)6,056人前立腺がん検診 720人平成17年度より隔年受診のなった子宮がん(特に20〜39歳)・乳がん検診の受診啓発を行うこと及びすべてのがん検診の有料化が検討課題である。胃がん検診(ペプシノゲン法)の検診方法の見直し。 検診受診啓発 健診実施を通じて医療費削減にも寄与すること 事業番号 2106 事業名    所管課    薬物乱用防止対策推進事業 世田谷保健所健康企画課・健康推進課   事業の方針等   (1)学童・若年者を対象に、覚せい剤乱用防止のためのキャンペーンや広報・普及を行い、未成年者の薬物問題  への一次予防の活動を行う。  (2)世田谷区における薬物依存症対策を展開するために地域ネットワークづくりを行い、関係機関の連携を図   る。ケースからの相談に対して介入や対応が共通理解できるような仕組みを作る。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 アルコール・薬物依存症セミナー『薬物依存』『最近の麻薬について』東京都薬物乱用防止推進世田谷地区協議会実施事業@薬物乱用防止推進街頭キャンペーンA薬物乱用防止推進ポスター・標語募集 アルコール・薬物依存症セミナー東京都薬物乱用防止推進世田谷地区協議会実施事業@薬物乱用防止推進街頭キャンペーンA薬物乱用防止推進ポスター・標語募集 アルコール・薬物依存症セミナー アルコール・薬物依存症セミナー 事業番号 2107 事業名    所管課     HIV・性感染症対策の充実 世田谷保健所健康推進課・試験検査担当課   保健福祉センター健康づくり課・保健福祉課 事業の方針等    HIVの感染予防と感染者に対する偏見・差別を解消するための正しい知識の普及・啓発を進める。また、感染 不安のある者の不安解消を図るため、相談・検査を実施するとともに、併せて性感染症検診も行う。   患者、感染者の在宅療養生活支援体制の充実を図るため、二次医療圏内の保健・医療・福祉等関係者の連携を進め、  地域圏域でのHIV連携ネットワークを構築する。また、検査時のプライバシー保護の一層の充実等を整備する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 1.HIV・性感染症症検査相談(1) 検査 週1回実施 (2) 迅速検査(試験的施行)(3)相談 検査時カウンセリング  保健所及び各保健福祉センターにて随時(4)B型・C型肝炎検査同時実施2.普及啓発活動(1)性感染症予防教育セミナーの開催(2)東京都エイズ予防月間中の取り組み(3)広報媒体の活用区のお知らせ、エフエム世田谷、保健所ホームページ、保健所情報誌(健康あらかると)(4)区内高校・大学の学園祭でのキャンペーン3.健康教育(エイズ・性感染症予防)の実施(1)区立小中学校、区内高校(2)夏のボランティア講座(3)地域助産師による性教育4.在宅療養支援体制の整備特別区西南部医療圏連携会議、症例懇話会の開催(渋谷区・目黒区・世田谷区) 1.HIV・性感染症検査相談(1)検査体制の見直し (2)迅速検査(3)相談 検査時カウンセリング  保健所及び各保健福祉センターにて随時(4)B型・C型肝炎検査同時実施2.普及啓発活動(1)性感染症予防教育セミナーの開催(2)東京都エイズ予防月間中の取り組み(3)広報媒体の活用区のお知らせ、エフエム世田谷、保健所ホームページ、保健所情報誌(健康あらかると)(4)区内高校・大学の学園祭でのキャンペーン(5)地域関係者を含めた予防啓発プログラムの実施・評価3.健康教育(エイズ・性感染症予防)の実施(1)区立小中学校、区内高校(2)夏のボランティア講座(3)地域助産師による性教育(4)思春期保健との連携4.在宅療養支援体制の整備特別区西南部医療圏連携会議、症例懇話会の開催(渋谷区・目黒区・世田谷区) ・ 若年層に届くための予防啓発の工夫と活動(学校・地域)・   療養支援の方法の見直し ・HIV・性感染症検査相談の件数を現状維持した上で、10代の若年層の検査人数を増やしていく方策を検討する。・予防啓発プログラムを充実させ、性感染症抗体「陽性」率を下げていく。 事業番号 2108 事業名    所管課    健康危機管理体制整備 世田谷保健所健康企画課   保健福祉センター健康づくり課 事業の方針等    食中毒、感染症の集団発生や毒劇物による事件の発生等の脅威から区民の健康を守るために、関係各機関(医師会、 薬剤師会、病院、消防、警察等)と協力して健康危機管理連絡会を開催し、健康危機に関する情報交換や関係機関との一層の連携体制の強化に努めている。また、平素から情報の収集、分析及び区民への情報提供等を円滑に行う仕組みを確立し、地域における健康危機管理体制の整備充実に努める。  なお、地震等の災害に起因する健康危機については、世田谷区地域防災計画に基づき、発災直後の医療救護活動体制の確立、医療救護所の設置、医薬品の備蓄・供給等について整備を進めている。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実          施 実施予定 取り組み 目標 健康危機管理連絡会の開催(年2回)災害医療運営連絡会の開催(年2回) 継続 継続 継続 事業番号 2109 事業名    所管課    母子保健対策の充実 世田谷保健所健康推進課   事業の方針等   1.目的 妊婦及び乳児の死亡率の低下を図るとともに、流産、早産、妊娠中毒症、胎児の発育遅延、死産等の防止 2.概要 @妊婦の健康診査 A出産予定日現在35歳以上の妊婦の超音波検査 3.方針 「世田谷区母子保健計画」を基礎に出生数の減少傾向等に対応した目標値を設定する。 また、妊婦に対し母と子の保健バック等により正確な健康・サービス情報の提供を図る。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 @妊婦健診(妊娠前期・・後期の2回) 延べ11,900人A超音波検査 延べ1,400人 @妊婦健診(妊娠前期・後期 の2回) 延べ12,050人A超音波検査 延べ1,550人 健康診査等のデータに関してプライバシーの保護に留意しつつ、一貫した健康管理を行うとともに、正確な健康・サービス情報の提供を図る。 健康診査等のデータに関してプライバシーの保護に留意しつつ、一貫した健康管理を行うとともに、正確な健康サービス情報の提供を図る。   事業番号 2110 事業名    所管課    新生児等訪問指導 世田谷保健所健康推進課     事業の方針等   1. 目的 新生児等の健全育成、健康の保持・増進と、育児不安の予防。。2. 概要 新生児等及び産婦の家庭を助産婦・保健婦が訪問し、日常生活上の指導と、発達の異常、疾病及び障害の早期 発見、早期治療、早期療養に関する助言を行う。 3. 方針「世田谷区母子保健計画」を基礎に社会状況に対応した目標値を設定する。また、子育ての不安や悩みに関す る相談に積極的に取り組み、関係機関と連携を図ることで、安心して子育てできる環境整備に努めていく。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 延べ1,490人 延べ2,150人 平成18年度の実績を踏まえ、別途検討する。 虐待予防の重要な事業であるため、対象者や訪問時期の条件緩和を図っていく。      事業番号 2111 事業名    所管課  乳幼児健康診査 世田谷保健所健康推進課   事業の方針等   1. 目的 乳幼児の健全育成と健康の保持・増進を図る。2. 概要 月齢に応じた健康診査(3〜4か月、6・9か月、1歳6か月、3歳)、必要に応じた経過観察や精密健診を実施し、 発達の異常、疾病及び障害の早期発見、早期治療、早期療養に関する助言を行う。3. 方針「世田谷区母子保健計画」を基礎に、社会状況に対応した目標値を設定する。また、子育ての不安や悩みに関      する相談に積極的に取り組み、関係機関と連携し、安心して子育てできる環境整備に努めていく。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 3〜4か月児健診 延べ5,970人A6・9か月児健診 延べ10,900人B1歳6か月児健診 延べ5,200人C3歳児健診 延べ5,400人D経過観察健診 延べ950人E精密健診 延べ186人 @3〜4か月児健診 延べ5,970人A6・9か月児健診 延べ10,900人B1歳6か月児健診 延べ5,300人C3歳児健診 延べ5,300人D経過観察健診 延べ950人E精密健診 延べ165人 出生数の減少傾向や社会状況の変化に対応した目標値を設定するとともに、子育て不安や悩みに関する相談事業に積極的に取り組む。 乳幼児健診を健診事業だけでなく、乳児期の母子に必要な情報提供や母親との交流を目的とした事業の導入し、健診の質的向上を図る。   事業番号 2112 事業名    所管課    訪問指導 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    ・虚弱な高齢者を対象に介護化予防の観点から、保健・栄養・口腔などの個別指導等を行い、もって高齢者の自立生活を支援する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・訪問指導を計画的に実施する。※在宅介護支援センターや介護予防事業との連携を強化する。 ・改正介護保険法に基づき、介護予防マネジメントを実施する地域包括支援センターと連携して、訪問指導を実施する。 ・改正介護保険法に基づき、介護予防マネジメントを実施する地域包括支援センターと連携して、訪問指導を実施する。 ・介護予防マネジメントにより、通所型の介護予防事業に適さないと判断されたものに対して、訪問型の個別指導を行うことにより、介護化予防を図り、もって、自立生活を支援していく。 事業番号 2201 事業名    所管課    在宅医療のネットワークづくり 在宅サービス部在宅サービス課   世田谷保健所健康企画課・健康推進課   事業の方針等   ・誰もが、身近な地域で適切な医療が受けられる仕組みづくりを行う。 ・医療と保健福祉の連携に関わる事業を進め、入院生活から在宅療養生活への円滑な移行を支援する。  ・地域保健医療計画に基づき事業を推進する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・改正介護保険法に基づく地域包括支援センターの導入や地域支援事業の実施に向けた準備・推進協議会 2回開催・協力歯科医院の名簿作成・協力歯科医への研修・かかりつけ歯科医紹介窓口の設置、相談・紹介実施 ・介護保険法の改正に伴う地域包括支援センターの導入などに伴い、医療連携システムの再構築を図る(これに伴い、かかりつけ医機能推進事業は廃止)。・推進協議会 1回開催・協力歯科医院の名簿作成・協力歯科医への研修・かかりつけ歯科医紹介実施 ・介護保険法の改正に伴う地域包括支援センターの導入などに伴い、医療連携システムの再構築を図る。・推進協議会 開催・協力歯科医への研修・事例検討会・かかりつけ歯科医の紹介 ・医療連携システムの再構築と、これに基づく在宅療養生活支援の充実・地域保健医療計画に沿った事業の実施 事業番号 2202 事業名    所管課    心身障害児(者)歯科診療 保健福祉部計画調整課   事業の方針等    地域の歯科医療機関での診療が困難な障害児(者)に対し、口腔衛生センターにおいて歯科診療、口腔衛生指導  を行う。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 歯科診療・予定日数 96日口腔衛生指導・予定日数242日 歯科診療・予定日数 94日口腔衛生指導・予定日数243日 心身障害児(者)歯科診療事業の継続 診療需用を見据えながら、計画的に充実を図る。 事業番号 2203 事業名    所管課    休日・準夜の診療体制の充実 保健福祉部計画調整課   事業の方針等     区民の生命と健康を守るため、地区医師会・地区歯科医師会・地区薬剤師会の協力を得て、休日及び準夜に  おける診療・調剤体制の整備を図る。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 実施日数・休日診療74日・休日土曜準夜診療123日・休日歯科診療71日・休日準夜歯科診療73日・平日準夜診療242日 実施日数・休日診療74日・休日土曜準夜診療122日・休日歯科診療71日・休日準夜歯科診療73日・平日準夜診療243日 ・休日・準夜診療事業の継続・子ども初期救急診療事業の普及啓発の強化 区民ニーズを見据えながら、計画的に充実を図る。 事業番号 2204 事業名    所管課   更生医療 在宅サービス部在宅サービス課 保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    医療保険の本人負担分を給付の対象とし、障害の程度を軽くしたり、取り除いて、日常生活の便宜や職業能力  を増進するために医療が必要な場合、その医療を給付する。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 給付件数   1074件【内訳】肢体不自由   14件心臓機能障害  65件腎臓機能障害  132件免疫機能障害  863件実給付人数   164人 給付件数   1460件【内訳】肢体不自由   20件心臓機能障害  88件腎臓機能障害  179件免疫機能障害 1173件実給付人数   189人障害者自立支援法への円滑な移行 障害者自立支援法における円滑な実施 日常生活の便宜や職業能力を増進し、また、恒常的な医療が必要となる障害を持つ方の負担を軽減する。 事業番号 2205 事業名    所管課    育成医療・療育の給付 世田谷保健所健康推進課     事業の方針等   1. 目的 (1)育成医療 身体に障害のある児童に、生活能力を得るために必要な医療を給付する。(2)療育給付 結核に罹患している児童に、専門的な医療及び日用品等を給付する。 2. 概要 児童福祉法に基づき、18歳未満の児童を対象に、診察・薬剤等の支給・医学的処置・手術・看護等の医療を 給付する。3. 方針 適正な医療の給付を行うとともに、関係機関と連携を図り、相談機能の充実をはじめ総合的な地域保健 福祉サービスの展開へとつなげていく。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 @ 育成医療延べ 200人A 療育給付延べ 0人 @ 障害者自立支援法案の成立により、育成医療の制度改正が行われる予定。制度改正に伴い、対象者の減少が見込まれる。時期が未定のため、予定件数は、未定だが、改正後は、3〜4割程度減少の見込み。B 療育給付延べ 0人の見込み @ 障害者自立支援法案の成立により、育成医療の制度改正が行われる予定。制度改正に伴い、対象者の減少が見込まれる。今後も、引き続き関係機関と連携を図り、適正なサービスの提供を行っていく。 関係機関と連携を図り、相談機能の充実をはじめ総合的な地域保健福祉サービスの提供を行っていく。   事業番号 2206 事業名   所管課    精神障害者医療費の助成 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    医療を受けている精神障害者に対して、法及び都条例に基づき、医療費の助成が行われている。区では、これらの 申請の受理、都への経由事務を行っている。また区として、精神障害者に対する医療費の軽減と医療の確保を図るこ  とを都・国へ働きかける。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 @申請窓口として適切な窓対応と事務処理A医療費についての問題や課題の抽出と改善への働きかけ 障害者自立支援法に基づく制度としてスタート 事業の継続 医療中断者の把握とそのフォロー 事業番号 2207 事業名    所管課    心身障害者医療費の助成 在宅サービス部管理課   事業の方針等   心身障害者医療費助成制度は、東京都が実施する制度であり、医療費の一部(健康保険の一部負担金)を助成し、 心身障害者の保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的としている。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 対象者数:5,400人医療費支給件数:3,700件 対象者数:5,400人医療費支給件数:3,700件 継続して実施する。 継続して実施する。 事業番号 2208 事業名    所管課    難病対策医療の充実 世田谷保健所健康推進課保健福祉センター保健福祉課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    原因が不明で治療方法が未確定で単に経済的な問題のみならず家庭の負担や精神的な負担が大きい難病患者及び18歳未満の慢性疾患、がん等小児慢性疾患者に対して医療費の助成申請を受理するとともに相談を行なう。また、地域医師会の専門医等による検診、相談及び在宅訪問診療を行い関係各課の連携を図ることで、早期の発見・療養支援体制の一層の整備を図る。                     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・ 国・東京都の医療費助成事業に基づく申請の受理及び相談・ 難病検診・相談事業等の実施・ 在宅難病患者訪問診療事業・ 在宅難病患者医療機器貸与事業 ・ 国・東京都の資料費助成事業に基づく申請の受理及び相談・ 難病検診・相談事業等の実施・ 在宅難病患者訪問診療事業のあり方の見直し・ 在宅難病患者医療機器貸与事業 ・ 国・東京都の資料費助成事業に基づく申請の受理及び相談・ 難病検診・相談事業等の実施・ 在宅難病患者訪問診療事業保健師、看護師、ケアマネージャー等や患者、患者家族等を対象にした専門医師等によるセミナーの開催・ 在宅難病患者医療機器貸与事業 難病患者及びその家族が抱える「病気に関する知識」や「治療方法」、「家庭での介護方法」、「経済的な問題」等々の不安を解消し、QOLの維持・向上を図る施策を推進する。    事業番号 2209 事業名    所管課  原子爆弾被爆者関係健診・医療の支援 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    広島・長崎に投下された原子爆弾の被害者に対して、被爆者援護法及び都条例に基づき、原爆被爆者の健康の保持増進と福祉の向上を図るため、健康診断と医療費の助成等の申請を受理し、東京都への進達と同時に、必要に応じ相談を行なう。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 原子爆弾被爆者関係事務申請受付と相談の実施 原子爆弾被爆者関係事務申請受付と相談の実施 高齢化する被爆者に対し、相談事業やデイサービス事業、短期入所事業等について検討する。 高齢化する被爆者に対し、保健、医療、福祉等を総合的に情報提供し、支援できるよう一層の情報収集に努め、関係各課へ情報の共有化を徹底していく。 事業番号 2210 事業名    所管課    大気汚染健康被害対策の推進 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    大気汚染による健康被害者(慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎、肺気腫で18歳未満)に対して都条 例等に基づき医療費助成の取り扱いを行う。   また、交通量の多い幹線道路沿道の住民を対象に公害検診を実施し、呼吸器系の疾病及び聴覚障害の早期発見、早  期治療に資する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 公害検診 対象者  16,021人 カード診査4,032人 2次検診  120人  公害検診 対象者  16,000人 カード診査4,000人 2次検診   120人  基本健康診査の実施対象者及び検診項目についても重複する部分があることから他の検診との整合性を図る。  基本健康診査の実施対象者及び検診項目についても重複する部分があることから他の検診との整合性を図る。    事業番号 2301 事業名    所管課    機能回復訓練事業の実施 保健福祉部保健福祉活動推進課   在宅サービス部施設サービス課   事業の方針等    在宅での生活を維持するため、日常生活訓練についての指導や身体機能の回復などを目指した機能訓練を、地域 リハビリテーションのネットワーク化のもと、拠点施設において実施する。   スペースが限られているため、効果的な運用を行う。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ひまわり荘での機能回復訓練の継続 ひまわり荘での機能回復訓練の継続 ひまわり荘での機能回復訓練については、ひまわり荘の機能を見直していくなかで事業のあり方についても検討する。 機能回復訓練事業を一層効果的に実施する。  事業番号 2302 事業名    所管課    精神障害者生活指導の充実(デイケア) 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    回復途上にある精神障害者の社会復帰の促進と社会的自立への動機付けを図るため、グループワークによる社会  復帰訓練や相談指導を充実する。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 @ 世田谷 (月)A 北 沢(月)(木) B 玉 川(月)(金)C  砧 (月)(木) D 烏 山 (水) @ 世田谷 (月)A 北 沢(月)(木)B 玉 川(月)(金)C  砧 (月)(木)D 烏 山 (水)障害者自立支援法の動きを見て見直しを検討 見直し検討と新たなニーズに対応する試行事業の実施 障害者自立支援法に基づく事業者の役割(サービス)と行政の役割の明確化と連携     事業番号 2303 事業名    所管課   高齢者筋力向上トレーニング(パワーリハビリテーション)事業の推進 在宅サービス部在宅サービス課 事業の方針等   ・軽度の要介護認定を受けた高齢者を対象に、マシンを利用したトレーニングを実施することにより、  日常生活動作と行動意欲の改善を図り、もって重度化予防・介護度改善や日常生活の自立を目指す。 ・パワーリハビリテーションの普及啓発や人材育成をするとともに、区内に拠点を広げていく。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・パワーリハビリテーション 実施箇所 区立施設1か所 民間施設5か所区立施設における実施回数3コース(1コース24回)実参加人数45人・人材育成研修実施1回 ・改正介護保険法に基づく新予防給付等の手法としてパワーリハビリテーションを普及させていく。 ・改正介護保険法に基づく新予防給付等の手法としてパワーリハビリテーションを普及させていく。 ・重度化予防、介護度改善及び行動意欲改善に効果があるパワ−リハビリテーションを区内に普及していくために、民間事業者を対象とした人材育成や情報提供などの支援を継続していく。 事業番号 2304 事業名    所管課    地域リハビリテーションのネットワークづくり 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉部計画調整課   事業の方針等   ・地域リハビリテーションを推進するためには医療・保健・福祉などに関わる機関・施設の連携が不可欠であるとと もに、これらと区民の地域支えあい活動との連携も重要であり、総合福祉センターが中心となって、地域リハビリ  テーション関係施設間のネットワーク、区民活動や保健福祉施設との人的ネットワークづくりに取り組む。  ・総合福祉センターの地域への人材・技術支援充実とともに、保健福祉人材、区民活動を行う人材の育成に取り組む。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・地域リハビリテーションのネットワークの推進(せたがやりはねっと) フォーラムの開催 世話人会の開催 事例集作成 ・地域リハビリテーションのネットワークの推進(せたがやりはねっと) フォーラムの開催 世話人会の開催 事例集作成 ・地域リハビリテーションのネットワークの推進(せたがやりはねっと) フォーラムの開催 世話人会の開催 事例集作成 ・フォーラムや研修会を通じた、人材育成、情報交換、ネットワークの拡大など、総合的なネットワークの推進・充実 3. 教育(そだつ) 【施策の方向】  障害のある子どもが、一人の人間として成長し発達していく上で、学校教育・保育の果たす役割は大きい。児童一人ひとりの障害に応じたきめの細かい支援が求められるとともに、そのためには学校以外の多様な関係機関が連携して、ライフステージで途切れることのない総合的で継続的な地域生活の支援が必要である。 このことに加え、障害者(児)が地域社会の一員として、安心して暮らしていくためには、ともに生き、ともに学ぶ「共育」によって、一緒に育つ環境づくりと幼少時からの障害理解を促進することが必要である。  また特別支援教育の導入に際して、近年注目されてきている、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症、アスペルガー症候群などの新しいニーズも含めて、支援を展開していけるよう関係職員の障害理解の促進と障害児への対応スキルの向上が必要である。  さらに、学齢期を終えた障害者への学習機会の充実をはじめとした生涯学習の場の整備と、障害のある人もない人も共に交流できる場づくりなどの整備を推進する。   このため、 ○ 障害児の自立と社会参加に向けて、保護者との信頼関係に基づき、 教育、福祉、保健、医療、労働、行政等の関連機関が連携して障害児一人ひとりのニーズに応じた個別支援計画を作成し、乳幼児期から成人期まで一貫した支援を行う体制の整備 ○ 心身障害学級と通常の学級との連携の促進と、交流活動の展開 ○ 乳幼児や小学生を対象とした児童デイサービスの地域展開や、タイ ムケア事業等の実施による中高生の放課後や長期休業期間中等の対策の充実 ○ 区内各学校における、全教育活動を通じた、児童・生徒への適切な人権教育と障害理解に関わる教育の推進や、通常学級の児童・生徒の保護者などに対する障害理解促進 ○ 教職員の専門性と資質の向上や障害理解促進のための研修を強化 ○ 障害者が生涯にわたり学習できる場の整備と住民とのスポーツ・レ クリエーション活動の推進 などに取り組む。 事業番号 3101 事業名    所管課    保育園障害児保育の充実 子ども部保育課   事業の方針等    保育に欠ける障害児の入所体制の整備を図り、可能な限り健常児との統合保育を進める。  総合福祉センター等からの処遇方法への援助を強化するとともに、保育職員の研修の充実を図る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実               施 実施予定 取り組み 目標 総合保育の推進・充実障害児保育研修9回実施専門機関による巡回指導 3法人他機関研修派遣 80人 総合保育の推進・充実障害児保育研修 10回実施専門機関による巡回指導 3法人他機関研修派遣 80人 総合保育の推進・充実障害児保育研修 12回実施専門機関による巡回指導 3法人他機関研修派遣 80人 障害児保育 人数 延べ240人障害児保育研修 12回実施専門機関による巡回指導3法人  他機関研修派遣  80人   事業番号 3102 事業名    所管課    区立幼稚園障害児教育の充実 教育委員会事務局学務課     事業の方針等    区立幼稚園において、障害児を受け入れるため、介助員の雇用形態・配置等の体制の充実を図る。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実               施 実施予定 の取り組み の目標 平成17年4月〜10月介助員72人採用平成17年11月〜18年3月 介助員70人採用 ・現行の半年雇用から年間雇用への移行・障害児教育研修の充実・専門機関による巡回指導の充実 ・障害児教育研修の充実・専門機関による巡回指導の充実 障害のある園児の能力を伸ばすことができるように介助員制度の更なる充実を目指す。 事業番号 3103 事業名 所管課   特別支援教育の推進  教育相談・特別支援教育担当課  教育指導課    学務課 事業の方針等    国や東京都においては、障害の程度等に応じて特別の場で指導を行う「特殊教育(心身障害教育)」からLD(学習  障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症等を含めて、障害のある児童・生徒の一人ひとりのニーズ  に応じた適切な教育的支援を行う、「特別支援教育」への転換を図ることが進められている。世田谷区においても、  今後の法令改正等を踏まえ、19年度からの特別支援教育の本格実施に向け、体制整備を行う。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施 実施予定 取り組み 目標 「世田谷区における特別支援教育の在り方について(特別支援教育検討委員会)」最終報告とりまとめる。特別支援教育モデル校10校(小学校6校、中学校4校)を選定し実証研究を実施する。教職員の意識改革、保護者の理解啓発に努める。 19年度からの特別支援教育の本格実施に向け、区内全小・中学校(95校)にて特別支援教育を試行する。教職員研修を継続的に実施する。保護者の理解啓発に努める。 区内全小・中学校(95校)にて特別支援教育を本格実施する。 障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて一人ひとりのニーズに応じた適切な教育的支援が行われている。      事業番号 3104 事業名    所管課    心身障害学級の運営 教育委員会事務局学務課     事業の方針等    障害のある児童・生徒に対し、良好な教育環境の維持に向け、@介添員の配置、A専門医等による指導助言、B教 材教具の充実などを行い、心身障害学級の効果的な運営を図る。さらに、学校内や地域において、交流教育を促進す  る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 在籍している学級数・児童生徒数の現況・小学校   47学級  398人・中学校   24学級  158人介添員数     延べ約6,000人 障害のある児童・生徒数を見極めながら、新設校の検討を行う。・就学相談の運営・適正な介添員の配置・専門家による指導・助言・心身障害教育の研究・校内の交流教育・共同学習の促進 障害のある児童・生徒数を見極めながら、引き続き、新設校の検討を行う。・就学相談の運営・適正な介添員の配置・専門家による指導・助言・心身障害教育の研究・校内の交流教育・共同学習の促進・盲・ろう・養護学校との連携 地域バランスと学級の適正規模に配慮し、ブロックごとの支援体制の強化と教育環境の整備を計画的に行い、特別支援教育の充実を図る。 事業番号 3105 事業名    所管課    通級による障害児教育の充実 教育委員会事務局学務課     事業の方針等    通級制度を交流教育とともに推進し、きめ細かな教育が受けられるようにする。 (通級制度…通常学級に在籍し、特定の時間は障害の克服のために障害児学級に通う)  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 通級している障害児学級及び児童・生徒数の現況 小学校  21学級  239人 中学校   6学級   42人 通級している障害児学級及び児童・生徒数の増加に伴い、新設校の整備を行う。・就学相談の充実・専門家による指導・助言・心身障害教育の研究・在籍校との連携の充実  通級している障害児学級及び児童・生徒数の状況を見極め、引き続き新設校の検討を行う。 ・就学相談の充実・専門家による指導・助言・心身障害教育の研究・在籍校との連携の充実  地域バランスと学級の適正規模に配慮し、ブロックごとの支援体制の強化と教育環境の整備を計画的に行い、特別支援教育の充実を図る。 事業番号 3106 事業名    所管課    障害についての理解啓発の促進 教育委員会事務局教育指導課     事業の方針等    障害のある人たちに対する正しい理解と認識を深め、思いやりのある心を育てるため、児童・生徒及び保護者等への理解啓発を促進する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・人権教育の充実・養護学校及び心身障害学級に在籍する児童・生徒と通常の学級の児童・生徒の交流活動の充実・保護者への理解啓発の充実 ・人権教育の充実・養護学校及び心身障害学級に在籍する児童・生徒と通常の学級の児童・生徒の交流活動の充実・保護者への理解啓発の充実 ・人権教育の充実・交流活動の充実・保護者への理解啓発の充実 ・人権教育の充実・交流活動の充実・保護者への理解啓発の充実 事業番号 3201 事業名    所管課    配慮の必要な子どもへの支援 子ども部子ども家庭支援課、児童課、保育課   保健福祉センター生活支援課世田谷保健所   事業の方針等    障害児等の配慮の必要な子どもに関して、関係する機関の連携により子ども自身や親への支援を行う。あわせて、地域での理解を促す取り組みを行い、地域全体で支える仕組みをつくる。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施予定 実施予定 取り組み の目標 個別支援計画の検討総合福祉センターによる療育相談・技術支援体制の強化地域生活支援拠点 新規1か所発達障害理解のための啓発 個別支援計画の検討・試行総合福祉センターによる療育相談・技術支援体制の実施地域生活支援拠点 新規1か所発達障害理解のための啓発 個別支援計画の実施総合福祉センターによる療育相談・技術支援体制の実施地域生活支援拠点 新規1か所発達障害理解のための啓発 個別支援計画の実施総合福祉センターによる療育相談・技術支援体制の実施地域生活支援拠点 新規1か所発達障害理解のための啓発       事業番号 3202 事業名    所管課    在宅子育て支援 子ども部子ども家庭支援課、児童課、保育課   保健福祉センター生活支援課、世田谷保健所   事業の方針等    地域社会で子育てを支援する体制づくりを進め、子育ての喜び・楽しさや育児への認識が高められる施策を充実する。また、在宅子育て支援の施策の充実によって、少子化の歯止めや虐待予防、早期発見を図る。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施 実施予定 取り組み 目標 子育てカレッジの立上げ参加者      200人地区での在宅子育て支援の推進在宅子育てサポート体験保育    10園拠点保育園での相談支援 5園産前・産後支援プロジェクト整備 子育てカレッジの立上げ参加者      450人地区での在宅子育て支援の推進在宅子育てサポート体験保育    20園拠点保育園での相談支援 10園産前・産後支援プロジェクト拡充 子育てカレッジの立上げ参加者     1,100人地区での在宅子育て支援の推進在宅子育てサポート体験保育    40園拠点保育園での相談支援15園産前・産後支援プロジェクト拡充 子育てカレッジの拡充地区での在宅子育て支援の拡充在宅子育てサポート体験保育   拠点保育園での相談支援産前・産後支援プロジェクトの拡充  事業番号 3203 事業名    所管課    児童館・新BOPの障害児童の利用促進 子ども部児童課   地域・学校連携課   事業の方針等   障害のある児童が放課後の居場所として地域の児童館や新BOP(BOP児童・学童クラブ児童)での利用をしやすくするため、条件整備などを行い利用を推進する。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施予定 実施予定 取り組み の目標 新BOP(BOP内学童クラブ)受入の拡充 条件整備のできたところから新BOP(学童クラブ含む)での受入の拡充・学童クラブ登録児は4年生まで受入と利用枠の拡充・BOP登録児の受入の拡充 条件整備のできたところから新BOP(学童クラブ含む)での受入の拡充・学童クラブ登録児の利用枠の拡充・BOP登録も児の受入の拡充 条件整備のできたところから新BOP(学童クラブ含む)での受入の拡充・学童クラブ登録の利用枠の拡充・BOP登録児の受入の拡充        事業番号 3204 事業名    所管課   障害児タイムケア事業  在宅サービス部在宅サービス課   事業の方針等    障害のある中高生の放課後対策として、国の補助事業である障害者タイムケア事業を実施し、障害児の活動の 場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援や家族の一時的な休息の時間を提供し、障害児や家族の地域 生活の充実を図る。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 1か所実施(平成17年7月〜) 2か所実施※障害者自立支援法への円滑な移行 19年度3か所実施最終的に各地域に1か所の拠点を整備する。 障害児の放課後対策の充実を図る。     事業番号 3301 事業名    所管課    障害者等の学習・活動への支援 教育委員会事務局生涯学習・スポーツ課     事業の方針等    障害者等に対して、より身近な場所(家庭や近隣)でできる学習・余暇活動を援助し保障する事業を検討し、実施 する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 知的障害者パソコン教室の実施 継続 継続障害者一人ひとりのニーズや学習進度に合わせたサポートの方法を検討。 継続障害者一人ひとりのニーズや学習進度に合わせたサポートの方法を検討。        事業番号 3302 事業名    所管課    図書館サービスの充実 教育委員会事務局中央図書館     事業の方針等    視力障害やねたきりなどの理由により、図書館の利用が困難な区民に、対面朗読、録音・点字図書の作成・貸し出し 等のサービスを提供する。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施予定 実施予定 取り組み の目標 @サービスのPRによる資料提供の推進・所蔵録音図書・点字図書の目録を作成し 公開・全国から資料の相互協力による未所蔵資料の提供A障害者対象の新しい情報媒体・機器の動向の把握・CD−ROMによる録音図書の導入(DAISY方式) サービスのPRによる資料提供の推進 サービスのPRによる資料提供の推進 図書館利用が困難な区民への資料提供         事業番号 3303 事業名    所管課    障害者青年学級 教育委員会事務局生涯学習・スポーツ課     事業の方針等    障害のある青年たちと健常者が同じ立場で集い、より豊かな生き方を探していくために学習、スポーツ、レクリ エーション活動を通じて交流を行う。   @いずみ学級(知的障害者と健常者)    Aたんぽぽ学級(聴覚障害者と健聴者)   Bけやき学級(肢体不自由者と健常者)  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実          施 実施予定 取り組み 目標 障害者青年学級の実施・いずみ学級・たんぽぽ学級・けやき学級 継続  継続  継続     事業番号 3304 事業名    所管課    総合運動場・地域体育施設の整備 教育委員会事務局生涯学習・スポーツ課     事業の方針等    区民のスポーツニーズを踏まえ、総合運動場各施設とその周辺について、整備を進めるとともに、身近なところで手軽にスポ ーツを楽しめるように、学校の改築などにあわせ、地域が活用できる体育施設としての機能も整備する。   整備にあたっては障害者が利用しやすいよう配慮する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施予定 実施予定 の取り組み の目標 ・総合運動場体育館大規模改修工事*平成18年3月竣工・地域体育施設整備の検討 ・地域体育施設整備の検討 ・検討の結果に基づき整備を図っていく ・検討の結果に基づき整備を図っていく  4. 就労(はたらく) 【施策の方向】   就労は、生計を維持していくための一つの基盤でもあり、社会参加という点からも、障害者(児)が自立した地域生活を送る上で重要な位置にある。障害者(児)が、その可能性を奪われることなく、働きたい障害者(児)がもっと働けるような基盤整備が必要である。  障害者が持っている能力をもっと引き出し、それを試せるチャンスを、地域社会に拡大していくことが重要である。さらに、障害の特性や障害の種別に応じた職種や職場の開拓を図るとともに、就労した障害者(児)が仕事を継続していけるよう、関係機関と連携しながら、総合的な就労支援を展開していくことが求められる。  このため、 ○ 世田谷区障害者雇用促進協議会活動を中心に、労働、福祉、教育機関、就労・生活支援団体、授産施設、福祉団体等との連携による、障害者雇用への理解と啓発 ○ 知的障害者を対象としたホームヘルパー研修など、障害者の資格取得等への支援 ○ 福祉的就労から就労支援、そして生活支援といった、障害者就労支援機関のネットワークの構築 ○ 障害者の自立支援のため、メール便や清掃業務の請負などの就労モデル事業を契機として、障害特性に応じた新たな障害者雇用形態の具体化 ○ 働く障害者が活き活きと安定した就労生活を送れるために、仲間づくりと地域社会参加への活動拠点の構築 ○ 通所授産施設については、今後の障害保健福祉改革の動向を視野に 入れた、就労支援の一環としての位置づけの検討 などに取り組む。 事業番号 4101 事業名    所管課    障害者就労促進体制の整備 在宅サービス部施設サービス課 事業の方針等    障害者の社会参加と自立を促進するため、一般企業への就労を支援する。また、安定した就労を継続できるよう、就労から職場定着まで支援するし、各支援機関のネットワーク化を図る。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・知的障害者就労支援センター「すきっぷ」の運営・「すきっぷ」就労相談事業・知的障害者授産施設砧工房分場「キタミクリーンファーム」の運営・精神障害者就労支援センター「しごとねっと」の運営・就労障害者生活支援センター「クローバー」の運営・「すきっぷ」就労相談の拡充・・精神障害者短期訓練事業実施・就労支援機関連絡会の実施 ・知的障害者就労支援センター「すきっぷ」の運営・「すきっぷ」就労相談事業・知的障害者授産施設砧工房分場「キタミクリーンファーム」の運営・精神障害者就労支援センター「しごとねっと」の運営・就労障害者生活支援センター「クローバー」の運営および分室「祖師谷」の開設・「すきっぷ」就労相談の拡充の継続・精神障害者短期訓練事業の実施・就労支援機関連絡会の実施 ・知的障害者就労支援センター「すきっぷ」の運営・「すきっぷ」就労相談事業・知的障害者授産施設砧工房分場「キタミクリーンファーム」の運営・精神障害者就労支援センター「しごとねっと」の運営・就労障害者生活支援センター「クローバー」および分室「祖師谷」の運営・「すきっぷ」就労相談の拡充の継続・・精神障害者短期訓練事業の実施・就労支援機関連絡会の実施 ・一般企業への就労支援・安定した就労生活の継続支援・離職者への応援・障害者雇用企業への支援        事業番号 4102 事業名    所管課    障害者の雇用促進 在宅サービス部施設サービス課   事業の方針等    企業、福祉、教育、行政の連携による障害者雇用の啓発・促進を進めるとともに、ハローワークとの共催により、 就職面接会を世田谷区内で行い、障害者雇用を促進する。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実    施 実施予定 の取り組み の目標 @ 障害者雇用促進協議会活動総会・幹事会の開催イベントの実施 A 障害者就職面接会の開催(ハローワーク渋谷との共催)参加企業 25社 @ 障害者雇用促進協議会活動A 障害者就職面接会の開催(ハローワーク渋谷との共催) @ 障害者雇用促進協議会活動A 障害者就職面接会の開催(ハローワーク渋谷との共催) 区内就労支援機関と企業との連携の強化  事業番号 4103 事業名    所管課    精神障害者社会復帰・社会参加の促進 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    精神障害者の社会復帰・社会参加を促進するため、精神障害者共同作業所等の整備を行うとともに、民間作業所 に対する支援を充実する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・精神障害者共同作業所(区立民営)1か所 指定管理者制度の導入        (民立民営)14か所・精神障害者小規模通所授産施設(民立民営)6か所・共同作業所の法内事業への移行推進 ・共同作業所の法内事業への移行推進 ・共同作業所の法内事業への移行推進 ・共同作業所の法内事業への移行推進 事業番号 4104 事業名    所管課   発達障害者・高次脳機能障害者の就労支援 在宅サービス部施設サービス課   事業の方針等    発達障害者支援法の施行に伴い、発達障害者の社会生活を支える「就労支援」への取り組みが必要である。また、高次脳機能障害者についても検討・取り組みが必要である。障害の正しい理解と関係機関の連携、専門的援助の展開を進めていく。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実          施                実施予定 取り組み 目標 仕組みづくりの検討準備 仕組みづくりの検討(相談・訓練) 関係機関のネットワークづくり既存支援機関での専門的支援への取り組みによる事業の拡充 発達障害者・高次脳機能障害者への正しい理解と就労支援、より豊かな社会生活をめざす。 事業番号 4105 事業名    所管課    区職員としての採用促進 総務部人事課     事業の方針等    障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、積極的に身体障害者の採用に努め、事業主としての責務と 区内企業に対する区としての先導的役割を果たす。  (法定雇用率 2.1%、特別区目標雇用率 3%)    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実          施               実施予定 取り組み 目標 採用促進に努める 採用促進に努める  引き続き、特別区の目標雇用率である3%達成を目指す。  同 左      事業番号 4106 事業名    所管課    区の施設における就労機会の拡大 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    障害者の就労機会の拡大と社会参加の促進を図るため、区の施設で受付・清掃・喫茶等の保護的就労の場を確保す る。(保護的就労…一般企業への就労が困難な障害者に、援助員が援助を行いながらの就労)   また、一般就労への促進のため、区民センター喫茶(2か所)による体験実習の実施と実習手当金を支給する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実          施               実施予定 取り組み 目標 ・保護的就労の確保・体験実習の実施 ・保護的就労の確保・体験実習の実施・区役所内での体験実習の実施 ・保護的就労の確保・体験実習の実施 ・一般就労へのステップアップの場として、保護的就労を活用・体験実習先の拡充    事業番号 4107 事業名    所管課    授産事業の促進 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    区立及び民営の福祉作業所などの安定収入の確保のため、公園清掃事業の確保及び福祉作業所への発注を 促進するとともに、各福祉作業所等の自主生産品販売を促進する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・公園清掃事業の確保・福祉作業所への発注の促進・販売会の実施・授産施事業促進のためのネットワーク化の取り組み ・公園清掃事業の確保・福祉作業所への発注の促進・販売会の実施・授産施事業促進のためのネットワーク化の取り組み ・公園清掃事業の確保・福祉作業所への発注の促進・販売会の実施・授産施事業促進のためのネットワーク化の取り組み ・安定した福祉的就労の場の確保と継続・公園清掃事業の確保・福祉作業所への理解による発注の促進・自主生産品販売会の実施   事業番号 4108 事業名    所管課    福祉ショップの運営助成 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    手作りの作品を販売する福祉ショップの運営を助成し、障害者や高齢者の社会参加やいきがいの確保、さらには 区民との相互理解と交流の促進を図る。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 福祉ショップの運営助成 福祉ショップの運営助成 福祉ショップの運営助成 福祉ショップの運営助成に加え、地域での販売機会を増やし、福祉施設等の理解を図る。 事業番号 4201 事業名    所管課    指導・訓練事業(総合福祉センター) 在宅サービス部在宅サービス課   子ども部児童課    事業の方針等    総合相談の内容に基づいて個別に適切なプログラムを作成し、個別指導又はグループ訓練を実施する。年齢に応 じ児童部門、成人部門に分けて実施する。   また、障害者施策に関する関係法令の改正に合わせた指導・訓練事業の再編・整備を図る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ○児童部門・個別専門指導実人員  830人 延べ人員 5,550人・グループ訓練 実人員  70人   延べ人員 2,000人・児童デイサービス 実人員 50人   延べ人員 3,300人○成人部門・個別専門指導 実人員 350人  延べ人員 3,700人・グループ訓練  実人員 8人 延べ人員  280人・身体障害者デイサービス実人員 8人 延べ人員  600人・知的障害者デイサービス実人員12人 延べ人員 1,300人 (事業計画上の数値) ○児童部門・個別専門指導  実人員 830人 延べ人員 5,550人・グループ訓練  実人員 70人 延べ人員 2,000人・児童デイサービス  実人員 50人延べ人員 3,300人○成人部門・個別専門指導 実人員 350人 延べ人員 3,700人・グループ訓練  実人員 14人  延べ人員 560人(自主トレーニンググループを含む)・身体障害者デイサービス 実人員 8人 延べ人員 600人・知的障害者デイサービス 実人員12人 延べ人員 1,300人※障害者自立支援法への円滑な移行 ・高次脳機能障害等新たな障害に関する指導・訓練の充実・地域拠点の整備 ・事業の充実・他の施設と連携した指導・訓練等事業の仕組みつくり 事業番号 4202 事業名    所管課    福祉的就労の場の整備・運営 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    一般就労が困難な障害者に対し、通所による作業等を行う福祉的就労の場を整備し、運営する。  障害者自立支援法に向けた施設事業の検討     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実    施 実施予定 の取り組み の目標 身体障害者授産施設 2か所実習ホーム 1か所知的障害者授産施設 8か所民営福祉作業所 7か所 身体障害者授産施設 2か所知的障害者授産施設 8か所民営福祉作業所 7か所福祉的就労の場の確保推進障害者自立支援法に対応した施設事業の検討※ 実習ホームはデイサービスへ転換 身体障害者授産施設 2か所知的障害者授産施設 8か所民営福祉作業所 7か所福祉的就労の場の確保推進障害者自立支援法に対応した施設事業の検討 福祉的就労の場の確保を図る 事業番号 4203 事業名    所管課    民営福祉作業所の運営助成 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    一般就労が困難な障害者に仕事の場を提供し、作業や生活の指導をする民営福祉作業所に対して、人件費・運営費 等の助成を行い、在宅の障害者の一般社会への適応を促すとともに、自立への支援をする。   障害者自立支援法に向けた施設事業の検討   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・民営福祉作業所 7か所・奥沢福祉作業所の移転準備 ・民営福祉作業所 7か所・奥沢福祉作業所の移転・障害者自立支援法の施行に向けた施設事業の検討 ・民営福祉作業所 7か所・障害者自立支援法の施行に対応した施設事業の検討 ・安定した事業の継続    5. 交流(ふれあう) 【施策の方向】 人や自然と交わることは、日々の暮らしにうるおいをもたらし、明日への活力に繋がる。障害者(児)が、地域の中で充実した日常生活を送れるよう、個別のニーズや希望に応じた日中の活動の場の充実が求められる。 また、一人で外出することが難しい障害者(児)の個別ニーズに対応した移動手段の確保や障害者(児)が安心して街を歩き、また公共機関を利用するための、歩道の整備やバリアフリー化のいっそうの推進が必要である。 さらに、コミュニケーションに障害を有する方への情報提供やコミュニケーション支援の強化も必要であり、区民と一緒のふれあいの中で、相互の理解を促進する機会を確保していくことも求められる。 このため、 ○ 障害者が日中活動する場を確保するための、通所施設やデイサービ スの整備 ○ 介護保険の第二号被保険者等を主な対象とした、高齢者福祉施設等 の既存資源の有効活用による新たな障害者サービスメニューの開発を検討    ○ 一人で外出することが難しい障害者(児)等の移動困難者が個別のニーズに応じた移動手段を選択することを可能とする個別輸送の仕組みの確立 ○ 手話通訳や点字など従来のコミュニケーション支援に加えて、インターネットや文書読み上げシステム等の情報機器を活用した新たなコミュニケーション支援のあり方の検討 ○ 駅、公共施設及び商業施設の周辺などにおける、歩道段差の解消、視覚障害者誘導ブロックの整備、放置自転車対策などの促進による区民が安全に移動できる環境の整備 ○ 障害のある人もない人も一緒に楽しみ交流できるスポーツ大会などの行事による相互の理解の促進 などに取り組む。 事業番号 5101 事業名    所管課    障害者通所施設の整備 在宅サービス部計画・整備担当課 事業の方針等    一般就労が困難な身体障害者や知的障害者が、地域の中で充実した生活を送ることができるよう、通所による作業 や訓練等日中活動を行う場を整備し、いきがいや社会参加の機会を確保する。   通所を希望する養護学校卒業者等の待機者が出ないよう、障害の種別や程度に配慮しつつ、多様な手法での整備を  推進する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 身体障害者通所施設 ・経堂身体障害者デイサービスセンター 建設工事 身体障害者通所施設・経堂身体障害者デイサービスセンター開設知的障害者授産施設・新たに活動場所を2か所整備・新設または改修工事地検討、基本・実施設計知的障害者更生施設・新設または改修工事地検討新たな事業体系における施設整備のあり方を検討し、障害者施設整備計画を策定 知的障害者授産施設・新設または改修工事知的障害者更生施設・基本・実施設計、新設または改修工事障害者整備計画に基づく整備の推進 方針に添った整備の促進 事業番号 5102 事業名    所管課   障害者デイサービスの基盤整備・運営支援  在宅サービス部在宅サービス課 事業の方針等    在宅の障害者(児)に社会参加や交流の場を提供し、創作的活動や機能訓練、給食等のデイサービスを実施する ため、基盤整備を行い、障害者の地域生活の充実を図る。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 区立委託施設身体障害者デイ2か所知的障害者デイ2か所児童デイ   1か所法人支援補助身体障害者デイ2か所※併設型知的デイ新規開設1か所(再掲)※障害者自立支援法への円滑な移行準備 区立委託施設障害者デイ  3か所(自立支援法により4月から知的・身障が統合予定、10月から精神も統合予定)児童デイ   1か所法人支援補助障害者デイ  3か所児童デイ   1か所※新規開設1か所、機能転換1か所(再掲)※障害者自立支援法への円滑な移行※サービスの質の向上、事業者の参入促進の観点から補助金の見直しを実施 ・障害者自立支援法におけるデイサービスを円滑に実施するための基盤整備・精神障害者への対応 デイサービスの円滑な実施とサービス基盤の確保       事業番号 5103 事業名    所管課  通所施設運営の改善充実 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    施設の法内化、区直営施設の民営化を進め、障害者福祉の向上と運営の柔軟性を図り、障害の重度化、高齢化により大きく変化してきている通所施設利用者のニーズに対応していく。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 直営施設の運営委託の実施・ 九品仏生活実習所・ 玉川福祉作業所施設の機能転換準備及び直営施設の運営委託に伴う準備・梅丘福祉実習ホームのデイサービス化及び受託事業所による並行運営・指定管理者制度の導入 ・梅丘福祉実習ホームのデイサービス化 直営施設の運営委託・ 世田谷福祉作業所・ 烏山福祉作業所 継続      事業番号 5104 事業名    所管課    通所事業に対する助成の充実 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    社会福祉法人等が実施する通所事業に対し、その経費の一部を助成することにより、事業の円滑な運営を図る。  助成団体の拡大を図るとともに、運営費の助成の充実を図り、安定した運営の支援を行う。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 助成対象団体   8団体障害児タイムケア事業の導入(希望丘デイ) 助成対象団体   8団体障害児タイムケア事業への転換 助成対象団体   8団体障害児タイムケア事業への転換 障害児タイムケア事業への転換 事業番号 5201 事業名    所管課    安心できる移動環境の整備 保健福祉部保健福祉活動推進課   在宅サービス部計画・整備担当課 事業の方針等   高齢者、障害者等の移動困難者が安心して移動できる環境を整備するため、世田谷区版STS(高齢者や障害者のための個別輸送システム)を構築する。その実施あたっては、民間事業者の活力を充分に活かし、輸送供給量の増加を目指す。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 NPO等と民間事業者を活用した個別輸送機関(STS)の確立を図るための庁内検討を重ねる。また、移動に関するニーズ調査と事業者等の参入意向調査を行う。民間活力を活用したインターネット版区内バリアフリーマップの作成 17年度のニーズ調査等の分析により、NPO等と民間事業者との連携による、STS実証実験・試行を行う。民間活力を活用したインターネット版区内バリアフリーマップの展開 18年度の実証実験・試行の効果検証の基づき、NPO等と民間事業者との連携による、STSの構築に取り組む。民間活力を活用したインターネット版区内バリアフリーマップの展開 これまでの実施状況を踏まえながら、STSの構築を目指す。NPO等による自主運営を目指す。 事業番号 5202 事業名    所管課    福祉タクシー券の交付及び自動車燃料費助成 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    歩行困難な障害者に対し、福祉タクシー利用券の交付又は自家用自動車燃料費の一部助成を行うことにより、生活 の利便と社会参加の促進を図る。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 福祉タクシー券予定交付者数      8,278人燃料費助成予定受給者数2,591人 福祉タクシー券予定交付者数          8,208人燃料費助成予定受給者数2,609人  ・対象者の見直し(所得制限・年齢制限・経過措置対象の難病医療券所持者で住民税非課税者)・STSとの整合性を図る。・福祉タクシー券事業についてはタクシー契約事業者に対する事務手数料の見直し STSとの整合性を図る        事業番号 5203 事業名    所管課    リフト付きタクシーの運行 在宅サービス部在宅サービス課     事業の方針等    常時車いすを利用しているか、ねたきりの障害者及び高齢者が、車いすや寝台のまま乗れるタクシーを運行することにより、社会生活の利便を図る。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 車椅子対応利用件数7560件寝台優先利用件数623件 車椅子対応利用件数7560件寝台優先利用件数623件 新たな事業者の参入を促し、利用可能な車両数の拡大を図る。 新たな事業者の参入を促し、利用可能な車両数の拡大を図る。     事業番号 5204 事業名    所管課  自動車運転免許取得・改造費の助成 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等     身体障害者の自動車運転免許の取得費を助成し、または自動車の改造に要する経費を助成することにより、  障害者の生活圏の拡大及び社会復帰の促進を図る。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 免許取得助成  11人改造費助成   13台  免許取得助成  12人改造費助成   12台  当事業の周知の徹底等により、障害者の社会参加の更なる促進を図る。 障害者の社会参加の更なる促進を図る。         事業番号 5205 事業名    所管課    バス交通サービスの充実 都市整備部交通企画課     事業の方針等    公共交通不便地域の解消とバス交通ネットワークの充実に向け、事業者等への働きかけによる路線の新設・拡充に 取り組むとともに、車両の低床化やバス停環境の整備等による良好なバス交通サービスの充実を促進し、高齢者や障  害者等移動制約者の移動利便性の向上を目指す。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・ 区内最大の公共交通不便地域となっている祖師谷・成城地域において、ミニバスによる循環路線の本格運行を開始する。・ 一定の条件を満たす区道上のバス停にベンチを設置し快適なバス停環境の整備を進める。 ・ 公共交通不便地域の解消や南北交通の充実を目指し、新たなバス路線の運行を開始する。・ 引き続きバス停にベンチを設置し、快適なバス停環境の整備を進める。 ・ 公共交通不便地域の解消や南北交通の充実を促進する。・ 快適なバス停環境の整備を促進する。 ・ 公共交通不便地域の解消や南北交通の充実を促進する。・ 快適なバス停環境の整備を促進する。 事業番号 5206 事業名    所管課    福祉施設等の送迎バスのネットワーク運行の充実 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    公共交通機関の利用が困難な障害者等の福祉施設利用を促進するため、送迎バスのネットワーク運行を行う。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 送迎対象施設 施設リフト付きバス 21台リフト付きワゴン車  7台 福祉施設によるバス自主運行の導入 福祉施設によるバス自主運行の拡大  ネットワークバスと福祉施設によるバス自主運行を並行し、効率的な送迎を行う。                                                                 事業番号 5301 事業名    所管課    人にやさしいまちづくりの推進 都市整備部街づくり推進課   事業の方針等    高齢者や障害者をはじめ、すべての区民にとって安心して快適に暮らせるまちづくりを推進するため、福祉のい え・まち推進条例及び福祉的環境整備推進計画に基づき、不特定又は多数の人が利用する建築物等のバリアフリー  化を促進する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標  福祉のいえ・まち推進条例の見直しで、ハートビル法に基づくバリアフリー整備の義務化条例策定を目指す。さらに、従来の施行規則整備基準をも上記により見直し、また、施設整備マニュアルの全面改訂をし、民間、公共を含めたバリアフリー整備指導のしくみを確実な方向へ更新する。届出に基づく指導200件  改正した福祉のいえ・まち推進条例の普及啓発を進め、総じて人にやさしいまちづくり、ユニバーサルデザインのまちづくりの考え方を普及促進する。  改正福祉のいえ・まち推進条例の成果を検証し、評価していく。  区内の建築物、道路公園など、公共的施設のバリアフリー化が、確実に推進されていく。     事業番号 5302 事業名    所管課  福祉的環境整備推進地区の整備 都市整備部街づくり推進課道路整備部土木調整課     総合支所街づくり部街づくり課 事業の方針等    人にやさしいまちづくりを推進するため、区民や事業者等と連携・協働して、各地域の特性を活かした推進地区 の整備を進める。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標  店舗等の出入口のバリアフリー整備助成の推進 10件。 福祉的環境整備推進地区の活性。  各総合支所の福祉的環境整備推進地区の活性化と推進地区外の地区との関係性の明確化。 店舗等の出入口のバリアフリー改善助成の普及。 ハートビル法と改正予定を含めた交通バリアフリー法との融合が予定されている中で当区の課題を抽出し、適切に改善していく。 道路と公共的施設等の面的エリアの連続したバリアフリーの推進。区民の目線に立った、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進。 事業番号 5303 事業名   所管課    地域をつなぐ自転車交通の仕組みづくり 道路整備部土木調整課 総合支所街づくり部土木課 事業の方針等    自転車駐輪対策として、自転車駐車場を整備し自転車利用を促進するとともに、駅周辺等の区域を必要に応じて「放置禁止区域」に指定し、放置禁止指定区域内に放置された自転車等の撤去を行い、高齢者や障害者等の交通安全を確保する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・区立自転車等駐車場 3か所新設 ・区立自転車等駐車場1か所新設  1か所用地取得・候補地選定 ・区立自転車等駐車場 1か所建設・候補地選定・平成19年度目標  区立 58か所  民間 20か所 ・各駅における自転車の乗入れ台数を充足する駐輪場の整備  事業番号 5304 事業名    所管課   安全な歩道づくり(バリアフリー整備) 道路整備部土木調整課   総合支所街づくり部土木課   事業の方針等    高齢者や障害者をはじめとするすべての人々が安心して快適に歩ける歩行空間を確保するため、  福祉のいえ・まち推進条例施設整備マニュアルに基づき、歩道や交差点等の改善を促進する。   公共公益施設周辺やこれらの施設へのルート等で改善効果の高い場所から順次、歩道段差の解消や視覚障害者誘導ブロックの整備を行う。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 歩道段差解消 26か所視覚障害者誘導ブロック改善37か所 歩道段差解消 26か所視覚障害者誘導ブロック改善33か所 歩道段差解消 26か所視覚障害者誘導ブロック改善33か所 歩道段差解消 78か所視覚障害者誘導ブロック改善103か所 事業番号 5305 事業名    所管課  歩道の整備 道路整備部土木調整課  安全な歩道づくり(歩道整備) 総合支所街づくり部土木課   事業の方針等    高齢者や障害者をはじめとする全ての人々が安心して歩ける歩行者空間を確保するため、歩車道の分離を進め、安 全で快適な歩道の整備を促進する。福祉のいえ・まち推進条例施設整備マニュアルに基づき、歩道と車道の分離を行  い歩道幅員の確保を図る。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 歩道新設  200m100m歩道改良  1,361m1,500m    (延べ延長) 歩道新設   886m410m歩道改良  1,424m750m    (延べ延長) 歩道新設   300m310m歩道改良  1,210m1,210m    (延べ延長) 歩道新設  450m820m歩道改良 2,270m3,460m(延べ延長) 事業番号 5306 事業名    所管課    道路不法占用対策の強化 道路整備部土木管理課   総合支所街づくり部土木課   事業の方針等    高齢者や障害者をはじめとするすべての人々が安心で快適な歩行が出来るように、突出商品、自動販売機、ステ 看等の不法占用物の除去に努め、道路の不正使用を是正し、維持管理を行う。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 不法占用の立て看板やはり紙の撤去(道路・委託監察)委託 20,000枚道路監察 120,000枚区民等の協力による違反広告物除却協力員制度協力員 46グループ(500人)/年     除却数  60,000枚はみ出し物品対策(区・警察・商店街)及び現地指導を随時実施関係機関及び区民団体との共同除却を10月に実施平成17年10月より東京都屋外広告物条例の改正に伴い、違反広告物の公告を実施 不法占用の立て看板や張り紙等の撤去(道路・委託監察)委託 15,000枚道路監察 100,000枚区民等の協力による違反広告物除却協力員制度協力員 45グループ/年     除却数  50,000枚はみ出し物品対策(区・警察・商店街)及び現地指導を随時実施関係機関及び区民団体との共同除却を10月に実施違反広告物の公告を実施する商店に対し、広告旗対策を実施する 不法占用の立て看板や張り紙等の撤去(道路・委託監察)委託 12,000枚/年道路監察 100,000枚/年区民等の協力による違反広告物除却協力員制度協力員 45グループ/年     除却数  40,000枚/年はみ出し物品対策(区・警察・商店街)及び現地指導を随時実施関係機関及び区民団体との共同除却を10月に実施違反広告物の公告を実施する商店に対し、広告旗対策を実施する 不法占用の立て看板や張り紙等の撤去(道路・委託監察)委託 10,000枚/年道路監察 80,000枚/年区民等の協力による違反広告物除却協力員制度協力員 45グループ/年   除却数  35,000枚/年はみ出し物品対策(区・警察・商店街)及び現地指導を随時実施関係機関及び区民団体との共同除却を10月に実施違反広告物の公告を実施する商店に対し、広告旗対策を実施する 事業番号 5307 事業名    所管課    駅舎のエレベーター等整備の促進 都市整備部交通企画課     事業の方針等    福祉のいえ・まち推進条例等に基づき、高齢者や障害者などを含めたすべての人が安心して快適に利用できる駅 とするため、鉄道事業者がエレベーター等の垂直移動施設等を整備し、駅舎のバリアフリー化を進めるよう誘導する。 区としては、駅エレベーター等整備を促進するため、鉄道事業者に対して補助金を交付している。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 補助事業京王電鉄井の頭線 池ノ上駅エレベーター3基 補助事業京王電鉄京王線 代田橋駅 エレベーター3基 上北沢駅 エレベーター2基 補助事業 他3駅のバリアフリー化 区内41駅中35駅が介助者なしで円滑に移動できるよう、駅舎をバリアフリー化する。 事業番号 5308 事業名    所管課    総合交通計画の策定 都市整備部交通企画課   事業の方針等    交通ネットワークの体系的な整備を促進するために、世田谷区の特性を踏まえた総合的な交通計画を策定する。  策定に当たっては、高齢者や障害者等の自立した日常生活及び社会生活の促進や環境問題に対する市民意識の変  化等、様々な社会的要請に対応する交通施策として、区民交通の視点から有機的な関連付けを行う。   またTDM(交通需要マネジメント)等の新たな価値観に基づく施策に対応した、交通計画づくりを検討する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 引き続き、交通まちづくり基本計画の進行管理を行う。 引き続き、交通まちづくり基本計画の進行管理を行うとともに、(仮称)総合交通計画策定検討会において、19年度の見直しに向けて、検討を行う。 交通まちづくり基本計画の見直しを行うとともに、進行管理を行う。  平成19年度に見直した「交通まちづくり基本計画」の基本目標、施策目標の実現。    事業番号 5401 事業名    所管課    手話通訳者等の養成 在宅サービス部在宅サービス課     事業の方針等    聴覚障害者のコミュニケーションを援助し、聴覚障害への理解を深めるとともに、手話通訳者等の養成を図るため、 手話講習会・要約筆記講習会を開催。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 【手話講習会】初級クラスを1クラス減らし、入門コース4クラスを設置する。定員50人全10回/約3ヶ月間入門コース 4クラス初級コース 2クラス中級コース 2クラス専門コース 2クラス【要約筆記講習会の開催】  定員25人  全12回/年 【手話講習会】入門コースのあり方検討入門コース 4クラス初級コース 2クラス中級コース 2クラス専門コース 2クラス【要約筆記講習会の開催】講習会の評価 検討 手話講習会・要約筆記講習会ともに、あり方・進め方を含めて、評価検討を行い、継続実施。 聴覚障害に対する理解を深めるとともに、手話通訳者や要約筆記者の底辺を広げる、底上げを図ることにより、聴覚障害者のコミュニケーションの活性化を行う。 事業番号 5402 事業名    所管課  手話通訳者派遣 在宅サービス部在宅サービス課     事業の方針等    聴覚障害者が外出等で手話通訳を必要とする場合に、手話通訳者を派遣することにより、日常生活の支援と社会参加を促進する。また区が行う事業に対して手話通訳者を派遣し、聴覚障害者の参加を促進するとともに、区役所に手話通訳者の待機日を設けることで、区役所への届出等の利便を図る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 手話通訳者・登録(認定)者数  83人・利用登録者    124人 ・派遣人数     555人・派遣回数     490回・派遣時間    880時間   手話通訳者・登録(認定)者数  90人・利用登録者    130人 ・派遣人数     620人・派遣回数     540回・派遣時間  1,000時間 ・障害者自立支援法における事業実施・手話が有効でない障害者への対応(要約筆記)検討派遣 聴覚障害者のコミュニケーションの確保       事業番号 5403 事業名    所管課    公用文書の点訳の促進 保健福祉部保健福祉活動推進課     事業の方針等    視覚障害者に対し、点訳したものを提供し、情報収集について支援する。各部課に対し、視覚障害者に情報格差 が生じないよう、利用を促進する。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 会議資料等について点字文書を作成。 会議資料等について点字文書を作成。 会議資料等について点字文書を作成。 点字文書の利用の促進     事業番号 5404 事業名    所管課    障害者情報バリアフリー促進事業 在宅サービス部在宅サービス課、   施設サービス課   事業の方針等    知的障害者・身体障害者が容易に使用できる情報機器(障害者用ソフト対応パソコン、点字プリンタなど)を障 害者関係施設に配置し、これらを活用して在宅障害者の情報バリアフリーを促進する。  (障害児、精神障害者については都が実施)    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 障害者情報機器利用事業の継続視覚障害者パソコン講習視覚障害者の情報バリアフリーのため、ひまわり荘にて実施 障害者情報機器利用事業の継続視覚障害者パソコン講習視覚障害者の情報バリアフリーのため、ひまわり荘にて実施総合福祉センターにて視覚障害者IT事業の実施 障害者情報機器利用事業の継続視覚障害者パソコン講習 障害者情報機器の一層の有効利用      事業番号 5405 事業名    所管課    福祉電話使用料助成 在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    在宅の低所得障害者世帯に対し、固定電話の使用料の一部を助成することにより、日常生活の利便を図る。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 対象世帯  564台助成件数・基本電話使用料2,256件・FAX・フラッシュベル使用料 36件・付加機器使用料16件 対象世帯  572台助成件数・基本電話使用料2,000件助成額及び対象者の見直しを検討。 ニーズに対応した事業手法の見直し 安定した障害者のコミュニケーション確保     事業番号 5406 事業名    所管課   声の広報・点字広報の発行 政策経営部広報広聴課   事業の方針等    視覚障害者に対し、区政や区内の様々な情報を掲載している区の広報紙の内容を、カセットテープ版や点字版に より提供する。また、インターネットホームページでも提供する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 声の広報・ 月3回、1回約155本(年35回5,600本)点字広報・ 月3回、1回約85部(年35回3,150部)インターネットホームページでの情報提供 ・音声読み上げに配慮したページ作りのため、ホームページ指針の作成 声の広報・ 月3回、1回約155本(年35回5,600本)点字広報・ 月3回、1回約85部(年35回3,150部)インターネットホームページでの情報提供 引き続き、声と点字での広報活動をすすめていく。インターネットホームページでの情報提供 引き続き、声と点字での広報活動をすすめていく。インターネットホームページでの情報提供 事業番号 5407 事業名    所管課    カラーバリアフリー化の促進  政策経営部広報広聴課   事業の方針等     色覚障害者に対し、区が発信している区政や区内の様々な情報を、色情報に依存したり色の組み合わせで  情報の伝達が困難にならないよう配慮をする。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施 実施予定 取り組み 目標 「世田谷区全図」を色覚障害者に配慮した色情報で作成(2年に1度発行)区としての「色使いの指針」をまとめる ホームページ情報を色覚障害者にも見やすいように色使いに配慮する ホームページ情報を色覚障害者にも見やすいように色使いに配慮する「世田谷区全図」を色覚障害者に配慮した色情報で作成(2年に1度発行) 区が発行する印刷物やホームページ情報、その他の掲示物などが、色覚障害者に見やすい色使いとなるよう配慮する。  事業番号 5408 事業名    所管課    「区議会だより」カセットテープ版の作成、配付委託 区議会事務局   事業の方針等    視覚障害者に対し、区議会の活動情報を、通常の広報紙とは別にカセットテープにより提供する。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・年4回作成作成済み分合計 498セット・点字版、デイジー版など、カセットテープ版以外の情報提供方法について調査、研究する ・同規模・同方法で事業を継続する。・点字版、デイジー版など、カセットテープ版以外の情報提供方法について研究する。 ・同規模・同方法で事業を継続する予定。・視覚障害者に区議会の活動情報をより分かりやすく伝える 視覚障害者に区議会の活動情報をより分かりやすく伝える 事業番号 5409 事業名    所管課    区議会ホームページの設置(区議会広報活動) 区議会事務局 事業の方針等   平成12年5月に開設した区議会ホームページを、音声読み上げソフトに対応したものとし、視覚障害者に音声で区議会の活動情報を提供する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 継続 継続 継続 継続 事業番号 5410 事業名    所管課    消費生活情報の提供 生活文化部消費生活課   事業の方針等    消費生活情報の提供、消費者被害の未然防止及び主体的・合理的消費生活の促進を図るため、区のホームページで 映像と音声による情報提供を行う。また東京都の『障害者のための情報提供』事業により定期的に配布される録音 テープ版による『くらしねっと』の貸出を行う    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・ホームページ映像音声による悪質商法対策の情報提供・ エフエム世田谷ラジオ放送による悪質商法対策の情報提供・「くらしねっと」録音テープの貸出 継続          継続 継続      事業番号 5501 事業名    所管課    障害者週間記念事業 保健福祉部保健福祉活動推進課     事業の方針等    障害者週間(12月3日〜9日)を記念して、区長表彰、フェスタや作品展を行うことにより、広く障害者団体活動の普及啓発を図り、一般参加者との交流の場の提供をする。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 区民ふれあいフェスタ'05 12月4日(日)区長表彰、記念コンサート、地域活動団体等による演舞・出店作品展 11月21日(月)〜25日(金) 11月29日(火)〜12月4日(日)(11月23日、12月3日除く) 区民ふれあいフェスタ'06 12月3日(日)区長表彰、記念コンサート、地域活動団体等による演舞・出店作品展 11月20日(月)〜24日(金) 11月28日(火)〜12月3日(日)(11月22日、12月2日除く) 18年度までの取り組みを踏まえ検討 事業の検討結果を出す  事業番号 5502 事業名    所管課    施設における地域交流の促進 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    障害者者施設に対する地域住民の理解を深め、地域に親しまれる施設づくり等を目的として、施設まつり、作品展 の開催、地域事業へ参加するなど地域住民との交流の促進を図る。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 施設まつり 25施設で実施梅もぎ教室 19施設学校等 547人駒澤大学ブラスバンド演奏会 ふれあいコンサート参加 継続 継続 充実        事業番号 5503 事業名    所管課    雑居まつり・ふるさと区民まつり 生活文化部区民健康村・ふるさと交流課     事業の方針等    区民のボランティア活動と福祉への理解を促進するために、障害者を含めた地域住民の連帯による雑居まつりを支援する。   また、ふるさと区民まつりに福祉関係団体が参加しやすいように配慮する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施 実施予定 取り組み 目標 第30回雑居まつり  参加団体 101団体第28回区民まつり 参加福祉団体  14団体 第31回雑居まつり  参加団体 101団体第29回区民まつり 参加福祉団体  14団体 引き続き、「世田谷区のさまざまな団体・グループが集い、区民との出会い・ふれあい・語り合いを広げる」ことや、団体相互の交流のきっかけ作りの場として定着を図る。 同左 事業番号 5504 事業名    所管課    障害者福祉団体バス派遣 保健福祉部保健福祉活動推進課   事業の方針等    個人で参加しづらい場所や宿泊先等を利用して研修会や家族相互の親睦会等社会参加を支援する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 申請により15団体実施予定派遣予定38台(トラック2台含む)(片送り片迎えは日帰り2台とする)各団体の状況に応じ見直し検討。 申請により15団体実施予定派遣予定28台(トラック2台含む)(片送り片迎えは日帰り2台とする) 18年度の実績、補助金のあり方等を踏まえ見直しの方向で検討する。 事業の検討結果を出す。        事業番号 5505 事業名    所管課    国際交流・協力の促進 生活文化部文化・国際・男女共同参画課     事業の方針等    区民の自主的な国際交流活動の支援や、姉妹都市を中心とする諸都市との相互交流の充実を図るとともに、海外 からの研修生の受け入れなど、国際協力の促進に努める。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・姉妹都市等との交流の充実@カナダ・ウィニペグ市姉妹都市提携35周年記念親善訪問A世田谷区中学生親善訪問団ウィニペグ市派遣Bウィニペグ市中学生親善訪問団受け入れCバンバリー市小学生親善訪問団受け入れDウィニペグ市長世田谷区訪問受け入れ・外国語版便利帳ホームページ化 ・姉妹都市等との交流の充実@バンバリー市小学生親善訪問団受入 平成19年度:バンバリー市姉妹都市提携15周年平成20年度:ドゥブリング区姉妹都市提携25周年平成19年度・21年度 世田谷区ウィニペグ市中学生訪問団相互訪問毎年:バンバリー市小学生親善訪問団受け入れ 姉妹都市交流を通じて、区民と相手国の市民との交流を活発なものにする   6. 創造(つくる) 【施策の方向】 障害者(児)は、地域社会の一員であり、新しい価値を創造する主体でもある。障害者(児)の創作意欲を増進させていくための活動の場や発表の場を整備し、区民文化の振興と地域社会の活性化を図ることが求められる。 また、障害者(児)同士のなかまづくりやその活動を活性化させていく必要がある。 さらに区政に対して、障害者(児)の要望や意見を反映していく機会をいっそう広げていく必要がある。  このため、 ○ 障害者(児)の文化芸術的な活動を区民に広く周知していくため、 その宣伝と発表の場の確保 ○ 障害者団体が、自らが主体となってサービスの開発や拡大などに取 り組む存在となるよう団体の育成と活動支援の推進 ○ 区の政策形成過程への障害者の参画の促進 などに取り組む。 事業番号 6101 事業名    所管課    障害者の区政参画の促進 保健福祉部計画調整課     事業の方針等    障害のある人もない人もともに生きる地域社会づくりをめざすため、区の政策形成過程等への障害者の参画を推 進することにより、障害者の要望・意見が反映できる機会をより一層広げる。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・ 障害者施策推進協議会の開催 3回・ ノーマライゼーション・プラン策定に係るパブリックコメントの実施・ ノーマライゼーションプランの策定 ・ 障害者施策推進協議会の開催 3回・ 障害福祉計画の策定に向けた検討・ 障害福祉計画の策定 ・ 障害福祉計画の改定・ 障害者本人による障害理解・啓発講座などの開催・ 心身障害者休養ホームの機能見直し検討 ・ 区の政策形成過程の情報公開と参画手法のしくみの充実       事業番号 6102 事業名    所管課   世田谷区地域保健福祉審議会の運営  保健福祉部計画調整課   事業の方針等       区長の諮問機関として世田谷区の地域保健福祉に係わる施策を総合的かつ計画的に推進するため、学識経験者や  区民等の参加を得て、施策に必要な事項の調査・審議を行う。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・せたがやノーマライゼーションプランの策定について審議(推進協)・高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画改定について審議(専門部会)・支援費制度の対応について進行管理(推進協)・健康せたがやプランの進行管理 ・運営の充実 ・運営の充実 ・運営の充実 事業番号 6103 事業名    所管課    障害者福祉団体への助成 保健福祉部保健福祉活動推進課     事業の方針等    障害者福祉団体への事業や活動経費の一部を補助することにより、団体の育成を図り、活動を推進する。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 交付団体 11団体 交付団体 11団体 18年度までの実績を踏まえ、補助金のあり方等について検討する。 18年度までの実績を踏まえ、補助金のあり方等について検討する。     事業番号 6104 事業名    所管課    精神保健福祉団体の連携推進 保健福祉部保健福祉活動推進課 施設サービス課   事業の方針等    共同作業所やホームの施設間の連携及び医療機関との協力等、精神障害者を地域ぐるみで支えるネットワークづ くりを支援する。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ネットワーク団体助成8団体 ネットワーク団体助成8団体 18年度までの取り組みを踏まえて検討 事業の検討結果を出す。    事業番号 6105 事業名    所管課    施設提供事業(総合福祉センター) 在宅サービス部在宅サービス課     事業の方針等 障害者や障害者団体に対し、施設の提供を行い、その活動を支援する。空き時間は広く区民への利用にも供することで、有効活用を図る。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 継続 継続 施設の有効活用の検討 継続    事業番号 6201 事業名    所 管 課   地域文化創造をめざした文化・芸術活動の充実 生活文化部文化・国際・男女共同参画課   事業の方針等   障害のあるなしにかかわらず、区民が優れた文化・芸術を享受し、自ら文化・芸術活動を実践できる場と機会を提供するとともに、区民の地域交流活動や国際交流活動を促進するために、文化財団を核として市民文化の振興と地域社会の活性化を図る。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・美術館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施)・文学館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施)・文化生活情報センター事業の運営(劇場、生活工房事業(市民活動支援)の実施) ・美術館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施)・文学館事業の運営(展覧会、教育普及事 業の実施)・文化生活情報センター事業の運営(劇場、生活工房事業(市民活動支援)の実施) ・美術館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施)・文学館事業の運営(展覧会、教育普及事業の実施)・文化生活情報センター事業の運営(劇場、生活工房事業(市民活動支援)の実施) 文化施設における事業展開により、すべての区民等が文化芸術に触れ、心豊かな生活をすごせるように区民文化の振興に寄与する。 事業番号 6202 事業名    所管課  障害児(者)の文化活動の支援 在宅サービス部施設サービス課   教育委員会事務局学務課   生活文化部文化・国際・男女共同参画課 事業の方針等    障害児(者)の日頃作成した様々な作品や劇・音楽等を区民に展示し披露することを支援することにより、障害者理解 を促進するとともに、障害児(者)自身の創作意欲が高まることを目指す。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・手をつなぐ親の会子どもたちの作品展・障害児学級連合展覧会・菊花展(青鳥養護学校からの応募)・障害者によるアート展(世田谷美術館) ・手をつなぐ親の会子どもたちの作品展・障害児学級連合展覧会・菊花展(青鳥養護学校からの応募)・障害者によるアート展(世田谷美術館) ・手をつなぐ親の会子どもたちの作品展・菊花展(青鳥養護学校からの応募)・障害者によるアート展(世田谷美術館)  実施事業の継続及び拡充   事業番号 6203 事業名    所管課    交流・レクリエーション事業(総合福祉センター) 在宅サービス部在宅サービス課   事業の方針等    創作的活動をはじめとする趣味や技能の講座、運動教室、また障害に関する知識や情報を広く区民(障害の有無を問わない)に提供するため講演会などを開催することにより、障害のある人もない人も共に地域社会で暮らすことの認識を促し、障害者のの社会参加や生活の充実を図る。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 合計     3,000人  合計    3,000人 障害に関する知識や情報を様々な手法で幅広く区民への提供を図る。 講座・講演会等の充実        7. 安心(あんしん) 【施策の方向】 安心は、障害者(児)にとって、平時、災害時を問わず、生活の全局面で求められることであり、将来にわたって地域生活を継続していくための基礎である。 今日の障害保健福祉の大きな変革の中で、サービスの種類や利用方法が、障害者やその家族にとって見えにくくなっており、困ったときにいつでも相談できる体制の整備が求められる。 また、一人の障害者(児)の成長や発達に応じ、生涯を通して地域で一貫した相談支援を実施し、将来への安心を築いていくことが必要である。 さらに、災害時において、情報の提供や連絡体制、避難所のあり方等、区内の障害者(児)の安全確保が求められる。 このために、 ○ 保健福祉センターや総合福祉センターを中核とした、多様な機関とのネットワーク化の促進による区内の障害者(児)のための相談支援・情報提供の充実 ○ 特別支援教育における個別支援のプログラムとの整合性を図った地域での一貫した相談体制の整備 ○ 障害者の生活全般にわたる相談や支援のニーズに対応した障害者ケ アマネジメントの推進体制の整備 ○ 成年後見支援センターの活用による成年後見制度等の利用者の支援 ○ 障害に対する誤解や偏見などから、障害者(児)をめぐって生じる 地域での様々な問題を解決するための仕組みづくりの検討 ○ 区民、事業者との連携による災害時の安否確認体制や一次・二次避難所のあり方など災害要援護者を支援する体制の整備の検討 などに取り組む。 事業番号 7101 事業名    所管課    総合相談(総合福祉センター) 在宅サービス部在宅サービス課     事業の方針等    障害に関するさまざまな相談に対して専門的に応じ、適応な処遇方針を決定するほか、関係機関からの個別ケースに関する相談や処遇方針の相談に応じる。また、相談に伴う観察・評価、関係機関や施設との連絡調整、障害に関する情報の提供や制度の紹介等も行うことにより、障害者の地域生活を支援する。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 新規相談(成人) 1,050人    (児童)  250人  新規相談(成人) 1,300人     (児童)  250人高次脳機能障害専門相談(新規事業)    100人 ・児童部門相談待機者解消の取り組み(専門職等の増加、指導・訓練の地域展開等)・高次脳機能障害等、新たな障害に関する相談事業の充実 ・児童相談待機者解消・従来の相談事業の充実・新たな障害に関する相談事業の拡充 事業番号 7102 事業名    所管課    地域生活支援の仕組みづくり 保健福祉部計画調整課   保健福祉センター保健福祉課在宅サービス部在宅サービス課   事業の方針等    身近なところで障害者の地域生活を支える、情報提供・相談・支援のための仕組み(センター機能等)を整備し、 サービスの利用制度化への対応を図る。保健福祉センターとの役割・連携を検討しつつ進める。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・障害者ケアマネジメント研修の実施・精神障害者ケアマネジメント研修の実施・保健福祉センター組織の見直し検討 ・障害者自立支援法相談支援事業者育成研修の実施・障害者ケア担当係組織の新設 ・(仮称)地域自立支援協議会による情報提供、相談・支援のためのネットワークを構築し、サービス利用者の意向を踏まえ、自立した日常生活・社会生活を支援する。・相談支援事業者の指定、指導 柔軟なサービス提供を行う身近なサービス拠点を整備するとともに、NPOや施設などの地域資源が連携・協働して障害者の地域生活を支援する仕組みの構築を図る。    事業番号 7103 事業名    所管課    障害者生活支援事業 在宅サービス部在宅サービス課   事業の方針等    障害に関する各種相談や情報提供、また同じ立場にある障害者や家族によるピアカウンセリングや自立生活に必要な生活技術などを学ぶ自立生活プログラムの提供を行う(市町村障害者生活支援事業)ことにより、在宅の障害者やその家族の地域生活を支援する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ等の利用援助社会資源を活用するための支援社会生活力を高めるための支援ピアカウンセリング ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ等の利用援助社会資源を活用するための支援社会生活力を高めるための支援ピアカウンセリング※障害者自立支援法案における相談支援事業との整理検討を行う。 ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ等の利用援助社会資源を活用するための支援社会生活力を高めるための支援ピアカウンセリング 障害者が自立して地域で生活するための相談の充実 ピアカウンセリングの充実   事業番号 7104 事業名    所管課    相談支援体制とピアカウンセリングの充実 在宅サービス部計画・整備担当課   在宅サービス部在宅サービス課   保健福祉センター保健福祉課 事業の方針等   障害者やその家族がいきいきとした生活を送るため、障害者自立支援法による相談支援事業者や地域の保健福祉センター等における、保健・福祉に渡るサービスのコーディネート、専門的な機関への紹介等総合相談体制の充実を図る。  障害者の更生援護や生活等に関する相談・指導・助言を行う身体障害者・知的障害者相談員活動の強化を図るなど、ピアカウンセリングの手法による相談体制の強化を図る。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 保健福祉センターの組織の見直し検討身体障害者・知的障害者相談員の活動充実 障害者自立支援法における相談支援事業者の育成・活用を含めた相談支援体制の充実身体障害者・知的障害者相談員の活動充実 障害者自立支援法における相談支援事業者の育成・活用を含めた相談支援体制の充実身体障害者・知的障害者相談員の活動充実 障害者自立支援法における相談支援事業者の育成・活用を含めた相談支援体制の充実身体障害者・知的障害者相談員の活動充実 事業番号 7105 事業名    所管課    精神障害者相談体制の充実 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    精神障害者の社会参加を促進するため、本人やその家族等を対象に専門員や保健師等による相談や助言を行う。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標   一般精神保健福祉相談 各保健福祉センター@ 世田谷月1回A 北 沢月1回B 玉 川月2回C  砧 月1回D 烏 山月1回「こころの相談室」  月6回程度「夜間休日電話相談」     一般精神保健福祉相談 各保健福祉センター@ 世田谷月1回A 北 沢月1回B 玉 川月2回@ 砧 月1回A 烏 山月1回自立支援法「相談事業」の進捗状況により見直し 一般精神保健福祉相談 各保健福祉センター@ 世田谷月1回A 北 沢月1回B 玉 川月2回C  砧 月1回D 烏 山月1回自立支援法「相談事業」の進捗状況により見直し @区民の誰もが一次的に安心して相談できる相談窓口としての役割を果たすA精神保健福祉に関する適切な情報提供ができる      事業番号 7106 事業名    所管課    精神障害者地域生活支援機能の検討 在宅サービス部計画・整備担当課          施設サービス課   事業の方針等    精神障害者が地域で安定した自立生活を営めるよう、相談・情報提供など支援のあり方、必要な機能等検討する。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 障害者自立支援法施行に対応した精神障害者への地域生活支援のあり方・機能の検討と準備 障害者自立支援法の本格実施に対応した精神障害者への地域生活支援のあり方・機能の検討と準備 障害者自立支援法下での精神障害者への支援の取り組み 障害者自立支援法下での精神障害者への円滑な支援の実施 事業番号 7107 事業名    所管課    小児・思春期精神保健対策の充実 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    不安や悩みの多い思春期のこどもやその両親を対象に相談や助言を行う。       平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 各保健福祉センター思春期こころの相談(月1回)        各保健福祉センター思春期こころの相談(月1回)思春期相談事業拡充に向けた検討 各保健福祉センター思春期こころの相談(月1回)思春期相談事業拡充に向けた検討試行事業実施(1〜2か所) 本格実施     事業番号 7108 事業名    所管課  教育相談の充実 教育相談・特別支援教育担当課     事業の方針等   (内容)児童・生徒の健全育成の観点から、教育上の諸問題について、教育相談を実施し適切な指導を行う。 関係機関との連携を図りながら教育相談の充実を図る。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 特別支援教育の19年度本格実施にむけ、教育相談体制案の検討 教育相談体制改変に伴う施設整備 新体制による教育相談の実施 新体制による教育相談の実施     事業番号 7109 事業名    所管課    認知症高齢者相談・家族支援体制の整備・充実 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課   在宅サービス部在宅サービス課 事業の方針等    認知症の在宅高齢者やその家族に対して相談・指導を充実するとともに、支援体制を整備する。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ○ 認知症ケア研修初級編2回専門編1回 ○ 認知症ケア研修初級編5回専門編1回 ○ 認知症ケア研修の充実 ○認知症高齢者に対する総合的な地域ケアを推進していくために、介護者支援などの認知症高齢者ケアと認知症予防活動を共に拡充していく。  事業番号 7201 事業名    所管課    権利擁護の仕組みづくり 在宅サービス部管理課、保健福祉部   保健福祉活動推進課、保健福祉セン   ター、生活文化部消費生活課 事業の方針等    障害者保健福祉サービス利用者など、区民の権利を擁護し財産を保全する仕組みを整備し、権利を適切に行使でき る環境づくりと権利侵害への適切な対応を図る。特に親などの保護を受けられなくなった障害者の生活に配慮する。   成年後見制度の利用促進、地域福祉権利擁護事業(福祉サービス利用援助事業)のネットワーク充実などに取り組  み、サービスの利用制度化等に対応する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・平成17年10月に成年後見制度推進機関である「世田谷区成年後見支援センター」を開設。・開設記念セミナー開催  3か所・開設記念シンポジウム開催  1か所・コンサルタントの導入・成年後見利用支援連絡会の開催・区長申立ての実施・消費者カレッジ公開講座「遺言と成年後見精度」を実施・出前講座他の啓発事業 ・区民後見支援員養成実施・区民成年後見人養成実施・地域別セミナーの実施・法人後見受任件数の増・消費者被害防止等他部門との連携検討・成年後見利用支援連絡会の開催・区長申立ての実施・消費者カレッジ公開講座実施・出前講座他の啓発事業 左記事業の充実 ・基金設置による自主化 事業番号 7301 事業名    所管課    緊急通報システム 在宅サービス部在宅サービス課   事業の方針等    ひとりぐらし等の在宅の重度身体障害者及び難病患者が家庭内での病気・事故等の緊急事態時に受信センター に通報するととともに、受信センターから地域協力員や救急車等に連絡し救助を得るシステムにより、重度身体障  害者の安全確保を図る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 設置台数 31台(予算より) 設置台数 29台(予算より) ニーズを踏まえて継続 重度身体障害者の生活の安全の確保      事業番号 7302 事業名    所管課    育児不安・虐待防止対策の推進 世田谷保健所健康推進課     事業の方針等   1.目的 子育て不安・児童虐待の防止2.概要 (1)グループミーティング(MCG等)への支援の充実。(2)様々な虐待予防事業の拡充。(3)乳児健診等の場を活用した「子育て質問票」の継続実施。(4)マンパワーの育成を目的とした研修等の実施。(5)関係各機 関とのネットワークの構築。 3.方針 改定「母子保健計画」に基づき、関係機関と連携し、個別事業を総合的・計画的に実施することにより、育児 不安・虐待の予防や問題の早期発見から支援に結び付けるまでの仕組みを整備する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 @グループミィーティング支援の充実(5か所)A虐待予防事業の実施(5か所)B乳幼児虐待予防検討委員会の 実施C子育て質問票の使用D研修等の実施 17年度までの実績を踏まえ、別途検討する。 18年度までの実績を踏まえ、別途検討する。 既存で実施している事業を継続して実施していき、関係部署と連携をしていきながらきめ細かい対応をしていく。   事業番号 7303 事業名    所管課    児童虐待防止対策の推進 子ども部子ども家庭支援課   保健福祉センター   事業の方針等   地区の子育て応援機能や地域子ども家庭支援センターの充実を図ると共に、世田谷区立子ども・子育て総合センターを設置し、虐待の予防や早期発見・対応に向けた仕組みを構築する。     平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成21年度 実施 実施予定 取り組み 目標 世田谷区子ども・子育て総合センターの設置地域・地区・全区全体のネットワークによる取り組み 地域・地区・全区全体のネットワークによる取り組み 地域・地区・全区全体のネットワークによる取り組み 地域・地区・全区全体のネットワークによる取り組み     事業番号 7401 事業名    所管課    防災区民組織の育成 危機管理室危機・災害対策課   総合支所区民部地域振興課   事業の方針等    「自分たちのまちは自分でまもる」視点から、各地域において災害を最小限に食い止め、災害から街・生命・財産を 守る体制を確立するため、自主的な防災区民組織の育成と強化を促進する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 地域の防災組織の中で、災害発生時のみならず、平常時から地域の災害対策の中心となる地域防災リーダー育成の養成講座を実施する。 平成17年度から3年計画で地域防災リーダー成のための養成講座を実施する。1年間で100人の地域防災リーダーを養成する。 平成17年度から19年度までの3年計画で地域防災リーダー育成のための養成講座を実施する。1年間で100人の地域防災リーダーを養成する。 地域防災リーダー養成講座を実施し、自主的な防災区民組織の育成と強化を促進する。  事業番号 7402 事業名    所管課    防災教室 危機管理室危機・災害対策課   総合支所区民部地域振興課   事業の方針等    各町会・自治会や事業所等が計画する防災訓練を支援し、地域住民の防災意識の高揚と防災行動力の育成を図る。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 民間事業者等が実施する防災訓練を支援する。 民間事業者等が実施する防災訓練を支援していく。 継続して民間事業者等が実施する防災訓練を支援していく。 継続して民間事業者等が実施する防災訓練を支援していく。    事業番号 7403 事業名    所管課    総合防災訓練 危機管理室危機・災害対策課   事業の方針等    区、区民、民間協力団体及び警察・消防署等防災関係機関が一体となって、災害時により円滑な応急対策ができるよ う、毎年防災週間に総合防災訓練を実施する。   住民防災組織の積極的な参加協力のもと、災害時の助け合いネットワークづくりを協働して推進し、地域防災力の  強化を図る。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実          施 実施予定 取り組み 目標 察署、消防署、陸上自衛隊等、防災関係機関に訓練参加を促し、連携強化を図る。 円滑な応急対策の強化を図るため、積極的に民間協力団体および防災関係機関と連携して防災訓練を実施する。 継続して民間協力団体および防災関係機関と連携して防災訓練を実施し、より有効な災害応急対策および情報伝達ができるよう強化を図る。 継続して民間協力団体および防災関係機関と連携して防災訓練を実施し、より有効な災害応急対策および情報伝達ができるよう強化を図る。 事業番号 7404 事業名    所管課    災害要援護者対策の推進 保健福祉部、在宅サービス部、保健福祉センター     事業の方針等    災害時の安全確保に援護が必要な人の避難や被災生活等を支援する体制づくりを推進し、地域生活の安全・安心の向上を図る。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実施予定 実施予定 の取り組み の目標 災害対策総点検の中で、災害要援護者対策の重点項目として、災害要援護者支援態勢の整備、介護事業者等との連携による安否確認体制の整備、介護サービス利用者の支援体制、避難所等における心のケア対策について検討を行う。区内の未締結の特養と二次避難所の協定を締結する。) 災害対策総点検の中で、災害要援護者対策の重点項目の検討内容実施にむけた体制の確立を行う。 災害要援護者支援体制を確立し、災害時の円滑な対応を目指し関係機関との連携を強化する。 支援マニュアル、行動指針の整備 8. 基盤(ささえる) 【施策の方向】 以上の「1.住居(すまう)」から「7.安心(あんしん)」までの地域生活支援の展開を、区民、事業者との協力により具体的に進展していくための基盤である。区は、障害者(児)に関わる専門人材の育成、地域住民への障害理解や地域住民の主体的な福祉活動を支援していくこと等、地域づくり、支援の仕組みづくりにおいて、適切にコーディネートする役割を積極的に果たし、区民全体が、障害の問題を自分自身の問題として認識し、主体的かつ積極的に障害者(児)施策の推進に参加していく地域社会づくりが求められる。  また、発達障害や高次脳機能障害などの新たなニーズについては、専門 家の中でも障害理解が進んでいない状況があり、専門家も含めた地域社会 全体での理解促進が必要である。  さらに、区内の障害者(児)が地域生活を送る上で、経済基盤が揺らぐ ことのないよう、所得保障の在り方など、国や都に対し必要に応じて働き かけていくことも求められる。 このため、 ○ 区民、事業者、区の適切な役割分担に基づく協働・連携の推進 ○ 障害者サービスの分野への民間事業者の参入の促進 ○ 良質な事業者に対しての支援 ○ 障害のある人とない人が、幼少期から学齢期を経て成人期までいつ も一緒にいるという「生きたふれあい」の中で、自然に障害理解が進 んでいけるよう、その環境(共に暮らす、共に学ぶ、共に働く)の整 備 ○ 地域における障害者ケアマネジメント推進のための体制の構築 ○ 発達障害等、新たなニーズについての理解啓発のための研修を実施 ○ 地域の学校等への障害者の派遣による啓発活動など、障害者の側からの障害理解促進のための取り組みの支援 ○ 障害者団体など地域で自主的な活動や事業を行うグループの育成と、それを支援する人材の育成 ○ 老朽化した障害者施設について、時代に即したニーズを踏まえるとともに、障害者(児)に限定せず広く区民が利用できる機能の検討。心身障害者休養ホーム「ひまわり荘」について、障害者(児)の地域生活を支援する機能の強化、および、障害のある人と障害のない人が交流できるような機能の検討 ○ 障害者やその家族・援助者に対するヒアリングの実施など、障害者(児)の置かれている実情の把握 ○ 障害福祉サービスへの定率負担の導入に関して、障害者(児)の経済的基盤を支えるための公的年金の充実や低所得者対策の整備など、必要に応じた国等への働きかけ などに取り組む。 事業番号 8101 事業名    所管課    地域保健福祉等推進基金の有効活用 保健福祉部計画調整課   事業の方針等    区民の多様な福祉活動等に対し、有効な支援を柔軟に行えるよう、財源の効率的な活用を図る。  支援のあり方を総合的に検討し、仕組みづくりを進める。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・市民活動支援事業(市民活動推進課) 市民活動団体との協働及び支援に関する補助事業(1)自立促進事業寄付者の意向を踏まえた助成 1事業1団体(2)協働促進事業5事業5団体・福祉活動団体支援(保健福祉活動推進課)社会福祉協議会を窓口に地域支えあい活動助成 2部門 各2団体 ・市民活動支援事業(市民活動推進課) 市民活動団体との協働及び支援に関する補助事業(1)自立促進事業寄付者の意向を踏まえた助成 2事業2団体(2)協働促進事業5事業5団体・福祉活動団体支援(保健福祉活動推進課)社会福祉協議会を窓口に地域支えあい活動助成 (6団体) 助成事業の効果的な広報に取り組み、制度目的の理解を深める。他の団体育成事業と連携した効率的な運営を行い、支援を充実する。 寄付行為や活動への支援、または事業展開など、区民自らが地域を支える多様な活動が認知されるとともに地域保健福祉等の推進に資する豊かな資源である活動団体の質・量を高める。 事業番号 8102 事業名    所管課   市民活動の促進 生活文化部市民活動推進課   事業の方針等     NPOが企業や大学の支持を得て、区民や区職員の信頼を得ながら、財政基盤や人的基盤を確保することで  自立していけるよう、活動を促進する。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 NPOセンターの活性化NPOと町会等地縁団体団体との連携協力職員研修の実施 NPOと学生の連携協力企業とのコラボレート(協働)促進区民とNPOの交流促進NPOと行政との協働の推進 NPOによる自主・自立の活動促進NPO間の連携協力の推進NPOと区民の信頼関係の構築NPOと行政との協働の推進 継続・充実   事業番号 8103 事業名    所管課    障害者支援事業に対する助成の充実 保健福祉部保健福祉活動推進課   在宅サービス部在宅サービス課   事業の方針等    障害者の在宅生活の援助を目的として民間団体が行う福祉事業に要する経費の一部を助成し、支援策を充実する。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 家事・介護サービス 5団体毎日食事サービス  1団体移送サービス    8団体その他(宿泊訓練)事業   1団体 家事・介護サービス5団体毎日食事サービス1団体移送サービス  10団体※道路運送法80条許可取得団体(見込みを含む)に対して実施その他(宿泊訓練)事業   1団体 都地域福祉推進事業の経過措置が終了し、都補助要綱の本則適用が開始される。 その後は18年度までの実績を踏まえ、補助金のあり方等について検討する。 事業の検討結果を出す。      事業番号 8104 事業名    所管課    ボランティア活動への支援 保健福祉部保健福祉活動推進課     事業の方針等    ボランティア協会基盤の強化とボランティア協会移転後の災害時ボランティア活動の拠点としての整備及び体系 作りの支援を行う。また、移転後の地域におけるボランティア活動の活性化とボランティア情報発信基地として周  知する。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ボランティア協会への支援継続ボランティア団体への支援継続ボランティア国際年記念事業実施災害時ボランティア活動拠点役割、ネットワーク等のあり方検討 ・ボランティア協会への支援継続・ボランティア団体への支援継続・災害時ボランティア活動拠点としての体制整備に向けての検討・他機関等とのネットワーク作り ・ボランティア協会への支援継続・ボランティア団体への支援継続・災害時ボランティア活動拠点としての体制整備・・他機関等とのネットワーク作り 地域拠点基盤づくり災害時のボランティア 活動の拠点支援     事業番号 8105 事業名    所管課    地域支えあい活動の推進 保健福祉部保健福祉活動推進課     事業の方針等    高齢者のねたきり予防、とじこもり防止等の観点から区民の主体的な地域の支えあい活動を支援する。  互いに支えあう地域の土壌づくり・仕組みづくりを推進する。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・既存施設を活用した活動拠点の確保1か所・支えあい活動団体数ふれあい・いきいきサロン   300団体・支えあいミニデイ       80団体・子育てサロン    60団体・新しい支えあい活動の検討 ・既存施設を活用した活動拠点の確保1か所・支えあい活動団体数ふれあい・いきいきサロン  320団体・支えあいミニデイ     85団体・子育てサロン    75団体・新しい支えあい活動の検討 ・既存施設を活用した活動拠点の確保1か所・支えあい活動団体数ふれあい・いきいきサロン  340団体・支えあいミニデイ     90団体・子育てサロン    90団体・新しい支えあい活動の検討 各事業の継続      事業番号 8106 事業名    所管課    支えあいミニデイの推進 保健福祉部保健福祉活動推進課     事業の方針等    高齢者在宅サービスセンター等の余裕スペースや団地・高齢者住宅の集会室、小中学校の余裕教室、提供民家等の 資源を活用し、ひとりぐらしや虚弱な高齢者等を対象として、とじこもり防止、ねたきり予防を目的として支えあい  ミニデイを推進する。   互いに支えあう地域の土壌づくり・仕組みづくりを推進する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・既存施設を活用した活動拠点の確保1か所・支えあいミニデイ      80団体 ・既存施設を活用した活動拠点の確保1か所・支えあいミニデイ      85団体 ・実施計画事業としての成果を踏まえ検討する 検討結果を出す。  事業番号 8107 事業名    所管課    世田谷区社会福祉協議会等連携促進と支援強化 保健福祉部保健福祉活動推進課     事業の方針等    社会福祉協議会が主体的に実施する社会福祉事業の効率的運営・組織的活動を支援する。区と社会福祉協議会が 相互の連携を強化し、適切に役割を分担しながら地域保健福祉の発展を推進する。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・新たに設置された5地域社協事務所との連携を強め地域に密着した地域保健福祉事業を展開。・地域の支えあい活動助成事業により地域支えあい活動の先駆的取り組みやネットワーク形成に対し側面的支援を行う。 ・社協の28地区展開により地域の特性をいかした地域保健福祉事業展開を支援。・地域の支えあい活動助成事業により地域差さえあい活動の先駆的取り組みやネットワーク形成に対し側面的支援を行う。 18年度までの実績を踏まえ、補助金のあり方等について検討する。 事業の検討結果を出す。    事業番号 8108 事業名    所管課  社会福祉施設の誘導、整備の助成 在宅サービス部計画・整備担当課     事業の方針等    在宅生活を続けることが困難な障害者の生活の場として、身体障害者福祉法・知的障害者福祉法に基づく障害者施 設を整備する社会福祉法人等に対して、建設費を補助することにより、民間活力の活用による社会基盤の整備促進を  図る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・誘導に努める。 ・誘導に努める。 ・誘導に努める。 ・誘導に努める。     事業番号 8109 事業名    所管課    ひまわり荘の機能見直し 在宅サービス部施設サービス課     事業の方針等    心身障害者休養ホームひまわり荘について、事業の効率的な運営、施設の有効活用により、障害者の 福祉を増進する。   関連事業との連携も含め、新たなニーズに対応した事業・施設のあり方を検討し、転換を図る。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 機能検討 機能検討 機能検討 機能転換を図る       事業番号 8110 事業名    所管課    保健・医療・福祉地域連携推進体制の整備 保健福祉部計画調整課   事業の方針等    地域においてよりきめ細かなサービスを区民に提供するため、保健福祉センターの総合相談窓口機能を充実させ るとともに、保健・医療・福祉を一体的総合的に推進する体制を確立する。      平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・保健福祉領域における組織体制の見直し・地域保健医療福祉総合計画に基づく、各分野別計画の改定等検討 ・保健福祉領域における組織改正・地域保健医療福祉総合計画に基づく、各分野別計画の進行管理 ・地域保健医療福祉総合計画に基づく、各分野別計画の進行管理及び改定等検討 ・保健・医療・福祉を一体的、総合的に推進する体制を確立、充実する。    事業番号 8111 事業名    所管課    保健福祉サービスの質の向上への取り組み 保健福祉部計画調整課 在宅サービス部在宅サービス課   在宅サービス部施設サービス課 事業の方針等    保健福祉サービス苦情審査会(以下「苦情審査会」という。)を設置・運営し、区長は、その意見を尊重して申立人の救済やサービスの質の向上に努める。  また、区民が主体的に良質なサービスを利用できるよう、学識経験者等による委員会を設置してサービス 評価等を活用した事業者支援・指導及び利用者支援の仕組みを整備する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 @ 苦情審査会・苦情相談体制の普及啓発A 第三者評価の試行知的障害者グループホーム B 事業者支援・指導の仕組み検討C  情報提供の仕組み検討 @ 苦情審査会・苦情相談体制の普及啓発A 第三者評価の受審促進知的障害者グループホーム外B 学識経験者等による委員会の設置・運営C 事業者支援・指導の実施D 利用者への情報提供 @ 苦情審査会・苦情相談体制の普及啓発A 第三者評価等の受審拡大B 学識経験者等による委員会の運営C 事業者支援・指導の充実D 利用者への情報提供 @苦情審査会及び苦情・相談体制の定着Aサービス第三者評価等の定着B事業者支援・指導の効果的な実施C利用者への十分な情報提供 事業番号 8112 事業名    所管課    障害者自立支援法施行への対応 在宅サービス部計画・整備担当課   事業の方針等    障害者自立支援法施行など、障害保健福祉、社会保障制度の改革に対応するために検討し、新たな仕組みづくりを進める。   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実          施 実施予定 の取り組み の目標 障害者自立支援法施行(平成18年4月)に向けた準備検討・定率負担の導入への 対応の検討・障害認定審査会設置の準備・システム開発 障害者自立支援法本格実施(平成18年10月)に向けた検討準備・新サービス体系への 移行への準備・障害福祉計画の策定 障害者自立支援法下での円滑な制度運営を図るとともに、国等の動向に的確に対応する。 同左    事業番号 8113 事業名    所管課    障害者親なきあと対策の充実 在宅サービス部管理課   保健福祉部保健福祉活動推進課   保健福祉センター 事業の方針等    障害者が親などの保護を受けられなくなっても、円滑に地域や施設での生活を続けられるよう、生活・活動の場の 確保、本人の状況把握やサービス利用のコーディネート等を行うケアマネジメント、権利擁護等、総合的に施策を展  開する。また、親などが障害者本人の親なきあとのニーズを客観的に把握し、的確に伝達することができるよう啓発  する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実               施 実施予定 取り組み 目標 ・成年後見制度、地域福祉権利擁護事業等の定着促進、利用環境整備・成年後見制度の説明会の開催 ・成年後見制度、地域福祉権利擁護事業等の定着促進・地域セミナーの実施。 ・地域の障害者団体と協働して成年後見制度の普及啓発を実施していく。 ・地域の障害者団体に対する  制度の浸透の徹底化 事業番号 8201 事業名    所管課    障害者理解のための啓発 政策経営部広報広聴課   在宅サービス部管理課 事業の方針等    障害者に対する理解が深まり、様々な支援活動や日常的な行動につながるように区の広報紙、広報番組などで啓発を強めるとともに、「障害者のしおり」を障害者宅に配布するほか、各保健福祉センターにおいても配布する。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 「せたがや」特集1面1回・11月15日号1面「発達障害をご存じですか?」FM番組「世田谷通信」で放送・告知番組(15分)で関連番組を随時放送・企画番組(30分)で年1回以上関連特集・「障害者のしおり」増刷2,500冊 障害者週間にあわせて「せたがや」特集1面1回FM番組「世田谷通信」で放送・告知番組(15分)で関連番組を随時放送・企画番組(30分)で年1回以上関連特集・「障害者のしおり」改訂版発行35,000冊 障害者週間にあわせて毎年「せたがや」特集1面1回FM番組「世田谷通信」で毎年放送・告知番組(15分)で関連番組を随時放送・企画番組(30分)で年1回以上関連特集・「障害者のしおり」増刷 障害者週間にあわせて「せたがや」特集1面1回 FM番組「世田谷通信」で放送・告知番組(15分)で関連番組を随時放送・企画番組(30分)で年1回以上関連特集・障害者が利用しやすい「障害者のしおり」の作成 事業番号 8202 事業名    所管課    精神保健福祉に関する知識の普及・啓発 世田谷保健所健康推進課   保健福祉センター健康づくり課   事業の方針等    精神障害者とその家族及び一般住民に対し、精神衛生知識の普及を図り、精神障害者を地域で暖かく迎え入れる 素地を醸成するために、講演会等を行う。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 依存症セミナー【保健所】前期・・・4回開催   (玉川総合支所にて) 後期・・・2回開催講演会【保健所・家族会】開催(砧総合支所にて)講演会【保健福祉センター】家族教室【保健福祉センター】 講演会 (2ヶ月に1回)【保健所・保健福祉センター】家族教室 【保健福祉センター】「うつ病と自殺予防」の普及啓発 講演会、講座、家族教室などを5保健福祉センター・保健所で共同企画し実施する。 〈テーマ〉 ・うつ病と自殺予防 ・依存症 ・統合失調症 ・思春期精神保健 など 講演会、講座、家族教室などを5保健福祉センター・保健所で共同企画し実施する。 〈テーマ〉 ・うつ病と自殺予防 ・依存症 ・統合失調症 ・思春期精神保健 など 事業番号 8301 事業名    所管課    保健福祉人材の養成・確保 保健福祉部計画調整課   事業の方針等    ホームヘルパーなど保健福祉人材を確保するため、介護研修や養成講習等の実施により、新たな人材育成を行い、地域活動の推進を図る。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 知的障害者を対象としたヘルパー3級養成講習(社協)1回 ヘルパー2級養成講習(事業団)4回 施設実習受入芦花ホーム、上北沢ホーム視覚障害者移動介護従事者養成研修(事業団)2回日常生活支援養成研修(事業団)1回ふれあい福祉入門(社協)3回福祉学習支援者養成研修(社協1回 フォローアップ1回協力会員フォローアップ研修(社協)6回介護支援専門員研修(区)3回 介護スポット研修等(事業団) 知的障害者を対象としたヘルパー3級養成講習(社協) ヘルパー2級養成講習(事業団)施設実習受入芦花ホーム、上北沢ホーム視覚障害者移動介護従事者養成研修(事業団)日常生活支援養成研修(事業団)ふれあい福祉入門(社協)福祉学習支援者養成研修(社協) 及びフォローアップ協力会員フォローアップ研修(社協)介護支援専門員研修(区) 介護スポット研修等(事業団) 介護人材確保に向けた養成研修の継続介護事業者の質の向上に資する研修の実施研修修了者のサポート体制の整備と有効的な活用のしくみづくり 研修の体系化と継続による人材の質の確保・向上のしくみづくり人材の有効活用と社会資源とのネットワークを図る人材バンクなどのシステム化    事業番号 8302 事業名    所管課    保健福祉領域職員の専門研修の充実 保健福祉部計画調整課   事業の方針等    保健福祉領域職員の専門性や総合調整能力を高め、多様なニーズに対応できる専門人材を育成するため、研修の 体系化を図るとともに、定期的・継続的に実施していく。    平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 保健福祉領域職員研修         2回(専門研修)@高齢介護ケアマネジメント研修 リーダー養成   1回新任   1回現任   3回A認定調査員研修新任2回、現任2回B障害者ケアマネジメント  研修   4回C発達障害児(者)研修          3 回D子ども家庭支援研修           4回 保健福祉領域職員研修         (専門研修)@高齢介護ケアマネジメント研修 リーダー養成、新任、現任A認定調査員研修B障害者ケアマネジメント  研修C発達障害児(者)研修          D子ども家庭支援研修            研修調査室と協働し、研修受講プランニングシートを活用したキャリアアップへのしくみを整備する。せたがやeカレッジなどを活用した自己啓発支援の仕組みを構築する。専門性を確保し、経験値を引き継ぐために事例集を作成する。 異職種交流による専門的な研修の継続実施により、相互理解・協働のしくみを充実し、保健福祉領域職員の専門性と総合調整能力を確保・向上させる。  事業番号 8303 事業名    所管課    区職員に対するノーマライゼーション研修の実施 研修調査室     事業の方針等    ノーマライゼーションの意義を理解し、実現に向けての取り組みを行える職員を育成するため、すべての区民が住み慣れた地域社会で、安心して暮らせるまちづくりや、障害のある方への理解や応対の仕方などについて職員が考え、実践を通じて認識していく、といった趣旨の研修を実施する。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・採用時(やさしいまちづくり)研修各1日*2回 ・採用時(やさしいまちづくり)研修各1日*2回 ノーマライゼーションの推進に向け、ノーマライゼーションに関する正しい知識の提供と意識の醸成を促す研修を実施する。 ノーマライゼーションの推進に向け、ノーマライゼーションに関する正しい知識の提供と意識の醸成を促す研修を実施する。 事業番号 8304 事業名    所管課 教職員研修の充実 教育委員会事務局教育指導課     事業の方針等    心身に障害のある幼児・児童・生徒についての理解を深め、指導の工夫、改善を図るため、教職員研修を実施する。 <対象者>@心身障害教育研修(幼稚園・小学校・中学校 校(園)長、教頭、教員)       A学校教育相談研修(世田谷区立小・中学校教員)       B初任者・新規採用教員研修(初任者・新規採用教員)  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・特別支援教育研修等の実施(全8回)・区特別支援教育検討委員会報告書の配布・国、都及び都立養護学校主催の研修会への参加の促進 ・特別支援教育研修及び特別支援教育コーディネーター研修(仮称)等の実施(全13回予定)・校内研修の充実・理解啓発資料の配布・国、都及び都立養護学校主催の研修会への参加の促進 ・特別支援教育研修及び特別支援教育コーディネーター研修(仮称)等の実施及び内容の充実・校内研修の充実・理解啓発資料の配布・国、都及び都立養護学校主催の研修会への参加の促進 ・特別支援教育研修及び特別支援教育コーディネーター研修(仮称)等の実施及び内容の充実・校内研修の充実・理解啓発資料の配布・国、都及び都立養護学校主催による研修会の成果の区立学校への還元 事業番号 8305 事業名    所管課    精神障害者ケアマネジメント推進  世田谷保健所 健康推進課 事業の方針等   精神障害者の特性に配慮したケアマネジメントの推進を図るため、地域生活支援に必要な基盤整備を検討、実施  する。   ・行政、民間社会復帰施設職員の人材育成   ・当時者の「ニーズ調査」の実施 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ・精神障害者ケアマネジメント研究会(12回)・「障害者ケアマネジメント研修(精神障害分野)」【基礎コース(3日)】 【実践コース(5日)】・ニーズ調査報告書作成 ・精神障害者ケアマネジメント研究会(12回)・「障害者ケアマネジメント研修(精神障害分野)」【基礎コース】【アドバンスコース】 【実践コース】〈目標〉 関係者の2割 ・研修継続 ・研修体制の確立【基礎コース】【アドバンスコース】 【実践コース】・当事者活動の充実     事業番号 8306 事業名    所管課    技術援助(総合福祉センター) 在宅サービス部在宅サービス課     事業の方針等    福祉施設等に専門職を派遣し、技術的な援助を行うことにより、施設職員の専門的な理解を深め、処遇向上を支援 する。 地域における支援者を育成することで、障害者の地域生活を支援する。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 ○児童部門(保育園等への派遣)       344回○成人部門(福祉施設等への派遣)     364回計        708回  ○児童部門(保育園等への派遣)      407回○成人部門(福祉施設等への派遣)    330回計     737回 ・派遣先施設との連携を強化・発達障害等の要配慮児童に対する知識、技術のレベルアップ・新規児童施設への技術支援拡充・高齢者施設への技術支援 新規児童施設への技術支援拡充 事業番号 8307 事業名    所管課    研修・研究事業(総合福祉センター) 在宅サービス部在宅サービス課     事業の方針等    障害福祉の専門研修や講演会を企画・実施し、また各分野の専門スタッフによる研究・その発表を行うことにより、障害福祉に携わる区職員や民間事業者等の資質の向上、人材育成の促進を図る。     平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 sofuku講座   1,000人講師派遣     20回  sofuku講座  1,000人講師派遣       20回 障害福祉に携わる区職員等に対し、専門知識習得のための講座充実民間福祉施設への専門職の講師派遣の拡充 事業の充実民間事業者を含む専門職員同士のネットワーク形成 事業番号 8401 事業名    所管課    心身障害者福祉手当(区の制度) 在宅サービス部管理課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    心身に障害または疾病のある者に手当を支給し、障害者の福祉の増進を図る。(対象)身体障害者手帳1〜3級、 愛の手帳1〜4度、進行性筋萎縮症、脳性麻痺、難病 (内容)@第1項1号手当 月額16,500円A第1項2号手当  月額7,500円B第1項3号手当 月額15,000円C第1項4号手当 月額16,500円D第2項手当 月額1,500円。 現在(1)65歳以上の新規は対象外(2) 施設入所者は対象外 (3) 所得制限を超える者は支給停止となっている。 平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 受給者数  13,230人@ 6,250人A 2,450人B 2,900人C 830人D 800人 受給者数  13,830人@ 6,500人A 2,630人B 3,000人C 900人D  800人 ・継続して支給・他の障害者施策の成熟度を照らし合わせ、現金給付のあり方を検討する・地域の窓口である保健福祉センターとの連携を密にし、給付の迅速化・適正化を強化するとともに、区民ニーズを反映した施策を展開する・広報活動等により、手当制度の周知に努める 継続して支給・保健福祉センター等地域の窓口を活用し、手当給付に関する区民ニーズを把握する。 事業番号 8402 事業名    所管課    重度心身障害者手当(都の制度) 在宅サービス部管理課   保健福祉センター保健福祉課   事業の方針等    重度の障害により常時複雑な介護を必要とするものに対し、手当を支給することにより福祉の増進を図る。 (対象)特に重度の障害を有するため常時複雑な介護を要するもの。(内容)月額6万円を翌月20日頃口座振替で支給。 施設入所者、精神病院・精神科入院者は除く。 (1)65歳以上の新規は対象としない(2) 3ヶ月以上の入院者は対象外 (3) 所得制限は特別障害者手当に準拠。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 受給者数  448人 受給者数  450人 ・継続して支給・地域の窓口である保健福祉センターとの連携を密にし、給付の迅速化に努める・広報活動等により、手当制度の周知に努める ・継続して支給   事業番号 8403 事業名    所管課    福祉手当(国の制度) 在宅サービス部管理課 @特別障害者手当 A障害児福祉手当  保健福祉センター保健福祉課 B経過措置の福祉手当  事業の方針等    身体・知的・精神に重度の障害を有する者及びその他同程度の疾病を有する者に手当を支給し、福祉の増進を図る。 @著しく重度の障害または同程度の疾病を有し、日常生活において常時特別な介護を要する在宅の20歳以上の者。月  額26,520円。A重度の障害または同程度の疾病を有し、日常生活において常時介護を要する在宅の20歳未満の者。月  額14,430円。B昭和61年3月末日までに、改正前の福祉手当(国)の受給資格の認定を受けている者。月額14,430円。  平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 受給者数  764人@ 488人A 214人B 62人 受給者数  764人@ 490人A 222人B 59人 ・継続して支給・地域の窓口である保健福祉センターとの連携を密にし、給付の迅速化に努める・広報活動等により、手当制度の周知に努める ・継続して支給 事業番号 8404 事業名   所管課    被爆者見舞金 在宅サービス部管理課     事業の方針等    原子爆弾被爆者に対し、見舞金を支給し、見舞いと励ましとする。 (対象)被爆者健康手帳所持者で、7月1日現在区内在住者。  (内容)認定患者、一般被爆者とも年額10,000円(平成16年度要綱改正)   平成17年度 平成18年度 平成19〜21年度 平成21年度 実                施 実施予定 取り組み 目標 受給者数  677人  受給者数 700人 継続して支給 継続して支給         《安心して地域で自立した生活を継続できるまち・ 世田谷の将来像 −イメージ図− 》                                                       資 料 編 資 料 編   目    次 資料1   障害者の状況 資料2   支援費制度の情況 資料3   事業計画の進行状況 資料4   用語解説 資料5   委員名簿 資料6   施策の体系(イメージ図)