平成30年８月24日

第１回世田谷区地域包括支援センター
運営協議会
（要約版）
 
午後６時58分開会
○介護予防・地域支援課長　世田谷区地域包括支援センター運営協議会を開催する。私は、事務局の世田谷区高齢福祉部介護予防・地域支援課長である。議事に入る前の進行をするので、よろしくお願いする。
　高齢福祉部長より挨拶をする。
○高齢福祉部長　委員各位には、世田谷区の福祉向上に日ごろより尽力いただき、また、本協議会の委員を引き受けていただき感謝する。
　今回、当協議会は13年目を迎え、新たなメンバーでスタートする。介護保険が始まって18年たつが、当委員会は13年目である。
　世田谷区は昨年10月に人口が90万人を超え、高齢者は18万人を超えた。その中で要支援、要介護認定を受けている方が約3万9000人いる。これは国や東京都に比べても２ポイントから３ポイント高いが、その中で認知症の何らかの支援を必要とする方が２万2000人である。この４月に27年度の全国の平均寿命が発表され、世田谷区は、男性が全国３位、女性が全国８位で、大変平均寿命が長くなっている。健康寿命はそれほど差がないところもあるが、その分、認定を受けてからの障害期間が長い状況もあり、要介護認定率が高いことにもつながっていると思う。
　平成30年度は第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のスタートの年となる。あんしんすこやかセンターの業務として総合相談、権利擁護等主要事業の充実を図り、介護予防・日常生活支援総合事業の充実や認知症ケアの推進等に取り組んでいる。
　世田谷区では地域包括ケア推進のために、あんしんすこやかセンター、まちづくりセンター、社会福祉協議会が三者連携により一体となり、区民の福祉の困り事を早期支援に結びつけられるように福祉の相談窓口を開設し、三者連携で地域づくりを推進する地域包括ケアの地区展開にも取り組んでいる。28年７月に全区で実施され、まださまざまな点で区民にもＰＲをしなければならないと認識している。そういう中で、地域の課題等を地域ケア会議等で解決できるように、課題の解決や、必要に応じて政策形成につなげる取り組みにも今取り組んでいる。
　あんしんすこやかセンターの運営は、運営事業者を定期的に選定し、この３月から選定委員会を実施し、選定作業も大詰めを迎えている。
　区では、国も進めている地域包括ケアシステムの構築から、今度は深化、また推進の取り組みを充実させていくが、行政だけではとてもできないので、不足する社会資源開発を初め、地域の団体、区民、介護事業者等多様な立場の方々と力を合わせ、誰もが住み続けることができる世田谷をつくっていきたいと考えている。皆様には、協議会での忌憚のない御意見を頂戴し、世田谷区の福祉の向上にさらなる尽力、協力をお願いし、挨拶とする。
○介護予防・地域支援課長　今年度新たに委嘱された委員を紹介させていただく。現在の当運営協議会委員の委嘱期間は平成30年４月から平成32年３月までの２年間であるが、あんしんすこやかセンター職員の委員は任期を１年とさせていただく。新委員の委嘱状は机上に配付させていただいた。
（委員紹介）
○介護予防・地域支援課長　本運営協議会は、設置要綱の第６条により、委員の過半数の出席で成立となる。本日、10名以上の出席となるので、成立していることを報告する。
　事務局側の紹介をさせていただく。
（事務局紹介）
○介護予防・地域支援課長　事務局は、各委員の質問等に応じ適宜発言する。
　これより議事に入る。
　最初に、本運営協議会の会長を選任する。会長は委員の互選により定めることとしているが、委員より意見、提案等なければ、事務局から提案する。
　平成28年度から運営協議会の会長を務められ、世田谷区地域保健福祉審議会などで多大なお力添えをいただいている、委員に引き続き会長をお願いしたいと思うが、いかがか。
〔　拍　手　〕
○介護予防・地域支援課長　引き続き、会長から副会長の指名をお願いする。
○会長　副会長は、平成26年度から委員を務められ、平成28年度から副会長を務められている委員にお願いしたい。本日欠席であるが、事務局はいかがか。
○介護予防・地域支援課長　事務局から委員に報告し、了解を得たい。
　会長より一言挨拶をいただき、以降の議事進行をお願いする。
○会長　私は、当協議会は前回から会長を務め、世田谷区保健福祉審議会においては児童、障害、その他の領域の代表の方と一緒に、世田谷の地域保健福祉について審議をしている。
　当協議会は、学識経験者、職能団体の方、介護サービス事業者の代表、介護保険の被保険者、地域活動団体、保険者の行政等異なる領域の代表者が集っている。先ほど部長の挨拶で深化という説明があったが、地域包括ケアをより使いやすい意味のあるものにするために、あんしんすこやかセンターが果たす役割が重要になっていることから、各委員の知恵、意見等忌憚なく出していただき、世田谷の地域包括ケアシステムをつくっていきたいと思うので、引き続きよろしくお願いする。
　早速議事を進めていきたい。事務局から資料の確認をお願いする。
（資料確認、省略）
○会長　それでは、議事に入る。
　本日は案件が多いので、事務局の報告は手短にお願いする。また、報告に対する質疑は、説明後に受ける時間をとる。
　なお、本日は最終の案件が非公開となっているので、傍聴者には退出していただくことを了承願いたい。
○介護予防・地域支援課長　次第の�@から�Bまで続けて説明する。
　資料1、あんしんすこやかセンターの平成29年度実績及び平成30年度事業計画について説明する。
　１のあんしんすこやかセンターをとりまく概況等は、(1)区の人口は、高齢者人口、後期高齢者人口、地区別高齢者人口等について示している。現在、地区別高齢者人口は１地区平均6733人で、最多の地区は烏山地区の1万3332人、最少の地区は代沢地区の3559人である。
　(2)職員の状況は、平成30年７月１日現在、１所平均7.1人、総勢193人である。
　次に、２の平成29年度の主な実績は、机上に配付した「あんすこの風」の53ページ以降に、あんしんすこやかセンターの業務実績が掲載してある。
　(1)の包括的支援事業の�@総合相談支援は、平成29年度の延べ相談件数は、予防給付関係を含まず12万2519件、昨年度比で約1万6900件増加した。また、予防給付を含めると約15万件である。実態把握訪問は支援が必要な高齢者の把握のために訪問等を行う事業であるが、29年度約3万件と、前年度比で約4900件増加した。地域づくり活動は、民生委員や町会・自治会等への訪問活動であるが、実績で4980件、前年度比で約600件増加している。２ページ目の�Aの権利擁護は、権利擁護関係の相談件数は、平成29年度2128件で、前年度比で約180件増加している。成年後見制度の利用支援や虐待対策の取り組み等については、後ほど報告事項の�C、�Dで説明する。それ以下の包括的・継続的ケアマネジメント支援や、(2)介護予防・日常生活支援総合事業、認知症ケアの推進に係る事業等については、後ほど別途説明する。
　(4)の地域ケア会議については、�Aのとおり、地域ケア会議の研修として、「個別ケースの検討から地域を支える仕組みづくりへ」と題し、昨年の夏に兵庫県の朝来市の地域包括支援センターの職員と居宅介護支援事業所の職員を講師に招き研修を実施した。また、地域ケア会議の開催状況は、29年度から新たに会議Ａという分類を設け、介護予防ケアマネジメントの質の向上で、平成29年度は各あんしんすこやかセンター１事例以上の会議を実施した。この会議は、今年度は各あんしんすこやかセンター３事例以上、地域ケア会議Ａを実施する予定である。
　次に、(5)在宅医療・介護連携の中で、特に地区連携医事業については、後ほど案件の�H、�Iで別途報告する。
　最後、３ページ目の平成30年度の事業計画は、きょう配付した「あんすこの風」の80ページ以降に各地区の一覧を掲載している。
　この事業計画の作成の目的は、あんしんすこやかセンターがみずからの現状や目標を認識し、何をすべきか意識すること及び地域特性に応じた目標や取り組み事項を挙げることで、各センターの特色や強みを引き出すとともに、よい取り組みを各センター間で共有することである。
　事業計画は、センターの主要業務である介護予防ケアマネジメント以下の取り組みについて、昨年度の取り組みと今年度の目標、目標達成に向けた取り組みについて、各センターが作成している。作成に当たっては、介護予防・地域支援課、総合支所の保健福祉課ほか関係課と協議をしている。また、あんしんすこやかセンター職員が参加し定期的に開催するスキルアップ会議において、前年度の取り組みや新年度の事業計画の好事例を各センター間で共有、検討等を行い、全体の底上げに役立てている。
　続いて資料２、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について報告する。
　総合事業は、事業の普及啓発や多様なサービスの担い手を発掘するため、介護予防の講演会や区民ワークショップ等を開催し、区民の介護予防や支えあいの意識醸成に努めてきた。あわせてケアマネジメントの質の向上を図り、利用者のニーズに応じた適切なサービスが選択されるよう、研修や所管課の職員等による巡回点検を実施するほか、地区版地域ケア会議の運営支援等により、あんしんすこやかセンターの介護予防ケアマネジメント業務の支援を行ってきた。
　２の(1)介護予防・生活支援サービスの利用実績は一覧のとおりである。前年度と比較し総数が若干ふえたが、９割が従前相当で、28年度の実績と同様の状況である。
　裏面の(2)介護予防・生活支援サービスの事業所数等は、３段落目の支えあいサービスの住民参加型サービスＢについて、登録者が昨年度比約２割増となっている。�Aの通所型サービスについても、サービスＢの住民主体型の地域デイサービス事業について、昨年度より２団体、登録団体が増加している。
　(3)一般介護予防事業は、65歳以上の区民を対象とし、介護予防の普及啓発の講座等を実施するほか、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会と連携し、おもりを使った世田谷いきいき体操を活用した区民の自主的な介護予防活動を支援した。あわせて社会参加の重要性の普及啓発や支えあいの意識醸成のため、講演会や区民参加型のワークショップを開催し、参加した区民に対し、地域での支えあい活動に関する研修等の情報提供を定期的に行うなど、担い手の発掘に努めてきた。世田谷いきいき体操等の普及啓発を行った団体数は、29年度実績では16団体、累計の団体数としては開始以来27団体に啓発を行っている。
　３の今後の取り組みは、引き続き多様な担い手によるサービスの充実を図るため、区民参加型ワークショップ等の普及啓発事業を実施する。あわせて地区版地域ケア会議への参加や巡回によるケアプラン点検等により、あんしんすこやかセンターのケアマネジメントを支援するとともに課題を把握し、研修等の内容に反映するなど、介護予防ケアマネジメントの質の向上に引き続き取り組む。また、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを推進するため、福祉の相談窓口の三者連携や各地区の協議体の取り組み等により把握・創出される地域資源等を活用し、あんしんすこやかセンターとも連携しながら自主活動の支援を行う。
　最後に資料３、「もの忘れチェック相談会」事業の実施状況について報告する。
　「もの忘れチェック相談会」は、平成24年度より開始し、地域包括ケアの地区展開に対応するため、より身近な地区で相談できるよう、平成28年度からあんしんすこやかセンターを会場として実施するなど、一部見直し試行している。平成30年度はあんしんすこやかセンターでの実施回数をふやし、本事業の拡充を図っている。
　２の事業概要及び29年度の実績は、事業の目的は、高齢化の進展に伴い認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症が疑われる高齢者が早期に医師に相談できる機会をつくることにより、認知症の早期発見や医療による早期対応を図ることを目的とする事業である。
　29年度の実績は、総合支所の健診会場を使用する従来型の相談会、また普及啓発のために医師に講話をいただき、続けて参加者自身による自己チェック等を実施し、希望者に個別相談を行う啓発型の相談会、また、あんしんすこやかセンターを会場とし、医師が個別に相談を受ける地区型の相談会の３種類を実施した。29年度の実績は記載のとおりである。
　２ページ目は、平成30年度の実施内容である。従来型、啓発型、地区型の各種類について実施するが、今年度は、啓発型は各地域で１回ずつ、全ての地域で実施するほか、地区型のあんしんすこやかセンターで実施する相談会を年間12回と回数をふやして拡充する。
　４の今後の事業実施については、今後増加する認知症高齢者への早期対応等の体制確保や、あんしんすこやかセンターの相談支援機能の強化に向けて効果的な事業運営を図っていく。また、今年度の実施状況を見て、平成31年度以降の実施方法等については、相談医等の意見も伺いながら30年度中に検討する。
　資料３の最後のページに「もの忘れチェック相談会」の流れを図で示している。
○会長　資料１、資料２、資料３について質問、意見等はないか。
○委員　前回もあった資料３の「もの忘れチェック相談会」であるが、今回の資料も従来型、啓発型、地区型と、認知症の方を、認知症になる前、なったとき等、早い段階でチェックするのは大切なことであり、必要なことで、すばらしいことをやっていると思う。ただ、このプログラムの対象となった方のレベル、今どういう状況にいるのか。認知症は長い時間をかけて少しずつ進むので、このプログラムに乗った方がどの段階の認知症で対象となったのか。大切なのは、今後、その方がどういう経緯で認知症が進んでいくのか。それを何とか予防できるプログラムに参加する人しない人、家族、本人によっていろいろパターンが出てくると思うが、せっかくこのように調べて、地域住民を対象とするわけであるから、対象になった方が長い時間でどのようになっていくか、世田谷区は時間をかけ、その方が２年、３年進んでいかなかったが、４年目で進んだときに、その方々を今後どうするか。初めから地域の中のミニデイ等予防プログラムに参加している人は割といいなど、認知症の状態のどれがよくてどれが悪いか、今でもまだはっきりとしたものがない中で、どれが予防効果があるのか、世田谷区のすばらしい取り組みをきちんとした形でしっかりと取り組んでいただきたい。
○介護予防・地域支援課長　相談会の利用者は、相談が終わった後、要精密検査ということで受診勧奨する方が一部いるので、その方々が本当に受診できたかどうか、受診の結果がどうだったのか、各地区の担当のあんしんすこやかセンターから声をかけ、モニタリングを実施している。また、受診勧奨等にならなかった方も、介護予防事業の案内や地区の普及啓発等の案内をしている。委員より少し長期的な視野で経過がどうなっているか、モニタリングが必要ではないかという貴重な意見をいただいたので、持ち帰って、ぜひ検討させていただきたい。
○委員　資料２の２ページの一般介護予防事業の件であるが、介護予防に関してはこの10年ぐらいでいろいろ状況が変わってきている。特に医学会ではフレイルやサルコペニアの話が出され、ＭＣＩの話も10年前に比べれば大分煮詰まり、やり方が見えつつある状況になってきたと思う。ＭＣＩもリコード法の本が一般に売れたり、非常に関心が高くなっている状況である。
　できれば一般介護予防事業に関して、歯科医師会もオーラルフレイルなどがあるので、医師会、歯科医師会、薬剤師会等、世田谷区内の三師会と今まで以上に連携を強化してはどうかと考えている。玉川地域では、まだ確定はしていないが、三師会とあんしんすこやかセンター、保健福祉課等で、介護予防に関してやっていったらどうかという議論をしており、区全体にそういうことが広がっていくといいのではないかと考えている。
○介護予防・地域支援課長　一般介護予防事業は、まちづくりセンターの活動フロアーを活用し、高齢者の講座を実施するほか、いきいき体操の普及啓発、あるいは健康長寿セミナー等、現在、普及啓発の講座を定期的に実施している。
　今御指摘いただいたフレイル等についても、最近、普及啓発の中でも言われるようになり、私どもの普及啓発の中にも取り入れているが、専門的な見地から意見等を賜れれば大変幸甚に思うので、協力をお願いする。
○委員　先ほど、「もの忘れチェック相談会」について話があった。今年度、地区型ということで用賀が担当し、早速４月にあったので、簡単に報告する。
　これまでの啓発型と違い身近な場所にあるということで、なかなかつながらなかった人に案内し、なじみの場所であれば行くという人が参加した。対象者３人のうちの１人もそういう感じで参加した。実際、すぐに受診や専門的な認知症のケアではなく、疑わしい状況の方が来るので、その後、地域に参加しないかと呼びかけた。結果的にはおもり体操に参加され、社協のミニデイにも参加し、定期的な見守りになったケースがある。それまでデイサービスをかたくなに拒否していた方が、地域の自主グループがやっているアットホームさで参加し、それが継続したことで、１つの有効なツールだと思う。
　また、地区型の効果も感じた。従来型では遠く感じて足が向かなかった方が参加したので、今後も継続を期待したい。ただ、先生方の都合上、１日３人であるが、もう少し枠があってもいいのではないかと感じた。
○委員　資料２の介護予防・日常生活支援事業に関して、今回、10月の国の報酬改定は大きくないということが出ている。その中で、支えあいサービス事業、住民参加型は実績が少しだけ伸びて、登録人数も少しふえたと報告があったが、世田谷区は多くの人口を抱え、この先、地域での支えあいをどうするかというのはとても大きな課題である。区としては、例えば支えあいサービス事業、住民参加型に登録する人がどのぐらいいれば地域事業として成り立つのか、考えがあれば教えていただきたい。
○介護予防・地域支援課長　今年度から第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しスタートしている。本日は資料を配付できなかったが、第７期介護計画の中の介護予防事業については、32年度までの数値目標を立てている。住民参加型、住民主体型サービスの利用者数、訪問型サービスの担い手数の計画を立てており、30年度は約500人、31年度、32年度にそれぞれ50人ずつふやして550人、32年度は600人という計画を立てている。
　支えあいサービスは、ボランティアが比較的安い報酬で生活支援サービスを担っているが、ボランティアの登録をする方もいつでも支援が可能ということではなく、週１回、この曜日ならば活動ができるという限定的な活動をされる方もいることから、利用を望む方と支援する方とのマッチングはなかなかスケジュールがうまく合わないという話も一部聞いているので、担い手の裾野はできるだけ広く多く必要ではないかと考えている。当面の計画は、32年度までに600人で、着実に進めていきたい。
○委員　私ども介護事業所としては、ボランティアだけではなく、直接介護をするヘルパー、介護職の人材確保自体が大きな課題になっている。私ども専門職だけでは支え切れない部分は地域の方の力もかりて、地域で生活できる方がふえればいいと思うので、よろしくお願いする。
○会長　今の質問との関連であるが、サービスがふえないことから、この総合事業に関して、従前相当のサービス利用者が逆にふえ、減っていないと思う。今は支えあいサービスの目標に関してであるが、そのほかのＡ型、Ｃ型も含めて、今後の取り組みの方法等で何か考えがあれば聞きたい。
○介護保険課長　従前サービスはほとんど減っていないで、そのまま利用されている。厚労省の方向は、従前相当をしばらく続けていくという話もあるので、少しこういう状況が続くのではないかと思う。Ａ型は、私どもとしてももう少しふやしていきたいと思っているが、なかなかふえていかないので苦労している。
○委員　今の支えあいサービスのことでお尋ねするが、通所型地域デイサービスＢが世田谷はなかなかふえていかない。昨年９団体、30年度11団体とのことである。私どものデイサービスを貸して、１つの団体がそこを使ってやっているが、問題は要支援１、２の方がなかなか集まらない。成城で運営しているが、バスに乗って三軒茶屋の近くから来ていた方は、介護１になったが、介護１になっても来たいと。だが、支えあいの中のプログラムの人数にはカウントされない。実際にグループを運営している代表者は、危険も出てくるし、保険もどうか、あるいはボランティアが迎えにいってもポイントにならないということを話していた。これは要支援１、２が対象ということはわかっているが、介護１になっても参加し、それが参加のカウントになる枠組みにしていただきたい。参加する人がいなくなってもなかなか補充ができなくて、本当に５人参加しているかどうかというきわどいところで、私も大丈夫だろうかと思う。あんしんすこやかセンターから声をかけても、参加者がふえない難しい現実があるので、その辺をもう少し考えていただきたい。サービス内容はすごくいいと思うので、地域住民が支えあい、体操や食事をするのはとてもいいプログラムである。しかも毎週であるので、介護予防の点から考えると非常に効果があるのではないかと思う。
○介護予防・地域支援課長　地域デイサービスについては、国の事業要綱の中で対象者について規定があり、要支援認定を受けた方の通所サービス、また基本チェックリストで利用該当者、事業対象者になった方という取り決めがあるので、要介護の方を事業の本来の対象者とすることは法令上の規定にはない状況である。ただ、一部、一般参加者には要介護認定を持っている方も参加している地域デイサービスもあると伺っているが、要介護の方は、ケアマネジャーのケアプランがどうなっているかということもあるので、一概に受け入れられるかどうか、ここでは即答しかねるが、その方の状況に合わせたケアプランをケアマネジャーがどのように立てるかというところが肝要になると認識している。
○会長　続いて資料４から資料７について、事務局より説明をお願いする。
○生活福祉担当課長　資料４、平成29年度成年後見制度等利用支援に関する実績について説明する。
　主旨は、社会福祉協議会成年後見センターに委託実施した成年後見制度の利用支援等について、29年度の実績を報告する。
　２の(1)相談で、�@相談件数（４年間の推移）を記している。区内在住で、高齢、障害、疾病等により判断能力が十分ではない方、またその親族、あんしんすこやかセンター等から相談を受け付けた件数になる。過去４年の成年後見センターの相談支援件数は1400件から1700件弱に推移しており、平成29年度は1534件を受け付けている。地域包括支援センターで受け付けた相談者は、平成29年度107件である。対象者は、高齢者が1258件と一番多く、続いて精神障害者が132件となっている。
　�A相談内容内訳は、法定後見が993件で、そのほかはごらんのとおりである。
　２ページ目、(2)の法律相談は、成年後見センターで相続や遺言、負債整理及びそれらにかかわるトラブル等の相談に、弁護士による法律相談を実施して解決に向けて支援したものである。開催状況は、第１・３水曜日及び第２木曜日の午後で、予約制となっている。�A相談件数にあるとおり、112件受け付けている。
　(3)親族等申立ての支援については、成年後見申立て手続き説明会を週１回開催しており、親族等申立てを支援した。相談者は68名となっている。
　(4)区民成年後見人の養成は、判断能力が十分でない方で、親族が後見人につくことが困難な方の権利を擁護するため、区民成年後見人養成研修を開催し、区民後見人を養成している。研修の期間は、平成29年６月３日から10月21日まで、延べ12日55時間、修了者は21名で、延べ修了者数は172名である。
　(5)事例検討委員会は、成年後見区長申立て事案等について課題整理や後見業務の検討、成年後見人等の候補者、弁護士、司法書士、社会福祉士、社会福祉協議会、区民成年後見人等の選任を行う検討会を月２回開催している。社協の欄に平成26年度から29年度まで若干減と増があるが、平成29年度は社会福祉協議会で法人後見として新規で受けたものが７件である。
　３ページ目の(6)制度の普及啓発であるが、成年後見制度ハンドブック、区のホームページ、社会福祉協議会のホームページ等で制度を案内し、地域の活動団体、他の自治体に成年後見センター職員、区民成年後見支援員を講師として派遣するなど、普及啓発を図っている。また、あんしんすこやかセンター等相談機関を対象とした後見事例検討会を開催し、成年後見制度、地域福祉権利擁護事業等の情報共有や事例検討を通じ連携を深めている。
　実施回数等は記載のとおりである。
　３、成年後見区長申立ては、認知症あるいは精神障害、知的障害で判断能力が十分でない方について、法に基づき、区が親族にかわって家庭裁判所へ後見開始の審判の申し立てを行っている。26年度から若干増減を繰り返し、平成29年度は46件を区長申立てで受け付けている。
　４、その他（社会福祉協議会自主事業等の主な取り組み）の(1)権利擁護の取り組みは、社会福祉協議会が運営する成年後見センターでの受託、法人後見、任意後見等の受任件数である。下の表は法人後見等の件数で、平成30年３月末現在、法人後見は62件を受任している。その他記載のとおりである。
　(2)制度の普及啓発は、成年後見制度の普及を図るため、弁護士会と連携し、成年後見制度、任意後見制度に関するセミナーを開催した。また、弁護士会や司法書士会と連携し、遺言相談、自分の将来を考えておくことの必要性について、関係機関等と協力し、老い支度講座を開催した。また、独自にエンディングノート（私のノート）を作成し販売し、高齢者が自身の将来を考えるきっかけづくりを支援している。老い支度講座は開催回数11回と参加者数372名で、あんしんすこやかセンター等の協力で開催した。
○高齢福祉課長　続いて資料５から７まで、高齢福祉課から報告をする。
　資料５は本日机上に配付している差しかえの資料を見ていただきたい。
　資料５の平成29年度高齢者虐待対策の取組みについて、後ほど相談通報実績について説明するが、(1)高齢者虐待対策地域連絡会及び担当者会を運営している。地域連絡会は、学識経験者、医師、弁護士等外部委員が参加する会で、年１回開催している。担当者会は、連絡会を円滑に運営するため、区やあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会などの職員で構成し、年２回実施している。
　(2)の虐待対応ケア会議は、通報等のあった事例について、昨年度、ケア会議は252件、536回実施している。事例件数については、昨年度が290件で、若干減っているが、ケア会議は28年度の通報案件を29年度に継続して対応したことがあり、会議の開催数はふえている。
　(3)被虐待高齢者一時保護施設の運営は、分離等を行った際に一時的に居住する施設の運営であるが、利用実績は７名で、新規の方は５名である。
　(4)対応力向上を目指した事業所・区民への啓発及び研修であるが、手引やマニュアル等の改定を行った。手引はリーフレット状で、それほどページ数の多いものではないが、表や図などで解説し、できるだけ迷わず迅速に通報、相談をいただきたいという啓発の手引である。区の広報紙の「区のおしらせ」でも高齢者の虐待を防ごうということで記事を掲載した。参考にその写しをつけている。
　研修は３回実施した。いずれも２部構成になっており、１部が講義である。外部の専門家の講義を３回実施し、第２部は、総合支所の保健師から「高齢者虐待の早期発見に大切なのは私たちの小さな気づき」という内容で発表を行った。参加者は右に記載のとおりである。
　一番下の表は、平成29年度の相談・通報実績である。
　(1)の養護者による虐待については、26年度からの経緯を記載し、29年度は203件の通報があり、そのうち虐待と認定したのは182件である。
　裏面は内容、内訳等を順次記載している。上の表は相談・通報者についてであるが、介護支援専門員からの通報が77件で、４割近くある。その他記載のとおりである。
　下の表は対応の状況である。事実確認の状況であるが、虐待を受けた、または受けたと思われたと判断した事例が182件で、虐待ではないと判断した事例や虐待の判断に至らなかった事例もある。また、事実確認調査を行っていない事例も若干ある。こちらは記載のように明らかに虐待ではないと判断したもの、また、年度を越えて調査を予定し、29年度に通報があったが、30年度に調査を実施したものなどで、29年度は調査を実施していないなどというものである。
　その下は虐待の種別・類型を記載している。虐待の種別と類型は５種類であるが、複合的に発生している場合もある。こちらは身体的虐待が最も多くなっている。被虐待者の性別は女性が多く、８割少しとなっている。被虐待者の年齢は、70代、80代が多くなっており、特に80代は53％ほどである。
　続いて被虐待者と虐待者の関係、続柄であるが、虐待されている方から見ての息子や娘、つまり子どもが合わせて140人で、７割以上を占めている。
　続いて次のページの29年度に対応を行った事例は280件、292人であるが、前年度からの継続が多くを占めている。まず対応策として分離を行ったかどうかということでは、分離を行った事例が23人、分類をしていない事例が108人となっている。その他が一番多いが、それは前年度からの継続である。
　分離を行った事例の対応の内訳は、初期の対応として行ったものである。契約による介護保険サービスの利用が10件あるが、特養や老健など施設の入所である。老人福祉法に基づくやむを得ない事由等による措置であるが、特養に措置入所した事例も含んでいる。
　分離をしていない事例は、多くはケアプランを見直し、改善を目指したものが48人で、一番多くなっている。
　次のページ、裏面の養介護施設従事者による虐待については、通報は４件だけであった。前年度までは10件近く、17件と多くあったが、４件の通報があり、そのうち事実確認して虐待と認定したものは１件である。事実確認をしなかった事例は３件あるが、１つは施設が区外であったために、その施設所在地の自治体で対応いただいたものである。もう１つは、通報の受け付け段階で内容が苦情のようなものであることから、虐待ではないと判断したものである。もう１件は、翌年度、つまり30年度に調査を行うとして送ったものであり、実際に今年度調査に伺ったが、虐待の事実までは確認できなかったが、虐待への意識づけということで、施設に助言をしたケースがある。
　通報を受けた施設や事業所の種別を大まかに４種類に分けている。こちらが内訳であるが、４件全てが養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、地域密着型特定施設のいずれかであった。
　相談・通報者は、上から５番目の施設・事業所の管理者からの通報が２件である。
　次のページに虐待の種別や性別、年齢、虐待を行った施設の従事者を記載している。
　最後のところの囲みになっているのは「区のおしらせ」の記事である。区民に気づきや通報のお願いということで、毎年１回掲載している。
　続いて資料６、平成29年度高齢者孤立死の調査結果について報告する。
　高齢者の孤立死は高齢者が誰にもみとられずに自宅で亡くなられ、死後数日を経過して発見されたもので、区やあんしんすこやかセンターで把握できた件数を計上している。一番上の表が地域別に掲載しているもので、全体像である。右下にある68人という数字が、昨年度、孤立死として把握した人数である。
　その内訳や割合等は下のほうに書いてあるが、性別は、男性が53％、女性が47％、年齢は70代と80代が多く、両方合わせて79％で、約８割となる。発見までの期間は、３日以内で発見できたものが37％であるが、２週間以上の方も23％ほどいる。サービスの利用状況は、サービスを利用していない方が57％で多くを占めている。
　次の２ページ目は発見までの期間とサービスの利用状況をクロスで見たものである。やはりサービスを利用していなかった方が２週間以上かかっているケースが多く、３日以内、数日で発見できた方は、サービスを何らか利用している方である。
　４は発見までの期間と最初に異変を感じた人を表にまとめている。やはりサービスを利用していることと全く利用していないことで期間等にも差が出ている。孤立死をなくそうということで、「地域で高齢者を見守り　孤立を防ごう!!」というチラシを配付したが、幾つか見守りのサービスや、サービス以外にも、近隣の方、民生委員、高齢者クラブや町会・自治会など、地域の方々の力をおかりし、孤立死という以前に、見守りをして孤立を防ごうと呼びかけている。今後ともよろしくお願いする。
　続いて資料７は介護施設等の整備状況である。地域密着型サービス等の整備状況は、表のつくりとしては、左側の半分が地域密着型サービス、右側はそれ以外の施設を記載している。この表は整備状況であるので、空欄になっている地区や地域ではその整備がなされていないということである。世田谷地域や北沢地域の場合、まとまった大きな土地の確保が難しいこともあり、なかなか整備が進んでいない状況がある。そういう状況を打開できればということで、さまざま補助金の制度を案内したり、土地所有者に、土地の活用方法として高齢者施設をつくらないかという呼びかけについても、金融機関などにも相談しながらお願いしている。
　裏面は計画も含めた整備状況の表である。区では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画とあわせて介護施設等の整備計画を策定しているので、その計画に基づいて整備を推進している。第７期の計画数は、例えば定期巡回・随時対応型訪問介護看護では２カ所、60人分を計画している。
　その右側に�@松原６−37／30人／31年度と書いてあるが、こちらは７月１日現在の段階で具体的な開設の予定が立っているものである。この松原６−37は区有地とその土地の属性を書いている。梅ヶ丘病院の跡地であるが、併設ということでＣとＪと書いている。左側にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆと順番に書いているＣ、認知症対応型通所介護、Ｊの介護老人保健施設を定期巡回と一緒につくるということである。詳細はごらんいただきたい。
　地区ごとの具体的な施設名等をＡ３の資料に記載しているので、後ほど確認いただきたい。
○会長　資料４、資料５、資料６、資料７について質問、意見等はないか。
○委員　資料４の関連であるが、社会福祉協議会が成年後見センターを受託する中で、資料４の３ページの４、その他にあんしん事業等のくだりがあるので、これについて情報提供を含めて話させていただきたい。
　あんしん事業については地域福祉権利擁護事業ということで、成年後見に至らないまでも、地域生活を継続しながらこういうサービスを利用し、より自立していくという事業である。実は10月１日付で、地域社協事務所に当該事業の専門員の職員が配置される。一部事務移管という形になる。これにより、地区担当職員との連携の強化を図ることを見込みながら、地区担当職員は地域包括ケアの深化も含めて三者連携の一端を担っているので、当然あんしんすこやかセンターの職員との連携を活用しながら、このあんしん事業の利用者を地域での支えあい、見守り、こういう強化の枠を広げていきたいと考えている。
　きょうの場では少し余談になるが、10月１日からファミリーサポート事業についても地域展開を考えている。事案によっては多重の課題、多層的な課題を持っている世帯もいるので、そういうことも含めて幅広く支援していきたいということで情報提供した。
○委員　資料７の整備状況について、最近感じていることを話したい。
　７期の整備状況は、それぞれ必要なところが多く、今計画的にたくさんつくっている。入居、利用できる人数が書いてあるが、現実的に箱物をつくり、利用者がこの中に入ることは立派であるし、必要であるし、非常にいいが、それを支える担い手の育成も必要である。介護従事者になる人がすごく少ない。今、私どもでも事業所を幾つか持っているが、グループホームは夜勤があるので、その職員の確保もすごく大変である。ことしになって３人から４人の常勤職員を確保できてよかったが、今度はその人たちを職員として質のいい研修に出しながら、どうやって育てていくかという難しさもある。
　もう１つは、私どもは認知症対応型のデイサービスを２つやっている。来週、２カ所とも実地指導に入るので、３年前と人数の割合を比較したが、今ぎりぎりの段階、4.0、4.少しで職員を回している。３年前は6.5なので、２人少ない。今でも募集をかけているが、なかなか集まらない。これだけ７期で多くの事業所をつくるにおいて、これは事業者が入ってくると思うが、それを支える職員をどうやって世田谷区は実質に確保するのか。その職員にどうやって質の高い研修をするのかということがこれから求められるし、必要なところである。箱物をつくる、人を入れる必要性があるのはわかるが、それを支える担い手、介護従事者の育成にもぜひ力を入れていただきたい。
○高齢福祉課長　実際に事業所を運営されている立場で、本当にリアルな意見をいただき感謝する。介護人材の確保、育成は、区として非常に大きな課題と認識している。これまでも福祉人材育成・研修センターにおいてさまざまな人材確保の催しや、今年度も含めて毎年４カ所くらいで、区民会館などを使い、ハローワークとも連携しながら、即面接ができるような、介護の仕事の魅力も伝えていくことが大変大事だと思っているので、そういうことをあわせながら人材確保に取り組んでいる。
　育成については、福祉人材育成・研修センターでも研修の運営委員会を開催し、事業者の意見もいただきながら、次年度はどういうプログラムでやっていくか、反省点等を踏まえて、介護の質を確保するための人材育成にも取り組みを進めている。
　研修等費用について、施設ごとに施設の研修にも助成し、上限はあるが、初任者研修や実務者研修を受けた方の受講料のおおむね９割の助成ということで支援し、就労した方の育成にも多少手伝えるものに取り組んでいるので、ぜひ活用いただきたい。
○委員　研修の育成の件は、介護サービスネットワークの中でも研修をやっているが、夜やるので、三、四年前に比べて、毎年毎年参加者が減っている。研修はすごく必要で、事業所にも研修に出してほしいと、ペーパーでも話でも言うが、なかなか参加しない。職員が少なくてぎりぎりなので、研修に出す余裕がないのが最近の事情のようで、悪いほうに進んでいく感じがする。
　人材育成でもいろいろやっているし、私も参加したいと思っても昼間なので、実際に現場で働いている職員に、研修に行ったその穴埋めを誰がするのかと、どこでも事業所では問題を抱えている。夕方の４時、５時ごろからの時間帯に研修があってもいいのではないかと思う。
　それと、講師に魅力ある先生方が最近研修に参加しているのは非常にいいと思うが、最近、いつも同じ先生なので、この先生は前に行ったという職員がいる。新しい先生がいらして魅力ある研修になると少しでも参加者がふえる。これは現実的にいい職員を育てる難しさに直面しているし、それはどこの事業所でも同じではないかと思う。
○高齢福祉課長　日中がいいのか、夜がいいのか、職務として出していただくのがいいのか、時間外の自主的な活動として出ていただくのがいいのかは難しいと思うが、さまざま意見を頂戴し、夜のほうが出やすいという意見もあると思うので、今後の取り組みに活用したい。
○委員　雇用の件であるが、今、東京都から初任者研修の講習料や交通費、お給料等も出すということでやっているが、それでも来ない。全体が介護事業に対して、世田谷区等行政のほうで少し風を入れてどんどん啓蒙、広めてもらうことで、介護士をやってみたいという雰囲気づくりや介護づくりをしていただきたい。介護事業をやると少しつらい、苦しいという雰囲気があるので、お金を出しても、給料を出してもなかなか来ない現実を考えると、もっと全体の環境をよくしていくことが一番重要ではないかと思うので、世田谷区からもう少し啓蒙していただけると、もっと集まってくるのではないかと思う。
○会長　今の件で１つ情報提供であるが、別の自治体で、例えばベトナムで何人確保してきたというのを、こういう委員会でいろいろな施設長から伺っている。来年４月から外国人の方がかなり入ってくることになると思う。これは区の仕事だけではないが、研修もいろいろなレベルがあり、日本語の研修、日本の文化に対する研修等も今後は必要になってくると思う。
　人手の確保については、成功している施設長に話を聞くと、一番仕事をしなければいけないが仕事をするのが難しい、小さい子どもを抱えて保育所が見つからない方やシングルマザーの方のニーズに合わせた勤務体系等をミックスして人材を確保しているという話も聞いた。働きたい方はいるが、事業としてそれが難しいというミスマッチも一方であるとすれば、その辺は働き手のニーズに合わせて業務を設計していくという柔軟性も必要ではないかと思うので、情報提供する。
○委員　成年後見制度と高齢者虐待に関しては世田谷区は立派にされていると日々感心している。これに近い領域の話として、私ども地域ケア会議や多職種の会議などでよく議論になるのは、夫婦間の暴力、ＤＶでシェルターに入れるという議論がある。介護事業者のサポートという中で、介護職、あるいは看護師さんも含まれるかもしれないが、そういう方が利用者さんから暴力を受けるケースは結構ある。
　通常、そういうものの対応は、各事業者に任されている節があるので、事業者のサポートという視点から、世田谷区等地方公共団体が間に入り、相談の窓口になると非常にありがたいという印象を持っている。結局、警察に行くか、自分たちで解決するか、どちらかしかない。精神科の病院に何とかして入院させるなど、そういう方法しかない現状があると思うので、こういうテーマの中に１つ入れるといいのではないかと思う。
○介護保険課長　今、介護職員が利用者や利用者の家族からセクハラ、パワハラを受けているという新聞報道がされているので、世田谷区としても、区内の介護事業所を対象として、９月にハラスメントの調査を今準備している。その中で行政が具体的に仲介するのは難しいと思うが、行政のできることはどういうことがあるのか探っていきたいと考えている。
○委員　１つ権利擁護の件で、特に成年後見の件で情報提供、アピールをさせていただきたい。
　私は世田谷区社協の事例検討委員会の委員を長年務めているが、区長申立てや親族申し立ての後見、補佐等の申し立ての可否とか候補者の推薦をしている。長い年月、検討会の委員をしている中に、かなりの部分ではてなと思うところがある。それは後見とか補佐に支援しなければならない方が随分遅くにこの事例検討委員会に上がってくる。何でもう少し早く相談をしなかったのか。相談があれば、経済的虐待などの部分もあるし、支援者、キーパーソンがいない方は、通帳からお金をおろすのも、支援者、介護の関係の方、区の方が一緒に行ってお金をおろすが、実際はもう既に判断能力がないか、著しく衰えている。つまり、著しく衰えているのは補佐相当で、ない場合には後見相当であるが、身体能力がかなりあると、判断能力の問題は、ケアをされている方々たちはそこまでの注意がいかないのではないか。
　やはり経済的支援がきちんとできないともろもろのことが、身体的ケアはできるにしても、いろいろな経済的なバックがないといけないところが思うようにいかない。成年後見は面倒くさいし、手間もかかると思われ、判断能力が全くなくならない限りは後見を利用しなくていいと思われている方が多いと思うが、あんしんすこやかセンターの方も、その他の関係者も、この方は少し判断能力が衰えていると。支援はケアだけではなくて必要だと思われたら、ちゅうちょしないで、社会福祉協議会の後見センターに相談したほうがいいのではないか。特にキーパーソンのいない方の場合には、判断能力が全くないわけではなくても、補佐や補助もあるので、相談していただき、それが申し立てまでに至るかどうかは別としても、それをやっていただくほうが、経済的バックがあったほうがケアもしやすいと思う。一々一緒に銀行に行って、これだけのお金をおろしていいのかとか、余り大きなお金はおろしにくいから、ケアはこのくらいもう少し充実したほうがいいと思うのに、そこができない。
　社協の権利擁護事業はあんしん事業という名前であるが、これはあくまで補助的なものなので、できれば判断能力が衰えたりなくなったりした方は、あんしん事業よりも後見や補佐、補助のことを考えていただければと思う。参考までに申し上げる。
○会長　きょうはすごく時間がかかる会議となっており、９時半ぐらいまでかかることになっているので、次に進める。
　続いて資料８について説明をお願いする。
○介護保険課長　資料８、平成29年度介護保険事業の実施状況について報告する。資料８は毎年報告をしているが、介護保険事業の実績などのデータを示し、その傾向等について説明をする。
　１ページの１、総人口及び年齢別人口の推移であるが、平成30年４月１日現在の世田谷区の総人口は約90万4000人。高齢者人口は約18万2000人となり、高齢者人口の増加が続いており、高齢化率は20.2％となった。高齢者の年齢階層別では、65歳から74歳の前期高齢者が前年度に比べ減少する一方で、75歳以上の後期高齢者が増加している。
　続いて２ページの２、第１号被保険者数の推移である。総人口の推移と同じく後期高齢者の増加が多い傾向にあり、平成29年度は区における第１号被保険者に占める75歳以上の割合は52％で、これは東京都や全国の比率を上回っている状況である。
　続いて３ページの３、要介護・要支援認定状況の(1)年齢階層別認定者数の推移である。全体の要介護認定者数は約３万9000人で、前年度比2.7％の増加となっている。年齢階層別の認定者数は、85歳以上は前年度に比べ4.9％の増加となっており、より高年齢層での認定者が増加している状況である。
　また、年齢階層別の認定率については、75歳からの後期高齢者の認定率が高くなり、85歳以上になると、実に65％が認定を受けている状況である。また、第１号被保険者全体の認定率については、前年度から0.4ポイント増加し、20.9％になっており、東京都や全国に比べ高い水準にある。なお、世田谷区の認定率が高い要因について、現在、庁内で検証しているところである。
　続いて４ページの(2)は要介護度別認定者数の推移を要介護度別に示したものである。要介護度別の内訳としては、要支援１と要支援２が前年度に比べ約９％増加し、全体として2.7％の増加となっている。
　続いて５ページの４は介護保険給付費の財源構成を示した円グラフである。介護保険の給付費については、保険料と国、都、区の公費で半分ずつ負担するという大きな構成となっている。
　５は介護保険サービス給付費の推移を示している。給付費の増額は、介護保険制度が開始された平成12年度に比べ約3.2倍にふえている。
　続いて６ページの６は給付実績の推移である。平成29年度の介護サービスの総給付費は前年度比2.5％増の約533億円となった。サービス別の給付費のうち金額的に大きく占めているのが、１の訪問介護、６の通所介護、10の特定施設入居者生活介護、24の介護老人福祉施設である。この４種類で全体の過半数を占めている状況である。
　７ページの７は高額介護（介護予防）サービス費の状況である。これは１カ月に利用したサービスに支払った金額の合計が自己負担の上限額を超えた場合、その超えた金額が支給される制度である。２割負担の方は平成29年度は8855人おり、認定を受けている方の23.1％いる。
　その下の８、介護保険料の収納状況であるが、収納率は全体で96％となり、前年度とほぼ同じ状況である。米印で記載のとおり、今年度より還付加算金の支払いと延滞金の徴収を開始する。
　その下の９、事故報告の状況である。事業所から事故を起こした場合に報告を求めており、それを集計したものである。平成29年度の事故件数は1545件である。事故の内容は、骨折、打撲、服薬、こういうものが上位を占めている。
　最後の８ページの10は介護事業者への指導・監査実施状況である。各年度、計画的に事業者への指導を行っており、サービス種別ごとの実績は表のとおりである。なお、今年度から居宅介護支援事業者、ケアマネ事業者の指定権限が都から区に移譲された。引き続き効率的かつ効果的な指導体制の整備に向けて進めていく。
○介護予防・地域支援課長　資料９、地区における在宅医療・介護連携の推進について報告する。
　地区における在宅医療・介護連携については、区は医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会の実現に向け、医療職・介護職等の多職種が参加する医療連携推進協議会で、区の医療・介護提供体制のあるべき姿や進め方の全体像を協議、共有しながら在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいる。
　２枚目のＡ３判の別紙１に世田谷区の在宅医療・介護連携推進のイメージ図を掲載している。
　２の平成30年度の各地区における主な取り組みであるが、(1)の「在宅医療」の区民への周知・普及として、�@区民向け「在宅医療」ミニ講座であるが、各地区で区民向けのミニ講座を地区連携医事業の仕組みを活用して実施する。30年度は15地区で実施の予定である。
　�Aの在宅療養相談窓口については、平成30年度から全てのあんしんすこやかセンターに在宅療養相談窓口を開設した。在宅療養資源マップ等を活用し、在宅医療の周知・普及を図っている。なお、在宅療養資源マップについては、区のホームページにも掲載している。
　次に、(2)医療・介護情報の共有である。
　�@の在宅療養推進事業については、医師会で在宅療養推進事業としてＩＣＴを活用し、各地区における医療や介護等の多職種の情報共有を図るＳＮＳのシステムの仕組みを運用している。
　�Aの地区連携医事業としては、資料の３枚目の別紙２で地区連携医事業の今年度の取り組みのカレンダーを掲載している。各医師会の協力で各地区に担当の医師を配置していただき、多職種の顔の見える関係づくりやケアマネジメント支援を通して、医療職・介護職の情報共有と連携を推進している。
　１枚目の資料の裏面、２ページの(3)医療職・介護職のネットワークづくりである。あんしんすこやかセンターの在宅療養相談窓口で区民の在宅療養に関する相談を受けるとともに、医療・介護関係者の連携支援に取り組んでいる。
　在宅療養相談窓口は、４枚目以降の在宅療養相談窓口の実績、別紙３に、今年度の４月、５月、６月までの３カ月分の実績を記載している。窓口での相談例をニーズ別にまとめている。平成29年度に発行した在宅療養資源マップ等を活用し、在宅における療養生活を支える診療所や訪問看護ステーション、薬局等を案内するほか、入院・入所・転院等に関する相談を受け、本人の希望や心身の状況に沿った医療機関や介護施設、サービス等の案内を実施していく。また、各地区の情報や事例の共有、検討を行うために定期的な連絡会を開催するほか、在宅療養相談窓口で受けた相談事例をもとにテーマを設定し、あんしんすこやかセンターを中心に地区連携医等の多職種で対応等の意見を伺い、各地区による支援を掲載した在宅療養相談対応ガイドを今年度作成する予定である。
　なお、この本文中に27通りと記載しているが、ガイドの取りまとめ方法は、現在、所管課で調整をしている。
　続けて資料10の地域包括ケアの地区展開の取組みについて報告する。
　区では地域包括ケアの地区展開の取り組みとして、参加と協働による地域づくりと福祉の相談窓口を実施しており、平成28年の７月から区内27の全地区で実施している。本資料では平成29年度の取り組み状況と30年度の取り組みについて報告する。
　まず、２の平成29年度の取組みである。
　(1)の参加と協働による地域づくりについては、全地区で地区の社会資源や課題などを地区アセスメントとしてまとめ、具体的な課題解決の取り組みを進めている。地区の参加と協働による地域づくりの例については、資料の３枚目の別紙で各地区の取り組み状況を一覧で示ししている。
　また、�Aとして各地区の場の確保、人材活用等の取り組みは、公共施設の活用のほか、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター及び社会福祉協議会地区事務局の三者が協力し、高齢者施設、大規模集合住宅の集会室、町会会館、個人宅などの住み開きの空き時間やスペースの利用を進めてきた。
　また、担い手となる人の確保につながる人材育成や人材活用については、地域活動への参加が比較的少ない男性や若者がより参加しやすい環境づくりなどの取り組みや、買い物不便の解消など、三者が協力し、関係団体や関係機関等と連携して取り組みを進めている。
　また、�Bとして事例報告会を開催した。各地区の参加と協働による地域づくりをさらに進めることを目的として、全地区が合同で三者連携会議と位置づけ、平成29年11月に事例報告会を開催した。基調講演を世田谷区の地域保健福祉審議会の会長でもある中村秀一先生にお願いしたほか、発表内容として、２ページ目以降の各地区の取り組み状況について、それぞれの地区から発表があった。
　２ページの�Cの参加と協働による地域づくりの課題は、把握した地区・地域の課題解決のために、活動場所や地域住民の主体的な活動の創出・コーディネート、地域人材の育成や活動とのマッチング、社会資源の発掘・創出等に取り組んでいるが、今後、さらにこの取り組みを広げ、展開していく必要がある。
　次に、(2)の福祉の相談窓口である。
　まず、�@のまちづくりセンターの相談概要は、５枚目以降に参考資料としてそれぞれの福祉の相談窓口の相談件数が記載してある。まちづくりセンターでは、区民の身近な困り事や、どこに相談すればよいかわからない相談、複合的な相談等に対応し、区の関連所管及び三者の連携により解決に向けた取り組みを進めている。
　次に、�Aのあんしんすこやかセンターの相談概要は、高齢者に加えて障害者や子育てを含む相談業務を行っている。相談拡充、対象者拡充に関する対象者の属性は、窓口の開始当初の昨年度と同様に精神障害の相談が最も多く、メンタルヘルスの相談と合わせると全体の半数以上を占めている。
　なお、精神障害に計上しているのは診断名がついている方で、診断名等がわからず、何か心の問題を抱えているが、どういった相談か、まだ整理がついていないというものはメンタルヘルスの項目に計上している。
　福祉の相談窓口として、近隣住民などからも相談が寄せられるようになってきており、必要に応じて、総合支所の健康づくり課や保健福祉課、地域障害者相談支援センター等につなぎ、専門の医療機関の紹介等も行っているが、あんしんすこやかセンターが引き続き継続して対応中の事例もある。
　また、母子・子育てに関する相談も地区での相談が可能となり、寄せられているが、虐待の可能性があるものについては専門的な対応を必要とすることから、総合支所の子ども家庭支援センターに速やかに引き継いでいる。
　次に、�Bの社会福祉協議会の相談概要は、家事介護、あるいは子育て支援、安否確認、見守り等の相談業務を行っている。また、もともと社会福祉協議会が行っているサロン等の活動の場を訪問し、個別対応ではわからない地区での困り事や相談等についても、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンター、その他機関と調整と共有を行い、地域資源の開発につなげている。
　福祉の相談窓口の課題は、まちづくりセンターで対応した福祉の相談件数が前年度より減少している一方で、三者の相談件数の合計は前年度と同水準で変わらない状況となっている。このことは、三者の一体整備に取り組むことにより、相談者の利便性が向上したこと、また、それぞれの窓口の役割が地区に認知されることにより、まちづくりセンターが他の窓口につなぐことなく、相談者みずからが相談したい内容に応じた窓口を選択できるようになったためと考えている。
　今後は福祉の相談窓口の認知度をさらに向上させ、利用促進を図っていくほか、制度のはざまとなる相談内容や複合する問題を抱える困難ケースなどに対応するため、本庁や総合支所等も含む相談支援体制の確立を図っていく。
　なお、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、地区社会福祉協議会の建物施設の一体整備の状況は、29年度末現在、19地区で同一建物への整備が完了している状況である。
　３の平成30年度の取組みは、参加と協働による地域づくりについては、取組みの方向性として、引き続き三者が連携し、活動の場の確保や担い手となる人の確保につなげていく。また、地区のおでかけ広場等の高齢者以外の施設や活動についての交流や情報交換等を進めるほか、社会福祉協議会が実施する協議体において、生活支援サービスや居場所など、地域資源の開発に向けた具体的な手法等を検討していく。また、あんしんすこやかセンターでは相談事例から地区課題を抽出し、三者連携会議で課題解決を図るほか、地区でも解決できない課題等については、地域ケア会議、あるいは全区版の地域ケア会議等の政策形成につなげていく。また、今年度も引き続き各地区の課題に応じた解決に向けた取り組みを実施するとともに、地区アセスメントを更新していく予定である。
　あわせて、昨年度も実施した事例報告会を今年度も実施する予定である。４ページ目のスケジュールのところに記載があるが、10月25日の午後、地域包括ケアの地区展開報告会と称し、北沢タウンホールを会場に実施する予定である。
　最後、４ページは、(2)の福祉の相談窓口の取り組みである。地区における福祉の相談窓口の認知度の向上を図るため、ＰＲチラシの配布先を拡充するほか、地区課題解決の取り組みで創出した居場所等の相談の実施や、のぼり旗を活用した周知など、区民等へのＰＲをさらに充実させていく。また相談のつなぎ先となる各関係機関とのネットワークづくりをさらに進めていく。先ほどの医療連携等でも説明したとおり、今年度、在宅療養相談窓口をあんしんすこやかセンターに開設した。在宅療養資源マップも各窓口に設置し、区のホームページにも掲載し、身近な地区での相談対応の充実を図る。
　また、まちづくりセンター等職員への研修を充実し、多様な分野の相談に対応できるよう、あんしんすこやかセンターへの研修や、傾聴等の相談技術、各分野の施策等の知識を習得するための研修を実施する。
　三者の施設の一体整備状況、あわせてスケジュール等は記載のとおりである。
○会長　資料８、資料９、資料10について質問、意見等はないか。
○委員　資料９の２ページ目の在宅療養相談窓口に関して、在宅療養相談対応ガイドをつくると書いているが、どのような内容のものか。初めて見た文字なので、どういう内容なのか教えていただきたい。
○調整・指導課地域医療担当係長　まだこれから相談しながらつくっていこうと思っているが、地区連携医事業と在宅療養相談窓口はどちらも地区で実施しているものである。在宅療養相談窓口で受けた事例をもとに、多職種の方がこういう場合はこういう対応があると気づき合えるようなガイドを作成し、来年度以降の相談支援に生かしていきたい。作成の手順等は調整中である。
○委員　地区連携医としての介入の可能性もあるのか。
○調整・指導課地域医療担当係長　現時点では、在宅療養相談窓口の相談に対して地区連携医が地区連携事業として関わる想定は無い。今回は、事例に対してどういう対応の仕方があるか、医療的助言をいただきながらガイドを作成しようと考えている。それぞれの事業の連携については、今後検討していければと思う。
○委員　今後相談する形で、困難事例等の検討を地区連携医と一緒に検討していくという感じでよいか。
○調整・指導課地域医療担当係長　現在もケアマネジャーやあんしんすこやかセンターとの事例検討に地区連携医もご参加いただき、医療機関へのつなぎ方や疾病の特性に関するアドバイスをいただいている。あんしんすこやかセンターで在宅療養相談を受けることで、今後は更に様々な医療知識等も必要となってくるので、地区連携医にアドバイスをいただけたらと思う。連携の仕方については今後検討していくが、今年度は一般的なガイドの作成を考えている。
○委員　それぞれの地区連携医から相談されることがある。全体会でこういうことを言われるとか、医者の間でも話が出るので、対応ガイドをつくるから、それぞれ検討願うとか、相談されたときには言うようにアナウンスしたほうがいいのか、それとも今までどおり何もしないでいいのか。
○調整・指導課地域医療担当係長　今後、医療連携推進協議会の部会や全体会で、在宅療養相談ガイドの作成や各事業の連携のあり方を考えていきたい。
○委員　資料９の２ページ目の【新規】在宅療養相談窓口（別紙３）のところに「平成29年度に発行した『在宅療養資源マップ』等を活用し」と記載がある。区から連絡をいただき、世田谷薬剤師会でもその項目に沿って、各薬局が自分ところは何ができるかということを大まかな形で提示させていただいた。資料９の別紙３の４月、５月、６月の実績の中で、既に薬局も４月16件、５月10件、６月10件と36件の案内をいただいているが、その具体的なやり方について教えていただければ、会を通して会員薬局にも周知をしたいと思う。
　例えば資源マップを見て、ここの薬局はこういう在宅ができる、やってくれるというのを見ていただき、介護の居宅訪問を必要とする患者との間に立っていただき、薬局には具体的に連絡をして、これはできるか、この方のところに行けるかという具体的な案内、相談をしていただいてから案内していただいているのか。その辺を存じ上げないので、教えていただければ幸いである。
○調整・指導課地域医療担当係長　現在の在宅療養相談では、具体的なコーディネートを案内する事例はまだ少ない。資料に記載の薬局や診療所、病院の件数は、具体的な紹介というより、病院や薬局それぞれの役割を案内するケースが多い。ここに挙がっている件数も、マップを使っての案内ではなく、情報として、薬局は訪問してこういうことができる、診療所では訪問する先生がいるという仕組みを説明し、在宅医療のイメージを伝える中で薬局の説明を行ったことをカウントしている件数が多く、具体的な薬局の紹介は少ない状況である。
○委員　今後の方向性としては具体的なものも含むのか、あくまで制度の案内なのか、その辺は方向性としてはいかがか。
○調整・指導課地域医療担当係長　具体的なご案内が必要な場合は、マップを活用してご案内する。また、在宅医療の普及が図れるよう、マップには関連するそれぞれ職種等の役割を記載している。
○委員　具体的に薬局を紹介するときは、もちろん区が行うことであるから、薬剤師会の会員だけでは全くないとは思うが、例えば薬局が何をできるか、実際何をやっているかというのは、意外に区が知らない場合もあると思うので、そういうときに、これはどうだろうと思われたら、玉川砧薬剤師会、世田谷薬剤師会に何なりと質問をいただければと思う。
○委員　在宅医療相談の窓口であるが、在宅療養相談、医療の相談というと、ＭＳＷとの連携という話もあり、今後、地区連携医との相談窓口については連携していかなければいけないという話もあったが、ＭＳＷ、医療機関の相談窓口との連携についてどのように考えているのか。あとはＭＳＷの間でのマップの活用状況について、知っている範囲で教えていただきたい。
○調整・指導課地域医療担当係長　ＭＳＷとの連携については、地区連携医事業等を通して各地区で、ＭＳＷも含め多職種で交流・検討を行っているが、今年度からあんしんすこやかセンターに在宅療養相談窓口を開設したことから、なるべく早い時期に退院支援等をテーマにＭＳＷとあんしんすこやかセンターの交流会を開催したいと考えている。病院にはそれぞれの考え方やルールがあると思うが、そうした部分も含め、ＭＳＷと意見交換できるような場を設けたい。区内病院だけでなく、近隣区市の病院にも声をかけていけたらと思う。今後作成する在宅療養相談窓口のチラシの配布に併せて周知するなど、連携の仕掛けについて考えていきたい。
○委員　もう１つ質問があるが、続けて大丈夫であるか。
○会長　時間をオーバーしているので、手短に願う。
○委員　資料10のところで地区課題の話があったと思うが、実際にケアマネジャーとして、地区課題がどのようにケアマネジャーに周知され、それがどのようにまとまって、どういう政策提言がされているのか、現場のケアマネジャーに聞いてもなかなか見えていない。私も聞いてようやくわかるという範囲であるが、その啓蒙活動についてどのような工夫がなされているのか。その事例について、もし最近、直近であるのであれば教えていただきたい。
○介護予防・地域支援課長　地域包括ケアの地区展開の取り組みのＰＲ、啓発については、事例報告会等で広く会場を確保して事例の発表などを行っている。ケアマネジャーだけに特定のお知らせや案内はしていないが、広くいろいろな方々に声をかけて、発表会等を実施したところである。
　ただ、各地区の課題解決の取り組み、地区アセスメントをつくるに際し、それぞれの地区でやり方に若干違いがある。町会・自治会や民生委員など地域のリーダー層の方々、関係機関等にも意見を聞く機会を設けて策定した地区もあるので、声かけをしているところしていないところもあるとは思うが、さまざまな機関に参加いただき、地域ケア会議の場で意見を伺う取り組みを行った地区もあると聞いている。まだ全区までには拡大できないと思うが、いろいろな意見を伺いながら作成したとは伺っている。
　今後、ケアマネジャーも、特に地域ケア会議で協力いただく機会が多々あると思うので、そういう機会で地区の課題を皆で話し合い、意見を出し合うという形で会議を実施していくこととなっているので、またそういうところにも参加いただけるように周知に努めていきたいと思うので、協力をよろしくお願いする。
○会長　次に、その他の事項のうち、成年後見センター及び北沢地域社会福祉協議会事務所の移転について説明をお願いする。
○生活福祉担当課長　資料11をごらんいただきたい。先ほど資料４で事業の説明をしたが、成年後見センターの移転と北沢地域社会福祉協議会事務所の移転について説明する。
　成年後見センターについては、今、下北沢の北沢タウンホールの向かいにあるビルから成城の砧支所の向かいにある社会福祉協議会の本部が入っている建物の３階に移転となる。北沢地域社会福祉協議会事務所については、同じく下北沢にある北沢タウンホールの向かいにあるビルから北沢の商店街の中ほどにあるビルに移転となる。裏面に地図があるので、ごらんいただきたい。それぞれ移転日があり、成年後見センターは９月10日から新しい事務所で業務開始、北沢地域社会福祉協議会事務所は９月18日火曜日から開始となっている。
　成年後見センターは８月15日号の「区のおしらせ　せたがや」全区版でお知らせしているとおりである。また、北沢地域社会福祉協議会事務所については、北沢地域であるので、地域版の「せたがや」８月25日号で掲載する予定である。
○会長　次回の会議の日程について協議願いたい。
（日程調整）
○介護予防・地域支援課長　一番欠席者の少ない12月10日の月曜日を第１候補にさせていただきたい。年末の忙しい時期ではあるが、午後７時からの開催を予定させていただく。
○会長　本日の議事のうち公開で行うものはこれで終了する。
　この後、一旦休憩をとり、非公開の議事１件を行うので、よろしくお願いする。
○介護予防・地域支援課長　傍聴の方及びあんしんすこやかセンター職員の委員については会場から退室をお願いする。御理解のほど、よろしくお願いする。
　休憩の後の再開は５分後で、９時15分から再開させていただきたい。この後の議案の資料は休憩時間に配付する。

【以下非公開部分につき掲載せず】
午後９時10分休憩
午後９時15分再開
午後９時29分閉会