令和４年７月28日

第１回世田谷区地域包括支援センター
運営協議会
（要約版）
 
午後７時02分開会
○介護予防・地域支援課長　令和４年度第１回世田谷区地域包括支援センター運営協議会を開催する。
　本日はお忙しい中、コロナの患者発生状況も都で４万を超える大変な状況の中、出席いただき、感謝する。
　私は事務局の世田谷区高齢福祉部介護予防・地域支援課長である。議事に入る前の進行をさせていただく。よろしくお願いする。
　本日は、コロナの感染状況に鑑み、オンライン開催とし、一部の委員は会場からも参加する。御理解、御協力いただき、感謝する。
　高齢福祉部長より挨拶を申し上げる。
○高齢福祉部長　皆様、こんばんは。高齢福祉部長である。
　委員の皆様には、世田谷区の福祉向上に御尽力いただき、またお忙しい中、運営協議会の委員をお引き受けいただき、大変感謝する。
　当協議会は、平成18年以来17年目を迎え、今回９期目となる。新型コロナウイルス感染症との戦いがまだ続いている。あんしんすこやかセンターでは、高齢者の孤立や機能低下の防止のため、オンラインの活用等工夫しながら対応している。御尽力いただいているあんしんすこやかセンターの職員の皆様や委員の皆様方に、この場を借りて厚くお礼申し上げる。
　今年度は、あんしんすこやかセンター、まちづくりセンター、社会福祉協議会との三者連携で推進してきた地域包括ケアの地区展開を児童館も加えた四者連携により実施し、福祉の相談窓口と地域づくりの一層の充実に取り組んでいく。
　また、令和２年度に制定した世田谷区認知症とともに生きる希望条例と希望計画に基づき、認知症とともに生きる御本人の権利が尊重され、全ての区民の皆様が認知症とともに生きる希望を持って暮らすことができるよう、プロジェクトに取り組んでいく。
　今後とも、区では地域包括ケアシステムの深化、推進の取組を充実させていくが、地域の職能団体の皆様、区民の方々、介護事業者の皆様等の多様なお立場の方々と力を合わせ、誰もが住み続けることができる世田谷区をつくっていきたい。
　皆様には、協議会での忌憚のない御意見をいただくとともに、世田谷区の福祉向上への御尽力、御協力を心からお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただく。本日はよろしくお願いする。
○介護予防・地域支援課長　初めに、委員の委嘱についてである。当運営協議会の委員の委嘱期間は２年であり、委員の皆様には本年７月から令和６年６月末まで委員として委嘱させていただく。ただし、あんしんすこやかセンターの職員の委員については任期を１年とさせていただいている。
　本来、区長からお一人ずつ委嘱状をお渡しするところであるが、略式で申し訳ないが、資料とともに委嘱状を事前に送付させていただいた。御了承願いたい。
（委員紹介）
○介護予防・地域支援課長　なお、ＮＰＯ法人語らいの家代表理事は欠席の連絡が入っている。
　本会議は、運営協議会設置要綱第６条により委員の過半数の出席で成立する。本日は、19名のうち18名の出席であり、成立していることを報告する。
　本日参加している事務局側の紹介をさせていただく。
（事務局紹介）
○介護予防・地域支援課長　区の管理職については、各委員からの求めに応じて適宜発言させていただく。
　本日は、ハイブリッド型の会議であるが、傍聴を認め、区のホームページでも周知している。オンラインでの傍聴とし、オンラインの画面上、傍聴者は非表示の扱いとしている。了解願いたい。
　また、各委員においては質問等があるときは挙手をし、モニターで確認し、指名させていただくので、ミュートを解除してお話しいただきたい。
　それでは、これから議事に入らせていただく。
　初めに、今回は委員の選任があったので、本運営協議会の会長の選任を行わなければならない。会長は委員の互選により定めることとしている。会長に立候補もしくは推薦いただける方はないか。もし皆様の立候補、推薦が特になければ、事務局から提案させていただくが、いかがか。
　それでは、事務局から提案させていただく。
　平成28年度から運営協議会の会長を務められ、また世田谷区地域保健福祉審議会等多大なお力添えをいただいている委員に引き続き会長をお願いしたいと思うが、いかがか。
　続いて会長から副会長の指名をいただきたい。
○会長　平成26年度から委員を務められ、平成28年度から副会長をお願いしたことを踏まえ、委員を指名させていただきたい。
○介護予防・地域支援課長　それでは、会長と副会長から一言ずつ挨拶をいただきたい。
○会長　改めて、東京都立大学に教員として勤めている者である。平成28年度から会長を務めさせていただいている。多くの皆様とは何年か御一緒させていただいているが、初めての委員の方もおられるかと思う。第９期に入り、ますます地域包括ケア・地域共生社会の構築が急がれている状況である。皆様の忌憚のない意見等をぜひこの協議会に反映していただきたい。
○介護予防・地域支援課長　続いて副会長にお願いする。
○副会長　こんばんは。世田谷区にある日本大学文理学部の者である。よろしくお願いする。
　本委員会には、2014年より参加している。その年は三者連携による地域包括ケアの地区展開が砧地区でモデル事業として開始した年になる。その後、全区で三者連携による相談拡充が始まり、2018年には地域ケア会議が開催されるなど、世田谷の地域包括ケアシステムの基盤がどんどん整っていた時期に委員をさせていただき、いろいろ学ぶことがあった。地域包括支援センター、あんしんすこやかセンターの皆さんのたくさんの努力もあった。皆さんの支援と区民の安心へとつながればと思い、委員をまた務めさせていただきたい。よろしくお願いする。
○介護予防・地域支援課長　それでは、会長に議事進行をお願いする。
○会長　本日は報告事項が中心であるが、非常に盛りだくさんとなっている。なるべく時間内に終わらせるようにやっていきたい。
　事務局から資料の確認をお願いする。
（資料確認、省略）
○会長　議事に入らせていただく。
　なお、事務局からの報告はポイントを絞り手短にお願いする。報告に対する質疑は説明後に受ける時間を取るので、よろしくお願いする。
　では、次第に沿って議事を進める。
　まず、報告事項�@から�Bについて事務局より説明をお願いする。
○介護予防・地域支援課長　２、報告(1)の�@から�Bまで続けて説明する。
　まず資料１、あんしんすこやかセンターの令和３年度実績及び令和４年度事業計画についてを御覧いただきたい。
　１のあんしんすこやかセンターをとりまく概況等のうち、(1)として区の人口、高齢者人口、また後期高齢者の人口と地区割りの高齢者人口等について示している。現在、地区別高齢者人口は１地区平均6661人、最多の地区は烏山地区の１万3638人、最少の地区は代沢地区の3552人となっている。
　(2)職員数の状況は、令和４年６月１日現在、１所平均8.2人、総勢229人で前年度とほぼ変わっていない。
　次に、２の令和３年度の主な実績は主なものを説明していくが、別紙１のあんしんすこやかセンターの業務実績も後ほど御覧いただきたい。
　まず、(1)の包括的支援事業の�@総合相談支援、令和３年度の延べ相談件数は、予防給付を含まずに17万7925件、昨年度比２万7085件、約18％増加、また予防給付を含めると22万2549件、14.9％増となっている。前年より多く増えている要因は、コロナ禍でポスティング訪問等が多くあった影響と考えている。
　実態把握訪問については、支援が必要な高齢者の把握のために訪問等を行う事業であるが、令和２年度は２万6552件、前年度比9752件減であったが、３年度は３万1261件、4709件増となった。また、いきいき講座や民生委員の皆様、町会・自治会等への訪問活動、地域づくり活動は、いずれもコロナ禍で一旦自粛した活動が回復してきている。
　２ページ目、�Aの権利擁護である。権利擁護関係の相談件数は、令和３年度3699件、前年度比で776件、26.5％の増となっている。成年後見制度の利用支援や虐待対策の取組等については、後ほど報告事項の�C�Dで説明させていただく。
　また、次の(2)介護予防・日常生活支援総合事業と(3)認知症ケアの推進にかかる事業等については後ほど別途説明する。
　(4)地域ケア会議、地区、地域、全区の３層での地域ケア会議に取り組んでいる。あんしんすこやかセンターでは、個別事例を扱う地区版地域ケア会議を開催し充実に努めているが、コロナの影響で２年度は126回に減少したが、３年度は160回に増加した。
　次に(5)在宅医療・介護連携、在宅療養相談窓口については１万7599件の相談件数であった。また、地区連携医事業については、医師会の協力を得て毎月実施しているが、オンラインの活用も行い継続した。また、ＡＣＰガイドブックを活用し、普及啓発に取り組んでいる。
　(6)地域包括ケアの地区展開の�@福祉の相談窓口は、高齢者以外の相談件数が3382件と増加している。�Aのまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の一体整備については、令和３年度に松原が開設し、28か所全て一体整備が完了した。
　(7)の新型コロナウイルス感染症への対応について、あんしんすこやかセンターでは、感染拡大防止の観点から事業の対応を決めながら進めている。令和２年度最初の緊急事態宣言時は、訪問の取りやめや講座の休止を行い、基本的に接触を避ける対応を取った。宣言解除後は感染防止対策の徹底の下、孤立や機能低下等のリスク防止を極力図るため、徐々に事業を再開し、現在に至っている。会食については感染状況に応じた取扱いとしている。あんしんすこやかセンター職員の感染防止対策については、社会的検査等の徹底に努め、感染した職員は少数にとどまり、事業への支障がないよう努めていただいている。
　６ページのグラフは、相談件数の月別の推移で実線は令和３年度である。令和２年度の４月、５月の宣言時は相談件数が落ち込んだが、その後、相談件数は増加している。また、下の棒グラフは相談方法の状況で、訪問、来所、電話の別で、２年度は訪問、来所が減り、電話が増え、３年度には訪問、来所も回復している。
　３の令和４年度の事業計画は、別紙２に各地区の一覧で掲載しているので、併せて御覧いただきたい。事業計画は、センターの主要業務について昨年度の取組と今年度の目標、目標達成に向けた取組について、関係課と協議をして各センターが作成している。本事業計画の作成の目的は、あんしんすこやかセンターが自らの現状や目標を認識し、何をすべきかを意識すること及び地域特性に応じた目標や取組事項を挙げることで各センターの特色や強みを引き出すとともに、スキルアップ会議等の場も活用して、よい取組を各センター間で共有することである。
　最後に、４の令和４年度の評価点検について説明する。資料１の別紙３を御覧いただきたい。
　３月の運営協議会で確認したように、令和４年度は毎年度実施してきた評価点検と委託期間を通じての総合評価を行う。１のスケジュールで示したとおり、年度ごとの評価点検については例年どおり進め、11月頃の運営協議会に結果を報告し、総合評価については３月頃の運営協議会に結果を報告する。総合評価は２(2)のとおり、評価材料として、これまで実施した年度ごとの評価点検の結果や各あんしんすこやかセンターに対して行ったヒアリングと今回あんしんすこやかセンターでこれまでの期間を振り返って作成した振り返りシートに利用者、民生委員、ケアマネジャーへのアンケート調査、これらの４つの材料を踏まえ、委員にヒアリングを行っていただき、採点を実施する予定である。委員の皆様には11月頃にヒアリングをお願いする。事務局で４つの材料を整理した資料を作成するので、これを踏まえて実施したい。何とぞ協力をお願いする。
　なお、アンケート調査は、６月、７月で実施し、現在集計中である。回収状況は、現時点では区民500通、民生委員・児童委員340通、居宅介護支援事業所294通となっている。
　資料１の説明は以上である。
　続いて資料２、令和３年度の介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について説明させていただく。
　令和３年度も引き続き、社会参加による介護予防の取組及び住民主体のサービスの充実を図るため、区民参加型ワークショップを実施する等、介護予防や自立支援における社会参加の重要性の普及啓発、区民の支えあい意識の醸成に努めた。また、あんしんすこやかセンターを対象とした研修や巡回点検等を通し、介護予防ケアマネジメントの質の向上にも取り組んだ。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、活動の自粛を余儀なくされた介護予防に取り組む自主グループを対象に、介護予防手帳を活用した体力測定会を実施する等、高齢者自身による介護予防の取組を支援するとともに、まるごと介護予防講座をオンラインで試行実施した。このオンライン版まるごと介護予防講座は、昨年度は２回ほど実施し、合わせて27人に参加いただいた。
　その他感染症予防の観点から、対面式の介護予防講演会の実施を見送り、新たにフレイル予防講座の動画を作成・配信する等、コロナ禍により外出を控えがちな高齢者が自宅でも介護予防に取り組めるよう工夫した。
　今後の取組みは、引き続き新型コロナウイルス感染症の発生状況により、介護予防事業や地域の自主活動団体の取組への影響が予想されるため、平成４年度は新たにオンライン版まるごと介護予防講座とスマートフォン講座、Ｚｏｏｍ講座を連携して実施する等、外出自粛生活を要因とする活動量や人との交流機会の減少による心身の機能低下を効果的に予防するための事業展開を図っていく。
　また、介護予防ケアマネジメントの質の向上について、引き続き研修対象に再委託先の居宅介護支援事業所のケアマネジャーを加えるとともに、地区版地域ケア会議や巡回によるケアプラン連携等により、あんしんすこやかセンターの支援を継続していく。さらに、高齢者の社会参加の促進に取り組む他の部署との連携や介護予防に取り組む自主活動団体への支援、福祉の相談窓口、今年度は四者連携や各地区の協議体等による取組を通じ、多様な担い手によるサービスの充実を図る等、介護予防の地域づくりを推進していく。
　サービスごとの実施状況は裏面のとおりである。
　資料２に関する説明は以上である。
　続いて資料３、認知症サポーター養成講座の見直しに伴う「世田谷 認知症とともに生きる みんなでアクションガイド」の発行について説明する。
　区では、令和２年10月に世田谷区認知症とともに生きる希望条例を施行し、令和３年３月に希望計画を策定した。記載のとおり、４つのプロジェクトのうち情報発信共有プロジェクトの取組として、これまで実施してきた認知症サポーター養成講座を条例の理念を踏まえた内容とするため見直しをし、「世田谷 認知症とともに生きる みんなでアクションガイド」を作成した。このテキストを活用し、計画に掲げる認知症観の転換や本人発信、地域づくり等を推進する「アクション講座（世田谷版認知症サポーター養成講座）」を各地区のあんしんすこやかセンターを中心に展開していくので、承知おきいただきたい。
　なお、今回渡しているテキストについては、区のホームページまたは世田谷区認知症在宅生活サポートセンターのホームページでも公開している。
　また、資料１に戻り、２の(3)認知症ケアの推進にかかる事業については、認知症初期集中支援チーム事業及びもの忘れチェック相談会について、こちらに記載のとおりである。
　大変長くなったが、説明は以上である。
○会長　ただいまの資料１から資料３までの説明について、皆様から質問、意見があればお願いする。
○委員　資料２の動画配信についてお伺いする。プラットフォームはユーチューブ等の発信なのか。
○介護予防・地域支援課長　ユーチューブへ配信した。
○会長　１点、私から伺いたい。資料２の説明で四者連携とおっしゃったかと思うが、資料では三者連携となっている。四者連携について詳しく教えていただきたい。
○介護予防・地域支援課長　四者連携は、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会で今まで三者連携に取り組んでいたが、ここに子どもに関するハブ組織の児童館を加え、四者連携とさせていただいた。地区によっては、その他にも「ぽーと」等が入り七者連携をやっている地区等いろいろあるが、基本的には四者連携を今年度から進めることとした。
○会長　これから区が連携のことを話すときは、公的な用語としては四者連携で統一されると理解してよいか。
○介護予防・地域支援課長　そのとおりである。
○委員　資料２の介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について質問する。
　１点目、介護予防に関しての事業は分かったが、日常生活支援総合事業の日常生活支援の部分は、区ではどのように考えていらっしゃるのか。
　あと、認知症の会議等で、どういう言葉を使うかがよく話題になる。最近、私が感じているのは、介護予防という言葉も割とネガティブだと思っていて、では何がいいかは分からなくて、最近、フレイルという言葉を割と使っている。その辺、議論する機会を持ってもいいのではないか。
○介護予防・地域支援課長　区としては、介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防の事業として、はつらつ介護予防講座、まるごと介護予防講座、お口の元気アップ教室等、65歳以上の高齢者の皆様に参加いただきたいと考え、介護予防に関する普及啓発の講座等を行っている。
　あと、介護予防生活支援サービスでは、地域デイサービス、支えあいサービス、専門職の訪問指導、介護予防筋力アップ教室、総合事業の生活援助サービス、総合事業の訪問介護サービス、総合事業運動器機能向上サービスと総合事業通所介護サービスを要支援１・２または事業対象者の方に対して行っている。
　日常生活支援については、住民参加型サービス……。
○委員　生活支援というと、今の区の解釈だと生活支援のサービスは要支援者、あるいは要支援より前ぐらいの人に対する訪問介護を生活支援サービスとおっしゃっているように聞こえるが、例えば移動の援助とか、集いの場であれば通所サービスになるかもしれないが、生活支援サービスは通常より広いサービスを言うことが多いので、気になっただけである。おっしゃっていることは理解する。
○会長　呼称の問題であるが、委員の意見は、介護予防というよりはフレイル予防としたほうがより広い対象者が含まれると理解してよろしいのか。委員はお忙しいようである。（一時離席）
　他に質問がなければ、次に移らせていただく。
　それでは、�Cから�E、�Cは成年後見制度等利用支援に関する実績について、�Dは令和３年度高齢者虐待対策の取組みについて、�Eは令和３年度高齢者孤立死の調査結果について、この３つについて説明をお願いする。
○生活福祉課長　では、資料４について生活福祉課から説明させていただく。
　こちらは世田谷区社会福祉協議会の成年後見センターに委託している成年後見制度の利用支援等について、令和３年度の実績を報告させていただくものである。
　なお、数値等の詳細については、お手元の資料を御覧いただき、私からは項目を絞って説明させていただきたい。
　まず(1)相談、令和３年度の相談件数は、令和２年度に比べ増加している。要因としては、成年後見センターの後見専門員の増員、相談内容と履歴を管理する相談システムの構築、また出張相談の増加等により相談件数が伸びていると考えている。また、相談者では、特に地域包括支援センターの件数が増加傾向にあり、研修等を通じて成年後見センターの制度が認知されつつあるのではないかと感じている。相談内容の内訳は記載のとおりである。
　続いて２ページ目、(3)親族等申立ての支援である。親族が成年後見人の申立てを行う場合の手続等について、成年後見支援員による成年後見申立手続説明会を週１回開催し、親族等による申立てを支援している。コロナの緊急事態宣言期間の延長が繰り返された中でも、申立て支援の希望者は増加した。特に親族が高齢、障害者等の要支援者の場合は、何度も訪問する等して伴走しながら申立ての支援をしてきた。
　続いて(5)区民成年後見人の養成、判断能力が十分でない方で親族が後見人になることが困難な方の権利を擁護するため、研修を実施して区民成年後見人を養成した。例年実施していた実習については、コロナ禍により実施ができなかった。また、研修生についても、感染症対策のため人数を約半数にして実施している。
　続いて、次のページの(7)制度の普及啓発、区では令和３年度に策定した世田谷区成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度のハンドブックや区のホームページ、社会福祉協議会のホームページ等により制度の周知に取り組んだ。地域の活動団体や他の自治体に成年後見センターの職員や区民成年後見支援員を講師として派遣したり、あんしんすこやかセンター等相談機関を対象に、権利擁護事例検討会を開催して連携を深めている。
　件数については記載のとおりとなっている。
　続いて５の地域連携ネットワーク会議、こちらも同じく利用促進計画における目標の一つである権利擁護の地域連携ネットワークの構築強化のため、地域連携ネットワーク会議を開催した。こちらの会議については、地域包括支援センター運営協議会委員の皆様方にも協力をいただいている。引き続き、よろしくお願いする。
　なお、こちらの会議は令和３年度から新たに実施しており、２回実施している。
　次に、６、その他（社会福祉協議会の自主事業等の主な取り組み）を参考に紹介させていただく。
　(1)権利擁護の取り組み、成年後見センターでは、法人後見や任意後見を受任している。区民成年後見人が成年後見人として選任された場合には、後見監督人として区民成年後見人が行う業務について成年後見センターが指導、助言、監督を行った。また、金銭管理等に不安のある区民の方については、福祉サービスの利用や金銭管理を援助するあんしん事業を行い、高齢者等の日常生活を支援してきた。
　(2)制度の普及啓発、成年後見制度の普及を図るため、弁護士会と連携し、成年後見制度や任意後見制度に関するセミナーを開催した。また、弁護士会や司法書士会などと連携をさせていただき、遺言や相続、自分の将来を考えておくことの必要性について、老い支度講座を開催するなど制度の普及啓発に取り組んできた。
　説明は以上である。
○高齢福祉課長　続いて、資料５と資料６について高齢福祉課長より説明させていただく。
　まず資料５、令和３年度高齢者虐待対策の取組みについて、１、高齢者虐待対策の取組みは、(1)高齢者虐待対策地域連絡会および高齢者虐待対策検討担当者会があり、�@の連絡会は年１回実施しているが、昨年度は新型コロナ感染拡大防止のために書面開催となった。�A担当者会は年２回開催している。
　(2)虐待対応ケア会議は、399件の事例についてケア会議を529回実施している。
　(3)一時生活援助施設の運営は、利用実績は11名、うち虐待に伴う事例は２件である。
　(4)対応力向上を目指した事業者への研修は、年３回実施し、企画、運営は高齢者虐待対策検討担当者会で行った。第１回から第３回までの受講者数、講義内容、講師を記載しているが、新型コロナの関係もあり、全てオンライン研修になったが、参加者からのアンケートによると、時間を固定されずに聞けたり、何回も聞けるということで内容も含めてよかったという意見が多かった。
　その下の(5)普及啓発、「区のおしらせ」にて「高齢者への虐待を防ぎましょう」という記事で一般の区民へも周知に努めている。
　２ページ、３ページをお開きいただき、２、令和３年度の相談・通報実績は、(1)養護者による虐待は、令和３年度通報219件、認定153件で例年と大きく変更はない。
　相談・通報者は、介護支援専門員、いわゆるケアマネや区職員、警察等が多かった。
　その下、事実確認の状況は、調査の結果、虐待を受けた、または受けたと思われたと判断した事例は153件であった。内訳として、虐待の種別としては身体的虐待と心理的虐待が多く、性別は女性のほうが多い。被虐待者と虐待者の関係は、息子62件、娘42件といったあたりが多い。
　次のページ、令和３年度に虐待対応を行った事例の分離の有無は、分離を行った事例としては30件あった。
　続いて４ページ目を御覧いただきたい。(2)養介護施設従事者等による虐待ということで、令和３年度は通報23件、認定８件で、こちらについては例年に比べて多かったのかなというところである。その下の通報を受けた養介護施設事業所の種別、あと相談通報者については記載のとおりである。
　最後のページ、事実確認の状況は、調査の結果、虐待を受けた、または受けたと思われたと判断した事例は８件であった。その下の虐待の種別は身体的虐待が多かった。性別としては女性のほうが多い。虐待を行った養介護施設等の従事者は介護職のみであった。
　続いて資料６、令和３年度高齢者孤立死の調査結果、高齢者が誰にもみとられずに自宅で死亡し、死亡数日（当日から翌々日までは除く）、３日目以降を経過し発見されたもので、区及びあんしんすこやかセンターの職員で把握した件数を掲示している。
　１、孤立死発見の状況は、令和３年度は合計で78件あった。性別で言うと、例年どおり男性が多い状況であった。発見までの期間は３日以内と比較的早く発見されたケースもある一方で、２週間以上、かなり長期間発見されなかった例もあった。その下のサービス利用状況は、介護保険サービスその他のサービスの利用がない「なし」の方が45件と半分以上といったような状況であった。
　２ページ目の３、発見月の状況は８月12件、２月10件と暑いときと寒いとき、季節の関係性もあるのかといったところである。
　次の４、発見までの期間と最初に異変を感じた人は、身内や近隣、友人、不動産会社・管理人、あとヘルパーといったあたりが比較的多い状況である。
　最後の３ページ、年度別として過去３年間を参考に載せているが、平成30年度全体で82件、令和元年度88件、令和２年度は103件と高かったが、令和３年度は過去３年間に比べて一番少ない状況であった。
　説明は以上である。
○会長　それでは、資料４から資料６までの報告について質問、意見等があればお願いする。
○委員　資料４の相談者のところに地域包括支援センターがある。対象者は高齢者がすごく多いが、ケアマネジャーから直接の相談はなかったのか。私は居宅でケアマネをやっていて、直接相談等はなかったのか気になった。
○生活福祉課長　ケアマネジャーから直接相談はあまりなくて、その他の中に入っているのと地域包括センターに相談をいただき、そこからつながってケアマネジャーと一緒にお話を伺うことが多かったと思う。
○委員　資料５の高齢者虐待の件で、今回、令和３年度で(2)の養介護施設従事者等による虐待が例年の２倍ぐらいに増えていた原因は、コロナで家族が会いに行けないから、たまに会いに行くと虐待されているようなイメージなのか。原因に関してはどのように解釈されているのか。
○高齢福祉課長　正直、私どもも、この要因についてははっきりとした検証はできていない。実際に通報を受けた方の中には家族も少しはあるが、コロナが発生し始めたのが令和２年度だったと思うが、令和２年度は目立って増えていない。令和３年度がちょっと増えている状況を見ると、令和２年度は実際に施設の中でコロナ対策で相当現場は混乱していた状況があって、令和３年度になって割と感染対策がルーチン化されたところもあって、改めてこれは虐待ではないかと職員自身が気づいたケースが比較的あったのではないかと推測している。
○会長　今の点に関連して１点質問させていただく。この７件とか、有料老人ホーム８件は全部違う施設なのか、あるいは同じ施設で度重なって起きているものなのか、そのあたりはいかがか。
○高齢福祉課長　基本的には別施設と思っていただいていいと思う。１年度で見た場合はそうであるが、実を言うと、年度またぎで、この施設は何年か前にあったといったケースは、ごく少数であるが、ないことはないといった状況である。
○会長　そういう場合は区から、もちろん施設は認識しているとは思うが、構造的な要因があるのではないかといった指導は一応お伝えはするのか。
○高齢福祉課長　当然そういった面もあるが、一方で職員からの内部告発的なケースもあれば、施設から法人としてこれは虐待だったと報告を受けているところもある。しっかりと真面目に対応した施設もあるので、そこら辺を見極めながら対応している。
○会長　理解した。
○委員　資料３の件について、追加で質問させていただければありがたい。
○介護予防・地域支援課長　大丈夫である。
○委員　「みんなでアクションガイド」のテキストを利用したいと書かれているが、アクション講座の詳細、年に何回ぐらい、どこでどのように開いていくのか説明いただきたい。このガイド版、テキストは、アクション講座でしか配らないのか、その他にどういうところで配っていくのか、説明していただきたい。
○介護予防・地域支援課長　アクション講座の詳細は、こちらのテキストを使いながら、まずは認知症観の転換や地域づくりを行っていく。あんしんすこやかセンターや認知症在宅生活サポートセンターが中心になって講座を開いていく。回数は決まっていない。地区の中から、ぜひ開いてほしいという声があれば、あんしんすこやかセンター等で取りまとめて講座を開くので問い合わせいただきたい。
　もう一つ、こちらのガイドについては、あんしんすこやかセンターにある。ぜひ講座を受けたいということで、あんしんすこやかセンターに相談いただきたい。
○委員　こういう講座を受けたい場合に、アクション講座をやるのだとおっしゃったが、こういう講座があること自体はどのように情報発信されているか。
○介護予防・地域支援課長　今、普及啓発、広報等について取り組んでいるが、区のホームページにも記載し、こちらからダウンロードもできる。あんしんすこやかセンターでも、それぞれアクション講座を行っていることをお知らせしたり、様々な講座の中で案内をしていただいている。いろいろな機会をつくって広報していきたい。
　今、このアクションガイドについての広報のチラシを作っているところであり、広報ができたら、いろいろな目に触れるところに掲示や掲載をしていきたい。
○委員　アクション講座は今まで開いたことは一回もないのか、それとも既に各地域包括で何回か開いているのか。
○介護予防・地域支援課長　幾つかのあんしんすこやかセンターで開いていただいている。
○委員　実際に来た人は合計でどのぐらいいるのか。
○介護予防・地域支援課長　今すぐに数字は出てこないが、実際に17回開催している。具体的には、あんしんすこやかセンターがいろんな小学校や中学校、信用金庫等に呼ばれて講座を開いたりしている。
○委員　日大でも、アクション講座を開催していただいた。それまでは認知症サポーター養成講座を毎年違う学年の学生に受けてもらったりしていたが、今年度からアクション講座を開いてもらっている。
○会長　今までとどういう違いがあったのか。
○委員　どちらかというと認知症のもともとの理解のところが、医療的な部分だけではなく、もっと主体的な本人としての思いを伝えていくという部分、それから自分に何ができるだろうと考えて行動を起こそうという意味でアクション講座になったと思う。
○会長　参加者には好評だったのか。
○委員　地域の認知症カフェ等に関心を持っていく学生もいたし、どちらかというと受け身で、認知症のことを知る、知識だけではなく、そのことを踏まえて自分たちで動こうという意味でのアクションだと私は理解した。
○委員　資料５の(2)養介護施設従事者等による虐待の数字の確認である。最終ページの虐待を行った養介護施設等の従事者（重複有）の数字が合計で９名となっているが、７名ではないか。介護職７名ではなくて９名の間違いか。
○高齢福祉課長　こちらの説明不足であったが、確認したところ、介護職のうち１人が２件の虐待を行ったケースがあったということである。
○委員　全員介護職なのか。
○高齢福祉課長　そうである。２年度を見ると、その他もあったが、３年度については全員介護職だった。
○会長　１点質問である。今の資料５で(3)の一時生活援助施設の運営とあるが、昔からあった施設なのか。それともベッドを確保しているという形なのか。
○高齢福祉課長　こちらについては、名称は変更した部分があるが、趣旨としては大きく変わっていない。５部屋確保しており、よくあるのが警察に保護された高齢者で、取りあえず自宅も分からない方を引き受けてくれないかといったケースが割と多い。
○会長　いつでも５部屋空いていれば入れるという状況なのか。
○高齢福祉課長　基本的にはそうである。今のところ、全部埋まることは経験則上ないと考えている。
○会長　理解した。
○委員　資料４の成年後見人制度利用支援に関する実績、下のほうに方法、相談者、対象者があるが、例えば本人と親族が相談をした場合もあるかと思う。そういう場合はどのようにカウントしているのか。例えば対象者でも高齢者でも、精神的に障害のある方もいらっしゃるかと思うが、そういう場合はどのようにカウントされているのか。
○生活福祉課長　例えば、相談者が御家族で対象者が高齢者だったときは、相談者が親族のところに入り、対象者は高齢者にカウントするということになっている。上と下と合計人数が一緒になっている。
○委員　例えば相談者が本人と親族という場合もあるのか。
○生活福祉課長　一緒に相談しに来ているということか。
○委員　一緒に両方が相談することもあるのではないか。
○生活福祉課長　どちらが主に相談者になっているかでカウントをしている。例えば一緒に相談に来ても、本人が認知症で意思決定が難しい方を連れてきた場合は親族の人でカウントさせていただいている。
○委員　理解した。対象者も例えば高齢者で障害のある方も、メインのほうでカウントしているのか。
○生活福祉課長　そうである。
○委員　理解した。
○会長　他になければ、次に移らせていただく。次の７、介護保険事業の実施状況について、資料７について説明をお願いする。
○介護保険課長　私からは介護保険事業の実施状況について、資料７に沿って説明する。時間の都合上、要点のみの説明とさせていただく。
　まず１ページ目、高齢者人口と高齢化率の推移と将来推計である。全国的に少子高齢化が進む中、世田谷区でも高齢者人口及び高齢化率ともに増え続けている。令和３年７月に推計した世田谷区将来人口推計によると、今後も高齢者人口及び高齢化率は増え続けるが、前期高齢者は2025年にかけて減少し、その後は大幅に増加する見込みとなっている。
　続いて２ページ、第１号被保険者数の推移である。第１号被保険者数も増加傾向にあるが、年齢階層別の増減率を見ると、85歳以上の伸び率が26.1％と最も伸び率が多くなっている。また、中段、下段のグラフでは、75歳以上及び85歳以上の占める割合を国、東京都と比較しているが、世田谷区はいずれも国、東京都と比べて高い割合となっているか。
　続いて３ページ、年齢階層別の要介護認定者数の推移である。年齢階層別では、85歳以上の人数が２万4187人と最も多く、増減率も23.8％と最も多くなっている。
　続いて４ページ、第１号被保険者の年齢階層別の認定率の推移である。第１号被保険者全体の認定率は21.8％で、前年度より上昇しているが、年齢階層別の認定率は前年度とほぼ変わらず、平成27年度、令和３年度の比較では、65歳から74歳を除いて認定率は低下している。下段のグラフでは、第１号被保険者の認定率を国、東京都と比較しているが、世田谷区は国、東京都より認定率が高い状況が続いている。
　続いて５ページ、要介護度別認定者数の推移である。要介護１及び要介護２の認定者が多い状況が続いている一方、増減率は21.6％と要支援２が最も多くなっている。下段は、要介護度別認定者の構成比を国、東京都と比較したグラフである。世田谷区では要介護２以上の割合が高い状況となっている。
　続いて６ページ、要介護認定者の認知症状の出現数の推移である。介護保険要介護認定調査において、令和３年度の認知症の日常生活自立度の判定が２以上の人数は、平成27年度から約3000人増加している。平成27年度と令和３年度を比較すると、伸び率は14.1％と要介護認定者数の10.9％を上回っている。
　続いて７ページ、サービス別給付実績の推移である。令和３年度は前年度比3.5％増の約587億円となった。サービス別の給付費で大きなものとしては、10番に記載の特定施設入居者生活介護、24番の介護老人福祉施設、１番の訪問介護、６番の通所介護となっている。
　次に、８ページは世田谷区における総費用等に占める各サービスの内訳を円グラフにしている。隣の９ページにある国の資料と比較できるように作成した。こちらは後ほど確認いただきたい。
　続いて10ページ、介護保険サービス給付費の推移である。令和３年度の介護保険サービスの給付費は587億円で、制度開始と比べ約3.6倍に増加している。隣の11ページは第１号被保険者の介護保険料の推移である。下段に23区の状況を掲載している。世田谷区は真ん中辺りに黄色くマーカーをしてある。
　次に、12ページは第８期の介護保険料の詳細資料となるが、こちらはまた後ほど確認いただきたい。
　隣の13ページからは第８期計画時に推計した令和３年度の見込みに対する実績の状況をまとめている。まずは被保険者数、下段の表で計画に対する実績を割合で示しているが、99.3％と99％を超え、おおむね計画どおりに推移している。
　次に、14ページは認定者数である。下段の表、実績の計画比は100％となっている。
　隣の15ページは給付費である。下段の表、総給付費の実績は計画比で98.5％、一番下の全体では97.7％とおおむね計画どおりに推移をしている。
　そして16、17ページは、サービス別の見込みと実績である。総給付費としては、おおむね計画どおりに推移しているが、各サービス別で見ると、実績と見込みが乖離している状況も見られる。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあったものと推測している。
　次に、18ページの上段は介護保険料の収納状況となっている。令和３年度の収納率は前年度とほぼ同じ結果となっている。そして、下段が事故報告の状況である。令和３年度の報告件数は、1330件と前年度を下回っている。
　そして、19ページは介護事業者への指導・監査の実施状況です。新型コロナウイルスの感染状況に伴いまして、令和２年度に引き続き、従来実施していた実地指導や集団指導の実施が難しい状況もあったが、書面による指導の実施等を行ってきた。
　そして最後、20ページ、給付適正化の実施状況である。こちらも訪問して実施するケアプラン点検や住宅改修、福祉用具点検等が新型コロナの感染状況により難しい時期もあったが、感染状況が比較的落ち着いた時期に実施する等対応してきた。また、講演会の実施に代わって啓発用の動画を作成する等の工夫も行ってきた。
　急ぎ足になったが、私からの説明は以上である。
○会長　ただいまの説明について、質問、意見があれば発言を願いたい。
○委員　資料７の７ページ、サービス別給付実績の推移の表、居宅サービスの３番の訪問看護が前年比増減率12.4％とかなり増えているが、これは全国的な傾向なのか、それとも世田谷区特有の現象なのか。
○介護保険課長　全国についてはまだ数字が集計されていないので、まだ把握ができていない状況ある。
○会長　集計ができたら、次回にでも答えていただければと思う。恐らく新型コロナの関係があるのではないかと思われる。
　私から１件、今頃聞くのはあれなのかもしれないが、資料11ページの月額の保険料の件である。世田谷区がもともと高かったので心配していたが、第８期はマイナス270円、マイナスになっているところがほとんどない中でかなり値下げされた印象である。特別な工夫はなさったのか。
○介護保険課長　基金に積み立てた保険料の一部を充当したことで、今回第８期は介護保険料を下げることができた。約57億円を充当し、基準額を引き下げて6180円となっている。
○会長　理解したが、2025年にはまた大分上がるのか。推定値、約7000円近くになるのか。
○介護保険課長　今の段階では何とも申し上げられないが、上がると思う。
○会長　構造的な変化ではなく、基金を用いたことによっていっとき下げられたという解釈でよいのか。
○介護保険課長　おっしゃるとおりである。
○会長　その他になければ、資料７については以上とする。
　続いて、(2)第８期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の取組状況について説明をお願いする。
○高齢福祉課長　資料８、第８期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の取組状況について報告する。
　１、目的は記載のとおりである。
　２、内容について別紙のとおり冊子にまとめている。冊子の１ページの目次を御覧いただきたい。本資料は、８期計画で掲げた評価指標の進捗状況と各施策の取組状況の２部構成としている。
　３ページ、評価指標の進捗状況を記載している。指標１番の65歳健康寿命は、男女ともにいずれの指標も２年連続で延伸している。令和３年度の状況は５年度当初に確定予定である。２番から７番の指標については、今年12月に調査を予定しているので、その結果をもってという形になる。
　続いて５ページ、施策の体系を掲載している。内容が多岐にわたるため、重点取組、新たに実施したもの、計画に数値目標がある項目を中心にまとめている。
　７ページ以降が１、健康寿命の延伸である。
　８ページの中ほどから(2)介護予防となっており、そのまま９ページを御覧いただきたい。
　１つ目の○介護予防の普及啓発については、介護予防手帳を目標以上に配布することができた。また、介護予防・健康づくり自主活動新規実施団体は、目標には届かなかったものの、新たに１グループの実施に結びつけることができた。
　(3)重度化防止、10ページ、１つ目の○重度化防止の取組みの推進については、まるごと介護予防講座をオンライン開催することで、コロナ禍で外出を控えがちな高齢者の自立支援・重度化防止に取り組んだ。また、介護サービス事業所向けの孤立支援・重度化防止に関する研修をインターネットを活用して開催したところ、参加人数は計画値を上回った。一方、オンラインによる介護予防講座を実施するに当たり、スマートフォン等の情報機器の操作に慣れていない高齢者に対する支援も視野に入れる必要があると考えている。
　続いて11ページ、２、高齢者の活動と参加の促進、12ページの下のほうを御覧いただきたい。(3)支えあい活動の推進の３つ目の○地域の支えあい活動の支援については、サロンやミニデイ等の地域支えあい活動団体に対して、リモート開催に向けた支援を行う等、コロナ禍での閉じ籠もりや孤立の防止、交流促進を図った。一方、参加者の高齢者や後継者不足、外出制限の長期化等の課題があり、新規活動団体の立ち上げ支援や運営方法のアドバイスを行うとともに、既存の活動団体に対しては住民への参加支援や新たな担い手の確保、活動のマッチングを行う必要があると考えている。
　13ページ中段、(4)認知症施策の総合的な推進、３つ目の○認知症の御本人が自ら発信・社会参加し、活躍する機会の充実については、講演会や講座、交流会等の機会を通じ、本人が自身の体験や思いを発信できるよう取り組んだ。また、介護事業所等を利用する本人が制作した作品のギャラリー展示を開催する等、介護事業所等との連携協力の下、本人参画の推進に取り組んだ。
　少し飛んで18ページ、３、安心して暮らし続けるための介護・福祉サービスの確保、(1)在宅生活の支援の19ページ、２つ目の○「在宅医療」の区民への普及啓発については、各あんしんすこやかセンターで在宅療養及びＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）をテーマとしたミニ講座の開催や「在宅療養・ＡＣＰガイドブック」を活用した医療・介護従事者向けの講習会を実施し、在宅療養及びＡＣＰの普及啓発に取り組んだ。
　20ページの４つ目の○新型コロナの各取組への影響については、令和３年度に都で２度の緊急事態宣言が発令され、不要不急な外出自粛の要請や区民利用施設を休止したことにより、地域活動の中止や縮小が見られた。一方で関係機関相互の連絡会や職員向けの研修、区民向けの講座はオンライン形式を導入して活動を継続した。また、訪問が難しい事業は、区の相談窓口等の普及啓発活動に力を入れるとともに、相談事業を電話対応に切り替えることで相談機会を確保する等の工夫をしながら事業継続に取組んだ。
　21ページ、(3)福祉・介護人材の確保及び育成・定着支援、３つ目の○多様な人材の参入・活躍の促進及び外国人人材の受入れ支援については、小学３〜６年生の親子と中高校生を対象とした夏休み福祉体験の実施や、出前出張講座を２校で開催する等、介護の仕事への興味関心を高めてもらう取組を実施した。また、若年層向けの介護の魅力発信冊子として「POPEYE」を発行し、介護の仕事の魅力を広く周知した。
　最後の23ページに、介護施設等整備計画の進捗状況を表にまとめている。
　参考資料として、介護施設等の整備状況の日常生活圏域別の詳細な資料もおつけしているので、後ほど確認していただきたい。
　説明は以上である。
○会長　ただいまの説明について、質問、意見等があればお出しいただきたい。
　それでは、和気から１点お伺いする。12ページの最後の○地域支えあいの活動団体が高齢化、後継者不足、あるいは外出制限の長期化によってモチベーション低下のため廃止が相次いだとある。高齢化はどこも進んでいるだろうが、コロナ禍、外出制限の中でモチベーションが低下したと。今、第７波になっているが、モチベーションをもう一度取り戻すことはできないものか。
○高齢福祉課長　実際には13ページに団体数を載せているが、計画上は団体数が増えていくところ、サロン、ミニデイは３年度ちょっと減っているということで、コロナの影響があったのかと考えている。一方で、こちらに記載はないが、例えば子ども食堂の活動をしている団体は増えている傾向があるので、そういった団体との連携も今後は考えて、子育て世代と高齢者世代の多世代交流を目指しながら、モチベーションの回復を考えていくべきかと思う。
○会長　いいアイデアである。
○委員　非常にいいアイデアだと思う。私は今、拝見していて第８期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の取組み状況、別紙の11ページ、(2)の参加と交流の場づくりで居場所情報誌「いっぽ外へ シニアお出かけスポット」を発行されているのを見つけたが、この情報誌はあんしんすこやかセンター等にも配布されているものなのか。
○高齢福祉課長　シニアお出かけスポットは、サロン、ミニデイや介護予防講座等、地域でいろんな高齢者が参加できるような高齢者の居場所の冊子を作成し、あんしんすこやかセンターやまちづくりセンターに置いて案内をしている。
○委員　これは非常にいい取組ではないかと思った。子ども用のものを見たような気がするが、例えばシニアとしてしまうとみんな取りたくなくなってしまうので、子どもも含めて居場所とか集まる場所を統合して冊子にされたらどうかと思った。
○委員　支えあい活動に関して、まず、モチベーションの低下の会長からの指摘の部分であるが、確かにこれは否めないところがある。シニア世代の方は、やはりコロナの感染を当然のことながら恐れているので、その分、私どもはあんしんすこやかセンター等とも連携させていただき、リモートでの開催をトライしてみたり、それに伴うスマホ等の扱い方の講座等も、地区サポーターに関わっていただいて展開している。
　もう一つは、子ども食堂は非常に今伸びている。現在、社協で把握させていただいている団体、グループ数が子ども食堂は63団体である。また、プラスして子ども食堂を始めてみたいという相談も増えている。社協としても、子ども食堂の皆さんと連携協働しながら、一部既に子ども食堂の中で多世代型、子ども食堂というネーミングではあるが、地域のシニアの方々にお声をかけて、今は残念ながらまた波が来たので、会食形式は多くのところでまた中止を見込んでいるが、そういった形の中で高齢者の世代の方々と地域のお子さん、そしてボランティアがいい形でのトライアングルを形成し、文字どおり地域の止まり木、居場所機能を発揮しつつある。今後も、あんしんすこやかセンターをはじめ、区の努力もいただきながら、ぜひ多世代型の食堂にシフトしつつ、一方で連携しながら、サロン、ミニデイの参加のモチベーション、開催継続のモチベーションも高めていきたいと思っている。
○会長　質問である。今ちなみに63の子ども食堂のうち、高齢者も受け入れてくれる多世代型は何割、何か所あるか。
○委員　現在、社協で承知、把握をしているのは、まだ少ないが３団体である。ただ、特筆すべきは、私どもが強く働きかけ要請をしたことではなく、地域の方々自身が状況をいち早く察知、感じ取り、積極的に民生委員の皆さん等の協力をいただき、お声がけをしていらっしゃるところが今後に大きく見込みが持てるのではないか。
○会長　ぜひ多世代型が広まっていけばいいなと思った。
　その他になければ、本日の会議について追加の意見、質問等があれば、８月４日までに別紙、意見等用紙を事務局へ提出していただきたい。
　その他、意見、確認事項、情報交換等はあるか。こちらのチラシの説明もぜひしていただきたい。
○介護予防・地域支援課長　最後に、事務局からチラシの説明である。８月21日、先生による認知症専門医の講演会「コロナ時代 認知症になっても、ならなくても 人生をカッコよく」という講演会が成城ホールで行われる。180名定員のところ、今まだ半分ぐらいで空きがあるので、ぜひ時間のある方はお越しいただけたらと思う。お申込み、お問合せはせたがやコールで承っている。
　続いて、次の運営協議会の日程である。日程の候補として、10月31日（月）もしくは11月２日（水）の本日と同じ午後７時からの開催を考えている。委員の皆様の予定はいかがか。
（日程調整）
○介護予防・地域支援課長　今のところ、10月31日に予定させていただきたい。
○会長　10月31日までには第７波が収束し、ブライトホールで皆様方とまた対面でお集まりいただけるようになっていることを強く願いたい。
　それでは、本日の議事はこれで終了させていただく。
　その他、事務局から何か連絡はあるか。
○介護予防・地域支援課長　申し訳ないが、こちらのチラシの講演会は、コロナの状況で定員を180名ではなくて100名に絞らせていただいている。あと20名程度空きがあるので、お申込みいただける方はぜひお願いしたい。
　もう一つ事務連絡である。本日、新しい委員の皆様にマイナンバーと口座の書類の提出をお願いしている。事務局まで郵送をお願いする。
　それから、本日の会議への意見等があれば、意見用紙を８月４日までに事務局までファクスで送っていただくか、メールを書式自由で送っていただくようお願いする。
　以上で第１回世田谷区地域包括支援センター運営協議会を閉会する。
午後８時42分閉会