令和元年８月６日

第１回世田谷区地域包括支援センター
運営協議会
（要約版）
 
午後７時開会
○介護予防・地域支援課長　世田谷区地域包括支援センター運営協議会を開催する。私は、事務局の世田谷区高齢福祉部介護予防・地域支援課長である。議事に入る前の進行を担当する。
　開会に当たり、高齢福祉部長より挨拶する。
○委員　高齢福祉部長である。よろしくお願いする。
　日ごろより世田谷の福祉の向上に御尽力いただき、感謝申し上げる。
　あんしんすこやかセンターは、昨年度、運営事業者を選定して、本年度から新たな６年間をスタートした。松原あんしんすこやかセンター以外の事業者は継続であるが、心新たに事業運営に取り組んでいきたい。あわせ、新たに本事業の評価点検も実施するので、御理解、御協力賜るようよろしくお願い申し上げる。
　本区では、平成28年７月から、地域包括ケアの地区展開として、まちづくりセンターにまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社協が一緒に入り、福祉の相談窓口を展開している。同じまちづくりセンター内でハード面での一体整備を進め、昨年度までに22地区で一体化が完了している。本年７月16日には用賀地区から二子玉川地区を分割し、二子玉川にて28番目のあんしんすこやかセンターを開設した。今年度は、９月に代沢あんしんすこやかセンター、11月には梅丘あんしんすこやかセンターの整備を予定している。区では、住みなれた地域で安心して住み続けられる社会を実現するため、地域包括ケアの地区展開をさらに推進してまいりたい。
　ただ、行政だけでできることではないので、必要な社会資源開発、地域の方々、また、委員各位と力を合わせ、誰もが住みやすい世田谷をつくってまいりたい。当協議会にて忌憚のない御意見を頂戴するとともに、本区の福祉の向上に今後ともお力をおかし願いたい。
○介護予防・地域支援課長　今年度新たに委嘱された委員を紹介する。
　現在の協議会委員の委嘱期間は平成30年４月から令和２年３月までの２年間であるが、あんしんすこやかセンター職員の委員は任期を１年としているため、新委員は今年度より令和２年３月末までの委嘱となる。
　なお、新委員の委嘱状は、委嘱状を席上配付させていただく略式にて御了承願いたい。
　今年度新しく委嘱された委員は、事業者代表として、下馬あんしんすこやかセンター、喜多見あんしんすこやかセンターの２人である。
　本日、委員１名は欠席、委員１名は遅参と思われる。
　本会議は、設置要綱第６条により、委員の過半数の出席で成立となる。本日は17名の出席となるので、成立している旨、報告する。
　区の管理職員の異動にあわせ、事務局の紹介をする。高齢福祉課長、介護予防・地域支援課長、北沢総合支所保健福祉センター保健福祉課長である。
　会長に議事進行をお願いする。
○会長　事務局より資料確認願いたい。
（資料確認、省略）
○会長　議事に入る。
　２ 議事、あんしんすこやかセンターの評価点検について、事務局より説明願いたい。
○介護予防・地域支援課長　資料１−１、あんしんすこやかセンターの評価点検について説明する。
　１ 令和元年度の評価点検について、区では、介護保険法での保険者・運営者による評価実施の規定、令和元年度からの運営事業者選定における提案内容の実現、保険者機能強化推進交付金の評価手法を踏まえ、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）事業の質の向上を図るため、今年度から評価点検に取り組むこととした。
　このことについて、平成30年度第３回地域包括支援センター運営協議会で令和元年度の評価点検について御検討いただいた内容を踏まえ、次の対応を図ることとする。
　(1)自己評価点検表について、各地区の取り組みの状況や中長期的な運営方針の考え等が反映できるよう「自己評価点検についてのコメント、アピールポイント等」「課題と今後の取組み（目標、方針等）」の記載欄を設ける。また、評価点検表の項目を可能な限り整理し、項目数を削減する。
　(2)運営協議会委員によるヒアリングに当たり、委員の意見調整の場を設ける。なお、委員による採点は負担が大きいため行わない。
　(3)評価点検結果の通知には、委員ヒアリングでの意見等の内容を反映する。
　(4)今年度の実施状況（採点方法・基準、事務負担、フィードバック、公表方法等）を踏まえ、来年度以降の評価点検の実施方法等について改善を図る。
　２ 令和元年度の評価点検の経過、令和元年度からの３年間については、運営事業者による自己評価点検を行った上で、地域包括支援センター運営協議会（以下「運営協議会」という。）の委員によるヒアリングを行い、これらを踏まえ、事務局で評価点検結果をまとめ、運営協議会で確認する。
　(1)５月20日にあんしんすこやかセンター（運営法人・管理者）宛て自己評価点検表を送付した。
　(2)６月24日までに提出願った。
　(3)提出された評価点検表の内容について、区の担当課において提出書類の不足等の確認を行った。
　３ 自己評価点検の結果、(1)各あんしんすこやかセンターの自己評価点検は、別添のとおりである。
　(2)結果の概要、�@27カ所のあんしんすこやかセンター（７月開設の二子玉川あんしんすこやかセンターを除く。）から自己評価点検表（添付資料を含む。）が提出された。
　�A自己評価点検表は、各あんしんすこやかセンター（法人）が評価指標に対する今年度の取り組み状況について説明と採点を記載したものである。現時点では、評価すべき取り組みに着手したばかりであり、また、示した採点基準も抽象的であるため、採点にばらつきがあった。
　今後、提出された自己評価点検表の内容点検を進め、また運営協議会委員によるヒアリングも踏まえ、取り組みの改善を求めるとともに、今年度の区の評価を行う予定である。
　�B項目別の状況としては、運営管理（各種管理マニュアルの整備）や、認知症ケア（初期集中支援チーム事業の予定件数）、在宅医療・介護連携（連携ツールの取り組み）等各事業に関して、現状では未着手や不足のものがある。今年度中の改善に向け着手・充足を要請する予定である。
　経営状況は、運営事業者の提出した財務書類の審査を公認会計士に委託して意見を受けた。その結果、いずれも問題はなかった。
　今回の自己評価点検を行い、今後取り組むべき課題の明確化につながった旨、うかがえた。
　４ 今後の予定等、(1)運営協議会によるヒアリング、あんしんすこやかセンターの運営改善に向け、取り組みや課題等について運営協議会委員によるヒアリングを行う。資料１−２、地域包括支援センター運営協議会委員によるヒアリングについて説明する。
　１ 主旨は、前述のとおりである。
　２ 運営協議会によるヒアリング、(2)にて、委員は、自己評価点検の内容やあんしんすこやかセンターの運営等について、質の向上に向けて必要だと考える質問等を行う。委員は、ヒアリングに基づき、コメントを評価表（別添）に記載願うようなイメージである。
　委員ヒアリングの実施イメージを参照願いたい。区役所またはあんしんすこやかセンターに集合していただき、約20分移動。あんしんすこやかセンター（１カ所目）の見学と評価点検（ヒアリング）、区の職員が同行する。１カ所当たり40分程度である。また移動になり、２カ所目、３カ所目のあんしんすこやかセンターとも40分程度見ていただき、区役所へ移動し解散または現地解散という約３時間半の行程を考えている。
　あんしんすこやかセンターでの進行予定は、５分程度の施設見学、あんしんすこやかセンターからの説明（ＰＲ）を５分程度、委員によるヒアリングを20分程度、まとめを10分程度の計40分で考えている。
　３ ヒアリングを実施するあんしんすこやかセンター、(1)１年間で28カ所（二子玉川を含む）のあんしんすこやかセンターへの実施は困難なため、３年間に分けて実施する。１年目は各法人につき１カ所（計12カ所）のあんしんすこやかセンター、２年目、３年目は残りを８カ所ずつ対象とする。
　（社福）こうれいきょうから12番目（社福）敬心福祉会までを考えている。
　４ ヒアリングを行う委員、(1)委員は、職種、地域等を考慮し、複数のグループに分かれ、ヒアリングを行う。なお、日程上都合のつく委員に参加願う予定なので、一部参加も依頼したい。日程調整のため、後日事務局より調査依頼させていただく。
　(2)各年度に委員が評価点検するあんしんすこやかセンターのグループは、運営事業者や地域等のバランスを考慮し、設定する。
　(3)想定として、あんしんすこやかセンター選出の委員（２名）と高齢福祉部長を除く委員（16名）を４名のグループに構成し、１グループが３カ所のあんしんすこやかセンターを訪問（ヒアリング）する予定である。各グループには区の職員（高齢福祉部長含む）が同行する予定である。以下の表が想定メンバー表である。
　資料１−１の４−(2)評価点検のまとめと改善の働きかけ、自己評価点検と、運営協議会委員のヒアリングを踏まえ、事務局で評価点検のまとめを行う。評価点検結果の状況、課題・改善事項・好事例等を整理する。
　評価点検結果を出すまでの間、今年度の評価指標に対し取り組みが不足等しているあんしんすこやかセンターについて改善に取り組むよう働きかける。取り組み状況の改善が認められた場合、評価点検に反映させる。
　各あんしんすこやかセンターの評価点検結果は、法人宛てに通知する予定である。
　(3)運営方針等の変更、評価点検結果を踏まえ、必要に応じ地域包括支援センター運営方針等の変更案を作成し、運営協議会で確認する。また、評価点検で把握した事項につき研修やマニュアル整備を行うなど、保健福祉課、関係所管等での指導・支援と連携し、業務の質の向上につなげる。
　５ スケジュール、８月６日、本日の運営協議会で報告し、８月いっぱい程度で運営協議会委員へヒアリング日程調整等、10月から運営協議会委員によるヒアリングを予定している。12月の運営協議会で評価点検結果を報告、改善の方向性等を確認し、各法人へ評価点検結果を通知する。令和２年３月、各あんしんすこやかセンターで令和２年度事業計画の作成依頼をし、３月の運営協議会で確認する予定である。
○会長　質問、意見等はないか。
　グループは４グループの設定であるが、日程が合わなかった場合、別グループへの移動も可能なのか。委員がコメントする別添資料は、どこで書き、どのように提出するのか。
○介護予防・地域支援課長　事務局は必ず同行するので、委員は１名以上で考えている。調整がつかない場合は移動にて調整するが、そもそも全員そろうとは考えられないので、予定を見た後、調整したい。
　資料への記載は、当日、あんしんすこやかセンター職員への聞き取り調査終了後、職員には退室願い、委員各位で話し合ったことをその場で記入いただく予定である。
○会長　日程調整が大変なので、職種、地域、ある程度ばらつくことは当然であるが、まずは参加できる日を募り、なるべく多くの委員の方々に参加いただけるよう組んでほしい。１人で行っても余り意味がないので、３人程度で行けるよう、多少柔軟性を持って組むべきと考える。
○介護予防・地域支援課長　日程調整の参考としたい。
○委員　資料１−２別添のあんしんすこやかセンターの評価点検・運営協議会委員コメント（令和元年度）について、あんしんすこやかセンターの重要な機能として、例えば住民からのセルフネグレクトの通報により、臨時で訪問するようなケースは結構あるのではないか。大変重要な仕事と思うので、評価点検の項目に入れてみてはどうか。最近弊クリニックでは、住民から警察へ、次いで警察からあんしんすこやかセンターへ連絡があり、結果、あんしんすこやかセンターからの同行依頼が多く来る。あんしんすこやかセンターの一番大事な機能ではないかもしれないが、法的にうたわれずとも、特徴的な機能として評価できないのはなぜか。
○介護予防・地域支援課長　３−１の総合相談支援、(1)相談対応、(3)実態把握、24時間連絡体制等、通報時、相談時はあんしんすこやかセンターにて直接安否確認しているので、追加の評価項目として書けるよう工夫したい。
○委員　長年当協議会にいると、あんしんすこやかセンターのことについて漠然とはわかっているつもりでいるが、いざ、現地でヒアリングせよと言われるのは多少ハードルが高い。区としては、我々にどのような知識をもってヒアリングに臨むよう希望しているのか。
○介護予防・地域支援課長　質問表、コメントは法的に決められた項目なので、基本はどこの自治体でも評価しているものである。
　ただ、あんしんすこやかセンターは地域に根差した高齢者の支援センターなので、あんしんすこやかセンターなりの工夫等、地域の中での取り組み、役割も地域特性により違うのではないか。基本事項はどこも同じ介護保険に関することなので、地域での取り組みを聞いていけば、それぞれの特徴が出てくるのではないか。
○委員　私は北沢地域のヒアリングメンバーであるが、当該地域の各あんしんすこやかセンターをよく知っている人間がヒアリングし、評価してよいのか。私情が入るのではと危惧するが、どうか。
○介護予防・地域支援課長　今回は近隣地域で組んだ部分もあるので、希望があれば、日程調整の際、申し出願いたい。
○委員　露骨な評価はしないと思うが、質問内容等、情報漏えい等への対応が大変ではないか。
○介護予防・地域支援課長　事務局としてメンバー構成を再検討し、相談したい。
○会長　それぞれの地域ニーズに応じ、工夫している点、アピールポイント、抱えている課題等を伺えればと理解する。
　既に何カ所か訪問された方、そうでもない方、いろいろな方がいらっしゃるのは逆によいかもしれない。
　今後、８月中に日程調整願い、10月中、午後の半日を使い、メンバー案に基づきつつも、委員各位の希望を取り入れ、なるべく多くの委員が参加できるようにしてほしい。
　次に、報告に入る。
　３ 報告、(1)平成30年度の実績及び令和元年度の取組みについて、�@あんしんすこやかセンターの平成30年度実績及び令和元年度事業計画について、�A介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について、�B「もの忘れチェック相談会」事業の実施状況について、事務局より説明願いたい。
○介護予防・地域支援課長　資料２、あんしんすこやかセンターの平成30年度実績及び令和元年度事業計画について説明する。
　１ あんしんすこやかセンターをとりまく概況等、(1)区の人口の状況、本年度４月１日現在、区の人口は91万2095人、高齢者人口は18万3429人、後期高齢者が９万6901人と昨年度より伸びている。
　(2)職員数の状況として、令和元年７月１日現在228人（１所平均8.4人）である。これは、平成31年４月１日から職員配置基準が変更された関係からである。
　２ 平成30年度の主な実績、(1)包括的支援事業、�@総合相談支援、相談件数は平成30年度13万5901件、予防給付関係を含むものは16万5728件である。実態把握訪問は、支援が必要な高齢者の把握として３万4799件、ＰＲとして、いきいき講座、広報誌等はいきいき講座が116回、地域づくり活動は5417件、あんしん見守り事業は見守り相談延べ２万3891件である。
　�A権利擁護、権利擁護関係の相談件数は平成30年度2445件である。その他、資料５、６は後述する。
　�B包括的・継続的ケアマネジメント支援、地区包括ケア会議は平成30年度1041回、ケアマネジャー支援（相談、ケア会議等）を行っている。
　(2)介護予防・日常生活支援総合事業として、資料３は後述する。
　(3)認知症ケアの推進にかかる事業として、資料４も後述する。
　(4)地域ケア会議、�@地域ケア会議マニュアルの作成は平成29年４月に行っている。
　�A地域ケア会議研修「個別ケースの検討から地域を支える仕組みづくりへ」（平成29年７月）を行っている。
　�B地域ケア会議の開催状況（平成30年度）、地区版地域ケア会議を177回、あんしんすこやかセンター主催である。会議Ａの介護予防を75件、会議Ｂの困難事例を99回行っている。地域版地域ケア会議は53回、総合支所の地域ケア連絡会、地域合同包括ケア会議、介護予防ケアマネジメント事例検討会を行っている。全区版地域ケア会議は毎年１回、地域保健福祉審議会（７月）を充てている。
　(5)在宅医療・介護連携（地区連携医事業）、�@在宅療養資源マップの発行を平成30年２月に行っている。
　�A地区連携医事業（在宅医療・介護ネットワーク構築、事例検討、勉強会、区民向け講座等）を行っている。
　�B在宅療養相談窓口の開設は平成30年４月として、資料10で後述する。
　(6)地域包括ケアの地区展開、�@福祉の相談窓口は、資料11で後述する。
　�Aまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の一体整備、平成30年度までに一体整備が終わっているものは22地区、今年度の完了は、本年９月に代沢、11月に梅丘、来年３月に奥沢、あわせ７月に二子玉川が２つに分かれている。令和２年度以降は、令和２年度に世田谷地域の若林、令和３年度に北沢地域で松原が一体整備する予定である。
　３ 令和元年度事業計画、資料２の別紙２を参照願いたい。(1)事業計画作成の目的は、「あんしんすこやかセンター（以下「センター」という。）がみずからの状況や目標を認識し、何をすべきかを意識すること」及び「地域特性に応じた目標や取り組み事項を掲げることで、各センターの特色や強みを引き出すとともに、よい取り組みを共有すること」である。
　(2)事業計画は、センターの主要業務である「介護予防ケアマネジメント（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。）」「総合相談支援」「権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント」と、その他「認知症ケアの推進」「医療・介護連携の推進」「質の向上」の項目ごとに、「昨年度（平成30年度）の取り組み」「今年度（令和元年度）の目標と目標達成に向けた取り組みに」ついて、各センターが作成した。作成に当たり、介護予防・地域支援課、総合支所保健福祉課ほか関係課と協議している。
　(3)スキルアップ会議は、前年度の取り組みや新年度の事業計画の中の好事例等を各センター間で共有、検討し、全体の底上げに役立てている。
　(4)７月16日に開設した、二子玉川あんしんすこやかセンターの事業計画は、令和元年度の部分のみ記載している。
　資料３、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について御説明する。
　１ 主旨、介護予防・日常生活総合事業（以下、「総合事業」という）について、平成30年度の実施状況を報告する。
　２ 実施状況、利用者のニーズに応じた適切なサービスが選択されるよう、研修や巡回によるケアプラン点検の実施及び地区版地域ケア会議の運営支援等により、あんしんすこやかセンターの介護予防ケアマネジメントの質の向上に努めた。あわせ、社会参加による介護予防の普及啓発及び多様なサービスの担い手を発掘するため、講演会やワークショップを開催し、区民の介護予防や支え合いの意識醸成を図った。
　(1)介護予防・生活支援サービス利用実績、総合事業訪問介護サービス（従前の予防給付と相当）は平成31年３月分として2431件、総合事業生活援助サービス（サービスＡ区独自基準）は154件、支えあいサービス事業（サービスＢ住民参加型）は73件、専門職訪問指導事業（サービスＣ短期集中型）は10件である。
　�A通所型サービス、31年３月分は、総合事業通所介護サービス（従前の予防給付と相当）は2608件、総合事業運動器機能向上サービス（サービスＡ区独自基準）は61件、地域デイサービス事業（サービスＢ住民主体型）は89件、介護予防筋力アップ教室（サービスＣ短期集中型）は111件である。
　(2)介護予防・生活支援サービス事業所数等、�@訪問型サービスは、31年３月１日現在、総合事業訪問介護サービス（従前の予防給付と相当）は243カ所、総合事業生活援助サービス（サービスＡ区独自基準）は137カ所、支えあいサービス事業（サービスＢ住民参加型）は登録者552名、専門職訪問指導事業（サービスＣ短期集中型）は１事業者に委託している。
　�A通所型サービス、総合事業通所介護サービス（従前の予防給付と相当）は238カ所、総合事業運動器機能向上サービス（サービスＡ区独自基準）は26カ所、地域デイサービス事業（サービスＢ住民主体型）は14団体、介護予防筋力アップ教室（サービスＣ短期集中型）は13事業者に委託している。
　(3)一般介護予防事業、65歳以上の区民を対象に、介護予防普及啓発講座等を実施し介護予防及び認知症予防の普及啓発に取り組んだ。また、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会、保健センター等と連携し、「世田谷いきいき体操」を活用した区民の主体的な介護予防活動を支援した。あわせ、社会参加による介護予防の普及啓発及び支えあいの意識醸成を目的として、講演会やワークショップを開催し担い手の発掘に努めた。介護予防普及啓発講座、実施回数等は1003回開催、参加人数等は１万6178人、世田谷いきいき体操普及啓発、説明会を８回行い、47団体、介護予防講演会は１回、68人、区民参加型ワークショップは３回、32人が参加者した。
　３ 今後の取組み、引き続き、地区版地域ケア会議への参加や巡回によるケアプラン点検等により、あんしんすこやかセンターのケアマネジメントを支援するとともに、そこで把握した課題を反映した研修を実施するなど、介護予防ケアマネジメントの質の向上に取り組んでいきたい。また、多様な担い手によるサービスの充実を図るため、ワークショップ等の効果的な事業内容を検討し、担い手の拡大に努めてまいりたい。あわせ、福祉の相談窓口の３者連携や各地区の協議体等の取り組みにより把握・創出される地域資源等を活用しながら、あんしんすこやかセンターと連携を図りながら自主活動を支援し、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを推進していきたい。
　資料４「もの忘れチェック相談会」事業の実施状況について御説明する。
　１.主旨、平成24年度より開始した「もの忘れチェック相談会」は、地域包括ケアの地区展開に対応し、より身近な地区で相談できるよう、平成28年度から平成30年度まで、一部のあんしんすこやかセンターで開催するなど、会場を見直して実施した。
　令和元年度は、全てのあんしんすこやかセンターで実施することとし、回数の増加及び、区民の利便性を高め、本事業の拡充を図った。
　２.事業概要及び平成30年度の実績、(1)事業目的、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症が疑われる高齢者が、早期に医師に相談できる機会をつくることにより、認知症の早期発見や医療による早期対応を図ることを目的としている。
　(2)対象者、区内在住時の認知症が疑われる高齢者及びその家族である。
　(3)平成30年度の実績、【従来型】として、各総合支所の健診会場において、医師が個別に相談を受けるものであるが、平成30年度実績として、各地域年１回、年間計５回、参加者は31人、うち要精密が12人、経過観察が19人、うち治療開始に至った人は２人である。
　【試行�@】啓発型として、普及啓発のための医師の講話（60分程度）に続き、参加者自身によるもの忘れの自己チェックを実施している。その後、相談ブースにおいて、あんしんすこやかセンター職員が希望者を対象に短時間の相談を行うものである。実施回数は各地域年１回で、年間計５回、参加者は184人、個別相談利用者は23人、個別相談内容はもの忘れの症状や介護について等である。
　【試行�A】地区型として、あんしんすこやかセンターを会場として、医師が個別に相談を受けるものである。実施回数は各地域年１回、年間計12回実施した。12カ所のあんしんすこやかセンターで各１回ずつ実施した。参加者は33人、要精密が10人、経過観察が23人、うち治療開始に至った人は３人である。
　３.令和元年度の実施内容、【啓発型】として、各地域年１回実施で、年間計５回予定している。各回50人、年間計250人の定員で行う予定である。
　【地区型】として、全28カ所のあんしんすこやかセンターで各１回ずつ実施、年間計28回、１回当たり３人で、年間計84人の定員である。こちらは、あんしんすこやかセンターが認知症の心配がある高齢者を対象に呼びかける予定である。
　４.今後の取組みについて、今後、増加する認知症高齢者への早期対応や、区民への普及啓発、地域包括ケアの地区展開におけるあんしんすこやかセンターの相談・支援機能の強化に向け、効果的な事業運営を図り、認知症施策を総合的に推進していく。
　別紙は「もの忘れチェック相談会」の実施イメージ図であり、令和元年度は【普及啓発型】と【地区型】を実施する予定である。
○会長　質問、意見等はないか。
○委員　資料４の【試行�A】地区型の右側にある参加者、要精密とはどのようなことをするのか。
○介護予防・地域支援課長　医師によるその場での簡単なチェックを行い、要精密となった方は本格的な検査を受けてもらうもの、経過観察となった方は、大丈夫だが、心配なら、再度相談にしに来るよう促す意味合いである。（かかりつけ医で経過観察してもらう）
○委員　簡単なチェックとは長谷川式か何かを指すのか。
○介護予防・地域支援課長　そのとおりである。
○委員　資料４「もの忘れチェック相談会」事業の実施状況について質問する。４年弱経過した認知症になりかかっている人や認知症の疑いのある人を早期発見、早期治療する本プログラムはすばらしい事業であるが、罹患者が毎回多くなっているのは、２年前、３年前の対象者が重複しているからではないか。ほうっておいて認知症になってしまっては意味がないので、ぜひモニタリングしてほしい。
　本区の認知症患者は２万2000人ぐらいと思うが、それと同数のＭＣＩ（軽度認知障害）の方が恐らくこの中に含まれるのであれば、その半分は認知症になるかもしれないし、もう半分はプログラムに参加すればならないかもしれないという統計も出ているので、あんしんすこやかセンターを窓口に、要精密、経過観察と評価された方々へのプログラムを各あんしんすこやかセンターで上手に指導すれば、認知症にならず、在宅で暮らせる方を多少なりともふやせるかもしれない。
○介護予防・地域支援課長　今年度から地区型を充実し、基本的にあんしんすこやかセンターにて心配する方や御相談のあった方を対象としている。要精密は医療につなげるし、そうでない方も介護につなげていきたい。ケアマネがつくことで一旦終わりとなるが、あんしんすこやかセンターでも、そのような方については経過観察し、医療や介護につないでいきたい。
○会長　今の質問は、要精密、経過観察と診断された方がその後どうなったか、ある程度フォローはできないのかとの趣旨と思うが、どうか。
○委員　それも含まれている。令和元年の【地区型】では、28カ所のあんしんすこやかセンターで各１回、定員が毎回３人だと84人の方がこのプログラムに参加し、先生方に診てもらうが、仮に大丈夫と診断されたら、その方は次の年もそのままでよいのか。認知症は、去年受診したから、ことしは受診せずともよいという病気ではない。徐々に徐々に進行していくので、評価された方が今後どのように経過していくかが一番大切である。ぜひ１人１人追っていただきたい。
○委員　そもそも12カ所のあんしんすこやかセンターで各１回ずつ実施で、参加者33人ならば、１カ所のあんしんすこやかセンターで診る方は多分2.何人（2.8人）である。１回診断した方を再度診断すると考えれば、本来はもっと多くの方を対象とすべきと思う。
　私も医師として、２時間程度かけ、個別に二、三人の相談に乗っているが、評価する対象をふやすのであれば、例えば心理検査の部分はあんしんすこやかセンターのスタッフに任せる等、効率をよくすべきではないか。私が診ている間、他の患者も、他のスタッフも待っているだけなので、そのようなところを効率化し、参加者をふやす努力を提案すべきではないか。
○介護予防・地域支援課長　参考にさせていただきたい。
　ただ、地区型は、特に地域、地区の中で心配な方の掘り起こし、普及啓発型は、一般に広く呼びかけ、個別に相談に乗る事業であるが、今後、効率化を図り、件数の増加につなげていきたい。
○委員　資料３の介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況について伺いたい。訪問型サービス、通所型サービスは、利用実績としてはともに横ばいまたは微増と見てとれる。当然高齢者人口も含めふえていくとも考えられるとは思うが、指定事業所等は、訪問型サービスも、通所型サービスも減っている。サービス利用実績はふえ、軽度の方のサービス、受け皿は減っているように見受けられるが、どのように考えているのか。また、今後の展望も含め教えてほしい。
○介護保険課長　いわゆる従前相当は、かつての介護予防給付の流れをくんでいるので、利用者は横ばい。区独自基準のサービスＡも横ばいで、指定事業所等は伸び悩んでいる。指定事業所等の数は比較的横ばいから微増であるが、私ども総合事業の指定事業所等を続けていくことは、給付に比べなかなか難しい面もあるとの相談を受けている。区でできる範囲も限られており、特に総合事業は平成28年度から始めてまだ３年ぐらいしかたっていないので、国の動向を見据えながら、区としても何かしら有効な手がないか、探っていきたい。
○委員　総合事業は、地域に根差して頑張っている多くの小規模事業所があんしんすこやかセンターとのつながりで何とか受けているのが現状であり、そのような意見は事業所連絡会でも出ており、つまりは経営を圧迫している。特に通所事業所の場合、定員のかかわりもあり、かなり苦しいという現場の声を実際聞いている。そうなれば、結局、軽度の方が希望どおりのサービスを受けられない事態が生まれてきてしまう。介護従事者が少ない中、経営基盤を考えると、要介護、介護度の重い方に多くサービスを提供すれば事業所加算も出る。軽度の方にどれだけサービスを提供するかは、重度化予防、健康寿命の延伸の観点もあると思うので、何かよい手だてが考えられればと思う。
○介護保険課長　いずれにせよ、介護報酬は、総合事業に関しても国である程度の基準を決めて実施しているものなので、区独自でプラスアルファを出せるかどうか、なかなか予算的に厳しいところもある。全体を見据えながら今後検討していきたい。
○委員　もの忘れチェック相談会に関連して、現行、非常に有効とされる運動の機会を設けるような施策がどの程度行われているのか、もう既に行っていることがあれば教えてほしい。
　来年４月からうめとぴあが開設すれば、太子堂の世田谷区保健センター、認知症在宅生活サポートセンターとも梅丘に入る。そうなれば、それぞれが連携したような運動なり、アドバイスできる体制ができればと思うが、どうなっているか、教えてほしい。
○介護予防・地域支援課長　運動機能も認知症の発症をおくらせると言われているので、介護予防事業の中で、認知症の予防も含め介護状態にならないようなまるごと介護予防講座、筋力アップ講座等、運動機能を取り入れた講座を幾つか実施している。あんしんすこやかセンターでも月に２回、地域住民の方を集め、高齢者のための介護予防の講座を実施している。保健センターからも、運動指導員として参画願っている。また来年度、うめとぴあに認知症在宅生活サポートセンターも、保健センターも一緒に入ってくるので、連携を密にしながら、今後も事業展開していきたい。
○委員　もの忘れチェック相談会に関連して、本区で実施している初期集中支援事業とのかかわりについて、もし連携されているのであれば進捗状況を教えてほしい。
○介護予防・地域支援課長　来年から認知症在宅生活サポート室はサポートセンターとなり、アウトリーチで約半年程度、最高６回程度、訪問に行かせていただく事業である。認知症の方をあんしんすこやかセンターで見立て、医療や介護につながっていない旨の相談を受けたものにつき、いずれかにつなげていくものである。当該事業でまだどこにもつながっていない方が見つかれば、アウトリーチで初期集中支援チーム事業を活用したり、連携を密にして今後も活動していきたい。
○委員　今現在はそことの連携のパイプは特にないと理解してよいか。
○介護予防・地域支援課長　もの忘れチェック相談会との直接の連携はない。ただ、認知症の初期集中支援チーム事業はあんしんすこやかセンターからの依頼に基づくものなので、全くないわけではないが、今はあんしんすこやかセンターで初期集中が必要と見立てたものについて行っている。
○委員　資料２の別紙１の平成30年度あんしんすこやかセンター実績報告に関して、例えば�E地域におけるネットワークの構築では、あんしんすこやかセンターの職員がまちづくりセンター、サロン等、もろもろに出向いている業績が載っており、非常に結構であるが、このような地域におけるネットワークの構築は介護予防ケアマネジメントに関連しているものではないか。
　一方、例えば�C介護予防ケアマネジメントの実績報告の介護予防ケアマネジメントの※２ 利用サービスの内訳は総合事業等で占められている。しかも、数字は余り大きくない。せっかく社協やまちづくりセンターと関連して地域におけるネットワークをつくるのであれば、介護予防ケアマネジメントでインフォーマルサービスに照会した件数等を調べてみるのもおもしろいのではないか。来年以降の話で構わないが、あんしんすこやかセンターの負担がふえない程度に調べていただけるとよいのではないか。
○介護予防・地域支援課長　事務方と相談し、可能なものは取り入れていきたい。
○委員　社協とまちづくりセンターとの３者連携として、日々連携協働を図らせていただいている私どもからすれば、法定業務以外にも、ふれあいいきいきサロン等地域に出張り、せんだってもとある地区で協議体の延長線である合同事業にも顔を出しいただくばかりでなく、そこにいるあんしんすこやかセンターの訪問等で把握されている方への何げない声かけで緩やかにチェックされたりしている姿を見るにつけ、大変頭が下がる思いである。そのような部分もしっかり数としてとれると今後の分析にもなるし、逆にお世話になっている私どももいろいろと指標が得られると思う。
　ただし、あんしんすこやかセンターは猛烈に忙しい。職員配置が多くなってきているとはいえ、その分、業務も非常にふえ、本来地域でのネットワークづくりは社協の業務であるとのお叱りを承知の上で申し上げれば、あんしんすこやかセンターの御尽力と御協力がなければ到底不可能である。なぜなら、社協の職員は地区に１人、現状でも1.5人、そうであるからこそ連携が必要となり、何のための連携かといえば地域の方のための連携である。若干矛盾した言い方であるが、なるたけあんしんすこやかセンターの負担を軽くし、効率的に、そもそもの業務とそこに付随する重要な関連業務に傾注してもらえるように、今後何らかの打開策を見出してほしい。
○会長　なかなか数字にあらわれない部分を我々がどう感じ取り、すくい上げるか、ヒアリング等も含め、またいろいろお話を聞きたい。
　�C平成30年度成年後見制度等利用支援に関する実績について、�D平成30年度高齢者虐待対策の取組み、�E平成30年度高齢者孤立死の調査結果、�F介護施設等の整備状況について、事務局より説明願いたい。
○生活福祉担当課長　資料５、平成30年度成年後見制度等利用支援に関する実績について説明する。
　２ 成年後見制度利用支援に関する実績、(1)相談、成年後見センターの相談員が受けた相談件数（４年間の推移）を�@に、相談内容内訳を�Aに表で記載している。30年度の相談件数は1389件と前年度比で145件減少している。あんしんすこやかセンターからの相談が伸びている一方、家族からの相談が減少し、対象者別では高齢者が約９％減っている状況である。
　�A相談内容内訳は、法定後見が871件で全体の62.7％を占めている。
　(2)法律相談の状況、弁護士による予約制で１人30分の相談となるもので、30年度実績は116件である。
　その他(3)に親族等が申し立てを行う場合の手続等の説明会の実施を、(4)に区民成年後見人の養成について記載している。区民後見人の養成研修は全55時間を12日間で行うもので、第12期となる30年度の研修修了者数は21名である。
　(5)事例検討委員会、月２回、弁護士や司法書士、社会福祉士、区民後見人、区の関係課長をメンバーとして開催しているもので、申し立て事案の課題整理と後見人候補者の選任等を行っている。成年後見人等候補者選任状況（４年間の推移）は�@の表のとおりである。区民後見人についての受任件数は各年度20件弱から10件と推移しており、持ち込まれる事案が虐待ケースなど、重度化、複雑化していることが要因かと思われるが、今後一層の活用を図ってまいりたい。
　なお、受任していない研修修了者は成年後見支援員として、申し立て手続説明会や後見人の補助業務などを行っている。
　(6)制度の普及啓発は、ハンドブックやホームページなどによる案内や関係団体への説明会による取り組みとともに、各種相談機関等との事例検討などにより、連携を深めて進めている。
　３ 成年後見区長申立て事案は、表に記載の件数状況である。４年間の平均では年54件余りとなっている。
　４ その他（社会福祉協議会自主事業等の主な取り組み）の(1)の表は、社会福祉協議会が法人として後見人を受任した件数。また、区民後見人が受任した場合は、社会福祉協議会が法人として後見監督人を務めているので、その件数。さらに、地域福祉権利擁護事業として、東京都社会福祉協議会の委託により行っているあんしん事業の件数を記載している。
　(2)制度の普及啓発として、セミナー等の取り組みは、関係団体や関係機関等と協力して老い支度講座を開催するとともに、区社協独自で作成したエンディングノートを紹介、販売を行っており、高齢者が自身の将来を考える機会として、各制度の普及啓発を図っている。【セミナー・講座等の開催状況】は表のとおりである。
○高齢福祉課長　権利擁護事業に関連する、資料６、平成30年度高齢者虐待対策の取組み、地域のあんしんすこやかセンターの方に御協力いただいた、資料７、平成30年度高齢者孤立死の調査結果、サービスという観点から、資料８、介護施設等の整備状況について説明する。
　資料６、平成30年度高齢者虐待対策の取組みについて説明する。
　全体として１.−(1)高齢者虐待対策地域連絡会および高齢者虐待対策検討担当者会、連絡会として、学識経験者、医師、弁護士、警察、民生委員などで構成された会を年２回開催、実務者レベルの担当者会として年２回開催している。個別ケースへの対応であるが、(2)虐待対応ケア会議、329件の事例につき、ケア会議を613件実施した。
　また(4)対応力向上を目指した事業者への研修、説明および区民への啓発として、年３回実施している。内容は、下記【第１回】【第２回】【第３回】の記載を参照願いたい。
　２.平成30年度の相談・通報実績、(1)養護者による虐待は、通報が188件、認定が154件となった。相談・通報者（重複有）の内訳は下記の表のとおりである。その通報の事実確認の状況はその下の表である。虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例が154件と前年度よりやや減っている。虐待の種別・類型（重複有）、被虐待者の性別、被虐待者と虐待者の関係（被虐待者から見た続柄）（重複有）について、それぞれ内訳を記載している。
　平成30年度に虐待対応を行った事例（過年度に通報を受理した事例を含む）、虐待への対応策として分離の有無として、分離を行った事例が25件、分離していない事例は98件であるが、分離していない事例の対応の内訳（重複有）はその枠の２つ下に記載しており、養護者に対する助言・指導が80件、養護者が介護負担軽減のための事業に参加が２件、ケアプランの見直しが13件等々になっている。
　(2)養介護施設従事者等による虐待として、いわゆる施設やサービス事業者による虐待は、平成30年度、通報が12件、認定が４件である。
　通報を受けた養介護施設・事業所の種別は下の表のとおりである。
　相談・通報者（重複有）は、施設・事業所の管理者が５件と最多である。
　本件の中で虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例は４件である。その種別・類型は次ページの表のとおりで、被虐待者の性別、虐待を行った養介護施設等の従事者（重複有）の職種等を整理している。
　資料７、平成30年度高齢者孤立死の調査結果について説明する。
　高齢者が誰にもみとられずに自宅で死亡し、死後数日を経過し発見されたもので、区及びあんしんすこやかセンターにて把握した件数を計上している。平成30年度の孤立死は計82件である。下に性別の割合、年齢の割合、発見までの期間、サービスの利用状況（重複利用あり）等が整理されているので参照願いたい。
　２.発見までの期間とサービス利用状況、３.発見月の状況、４.発見までの期間と最初に異変を感じた人等を整理している。
　３ページは、５.年度別の推移を記しているので参照願いたい。
　資料８、介護施設等の整備状況（日常生活圏域別）について説明する。こちらの表は、世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画とあわせ策定した世田谷区介護施設等整備計画の対象施設の整備状況である。横軸がサービス種別、縦軸が各地区ごととなり、各地区ごとの施設数と定員を整理している。具体的にはＡ３判の資料を参照願いたい。こちらは、それぞれの地区における施設名及び箇所数、定員数等を整理している。それぞれの地区の状況の把握に活用してほしい。
　介護施設等の整備状況及び今後の予定である。平成29年度末整備数を一番左に置き、平成30年度増加数、平成30年度末整備数、参考までに介護施設等整備計画における第７期整備目標（令和２年度末）を記載している。平成30年度増加数は、Ｂ 夜間対応型訪問介護は１カ所、92人の増加、Ｃ 認知症対応型通所介護が２カ所、10人の増加、Ｄ 小規模多機能型居宅介護が１カ所、47人の増加、Ｆ 認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）が２カ所、27人の増加、Ｇ 地域密着型特別養護老人ホーム（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）が１カ所、29人の増加、Ｈ 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）が１カ所、110人の増加、Ｉ ショートステイ（短期入所生活介護）が１カ所、20人の増加、Ｌ 特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム等）が３カ所、265人の増加である。
○会長　質問、意見等はないか。
○委員　資料５に関連して、成年後見の利用状況について質問する。相談やそれから結びつく制度利用の端緒は、御本人、親族、あんしんすこやかセンターであるが、あんしんすこやかセンターは多忙なので、困難事例等を成年後見に結びつけられないかとの相談を受けてきた。
　ただ、あんしんすこやかセンターは定期的に困難事例の検討会をされているが、どの程度の困難事例の相談が成年後見の制度利用の相談に結びついているのか。資料２の地区版地域ケア会議の会議Ｂが困難事例と思うが、年３事例以上と少ない。あんしんすこやかセンターの忙しさからすれば随分とやっているのもよくわかるが、各あんしんすこやかセンターが大変な事例を抱え込んでしまわず、成年後見の利用に結びつけたほうが、むしろあんしんすこやかセンターの手間がかからないのではないか。引き上げられた成年後見を利用する場合、かなりの頻度でそう思うので、成年後見の利用は最後の切り札としているのか。社協での相談や弁護士会でも成年後見の電話相談や面接相談をやっていているが、あんしんすこやかセンターなら１回目は無料である。そのようなものに結びつけるやり方をどの程度実施しているのか、教えてほしい。
○介護予防・地域支援課長　実際的に統計をとって、どの程度結びついたかの数はとっていない。
　ただ、成年後見制度なので、とりあえずは、御本人が判断能力がなかったり、申し立てる御親族がいなければ区長申し立てとなる。この辺はあんしんすこやかセンターと各支所保健福祉課がタッグを組み、家の状況、親族の状況を全部調べた上、区長申し立てにするかどうか、判断している。
　ただ、成年後見につなげたほうが生活がよくなる方は、社協と相談しながら、間違いなく成年後見につなげるようにしているが、会議Ｂ99回の中で何件が結びついたかの統計はとっていない。
○委員　困難事例の検討会のみならず、あんしんすこやかセンターの仕事には大変なものがたくさんある。区長申し立てが必要とかではなく、親族が反対していても、それを説得させ、社協の相談で解決できる場合もあると思う。ゆえに、成年後見への疑問だけでも、弁護士会でも何でもよいから相談してもらえれば、あんしんすこやかセンターの仕事がもう少し軽減されるのではないか。
○委員　私も成年後見への勧誘や、早く成年後見をつけたいと思うケースはたくさんある現状であるが、その際、御家族、御本人様の判断が後見相当とまでは言えず、御本人の申し立てでもいける補佐、補助レベルとして、その実務的な部分を誰に支援してもらうかが私たちの大変なところである。
　御本人を説得し、納得してもらい、後見センターの方に再度御説明していただき、納得させ、いざ、申し立てとなったときに、本当に周りに親族がいない場合は区長申し立てとなるが、例えば家族がいる場合でも、その御兄弟自体の体もなかなか動かず、手続を支援するのが結構大変なので、そこがもう少しうまくいけば後見制度の利用が進むのではないか。
○委員　それこそ社協の宣伝が足りないと思う。申し立て支援は社協の仕事であるし、保健福祉課でも、ほぼ全部書類をつくり、申立人の名前だけを書いていただければそれで済むようにしているので、相談なり支援なりを求めてもらえれば、もう少しあんしんすこやかセンターは楽になると思う。
○生活福祉担当課長　成年後見センターにおける相談機能の充実、支援の充実は非常に課題となっている。法人の成年後見だけでなく、親族申し立ての相談もきちんと受け、バックアップできるような体制にしたいとの課題は持っているので、今後、成年後見センターのより一層の機能充実を検討してまいりたい。
○委員　資産を持たない方でも後見制度は利用できるので、生活保護の方もどんどん利用してほしい。
○会長　�G平成30年度介護保険事業の実施状況について、�H地区における在宅医療・介護連携の推進について、�I地域包括ケアの地区展開の取組みについて、�J第３回全区版地域ケア会議について、事務局より説明願いたい。
○介護保険課長　資料９、平成30年度介護保険事業の実施状況について説明する。１.総人口及び年齢別人口の推移、本区の総人口は約91万2000人、高齢者人口は約18万3000人となり、高齢化率は20.1％となった。
　２.第１号被保険者数の推移、総人口の推移と同じく後期高齢者の増加が多く、平成30年度の区の第１号被保険者に占める75歳以上の方の割合は53％で、都や全国の比率を上回っている。
　３.要介護・要支援認定状況、(1)年齢階層別認定者数の推移、全体の要介護認定者数は約３万9500人である。また、第１号被保険者の認定率は前年度から0.1増加して21％となり、都や全国に比べ高い水準にある。
　(2)要介護度別認定者数の推移、要介護度別の内訳は、要支援１と要介護１の方が前年度に比べ減少している一方、要支援２と要介護２の方が増加しているのが特徴である。
　４.介護保険給付費の財源構成は円グラフのとおりである。
　５.介護保険サービス給付費の推移は、介護保険制度開始の平成12年度に比べ、約3.3倍にふえている。
　６.給付実績の推移、平成30年度の介護サービスの給付費実績は、前年度比1.3％増で約540億円となった。サービス別の給付費のうち金額的に多いのは、内訳10の特定施設入居者生活介護、いわゆる有料老人ホームが１位、１の訪問介護が２位、24の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が３位、６の通所介護が４位で、以上の上位４つで全体の過半数を占めている。
　７.高額介護サービス費の状況、１カ月に支払った利用額の合計が自己負担の上限額を超えた場合、その超えた分の金額が支給される制度である。
　８.平成30年度介護保険料の収納状況、収納率は全体で96.5％となり、前年度より上昇した。なお、平成30年度より還付加算金の支払いと延滞金の徴収を始めている。
　９.平成30年度事故報告の状況、事故が起きた場合、事業所に求める報告を集計したものである。30年度の事故件数は1632件で、事故の内容は、骨折、打撲や薬に関すること等が上位を占めている。
　10.介護事業者への指導・監査実施状況、例年計画的に事業者への指導を行っており、サービス種別ごとの実地指導の実績は表のとおりである。今後も効率的かつ効果的な指導業務に努めてまいりたい。
　追加資料、医療と介護の連携と在宅看取り等に関する調査結果について（報告）は、３月の協議会で速報として１度報告したものの最終版である。改めてデータを精査し、速報値と一部数値が変わった部分もあるので、今後は本資料を参考にしてほしい。
○介護予防・地域支援課長　資料10、地区における在宅医療・介護連携の推進について、資料11、地域包括ケアの地区展開の取組みについて説明する。
　資料10、地区における在宅医療・介護連携の推進について説明する。１.経緯として、今後ますます増大する医療・介護需要に応え、医療や介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会の実現に向けて、区では多職種が参加する医療連携推進協議会で区の医療・介護提供体制のあるべき姿や進め方の全体像を協議・共有しながら、「在宅医療・介護連携推進事業」に取り組んでいる。その一環として、あんしんすこやかセンターの在宅療養相談窓口で在宅サービスの調整や入退院支援を行うとともに、地区連携医事業を通じて医療職と介護のネットワークづくり、在宅医療の区民への普及・啓発を図っている。
　２.在宅療養相談窓口の実施状況（平成30年度）、(1)相談者数（重複なし・実人数)は5793人、(2)相談件数（人物重複あり・件数重複なし）は、在宅療養に関する相談が6558件、入院・入所・転院相談が2430件、その他2104件で、合計１万1092件である。(3)対応の内訳（人物重複あり・件数重複なし・上記件数の「その他」を除く）は、情報提供が5588件、傾聴・苦情対応が699件、アセスメントが2044件、カンファレンスが654件である。
　(4)案内した情報の内訳（件数重複あり・上記から「その他」を除く）は、病院（有床診療所を含む）の御相談、診療所（医科）、訪問看護、その他の介護関係の件数が多い。
　３.地区連携医事業の実施状況、各地区に担当の医師（地区連携医）を配置し、医療職・介護職のネットワークづくりを進める地区連携医事業が、各地区の特色を生かしながら事業目的に沿って円滑に実施されるよう、30年度に検討を行い事業実施要領を定めた。また、在宅医療の区民への普及・周知を図る取り組みとして、地区連携医のほか、ケアマネジャーや訪問看護等の多職種が参加する区民向けミニ講座を25地区で開催した。
　地区連携医事業実施要領（概要）、主な30年度の変更点は、右の【新設】、年間の実施標準を設けたこと、地区連携医の更新を年度ごとに更新、同一医師の継続は原則として４年までという取り決めを行った。在宅療養相談窓口、かかりつけ医関連として、在宅療養相談窓口との関係、個別ケースを相談する場合のかかりつけ医・主治医との関係を記載するよう取り決めた。民間業者との共催として、医療機器や医薬品を扱う民間業者との共催は行わず、業者から物品等の提供を受けない取り決めとした。
　「在宅療養」区民向けミニ講座の実施状況（平成30年度）は、一覧表を御高覧願いたい。
　令和元年度地区連携医事業実施（予定）カレンダーは、各地区の地区連携医との各月の予定である。なお、７月と２月は研修会（全体会）を予定している。
　資料11、地域包括ケアの地区展開の取組みについて説明する。
　区では、地域包括ケアの地区展開の取り組みとして、「参加と協働による地域づくり」と「福祉の相談窓口」を、平成28年７月から区内全27地区で実施している。平成30年度の取り組みと令和元年度の取り組みの予定について報告する。
　２ 平成30年度の取組みとして(1)参加と協働による地域づくりでは、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）、及び社会福祉協議会の３者を中心に地区住民の参加のもと地区アセスメントの更新を行い、地区の課題と社会資源の整理・把握に努めた。把握した地区・地域の課題解決のために、活動場所や地域住民の主体的な活動の創出・コーディネート、地域人材の育成やマッチング、地域活動のネットワーク化など、社会資源の発掘・創出に取り組んだ。
　その地区の発表として、全地区合同による三者連携会議と位置づけた事例報告会を行っている。昨年は10月25日、北沢区民会館「北沢タウンホール」で行い、来場者数は201人、「地区における互助の取組みの推進」をテーマに、世田谷区地域保健福祉審議会会長である中村先生から基調講演を受けた後、各地区１カ所ずつ、取組み内容を発表した。上町地区は「赤ちゃんからお年寄りまで！ 〜みんなで創る地域の居場所」、松沢地区では「おしゃべり★カフェ（高齢者等の居場所づくり）」、深沢地区では「退職後の男性が地域で活躍できる仕組みづくり」、成城地区では「成城セカンドコミュニティ会議（ＳＳＣＫ）（男性の地域参加による地域を支える仕組みの構築）」、上祖師谷地区では「男の居場所づくり・大規模団地の引越し支援」等、前年度は男性の地域参加による創造をテーマとした取り組みの発表が多かったように感じた。
　(2)福祉の相談窓口、区民の困り事や、どこに相談すればよいかわからない複合的な相談等、相談内容や相談者の状況に応じた対応ができるよう職員研修の実施に取り組み、３者間の連携のほか、専門の担当組織や専門機関に適切に引き継ぎ、支援に結びつけている。
　地区における「福祉の相談窓口」の認知度の向上を目指し、チラシの配布や地区の課題解決の取り組みにより創出した居場所等での相談の実施や、のぼり旗を活用した周知に努めた。
　３ 令和元年度の取組、(1)参加と協働による地域づくり、�@取組みの方向性として、引き続き、３者が連携し、地区の課題に対して活動の場と人材を確保し、地区住民等の自主的な活動を推進している。
　�A事例報告会の開催、今年度も同じような体制で、10月28日（月）砧区民会館「成城ホール」において開催予定である。
　�B区関連所管の地区支援の強化、地区での取り組みに、保健福祉センターを中心に、支所内各課が連携する仕組みの検討を進めている。また支所内で解決できない課題について、本庁での解決に向けた検討体制の充実を図っている。
　(2)福祉の相談窓口、�@三者連携による取組みの方向性として、区民に身近な地区において、高齢者のみならず、障害者、子育て家庭等の相談を幅広く受け、適切な支援に結びつける「福祉の相談窓口」の充実に向けて、以下のような取り組みを行う。認知度の向上として、区民意識調査では、平成29年30.2％より43.0％に向上した。より多くの区民に知ってもらうため、引き続き、チラシの配布や、のぼり旗を活用した周知を図っていく。
　�Aあんしんすこやかセンターでの取組み、高齢者に関する相談に加え、精神障害やメンタルヘルス相談も多い。令和元年度から相談体制が拡充された地域障害者相談支援センターとの連携を強化し、精神障害等への相談対応を充実させる。平成30年度に開設し在宅療養相談窓口の充実や、地区連携医事業の一層の充実に取り組み、在宅医療等が必要な方への支援や医療・介護のネットワークづくりを推進していきたい。
　４ スケジュール（予定）、令和元年９月上旬、区民生活、福祉保健常任委員会で報告し、10月28日午後、砧区民会館「成城ホール」での地域包括ケアの地区展開報告会において発表する予定である。
　別紙１として令和元年度地区の課題解決の取組み状況〜参加と協働による地域づくり〜、参考として、平成30年度福祉の相談窓口相談件数、各地区アセスメント概要は、後ほど御確認願いたい。
○生活福祉担当課長　資料12−１、第３回全区版地域ケア会議について説明する。
　地域ケア会議は、地域包括ケアシステムを効果的に機能させるために、個別支援の充実とそれを支える社会基盤の整備とを同時に進める目的で、区内で開催している。区では、あんしんすこやかセンターが主催する地区版と、総合支所保健福祉課等が主催する地域版、また、区が地域保健福祉審議会を位置づけて主催する全区版の３層によって実施している。世田谷区における地域ケア会議の構成は２ページ目を御高覧願いたい。
　３.全区的な課題について、昨年度、第２回の会議では「精神疾患等への理解」をテーマとして御意見をいただいた。その後の主な取り組みは資料12−３で報告している。今後の取組みの方向性の１ 地区・地域の取組み、２ 啓発の充実、３ 相談支援体制の強化として、会議において御意見をさまざまいただき、取り組みを進めたところである。特に３ 相談支援体制の強化は、障害者の相談支援体制の強化を拡充したり、多職種チームによる訪問支援事業の新規立ち上げ等に取り組んでいる。今年度の会議は、地区及び地域では対応が難しい「身元保証人が立てられない方の入院・入所について」をテーマに議論した。資料12−４は後述する。
　また、今回のテーマを全区として設定するまでに、各総合支所において地域版地域ケア会議が開催され、さまざまな地域課題が抽出された。資料12−２を参照願いたい。例えば９ページ目の烏山地域では「身元保証」というテーマで「特に医療・住まい・就労の手続きにおいて、保証人や代理人がいなくて困る場面があり、検討が必要」という現場の課題が議論され、報告されている。そのような議論を踏まえ今回のテーマを設定し、全区版地域ケア会議で御議論いただいた。
　資料12−４を参照願いたい。こちらはテーマに沿って、現状と身元保証人に求められる役割と課題、現在の制度や区の取組みを表にまとめた。当面の取組み、現在検討中の事業としては、烏山での課題解決策として熱中症予防シートに緊急連絡先等の記入欄を追加した取り組みや、成年後見制度利用促進法に基づく事業実施等について報告した。また、他自治体の取組み例として、足立区の社会福祉協議会の事例と愛知県半田市のガイドライン作成の事例を取り上げ、参考として資料を掲載している。
　また、当日の議論の中では、現場としてもケアマネジャーが本来の役割を超えて保証人のような役割を担っている現状や、医療現場では保証がないと、支払いの面等で困るといった報告もあった。区として、半田市の事例を参考に医療と福祉の連携を深め、話し合いの中でガイドラインのような成果物を作成する方向で検討してはどうかとの御意見もいただいた。それを踏まえ、こういった事例を参考に、区として検討を進めている。
○会長　質問、意見等はないか。
○委員　身元保証は、病院の場合、救急車で運ばれれば当然入院となるが、入所の場合、特に有料施設の場合、身元保証人がいないと入所できない。身元保証人は、御遺体を引き取るだけではなく、連帯保証人の立場にもなるので、成年後見を立ててもだめな場合がある。
　ただ、成年後見を立てたときは、御本人の資産を提示し、後見人、補佐人、補助人が払う旨を説明すれば、本来は身元保証人をつけなければならない施設でも大丈夫な場合もある。
　ただ、そうでないところもまだたくさんある。それの弊害として、身元保証を餌に、御本人を食い物にしている事業者もいる。区として早目に身元保証がないと入院できない現状を何とかしなければ、悪質業者のばっこが蔓延するのではないか。
○生活福祉担当課長　国からも、身元保証人がいないことを理由に入院、入所を拒むことがないようという通知が出されておるので、その周知徹底を図っていく必要もあろうかと考えている。また、成年後見人の役割として、できること、できないことがある事実を伝え、入所につなげる必要があろうかと思う。
　いずれにせよ、身元保証がない方への支援は、現場の意見も酌み取りながら、また、医療と福祉の双方の担い手となっている職員も交えて、どうすれば円滑な支援ができるか、議論してまいりたい。
○委員　8050問題という大きな課題が出ている。あんしんすこやかセンターの実績報告でも、メンタルヘルス、精神系の本人、家族の相談もふえていると認識している。いろいろ事件がある中、ひきこもりに対するアンケート調査のようなものがあったと聞いているが、その取り扱い等は今後どのようにお考えか、伺いたい。
○生活福祉担当課長　生活福祉担当課で民生委員児童委員を対象として６月に行い、７月に集計している。内容は、民生児童委員の方の担当地区内でのひきこもりと言われる、ふだん外に出かけられない方の存否を問い、いる場合、引きこもられている期間、原因等、民生委員児童委員の知り得た情報の中で回答いただくものである。結果は８月以降取りまとめ、関係各所へ周知したい。
○委員　ひきこもりの息子を殺した事件があった直後のアンケートだったと思う。そういう方を支援している立場からして、単純にあぶり出しのように感じたとの意見が現場であったので報告しておく。
○生活福祉担当課長　アンケート調査は６月の実施だったが、事件が起こったのは５月だったかと思う。8050問題は昨年度から地域の課題にも上がってきており、まずはそれに対する実態調査をしなければいけなかった。ただ、調査自体も即実施できるわけではないので、タイミングが非常に悪かったことは否めないが、国・厚生労働省でもホームページ等で発出しているとおり、そのような事件と直接関連づけるのではなく、従来から8050問題が地域の課題として上がってきた実態を区として把握するため実施した調査と理解願いたい。
○会長　(2)その他「（仮称）世田谷区認知症施策推進条例」の制定に向けた検討について、事務局より説明願いたい。
○介護予防・地域支援課長　資料13、「（仮称）世田谷区認知症施策推進条例」の制定に向けた検討について説明する。本案件は、前回３月に行われた本協議会にて御報告したものである。
　１ 主旨、区では、認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域で安心して住み続けられる社会を実現することを目的に、認知症に関する条例制定に向けた検討を進めており、検討体制について報告する。
　２ 検討体制、庁内の検討のほか、既存の世田谷区認知症施策評価委員会や世田谷区地域包括支援センター運営協議会の委員の中から、学識経験者や認知症専門医等、認知症に関する専門的な知識を有する者で構成した（仮称）世田谷区認知症施策推進条例検討委員会を設置し、検討を進めている。
　(1)（仮称）世田谷区認知症施策推進条例検討委員会委員名簿は以下の表のとおりであるが、本委員会の中から、５名の委員に依頼している。
　(2)検討状況、庁内の検討を踏まえ、条例制定に向けて２回の委員会を開催し議論を重ねている。
○会長　質問、意見等はないか。
　なければ、そのほか確認事項、情報交換等はないか。
　なければ、次回の日程について事務局にて調整願いたい。
○介護予防・地域支援課長　次回日程の候補として、12月10日（火）、17日（火）の午後７時からの開催を考えている。委員各位の予定はいかがか。
（日程調整）
○介護予防・地域支援課長　次回は12月17日（火）で設定し、場所は追って御案内する。
○会長　以上で本日の世田谷区地域包括支援センター運営協議会を終了する。
午後９時３分閉会