介護サービス事業所・施設へのエネルギー価格・物価高騰対策給付金の交付について

最終更新日 令和4年11月15日

ページ番号 200606

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。

世田谷区ではこの交付金を活用し、コロナ禍におけるエネルギー価格・物価高騰により生じる介護サービス事業所及び施設の負担を軽減するため、下記のとおり世田谷区介護・障害者施設等エネルギー価格・物価高騰対策給付金(以下「給付金」という。)を交付します。

給付金の交付対象等について

令和4年10月1日(以下「基準日」という。)において、世田谷区内で介護保険法又は老人福祉法に規定される以下の1から3のサービスを提供する事業所又は施設(以下「交付対象事業所等」という。)を運営されている事業者(以下「交付対象者」という。)を対象とします。

なお、給付金の交付には、その対象となる交付対象者からの申請が必要となります。

[注意]10月1日以前に廃止した又は10月2日以降に運営を開始した、若しくは10月1日に休止中の事業所等は交付対象事業所等には含まれません。

1 訪問入浴介護事業所

サービス種別

交付額(年額)

指定(介護予防)訪問入浴介護

訪問入浴介護サービスを提供するために使用する車両1台あたり30,000円

[注意]車両台数については、基準日において各事業所で使用する数とする。

[注意]1車両を複数の事業所で共有する場合は、いずれかの事業所に配備されるものとしての申請とする(1車両を複数事業所に配備しているとした重複申請は認められない)。

2 通所・入所・入居系サービス事業所又は施設

サービス種別

交付額(年額)

指定通所介護

利用定員1人あたり35,000円

指定(介護予防)通所リハビリテーション
[注意]保険医療機関が実施するものを除く。

利用定員1人あたり35,000円

指定(介護予防)短期入所生活介護
[注意]
空床利用によるものは対象外とする。

利用定員1人あたり35,000円

指定(介護予防)特定施設入居者生活介護

利用定員1人あたり35,000円

指定地域密着型通所介護

利用定員1人あたり35,000円

指定(介護予防)認知症対応型通所介護

利用定員1人あたり35,000円

指定(介護予防)小規模多機能型居宅介護

通いサービスの利用定員1人あたり35,000円

指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護

利用定員1人あたり35,000円

指定地域密着型特定施設入居者生活介護

利用定員1人あたり35,000円

指定看護小規模多機能型居宅介護

通いサービスの利用定員1人あたり35,000円

指定介護老人福祉施設

利用定員1人あたり35,000円

介護老人保健施設

利用定員1人あたり35,000円

指定介護療養型医療施設

利用定員1人あたり35,000円

養護老人ホーム

利用定員1人あたり35,000円

[注意]利用定員については、既に届出されている基準日における数を上限とする。

3 訪問系サービス事業所

サービス種別

交付額(年額)

指定訪問介護

1事業所あたり25,000円

指定(介護予防)訪問看護

[注意]保険医療機関が実施するものを除く。

1事業所あたり25,000円

指定(介護予防)訪問リハビリテーション

[注意]保険医療機関が実施するものを除く。

1事業所あたり25,000円

指定(介護予防)福祉用具貸与

1事業所あたり25,000円

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1事業所あたり25,000円

指定夜間対応型訪問介護

1事業所あたり25,000円

指定居宅介護支援

1事業所あたり25,000円

 [注意]サテライト型の事業所を除く。

給付金の額の算定方法について

基準日に交付対象事業等を運営している場合の算定額

交付対象事業所等を令和4年4月から運営している場合、以下の例のとおり算定します。

[例1] 

訪問入浴介護事業所で使用する車両台数が10台の場合

(単価)30,000×10台=(算定額)300,000円

[例2]

通所・入所・入居系サービス事業所又は施設の利用定員が25人の場合

(単価)35,000×25人=(算定額)875,000円

[例3] 

訪問系サービス事業所の場合

(単価)25,000×1事業所=(算定額)25,000円 

令和4年5月から基準日までの間に運営を開始した場合

運営が開始された月から令和5年3月までの月数に応じ、以下の例により算定します。

[例4]

利用定員18人の通所・入所・入居系サービス事業所又は施設が

令和4年7月15日より運営を開始した場合

1

令和4年4月以前に運営を開始している場合の算定額を算定する。

(単価)35,000×18人=630,000円【A】

2

運営月数を算出する。

9か月【B】

[注意]令和4年7月から令和5年3月までの月数

3

交付可能額を以下の方法により算定する。

【A】/12×【B】=472,500→472,000円

[注意]1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

給付金の交付条件について

交付対象者が給付金の交付を受けるにあたっては、次の交付条件に従っていただくことが前提となりますので、申請前にご確認ください。

【1】次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合は、給付金の交付の決定の一部又は全部が取り消されることを承諾すること。

(1)偽りその他不正の手段により給付金の交付決定を受けたとき。

(2)(1)に掲げるもののほか、給付金の交付決定の内容若しくはこれに付けた条件又は法令に違反したとき。

(3)給付金の交付が暴力団の組織としての活動を助長し、又は暴力団の組織としての運営に資することとなるおそれがあるとき。

【2】【1】により給付金の交付の決定を取り消された場合において、世田谷区長から当該給付金の返還を命じられたときは、世田谷区長が指定する期限までに当該給付金を返還すること。
【3】この交付決定以外の交付決定により交付されている給付金等の返還を命じられ、当該給付金等、違約加算金又は延滞金の一部又は全部を納付していない場合において、この交付決定により交付すべき給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することがあることを承諾すること。

申請手続について

以下のとおり、申請手続をしてください。

なお、複数の交付対象事業所等を運営されている場合は、交付対象者(運営事業者)において一括して申請するようお願いします。

申請にあたっては、エクセルファイルを開きます給付金に関するよくある質問・回答もご確認ください。

申請書の作成等

申請書及び申請書に添付する書類

1

エクセルファイルを開きます 世田谷区介護・障害福祉施設等エネルギー価格・物価高騰対策給付金交付申請書兼請求書(介護サービス事業所等)第1号様式及び別紙1~3

[注意]第1号様式の黄色の欄を記入後、別紙1~3の黄色のセルをご記入ください。記入にあたっては、エクセルファイルを開きます記入例もあわせてご確認ください。
[注意]行・列・シートの削除、あらかじめ設定されている関数の変更等は行わないでください。
[注意]指定居宅サービス及び指定介護予防サービス、又は指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスを一体的に運営する場合は、1つの事業所としての申請となります。

[注意]第1号様式は可能な限り両面印刷としてください。両面印刷せずに提出される場合は、割印を忘れずに押印してください。

2

給付金の振込先口座が確認できるもの(預金通帳の表紙の写しなど)

[注意]交付対象者名義のものに限ります。交付対象者(法人名)の記載のあるものをご準備ください。

3

〔訪問入浴介護についてのみ〕

算定の対象となる車両全ての車検証の写し等、訪問入浴介護サービスに使用する車両を証明するための書類

申請書類の提出方法

上記の申請書類を次の手順に従い提出してください。

手順1 郵送による提出

申請書類(添付書類含む。)を以下の宛先に申請期限(12月26日)までに到着するよう発送してください。

〒154-8504

世田谷区世田谷4-21-27

世田谷区 高齢福祉部 介護保険課 事業者支援担当 あて

[注意]郵便の配達日数を考慮し、申請期限に間に合うよう、早めに発送してください。

手順2 申請書第1号様式及び別紙1~3の電子メールによる提出

手順1において郵送で発送した書類のうち、申請書第1号様式及び別紙1~3については、ファイル形式を変更せず(Excelファイル形式のまま。法人印は不要)、電子メールにより送信してください。

その際のメールの件名及び添付ファイル名は次のとおりとしてください。

物価高騰対策給付金申請書 申請者名(法人名)

送信先の電子メールアドレスについては、ファクシミリにより送信済みの通知( 世田谷区介護サービス事業所・施設へのエネルギー価格・物価高騰対策給付金について(令和4年11月15日付通知))によりご確認ください。

上記通知の着信が確認できない場合は、ワードファイルを開きます質問票様式にその旨と返信先のファクシミリ番号を記入の上、送信してください。

当該通知をファクシミリにより返信させていただきます。

申請期限

令和4年12月26日(月曜日) 17時必着

 給付金の交付について

申請書の収受後、審査の結果、交付を決定した場合にはその旨を通知するとともに、指定の口座に振り込みます。
[注意]交付額の総額は、区の予算の定める額を上限としています。

給付金に関する問合せ方法

給付金に関するお問い合わせは、ワードファイルを開きます質問票様式にご記入の上、ファクシミリにより送信してください。担当者から折り返し電話で回答させていただきます。

添付ファイル

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社のサイトからダウンロードしてください。

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

介護保険課

ファクシミリ 03-5432-3042