負担限度額認定証

最終更新日 令和3年2月27日

ページ番号 14807

特別養護老人ホームや老人保健施設等の介護保険施設に入所・入院した際(ショートステイを含む)にかかる食費及び居住費(滞在費)は介護保険の給付対象外となっています。

しかし、以下の要件を満たす方については、申請により交付された「介護保険負担限度額認定証」を施設に提示することにより、食費及び居住費(滞在費)の負担軽減を受けることができます。なお、負担軽減額に関しては、その方の年金収入の状況等に応じて異なります。

対象となる方(令和3年7月まで)

以下の要件をすべて満たしている方が対象となります。

  1. 住民税非課税世帯(世帯全員が住民税非課税)であること
  2. 配偶者がいる場合は、世帯分離している場合であっても配偶者の住民税が非課税であること
  3. 預貯金・有価証券等の金額が一定額以下(単身で1,000万円以下、夫婦で合計2,000万円以下)であること
  • 令和3年8月より上記の要件は変更となります。変更後の要件については、下記「令和3年度改正における変更点」をご覧ください。
  • 上記の要件に該当しない方でも、一定の条件を満たせば特例減額措置を受けることが可能な場合があります。詳しくは下記の「住民税世帯に対する特例減額措置」をご覧ください。

利用者負担段階区分ごとの費用負担額(令和3年7月まで)

利用者負担段階区分ごとの対象者と費用負担額一覧表

利用者負担段階区分

対 象 者

1日あたりの居住費(滞在費)

1日あたりの食費

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室(たしょうしつ)

第1段階

  • 住民税世帯非課税の老齢福祉年金受者
  • 生活保護受給者

820円

490円

490円

(320円)

0円

300円

第2段階

住民税世帯非課税で
年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間80万円以下の方

820円

490円

490円

(420円)

370円

390円

第3段階

住民税世帯非課税で
年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間80万円超の方

1,310円

1,310円

1,310円(820円)

370円

650円

第4段階

(基準費用額)

上記以外の方(非該当の方)

2,006円

1,668円

1,668円

(1,171円)

377円

(855円)

1,392円

(注釈)

  1. 従来型個室の各利用者負担段階別金額及び多床室の第4段階金額の上段は「介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設・短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護」の各サービスを利用した場合の費用負担額を表示し、下段( )内は、「介護老人福祉施設・短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」の各サービスを利用した場合の費用負担額を表示しています。
  2. 老齢福祉年金 大正5年4月1日以前に生まれた方で、国民年金制度発足時に保険料を納めることが困難だった方等に支給されている年金です。
  3. 年金収入額 国民年金、厚生年金および共済年金の老齢年金など課税の対象となる年金に加え、遺族年金(寡婦、かん夫、母子、準母子、遺児年金を含む)や障害年金を合計した金額です。ただし、弔慰金や給付金、恩給などは含みません。 
  4. 合計所得金額 収入額から必要経費に相当する金額(収入の種類により異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額のことをいいます。
  5. 基準費用額 食費や居住費(滞在費)について、国が施設における平均的な費用などにより定める標準的な金額です。具体的な利用者負担金額は、各施設により異なる場合があります。

(注意)

介護保険負担限度額認定証を交付後、年度途中で課税世帯に変わった方、預貯金等の資産が1,000万円(夫婦の場合は2,000万円)を超えた方は、認定証を返却していただきます。また、年度途中で非課税世帯に変わったり、預貯金等の資産が一定額を下回ったりして、状況の変化により認定要件を満たすに到った場合は、申請により申請月の初日から有効の認定証を交付します。

令和3年度制度改正における変更点(令和3年8月から)

対象となる方の要件と、食費の費用負担額がそれぞれ変更されます。

  • 対象となる方の要件について

第1段階(生活保護受給者等)、第2段階(年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間80万円以下の方)、第3段階(年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間80万円超の方)と、本人の所得に応じて区分されている段階のうち、第3段階について、

第3段階(1) (年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間80万円超120万円以下の方)と

第3段階(2) (年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間120万円超の方)に細分化されます。

また、預貯金等の資産に関する要件は、それぞれの所得(年金等)に応じて異なった金額となります。詳細は下記のとおりです。

利用者負担段階区分ごとの対象者一覧
現行 改正後
利用者負担段階区分 所得に関する要件 資産に関する要件 利用者負担段階区分 所得に関する要件 資産に関する要件
第1段階
  • 住民税世帯非課税の
    老齢福祉年金受給者
  • 生活保護受給者
なし 第1段階
  • 住民税世帯非課税の
    老齢福祉年金受給者
  • 生活保護受給者
なし
第2段階

住民税世帯非課税で
年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間80万円以下の方

1,000万円以下
(夫婦の場合2,000万円以下)
第2段階 住民税世帯非課税で
年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間80万円以下の方
650万円以下
(夫婦の場合1,650万円以下)
第3段階 住民税非課税世帯で
年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間80万円超の方
第3段階(1) 住民税世帯非課税で
年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間80万円超120万円以下の方
550万円以下
(夫婦の場合1,550万円以下)
第3段階(2)

住民税世帯非課税で
年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が年間120万円超の方

500万円以下(夫婦の場合は1,500万円以下)

(注釈)

  1. 太字部分が今回の改正で変更された部分です。
  2. 第2号被保険者(65歳未満の方)の資産に関する要件については、現行の1,000万円以下(夫婦の場合は2,000万円以下)のままです。変更はありません。
  • 食費の費用負担額について

食費の費用負担額について、食費が給付外となっているデイサービスとの均衡等の観点から、食費の費用負担額が下記のとおり引き上げられます。

また、入所時とショートステイ利用時で異なる食費の費用負担額が設定されます。

改正後の費用負担額一覧表
利用者負担段階区分 1日あたりの居住費(滞在費) 1日あたりの食費
ユニット型個室 ユニット型個室的多床室 従来型個室 多床室 入所・入院 ショートステイ

第1段階

820円 490円

490円

(320円)

0円 300円 300円
第2段階 820円 490円

490円

(420円)

370円 390円 600円
第3段階(1) 1,310円 1,310円

1,310円

(820円)

370円 650円 1,000円
第3段階(2) 1,310円

1,310円

1,310円

(820円)

370円 1,360円 1,300円

第4段階

(基準費用額)

2,006円

1,668円

1,668円

(1,171円)

377円

(855円)

1,445円 1,445円

(注釈)

  1. 太字部分が今回の改正で変更された金額です。
  2. 従来型個室の費用負担額及び多床室の第4段階の費用負担額について、上段は介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院を利用した場合の費用負担額を表示し、下段()内は介護老人福祉施設等を利用した場合の費用負担額を表示しています(居住費についてはショートステイも同様の費用負担額)。

住民税課税世帯に対する特例減額措置 

利用者負担第4段階の方は、原則として介護保険施設等に入所(院)した際の居住(滞在)費と食費の負担額の軽減はありません。ただし、世帯構成員の一方の方が施設に入所し食費・居住費を負担した結果、在宅で生活される方が生計困難に陥らないよう、下表の要件のすべてを満たす場合には、申請により一定の減額の対象となります。対象要件や減額内容は次のとおりです。

特例減額措置の要件(すべてを満たすことが必要)

対象となる方

  1. 属する世帯の構成員数が2名以上である。
    (配偶者が同一世帯内に属していない場合は世帯員の数に1を加えた数が2以上である)
    (施設入所により世帯が分かれた場合は、なお同一世帯とみなす。下記の2~6においても同じ)
  2. 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費の負担をしている(ショートステイは対象外)。
  3. 全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年(その日の属する月が1月から7月までの場合は前々年)の「公的年金等の収入金額+合計所得金額(長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額。以下同じ。)」を合計した額から、「1割又は2割の利用者負担+食費+居住費の年額見込み」を控除した額が80万円以下である。
  4. 全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下である。
  5. 全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を所有していない。
  6. 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない。

減額内容

上記の3の要件に該当しなくなるまで、食費若しくは居住費又はその両方について、利用者負担第3段階の負担限度額とする。


上記要件をすべて満たす方は、申請により負担が軽減されます。申請方法につきましては、介護保険課保険給付係までお問い合わせください。

申請手続き上のお願い

  • 確認書類について

マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年1月から申請書に、被保険者のマイナンバー(個人番号)の記載及び確認書類の添付が必要となりました。

申請書送付の際には、以下の確認書類の写しを添付してください。

確認書類一覧
個人番号確認書類

被保険者のマイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード

本人確認書類 被保険者のマイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、後期高齢者医療保険証、健康保険証、年金手帳、公共料金の領収書など

(注釈)

  1. 被保険者のマイナンバーカードについては、カードの両面をコピーし、1点のみ添付してください。
  2. 本人確認書類として後期高齢者医療被保険者証、健康保険証の写しを添付される場合は、保険者番号、被保険者番号(記号・番号)が見えないようにマスキング等をしてご提出ください。マスキング等がないまま提出いただいた場合には、当課でマスキング等をして保管させていただきます。
  • 添付ファイルについて

今後、制度改正等により、「介護保険負担限度額認定証の申請について(案内チラシ)」や「介護保険負担限度額認定申請書・同意書」は様式が変更される予定です。

下の添付ファイルは、現時点でご利用いただけるものとなっておりますので、ダウンロードしてご利用ください。

添付ファイル

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

介護保険課保険給付係

電話番号 03-5432-2646

ファクシミリ 03-5432-3042