負担限度額認定証

最終更新日 令和元年7月2日

ページ番号 14807

平成17年10月より介護保険施設に入所・入院した際(ショートステイ含む)の食費および居住費(滞在費)は介護保険の対象外となりました。

しかし、以下の要件を満たす方については、申請(負担限度額認定申請)により年金収入の状況などに応じて、介護保険負担限度額認定証が交付され、それを施設に提示することにより食費・居住費の負担軽減が受けられます。

対象となる方

以下の要件をすべて満たしている方が対象となります。

  1. 住民税非課税世帯(世帯全員が住民税非課税)である
  2. 配偶者がいる場合は、世帯分離している場合であっても配偶者の住民税が非課税である
  3. 預貯金・有価証券等の金額が一定額以下である
    単身で1,000万円以下、夫婦の合計で2,000万円以下である
  • 平成30年度負担限度額認定証の案内と申請書については下記添付ファイルのダウンロードよりご利用いただけます。
  • 上記に該当しない方でも一定の条件を満たせば、特例減額措置を受けることが可能な場合があります。詳しくは下記の住民税世帯に対する特例減額措置を御覧ください。

利用者負担段階区分ごとの費用負担額

利用者負担段階区分ごとの対象者と費用負担額一覧表

利用者負担段階区分

対 象 者

1日あたりの居住費(滞在費)

1日あたりの食費

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室(たしょうしつ)

第1段階

住民税世帯非課税の老齢福祉年金受者。

生活保護受給者。

820円

490円

490円

(320円)

0円

300円

第2段階

住民税世帯非課税で合計所得金額及び年金収入額の合計が年間80万円以下の方。

820円

490円

490円

(420円)

370円

390円

第3段階

住民税世帯非課税で第1・第2段階に該当しない方。

1,310円

1,310円

1,310円

(820円)

370円

650円

第4段階

(基準費用額)

非該当(食費・居住費は軽減されません。)

1,970円

1,640円

1,640円

(1,150円)

370円

(840円)

1,380円

(注釈)

  1. 従来型個室の各利用者負担段階別金額及び多床室の第4段階金額の上段は、「介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設・短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護」の各サービスを利用した場合の負担額を表示し、下段( )内は、「介護老人福祉施設・短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」の各サービスを利用した場合の負担額を表示しています。
  2. 老齢福祉年金 大正5年4月1日以前に生まれた方で、他の年金を受給できない方などに支給される年金。
  3. 合計所得金額 収入額から必要経費に相当する金額(収入の種類により異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額。
  4. 年金収入額 国民年金、厚生年金および共済年金の老齢年金など課税の対象となる年金に加え、遺族年金(寡婦、かん夫、母子、準母子、遺児年金を含む)や障害年金を合計した金額。ただし、弔慰金や給付金、恩給などは含みません。 
  5. 基準費用額 居住費や食費について国が施設における平均的な費用などにより定める標準的な金額です。具体的な利用者負担金額は、各施設により異なる場合があります。

(注意)

介護保険負担限度額認定証を交付後、年度途中で課税世帯に変わった方、預貯金等の資産が1,000万円(夫婦の場合は2,000万円)を超えた方は、認定証を返却していただきます。また、年度途中で非課税世帯に変わった、預貯金等の資産が一定額を下回ったなどの状況の変化により認定要件を満たすに到った場合は、申請により申請月の初日から有効の認定証を交付します。

平成28年度制度改正における変更点

介護保険法の改正により、平成28年8月から利用者負担段階が第2段階か第3段階かを判定する年金収入等において、新たに非課税年金(障害年金、遺族年金)を所得として勘案することになりました。

非課税年金収入とは、遺族年金(寡婦、かん夫、母子、準母子、遺児年金を含む)や障害年金などです。

ただし、弔慰金、給付金などは判定の対象には含まれません。

利用者負担段階区分について
利用者負担段階 対象者
第1段階
  • 世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が住民税を課税されていない方で、老齢福祉年金を受給されている方。
  • 生活保護等を受給されている方。
第2段階 世帯の全員(世帯が分離している配偶者を含む)が住民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方。
世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む)が住民税を課税されていない方で上記第2段階以外の方。
第3段階

第4段階

上記以外の方

住民税課税世帯に対する特例減額措置 

利用者負担第4段階の方は、原則として介護保険施設等に入所(院)した際の居住(滞在)費と食費の負担額の軽減はありません。ただし、世帯構成員の一方の方が施設に入所し食費・居住費を負担した結果、在宅で生活される方が生計困難に陥らないよう、下表の要件のすべてを満たす場合には、申請により一定の減額の対象となります。対象要件や減額内容は次のとおりです。 

特例減額措置の要件(すべてを満たすことが必要)

対象となる方

  1. 属する世帯の構成員数が2名以上である。
    (配偶者が同一世帯内に属していない場合は世帯員の数に1を加えた数が2以上である)
    (施設入所により世帯が分かれた場合は、なお同一世帯とみなす。下記の2~6においても同じ)
  2. 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費の負担をしている(ショートステイは対象外)。
  3. 全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年(その日の属する月が1月から7月までの場合は前々年)の「公的年金等の収入金額+合計所得金額(長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額。以下同じ。)」を合計した額から、「1割又は2割の利用者負担+食費+居住費の年額見込み」を控除した額が80万円以下である。
  4. 全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下である。
  5. 全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を所有していない。
  6. 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない。

減額内容

上記の3の要件に該当しなくなるまで、食費若しくは居住費又はその両方について、利用者負担第3段階の負担限度額とする。


上記要件をすべて満たす方は、申請により負担が軽減されます。申請方法につきましては、介護保険課保険給付係までお問い合わせください。

申請手続き上のお願い

マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年1月から申請書に、被保険者のマイナンバー(個人番号)の記載及び確認書類の添付が必要となりました。

申請書送付の際には、以下の確認書類の写しを添付してください。

確認書類一覧
個人番号確認書類

被保険者のマイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード

本人確認書類 被保険者のマイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、後期高齢者医療保険証、健康保険証、年金手帳、公共料金の領収書など

(注釈)被保険者のマイナンバーカードについては、カードの両面をコピーし、1点のみ添付してください。

添付ファイル添付ファイルの閲覧方法

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

介護保険課保険給付係

電話番号 03-5432-2646

ファクシミリ 03-5432-3042