世田谷区の介護保険料

最終更新日 令和元年7月1日

ページ番号 13171

65歳以上の方の介護保険料は、高齢者人口の将来推計等から今後3年間で必要となる介護サービス需用を見込んで3年ごとに見直します。令和元年度(平成31年度)の介護保険料は以下のとおりになります。

 年間保険料額(令和元年度)(平成31年度))

保険料段階

対象となる方

年間保険料額

第1段階

(基準額×0.375) 

・生活保護または中国残留邦人等生活支援給付を受けている方     

・老齢福祉年金を受けている方で本人および世帯全員(注1)が住民税非課税の方

29,025円

第2段階

(基準額×0.375)

本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入額(注2)と合計所得金額(注3)(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が80万円以下の方

29,025円

第3段階

(基準額×0.575)

本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が80万円を超え120万円以下の方

44,505円

第4段階

(基準額×0.725)

本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が120万円を超える方

56,115円

第5段階

(基準額×0.9)

本人が住民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が80万円以下で同一世帯に住民税課税者がいる方

69,660円

第6段階

(基準額)

本人が住民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額(年金に係る雑所得金額を除く)の合計が80万円を超え同一世帯に住民税課税者がいる方

77,400円

第7段階

(基準額×1.15)

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の方

89,010円

第8段階

(基準額×1.25)

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上200万円未満の方

96,750円

第9段階

(基準額×1.4)

本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

108,360円

第10段階

(基準額×1.6)

本人が住民税課税で、合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

123,840円

第11段階

(基準額×1.7)

本人が住民税課税で、合計所得金額が400万円以上500万円未満の方

131,580円

第12段階

(基準額×1.9)

本人が住民税課税で、合計所得金額が500万円以上700万円未満の方

147,060円

第13段階

(基準額×2.3)

本人が住民税課税で、合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方

178,020円

第14段階

(基準額×2.7)

本人が住民税課税で、合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方

208,980円

第15段階

(基準額×3.2)

本人が住民税課税で、合計所得金額が1,500万円以上2,500万円未満の方

247,680円

第16段階

(基準額×3.7)

本人が住民税課税で、合計所得金額が2,500万円以上の3,500万円未満の方

286,380円

第17段階

(基準額×4.2)

本人が住民税課税で、合計所得金額が3,500万円以上の方 325,080円

(注1)世帯全員

世帯状況は、その年度の4月1日時点のもので判断します。年度途中に65歳になったり、転入した方は資格の取得日で判断します(年度の途中で世帯状況に変更があっても、翌年度まで保険料に変更はありません)。

(注2)年金収入額

老齢基礎年金・国民年金・厚生年金・共済年金・年金恩給などの年間受給額です。

(注3)合計所得金額

収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります。)を控除した金額のことで、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除をする前の金額です。また分離所得も含まれます。介護保険料を合計所得金額で算定することは、介護保険法施行令第38条及び第39条によって規定されています。(繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。)なお、土地建物等の譲渡所得がある場合は、合計所得金額から特別控除額を差し引いた金額で介護保険料が決まります。

40歳~64歳の方の介護保険料

加入している医療保険の算定方法により決まり、医療保険料と合わせて納めます。保険料額などはご加入の医療保険者に直接お問い合わせください。

65歳になる年の介護保険料

国民健康保険に加入している方が満65歳になるとき、その年の介護保険料は、65歳になる月の前月分までは40歳~64歳の第2号被保険者介護保険料を月割りで計算し、それを年度(7月~翌年3月)にならして国民健康保険料の一部として納めます。このため、65歳になった月以降にも国民健康保険料の内訳に40歳~64歳までの介護保険料の支払いが残りますが、65歳以上の第1号被保険者介護保険料と金額が重複する事はありません。

このページについてのお問い合わせ先

介護保険課資格保険料係

電話番号 03-5432-2643

ファクシミリ 03-5432-3042