世田谷区第二次多文化共生プラン（素案）への区民意見及び区の考え方について

（１）プラン全般について
意見概要　区の考え方
１　多様な観点からたくさんの取組みが考えられていると感じた。全ての取組みがきちんとした運営のもとで実施されれば良いと思う。
２　多文化共生プランは良いことであるが、マナーや治安問題も懸念される。すべての外国人を無条件で受け入れるのは問題があると思う。新旧の住民がともに安心安全に暮らせるように慎重に計画を進めていただきたい。
３　普段はホームページなどを見て意見を積極的に言うことはありませんが、区からリアクションがあると興味を引きます。概要版を見ました。基本的な考え方は良いと思います。具体的施策が不明なので、イマイチでした。
区は、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」 に掲げる「全ての人が、国籍、民族等の異なる人々の互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら共に生きていく」多文化共生の社会を目指しております。
今後、この条例の行動計画である多文化共生プランを基に、掲載する各施策の取組みを着実に進めてまいります。
４　言葉が難しかったが 概ね共感を得る内容だと思う。気楽に、安心安全に共に暮らすことができて、更にその地域で自分を活かせる機会がもてたらいいと思う。
第一次プランからの変更点として、基本方針１と２の順番を入れ替えております。まず「基本方針１：誰もが安心して暮らせるまちの実現」を念頭に、そのうえで外国人が地域社会の一員として様々な活動に参加し貢献できるよう「基本方針２：地域社会における活躍の推進」を掲げております。
これらの基本方針に基づき、いただいたご意見のような社会となるよう各施策を進めてまいります。

（２）計画の概要について
意見概要　区の考え方
５　「計画の位置づけ－【国】」に、ヘイトスピーチ禁止法、国際人権規約を加えるべき。
計画の位置づけ－【国】に、 関連法として「ヘイトスピーチ解消法」を追記し、また、【東京都】に、当該法の施行を踏まえて制定した「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を追記しました。
６　「（３）SDGｓの推進」の関連するゴールに、『目標５ ジェンダー平等』を加えるべき。
ご指摘の趣旨を踏まえ、本計画に関連するSDGｓゴールを見直し、SDGｓの推進に、新たに『目標１ 貧困』『目標５ ジェンダー平等』『目標８ 成長・雇用』を加えました。

（３）日本語支援の充実について
意見概要　区の考え方
７　日本語支援体制づくりに、地域住民に最も近い「地域の日本語教室」の活用、および「地域の日本語教室」との連携を組み込んでほしい。
地域の日本語教育を進めるうえで、各地域の日本語教室との連携は欠かせないものと認識しております。【施策の方向性】において、地域日本語教育に携わる各主体との情報共有について追記し、 事業名（取組内容）においても「地域日本語教室との情報連絡会の実施」を追加しました。
８　地域日本語教室のための場所の提供や優先的な会議室の使用等、便宜を図っていただくことを施策に盛り込んでほしい。
特定の団体に便宜を図ることは、公平性の観点から難しいと考えておりますが、地域日本語教室との情報共有により、可能な支援・連携について研究してまいります。
９　託児付きの日本語教室など、自治体の託児支援と連携できると良い。また、ファミリーサポートなどの支援体制が整えば、何か手伝えることがあるかもしれない。
現在、区では託児に替えて、自宅等でも学習ができるオンラインでの日本語教室を実施しております。 託児支援と連携した 日本語教室の運営等については、ご意見を参考に、今後受講者のニーズも探りながら検討してまいります。
10　日本語を徹底的に勉強しようとする人たちに「普通の日本語」を学べる機会を提供してほしい。コミュニティに溶け込むには日本語を上手く話せることが重要であり、外国人だけのコミュニティを作らせないような施策が求められると思う。
日本語支援については、まず地域社会で自立した生活を送る、生活支援のための日本語学習機会の提供が必要と考えております。
その後の学習については、「にほんご交流会」のような、日本人等との交流を通した学習や、地域日本語教室に繋げていくことを想定しておりますが、いただいたご意見の趣旨を踏まえ、今後更に多様な手法による日本語教育機会の提供について検討してまいります。
11　コミュニケーションがスムーズにとれるようにするために「日本語を知ってもらう」ための場所・機会を増やし、公的機関には「翻訳機器」を常備して、外国人に対応することに検討してほしい。
各総合支所や外国人相談窓口において、通訳アプリケーションを導入したタブレット端末等を配置しておりますが、窓口 サービスの向上に向け、タブレット端末等の配置窓口数の拡大を検討しております。
いただいたご意見の趣旨を踏まえ、外国人等と円滑にコミュニケーションがとれる体制づくりに努めてまいります。

（４）行政情報の多言語化・「やさしい日本語」化の推進について
12　公共空間での多言語表示については必ず日本語と併記するようにし、それが難しい場合も英語以外の外国語は単独で表記されないようにしてほしい。また、中国語表記について、簡体字と繁体字は別の言語であることを意識して表記してほしい。
平成29年に区が作成した「世田谷区多言語表記及び情報発信の手引き」においても、ご意見のように多言語表記は可能な限り日本語との併記を行うことを定義しております。当該手引きに基づき、中国語の表記についても意識しながら、引き続き行政情報が伝わりやすくなるよう、多言語化等の取組みを進めてまいります。
13　役所において、外国語（英語）表記の案内を増やしてほしい。（複数言語だと余計分かりにくくなるので、英語だけで十分。）
いただいたご意見を踏まえ、行政情報が伝わりやすくなるよう、多言語化等の取組みを進めてまいります。また、「やさしい日本語」の活用もあわせて進めてまいります。
14　「やさしい日本語」の推進は重要だと思う。
外国人等との交流の場や情報発信など、様々な機会を捉えて「やさしい日本語」での発信を進めてまいります。また、より多くの方が「やさしい日本語」を活用できるよう、職員への研修や、せたがや 国際交流センターと連携し区民向けの講座等においても啓発を行い、「やさしい日本語」の普及を図ってまいります。

（５）生活基盤の充実について
15　外国人介護人材のために、英文の介護計画書フォームを作成したので活用を検討してほしい。
生産年齢人口が減少する中、介護人材不足は大きな課題となっております。介護職として外国人人材の積極的な活用を図る必要があり、外国人人材の働きやすい環境構築の取り組みとして、いただいたご意見につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。
16　外国人が日本の生活習慣を正しく理解することが大事。そのために、生活情報の専門窓口の設置や不動産業者による生活習慣の説明機会、外国人雇用企業による定期的な生活習慣オリエンテーションの実施を提案する。
第二次プランの取組みの中では、新たに多言語で「多文化共生啓発リーフレット」の作成を予定しております。これまで実施してきた「ライフ・イン・セタガヤ（外国語版生活便利帳）」や、このリーフレットの中で、転入される外国人等にも生活に必要な知識が得られるよう、内容の充実を図ってまいります。

（６）災害等に対する備えの充実について
17　一部地域では英語の避難者カードを使用している。より広い地域で活用できると良い。
他自治体等の例を参考に、いただいたご意見を踏まえ、引き続き取組みを進めてまいります。
18　地域日本語教室では、近隣在住の外国人学習者に避難所運営訓練に参加してもらった。そのように、地域日本語教室は地域の活動に外国人を導入する良い組織となり得ると思う。
外国人等の地域活動への参加促進にあたっては、関係各課や活動に関連する各機関との連携の強化が必要と考えております。 いただいたご意見をもとに、地域日本語教室についても定期的に情報共有を行いながら、外国人の地域活動につながる取組みについて研究してまいります。
19　都心部において、マンション等共同住宅の中での人との関わりが無いように思える。 災害時のことを考えると地域活動が重要だと思う。
外国人区民の意識・実態調査の結果から、災害時に区に望む対策として、約２割の方から「地域内の外国人・日本人が連絡・協力し合える体制づくりを進める」が挙がっており、区としても、平常時からの地域のつながりは大切と考えております。いただいたご意見も踏まえながら取組みを検討してまいります。
20　災害時の対応について、「やさしい日本語」等を用いて外国人に分かりやすく伝える必要があると思う。
災害時には、日本人に比べ、外国人等に十分な情報が伝わりづらい状況となります。「やさしい日本語」を中心に、災害時に活用できる情報の収集・整理・更新や手法の改善を行い、外国人等に分かりやすい啓発を強化してまいります。

（７）ＩＣＴを活用した環境整備について
21　外国人向けホームページの充実を図るべき。（手続きの案内や事業・イベントの紹介等）
基本方針１（５）の中で、外国人向けページの見直しなど、更なる区ホームページの充実を図るとともに、基本方針２（２）において、イベントや地域活動を紹介し、外国人等の参加促進を図ってまいります。
22　スマートフォンであれば翻訳機能も使えるので、ホームページのお知らせの見出しは「やさしい日本語」表記よりも簡潔な日本語の方が良いと思う。（「災害」「COVID19」など）
いただいたご意見を踏まえ、外国人等にも情報が得やすくなるよう、状況に応じて多言語と「やさしい日本語」の活用を使い分けながら、効果的な情報発信に努めてまいります。
23　SNSのハンドリングは大事だと思う。
ご意見いただきましたように、SNSについては、その運用・管理が重要となると考えております。SNSを活用する目的を明確にし、他自治体の例なども参考にしながら、せたがや国際交流センターと連携した情報発信の強化に取り組んでまいります。

（８）多文化共生の地域交流促進について
24　区内各所において事業を実施するなど、日本人住民と外国人住民の交流機会をもっと増やす必要がある。
日本人住民と外国人住民が交流できるイベント等の開催につきましては、手法や場所、実施回数も含め、より効果的な実施形態を検討してまいります。
25　国際交流センターにおいて、留学生と区内の小中学生をマッチングさせるなど、留学生や小中学生が主体的に参加できるイベントがあればいい。
現在、せたがや国際交流センターでは、「にほんご交流会」において、留学生と同世代の参加者との交流を企画しております。若い世代に向けた交流の機会については重要と考えておりますので、いただいたご意見を参考に、引き続き具体的な取組みの検討を行ってまいります。
26　自治会の活動等において、英語に翻訳しても伝わらないことが多く、意思疎通が難しい。
町会・自治会の活動等については、例えば通訳として外国人ボランティアを活用するなど、いただいたご意見を今後の取組みを検討する際の参考とさせていただきます。
27　外国人の居場所づくりや気軽に相談できる場所の支援、地域におけるソーシャルネットワークづくりを推進してほしい。
地域の多文化共生を推進するため、外国人等を含む区民・団体とのネットワークの構築や、日本人住民・外国人住民が相談・交流できる場の提供などについては、せたがや国際交流センター が主体となり、役割分担のうえ進めてまいります。

（９）地域活動への参加促進について
28　社会活動に積極的な若者を巻き込むには、取組みがあることを広く認知してもらい、魅力的な取組みで参加の価値があることを認識してもらうことが重要だと思う。
区が実施する取組みについて、昨年度実施した調査では、その認知度が全体的に伸びておらず、区としても課題と感じております。広く取組みがあることを知っていただくため、基本方針２（２）に 、新たに「区内におけるイベントや地域活動等の情報提供」 の取組みを加えております。また、行政情報を発信する際にも、せたがや国際交流センターと連携し、より効果的な手法を検討してまいります。
29　外国人住民だけでなく、日本人住民も気軽に地域活動に参加できる機会があればいい。
外国人住民と日本人住民の交流機会として、「せたがや国際メッセ」や「にほんご交流会」等のイベントを実施しております。 外国人住民のみならず、誰もが参加できる・参加しやすい場の提供に向けて、せたがや国際交流センターと共に引き続き検討を重ね、取組みを充実させてまいります。
30　外国人の学びができるように、リタイアした教育や専門分野の免許保有者等にボランティアを呼び掛けて、地区会館等を利用し身近で地域活動が出来ればいい。
外国人等の学びにつながる取組みは重要と認識しております。ご意見をいただきましたような身近な地域活動など、具体的な取組みについて検討してまいります。
31　外国人が多く住んでいる地域を「多文化共生モデル地区」に設定し、地域社会における交流促進の場として区民会館等の活用及びコーディネーターとして区民会館等の職員の活用、コーディネーター育成研修の実施を提案する。
外国人住民同士や日本人住民との地域における交流の場は重要なものと考え、地域活動への参加促進を第二次プランの重点施策のひとつに掲げております。 いただいたご意見を参考に、具体的な取組みについて検討してまいります。

（１０）多様な文化を受け入れる意識の醸成について
32　研修・講座の取組みの中に、「日本社会の特質理解講座の実施－区に転入する外国人を対象に、日本社会の特質や習慣を知る機会を設けることで無用なトラブルを起こさず、安心して平穏な生活が送れるよう意識の醸成を図る」を追加してはどうか。
取組みの中では、新たに多文化共生の啓発を目的に、多言語で「多文化共生啓発リーフレット」の作成を予定 しております。 これまで実施してきた「ライフ・イン・セタガヤ（外国語版生活便利帳）」や、このリーフレットの中で、転入される外国人等にも、生活に必要な知識が得られるよう内容を充実させ、広く啓発を図ってまいります。
33　取組み事業の①イベントにおいて、「人権啓発イベントの実施」を一行目に持ってくる。また、朝鮮・韓国・中国人への差別解消に繋がるイベント内容を重視するべき。
ご意見の趣旨を踏まえ、取組み事業の掲載順を修正いたしました。
34　イベントや講座について、小中学校などにおいて子どもに周知することにより、認知度の向上や長期的な意識の醸成が期待できると考える。
多文化共生意識の醸成にあたり、子どもたちの参加は重要であると認識しております。区では現在、「やさしい日本語」を活用してイベントや講座等を周知するなど、子どもを含め誰もが参加できる機会となるよう取り組んでおります。
今回いただいたご意見を参考に、子どもたちがより参加しやすいイベント等の実施に向け、引き続き検討し取り組んでまいります。
35　人権尊重の観点（国連ビジネスや人権提言等）も踏まえた区内事業者向け多文化共生理解パンフレットを作成し、あらゆる機会を捉えて配布してほしい。
多文化共生啓発リーフレットの作成にあたり、いただいたご意見を踏まえ、掲載内容を検討させていただきます。

（１１）学校教育における多文化共生に関わる教育の推進について
36　高雄市との文化交流をもっと進め、姉妹都市への格上げや学生同士の交流も検討してほしい。
高雄市との交流については、令和５年３月に「高雄市と世田谷区との文化交流に関する覚書」を更新いたしました。本覚書に基づき、いただいたご意見も参考に、交流を検討・実施してまいります。
なお、区内小・中学生の姉妹都市以外への派遣につきましては、国際情勢、渡航費の高騰等の影響を鑑みて実施の有無を検討することとしています。高雄市への派遣も同様に検討してまいります。
37　日本人と同じ教室で、外国人一人に通訳が付いて授業を受けられるところがあれば理想的だと思う。
区が実施する外国人等児童・生徒への日本語指導員の派遣、補修教室等を通じて、日本の学生生活に順応できるよう支援してまいります。
38　児童、生徒の海外派遣と同時に、受け入れなど時間的拘束や金銭面の負担が少なく参加できる環境も必要だと考える。
現在区では、従来から実施してきた姉妹都市の児童・生徒の区内小・中学校での受入れのほか、テンプル大学と連携した国内留学プログラム、オンライン海外交流事業など、時間的拘束や金銭面の負担が少なく、より多くの児童・生徒が参加できる事業の実施にも取り組んでいます。いただいたご意見を踏まえ、引き続き様々な実施手法を検討してまいります。

（１２）不当な差別的取扱いへの対応強化について
39　苦情処理委員会の相談件数が0件であるのは、『周知が圧倒的に足りていないから』と記載し、この現状を反省して『SNS等の広報や外国人コミュニティの口コミなど、機会を捉えて周知に努め、また、信頼に足る相談体制を作る』とするべき。
不当な差別的取扱いの事例が、条例に基づく苦情や意見の申立て、相談等につながるよう、いただいたご意見の趣旨を踏まえ、「せたがや国際メッセ」等のイベントなど、様々な機会を捉えて制度の周知に着実に取り組んでまいります。

（１３）推進体制について
40　区内大学ともっと連携して、多文化理解等に取り組んでほしい。
これまで「せたがや国際メッセ」での留学生との交流や「にほんご交流会」開催にあたっての会場提供および外国籍の学生等の参加など、様々なイベントや講座において、大学と連携・協力し多文化共生の意識の醸成に取り組んでまいりました。
ご意見を踏まえ、関係機関とともに各大学とより連携しながら、多くの方に多文化共生の理解が得られるよう、引き続き取り組んでまいります。
41　せたがや国際交流センターの存在を初めて知った。素晴らしい取り組みだと思うので、もっと広く周知すべき。
外国人区民の意識・実態調査では、８割を超える方が、せたがや国際交流センターを「知らない」と回答しました。令和２年に設立した多文化共生の拠点として、より多くの方に知っていただけるよう、イベント・講座等での周知、チラシの配布、ホームページ等での発信など、様々な機会を捉えて周知に取り組んでまいります。
42　縦割りの推進体制は、進行上スムーズに行きにくいと思う。委員会と協議会は、必要最低限のメンバー構成にして実のある構成員にすれば、問題解決がコンパクトになると思う。
計画の推進には、ご意見のとおり縦割りではなく、様々な関係機関の連携が重要と認識しております。それぞれの会議体につきましては、構成員を含め、いただいたご意見の趣旨を踏まえ、より効果的な形で施策が推進できるよう努めてまいります。
43　国際交流センターでは、国際文化交流流だけでなく人権月間などを設け、人権条約や差別解消法の周知に努めるべき。
せたがや国際交流センターでは、毎年人権に関する展示を実施し、周知啓発に努めております。いただいたご意見を参考に、この中で、人権に関する様々な制度等の内容について周知するなど、啓発 に努めてまいります。

（１４）その他
44　多文化共生という名目での、安易な移民政策には強く反対する。これまで移民政策を行ってきた諸外国がどのような状況になっているかを精査し、区政の方向性を考えるべき。
45　・川口市のクルド人問題のような事態が起こらないようにしてほしい。
　　・不法滞在外国人を即入管庁に通報するよう、区民に協力を求めるキャンペーンを行ってほしい。
　　・永住許可を持たない外国人による不動産保有に対し、特別税を徴収してほしい。
46　日本人と共生するつもりのない外国人は歓迎されないことを区としても外国語で広報してほしい。
47　外国人よりもまずは日本人への支援を充実させてほしい。
48　選挙権は日本人固有の権利であることから、外国人に政治的影響力を持たせないよう配慮してほしい。
49　多様な文化を受け入れる意識も大切だが、共生社会の実現のためには、外国人住民側が日本文化を理解し日本を好きになることが重要である。日本において共生する意識がない外国人住民の存在にも目を向け、その人たちに対する方針も盛り込むべき。
区は、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」に基づき、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、 LGBTQ等の性的指向及びジェンダーアイデンティティ、 国籍、障害の有無などに関わらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を目指して、各施策に取り組んでおります。
外国人等を含む全ての方が共に社会を構築できるよう、区民の理解促進や多文化共生の意識啓発に、今後も粘り強く取り組んでまいります。また、不法滞在者等につきましては、引き続き法に基づく対応を行ってまいります。
50　世田谷区の特色として、米国、英国、台湾、フランス国籍・地域の外国人が国や都の平均よりも多く住んでいることが理解できた。出身国の平均所得も高く友好国であることから、こういった外国人が住みたいと思える環境作りが重要だと思う。（英語、中華民国国語（台湾華語）、フランス語での対応を充実させるなど）
区では、条例に基づき、年齢、性別、LGBTQ等の性的指向及びジェンダーアイデンティティ、国籍、障害の有無にかかわらず、全ての区民が活躍できる多文化共生社会の実現をめざし、各施策を進めております。いただいたご意見にある区の特色を踏まえながらも、誰もが住みたいと思えるまちにするため 、多言語化や「やさしい日本語」の充実に取り組んでまいります。
51　外国人が行政の支援体制を把握できないのは行政手続きが縦割りで横の繋がながないからだと思う。一つの窓口に尋ねれば必要な情報を全て案内してくれるようになってほしいAIでも対応可能だと思う）。
外国人区民の意識・実態調査の 結果では、支援に関して外国人住民が望むこととして「どこに相談すればよいかを適切に教えてくれる」と回答した割合が最も高い結果となりました。
今回ご意見をいただきましたように、外国人等の支援には庁内の横断的な連携が必要と考えております。様々な分野における外国人等の困りごとの解決に向け、課題・ニーズ等の把握や、相談体制の安定した運営に加え、今後一層関係各課と情報の共有や連携に努めてまいります。
52　関連資料にある、外国人区民の意識・実態調査は男女比が分からなかった。家族構成、仕事内容や雇用形態、収入額がないと、具体的な施策は進めにくいのではないか。
関連資料の調査結果については、全て抜粋で掲載して おり、実際には属性として、年齢、居住地域、国籍・地域、在留資格、職業、在住期間及び調査票言語について確認しております。その他調査項目につきましては、いただきましたご意見を参考に、より効果的な内容となるよう検討してまいります。
53　外国人の中にも障がい者はいると思うが、その人たちについて全く触れられていないのは「いないこと」としてしまっているように感じる。
多文化共生社会においては、障害のある方だけでなく、年齢や性別等にかかわらず、すべての区民が活躍できることが基本であると考えます。いただいたご意見の趣旨を踏まえ、基本方針３重点施策の説明において、文言を追記しました。
54　外国人が集中して居住する地区ではごみ問題や騒音問題が発生するので、きちんと解決することも大事。
区では、転入される外国人等に配付する外国語版生活便利帳「ライフ・イン・セタガヤ」に、ごみの分け方・出し方のパンフレットを挟み込み、啓発を行っています。また、地域生活で生じる問題について相談できる窓口を運営するなど、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向けて、引き続き生活基盤の充実を図ってまいります。
55　音楽や舞台など、直接感情に訴えるものは言語を超えると思う。
区では、「世田谷区第4期文化・芸術振興計画」の策定を進めております。いただいたご意見は担当所管へ共有させていただきます。
56　コミュニティや行政との関わりについて、日本人の目線で捉えようとするのではなく、多文化的な目線で行動様式を検討するべき。
区では、これまで様々な取組みを進めるにあたり、外国人等のご意見などを参考に検討・実施をしてまいりました。引き続き、外国人区民に向けた調査やアンケート、意見交換会などを通じて、地域の活動やコミュニティに関するご意見やニーズを探ってまいります。
57　多様な文化的背景への理解と経験があり、コミュニケーションが取れる人材の育成が必要。
基本方針２（１）の取組みに、新たに「多文化共生の地域づくりに関する担い手の育成」を追加し、人材の育成を図ってまいります。
また、研修などを通じて職員 の 多文化共生に関する理解を深め、せたがや国際交流センターと連携し、蓄積したノウハウや人的ネットワークを活かしながら、多文化共生の推進に努めてまいります。
58　情報の周知において、区のＨＰや掲示板を見ないと分からないではなく、区としての折込広告や学校を通じた周知など、区民がアクションを起こさなくても自然と情報にアクセスできるようにしてほしい。
外国人区民の意識・ 実態調査では、行政に求める情報発信の中で「ホームページ」が最も多い結果となりました。 区に期待する取組みでは、情報の発信方法を充実させることが約３割と、最も高い結果が出ております。
ホームページ等、従来の方法による発信は継続しつつ、いただいたご意見を参考に、プッシュ型の発信を含め、必要な方に届く情報発信の手法を検討してまいります。
59　「世田谷区って素敵なまち」と外国人に思ってもらうには、住んでいる私たちが「素敵なまち、ずっと住みたい」と思えるようにしなければと思う。
条例に基づき、年齢、性別、LGBTQ などの性的指向及びジェンダーアイデンティティ、国籍、障害の有無にかかわらず、全ての区民が活躍できる多文化共生社会の実現をめざし、各施策を充実させてまいります。
60　・平成28年に発生した「戸籍証明の請求者に対する本人確認における差別事案」について、令和4年の区議会定例会での経過を含め、プランの「はじめに」や「計画策定の趣旨・背景」に反映させてほしい。
・「不当な差別的取扱いへの対応強化」は必要な施策だと思う。だが、上記の差別事案について「世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会」の場では、（世田谷区行政による）事務局によって協議事項ではなく報告事項として取扱われた。審議会においては、協議事項の取扱いについて事務局の意向ではなく審議会の意思で決定できるようにすべき。
61　「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」について、以下の点を要望する。
・上記の差別事案を踏まえて、条例第2章「基本的施策」に出生や戸籍による差別の根絶を追加してほしい。
・条例における「苦情処理」を、人権保障の観点から「権利回復」としてほしい。
・上記のような条例改正の方向性を計画にまず反映させてほしい。
差別の解消・人権の尊重は、多文化共生の実現に向けた重要な要素ではございますが、いただきました事案は、今回のプランにおける趣旨・背景とは異なるため、記載については見送らせていただいております。
苦情の申立てに対する調査・審議につきましては、条例に基づき「世田谷区男女共同参画・多文化共生苦情処理委員会」において実施し、区長に対し意見を述べることとしております。世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会では、苦情処理委員会において審議された結果について、その報告を行っております。
また、条例に関する記載は、関係する各課及び外部委員、議会等も含めて検討が必要な事項となること、また多文化共生を推進するための行動計画の項目としても馴染まないため、こちらも記載は見送る形といたしましたが、いただきましたご意見の趣旨を踏まえ、全ての方の多様性を認め合い、人権が尊重される地域社会の実現に向けて、偏見・差別の解消を目指し、今後も各施策を着実に推進してまいります。
62　男女共同参画、多文化共生推進の前提で区政が一人歩きしているようで不安を覚えます。素案に目を通しましたが、ことを進めることによって、ポリコレ（ポリティカル・コネクトネス）や犯罪率の増加等の必然として起きる問題に一切触れていないことに、偏向した考えをお持ちになっている方々の区民への誘導を感じます。
区は、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」に基づき、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、LGBTQなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティ、国籍、障害の有無などに関わらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を目指して、各施策に取り組んでおります。今後も、区民の意見やニーズを収集・把握しながら各施策を進めていけるよう、意識調査やアンケート、ヒアリングなどの実施に引き続き努めてまいります。