【土曜講座】(2021年度世田谷市民大学)

最終更新日 令和3年7月16日

ページ番号 130753

後期(全6回)※録画配信・対面ともに追加募集中

日程

10月2日~11月6日(毎週土曜日)

内容

土曜1時限  新史料で読み解く日米安保の歴史 ※録画配信あり

講師 明田川 融(法政大学教授)

午前9時20分~午前10時40分

この四半世紀ほどのあいだに、対日講和条約や旧日米安保条約の締結に関わる外務省調書、昭和天皇=マッカーサー、リッジウェイ会見で通訳を務めた松井明の手記などが発見され、両条約の成り立ちについて新らしい事実が認められたり、知見が発表されています。また、2009年に誕生した民主党(日本)政権によって進められた日米安保に関わる「密約」調査の過程で、日米安保改定や沖縄施政権返還に関わるかなりの量の外交記録が公開されました。この授業では、これらの比較的新しい史料や知見を適宜に紹介しながら、日米安保の歴史を跡づけてみたいと考えています。

第1回 安保条約の成立 その1

第2回 安保条約の成立 その2

第3回 60年安保改定

第4回 沖縄施政権返還 その1

第5回 沖縄施政権返還 その2

第6回 地位協定問題を考える

土曜4時限 日本の官僚制と公文書管理 ※録画配信あり

講師 新藤 宗幸(千葉大学名誉教授)

午後2時50分~午後4時10分

日本の官僚機構・官僚のモラル(職業倫理)とモラール(士気)は、歴史的に高いと評価されてきた。こうした認識の背景にあるのは、官僚制主導の近代化の成功にあるともいえよう。だが、それは妥当なのだろうか。とりわけ、ポスト近代化時代にもあてはまるのだろうか。

本講義では、日本の官僚制の組織的特質や人事を振りかえりつつ、改めて官僚機構の評価を試みたい。とりわけ、意思決定における公文書管理の仕組みに焦点をあてる。一般に、官僚機構の意思決定は文書主義を原則としている。とはいえ、文書とは何を意味しているのか。情報公開法・公文書管理法も施行されてはいるが、文書の範疇は明確とはいえないだろう。意思決定の文書を公開するとともに保全することは、「歴史への責任」である。ここに着目することによって、日本の官僚制の特質が浮かび上がってくるであろう。

なお、各回の講義の詳細は、その都度配布するレジュメで示すことにする。


(注意)
講義日は、都合により変更になる場合があります。
講師の肩書きは、2021年4月1日現在のものです。
各講座の概要は、担当講師の執筆によるものです。
録画配信講座についてはこちら新しいウインドウが開きますをご覧ください。

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

市民大学・生涯大学事務局

電話番号 03-3412-3071

ファクシミリ 03-3412-3075

このページについてお気づきの点がありましたら、下記までご連絡ください。
〔市民活動・生涯現役推進課 電話番号 03-6304-3176 ファクシミリ 03-6304-3597〕