タイトル 第２７期第１回世田谷区社会教育委員の会議議事録要旨 【１】開催日時　平成２８年６月２１日（火曜日）１８時３０分〜２０時２０分 【２】開催場所　世田谷区役所第２庁舎３階　教育委員会室 【３】出席委員 萩原委員、宇佐美委員、薄井委員、神保委員、箕輪委員、上原委員、 権田委員、坂倉委員、宮田委員、湯澤委員 【４】出席職員　教育委員会事務局 堀教育長、工藤教育政策部長、土屋生涯学習・地域・学校連携課長、 小林社会教育係長、御園生社会教育担当係長、宗像団体支援担当係長、丸山社会教育係主事 【５】傍 聴 人　なし 【６】資　　料　 資料１　　第２７期世田谷区社会教育委員委嘱者名簿 資料２　　平成２８年度社会教育関係団体に対する補助金交付一覧（案） 資料３-１ 世田谷区社会教育関係団体に対する補助金交付要綱 資料３-２ 世田谷区立学校ＰＴＡ連合体補助金交付要綱 資料４　　区政概要（抜粋） 資料５　　世田谷区基本計画（概要版） 資料６　　教育のあらまし　（平成２７年度版） 資料７　　第2次世田谷区教育ビジョン（概要版含む） 資料８　　社会教育法（抜粋） 資料９　　世田谷区社会教育委員の設置に関する条例 資料１０　世田谷区社会教育委員の会議規則及び世田谷区社会教育委員の会議傍聴規則 資料１１　第２６期社会教育委員の会議活動報告書 参考資料　平成２８年度社会教育関係団体に対する補助金関係（会議終了後回収） 参考資料　せたがや青少年委員だより 平成２８年度１号 参考資料　第１９回アドベンチャーin多摩川いかだ下り大会案内チラシ 参考資料　子どもたちの豊かな知力をはぐくむために（シンポジウム）案内チラシ 参考資料　若者・家族の“いま”と“未来”を考えよう（シンポジウム）案内チラシ 参考資料　わくわくサマープラン２０１６ 参考資料　今後の教育環境の変化に対応した地域教育の推進方策について 【７】委員の委嘱 【８】教育長あいさつ 【９】委員及び事務局の紹介 【１０】議事要旨 （１）議長、副議長の選出 　　　事務局からの推薦により萩原委員を議長に、宇佐美委員を副議長に選出。 （２）議事録（要旨）署名人の指定 　　　事務局で作成した議事録（要旨）を各回、２名の委員が署名することになっている。 　　　第１回定例会の議事録（要旨）の署名人は、議長が薄井委員と湯澤委員を指名。 （３）世田谷区社会教育関係団体に対する補助金交付について 　　―事務局から説明― 　　　世田谷区教育委員会では、区立幼稚園及び区立小中学校ＰＴＡ連合協議会等の３団体と、その他の社会教育関係団体に対し「世田谷区立学校ＰＴＡ連合体補助金交付要綱」と「世田谷区社会教育関係団体に対する補助金交付要綱」のそれぞれの要綱に基づき、補助金を交付している。交付の決定にあたっては「世田谷区社会教育委員の会議の意見を聞いたうえ」交付決定をすることとなっている。この規定に基づき「平成２８年度、社会教育関係団体に対する、補助金交付一覧(案)」の承認を得たくお諮りしたい。 【意見・質問】 （委員）：昨年度の交付額と今年度の交付額が変わらないのは、何か理由があるのか。 （事務局）事業の内容自体大きく変わるものではないので、申請額に基づき同じ額を交付している。 （委員）申請額が多くなれば、交付額も大きくなるのか？ （事務局）予算の都合あるので、今より多く出すのは難しい。 （委員）区の全体の予算の中で、社会教育団体に対する補助金の交付額のウエートについて、区としてどう考えているのか。ウエートを置くなら増額すべきと考えるが。 （事務局）年々予算は厳しくなり、増額は難しい。補助金を交付するだけでなく、施設の使用料の減免などを行い、補助金の増額とは違った形で、多方面からの支援を行っている。 （委員）補助対象団体は今後増えることはあるのか。毎年決まっているものなのか。 （事務局）ここ数年は新たな団体からの申請は無く、ＰＴＡ含む７団体で推移している。 （委員）７団体だけではなく、社会教育活動を応援する意味もこめて、新規団体に補助は出さないのか？ （事務局）区では市民活動支援という形で、補助金を出すだけでなく、新しい連携の仕方・協力の仕方を模索している。しかし、お金でしかできない事もあり、それは個々の活動とのバランスの中で精査をしていく必要がある。時代の変遷とともに役割を終えたものは縮減されていき、逆に必要な部分は補助の対象としていく。その時は教育分野だけでなく、広い視点で補助をしていくことを考えている。 （委員）新たな補助団体が出た場合、限られた予算を分け合うような形となるのか？ （事務局）決められた予算の中でということになるので、団体が増えることによって、補助金額が変わることもありえる。 （委員）交付を受けているＰ連以外の団体は、既に区と事業の協力などをしている団体なのか？ （事務局）区や教育委員会の主催行事に色々な形で協力いただいている団体になる。 　―　承認することに決定　― （４）教育委員会事業の概要 　　―事務局から説明― 　　　世田谷区の基本計画、教育ビジョンについて説明。また教育委員会、各総合支所が担当している生涯学習事業について説明。 （５）社会教育委員の会議のこれまでの取り組み 　　―事務局から説明― 　　　平成２４・２５年度の第２５期では、区政の動きと連動して、地域における若者支援の取り組みや、若者の交流機会や活動の場に関する支援について検討していただいた。その中で、社会教育委員の会議主催によるシンポジウムも開催し、青少年・若者が地域とかかわる仕組みづくりとして「青少年・若者の健全育成のための活動拠点の確保と活動の継続」が必要であると提言いただいた。 　　　２６期では、区政との動きや前期の提言を踏まえ、青少年・若者にかかわる大人に焦点を当て、多くの区民が地域にかかわりつなぎあえる取り組み手法を研究・検討することとし「青少年・若者の健全育成に大人がどう主体的にかかわれるのか」をテーマとして、検討結果を活動報告書として取りまとめていただいた。 【意見・質問】 （委員）社会教育委員の会議での議論と、教育ビジョンの行動計画との関係について教えてほしい。 （事務局）社会教育委員の会議での議論の結果は、教育行政の施策・事業に反映できるものは反映させたい。また第２期行動計画にも可能な限り反映させていきたいと考えている。 （６）第２７期社会教育委員の会議のテーマについて 　　―事務局から説明― 　　　今期のテーマの方向性は「子どもの貧困」を取り上げ、社会教育的観点からどのようにアプローチできるかを議論いただければと考えている。 　　　国の調査によると日本の子どもの貧困率は１６．３％で、６人に１人が貧困であるということになる。現在、区における子どもの貧困についてのデータは無いが、関連できるデータとして「就学援助認定者数」がある。そのデータによると、小学生では１割、中学生では２割の児童生徒が就学援助を受給している。 　　　周囲に生活に困窮している子どもはいないと感じるかもしれないが、事実として、子どもの６人に１人は貧困状態であり、区内でも生活に困窮している小学生が１割、中学生が２割いることを見逃すことはできない。 　　　区の第２期子ども計画では『すべての子どもが、家庭や地域・他者との関わりや多様な体験の中で、本来もっている力を存分に発揮し、喜びをもって健やかに育っていくまちを目指す』とある。また、教育ビジョンでは誰もがひとしく生涯を通じて学ぶ意欲をもち、多様な能力や個性を発揮できる地域社会をつくるために、今後１０年間の基本的な考えとして『一人ひとりの多様な個性・能力を伸ばし、社会をたくましく生き抜く力を、学校・家庭・地域が連携してはぐくむ』としている。また、この２つの計画は、共通して「生きる力、生きぬく力」の重要性を掲げている。 　　　区の計画が示しているように、本来、子どもの将来が生まれ育った家庭の状況に左右されることなく、すべての子どもにひとしく、そしてさまざまな関わりや体験を通して、学ぶ意欲をもち、社会をたくましく生き抜く力を身につけ、自立できるよう、いかに必要な環境を整えるかが、私たち大人の責務である。 　　　子どもの貧困は、特に経済面や学習面を通じ、子どもをさまざまな関係性から疎外し、孤立化させる恐れがある。また、子どもの貧困は単にモノやカネがないという物質的・経済的剥奪を意味するだけでなく、その「壁」にブロックされることによって、様々な人や活動とのつながりから疎外される、関係的・社会的剥奪も意味している。 　　　さまざまな剥奪から、孤立した子どもは、自尊心や自己肯定感を養われることなく、社会に出されることになり、孤立化した環境が長期化すればするほど、社会との関係や参加はより困難となり「貧困の連鎖」いわゆる「貧困の再生産」が生じる。子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る、子どもの貧困対策は極めて重要である。 　　　そこで、第２７期の会議では、社会教育的観点から、経済的な支援や特定の子どもたちを対象とする学習支援だけではなく、社会との関係性や参加をキーワードとして「子どもの貧困」とは何か、また貧困からさまざまな関係や場への参加から疎外される因果関係とは何か、さらには課題からどのような環境整備に向けた方策が考えられるのかを議論いただき、その結果を今後の教育行政に反映できればと考えている 【意見・質問】 （委員）今は昔と違い、小学校、中学校で家庭の状況が見えない事が増えている。子どものSOSや本当の状況をキャッチできる所が、地域や生活環境の中にどれだけあるか疑問に感じていた。今回のテーマはとても大事なテーマだと思う。 （議長）事務局として就学援助認定者数の数値に対する見解はどうか。 （事務局）ここ３年を見ると少しずつ回復傾向にある。ただし、この数値が全て貧困に関わるかというと一概には言えず、線引きは難しいとは思う。 （委員）テーマ自体は非常に意義のあるものだと思うが、経済とも関わる非常に広いテーマとなる。大学の学費が高いことや、就職難などあらゆることが子どもの貧困を作る要因となるが、それを全て洗い出すのか。そうすると世田谷区だけの問題ではなく、日本全体の問題となる。どの程度の大きさの議論になるイメージを持っているか聞きたい。 （事務局）ご指摘の通り日本全体のことと捉えると、時間的にも難しく、経済も関わる話になる。この社会教育委員の会議では、社会教育的観点から、お金や物だけではなく「子どもたちはさらなる関係や場への参加から阻害されることになる」といった状況について話し合い、教育行政に反映したいと考えているため、区の問題として議論いただきたい。また居場所づくりについては、児童館や地域の方などが既に行っている様々な取り組みだけではなく、行きたくてもいけない人でも参加できるような場づくりや、関係性づくりの方策などについて議論いただきたい。 （委員）先日、児童館の交流会に参加したが、親が働いている子どものために、学習の場として児童館を開放している事例などを聞いた。第２次世田谷区教育ビジョンと絡めて行けば、議論もしやすくなるのではないか。 （委員）既に始まっている児童館の事例や、TVで紹介されている子ども食堂の事例などは、次回以降関係者からお話を聴くこともできると思う。子ども食堂の中に明らかに経済的に貧困でない子も混じっていたが「精神的に貧困」ということで受け入れた事例も聞いた。経済的貧困だけでなく、精神的貧困についてもこれから議論の余地があると思う。 （議長）テーマについては概ねよろしいでしょうか。今までの話でいただいたように絞込まないと、際限なく話し合うテーマになってしまう。次回以降に時間を取って、このテーマについてどのような角度で議論していくか、会議の活動内容をどうしていくか、皆様からご意見いただきたい。 −　以上　− 本件担当 世田谷区教育委員会事務局生涯学習・地域・学校連携課 電話03-5432-2736 ファクシミリ03-5432-3039