世田谷区スポーツ推進計画　後期年次計画 平成３０（２０１８）年度〜平成３３（２０２１）年度　　　　　 平成３０年（２０１８年）３月　世田谷区 目次 第１章　年次計画について　１ページ １　年次計画の位置づけと東京2020大会について　 １ページ ２　計画の期間　２ページ ３　計画の推進体制　２ページ ４　本計画における「スポーツ」　３ページ ５　東京2020大会を活かした計画の推進　３ページ ６　スポーツ推進基金の活用によるスポーツ環境の整備　３ページ 第２章　現状と課題　 ４ページ １　前期年次計画の評価　４ページ 【重点的な取組み１】生涯スポーツの振興　４ページ 【重点的な取組み２】地域スポーツの振興　５ページ 【重点的な取組み３】場の整備　６ページ ２　後期年次計画に向けた取組みの方向性と課題　７ページ （１）東京2020大会を最大限に活かした計画の推進　７ページ （２）後期年次計画に向けた課題　８ページ @成人のスポーツ実施率向上のための取組み　８ページ A障害者スポーツの推進　９ページ B９０万区民を支えるスポーツの場の整備　１０ページ 第３章　後期年次計画の概要　 １１ページ １　後期年次計画における視点　１１ページ ２　後期年次計画で達成すべき目標　１２ページ ３　後期年次計画を推進する全体像　１３ページ 第４章　スポーツ推進施策・年次別計画　１５ページ 【後期年次計画における新たなテーマへの取組み】　障害者スポーツの推進　１５ページ 障害者のスポーツ活動の推進　１５ページ （１）障害者がスポーツに親しむ機会の充実　１５ページ （２）スポーツ活動を通じた障害のある人とない人の交流の促進　１７ページ （３）パラリンピックの気運醸成を活かした障害者スポーツの更なる推進　１８ページ 【重点的な取組み１】　生涯スポーツの振興　１９ページ １　スポーツに親しむきっかけづくり　１９ページ （１）子どものスポーツ　１９ページ （２）成人のスポーツ　２０ページ （３）普及・広報活動の充実　２１ページ ２　スポーツを継続できる環境づくり　２２ページ （１）区民の目標となる各種競技大会の実施　２２ページ （２）ジュニア育成事業の推進　２３ページ 【重点的な取組み２】　地域スポーツの振興　２４ページ １　総合型地域スポーツ・文化クラブの支援　２４ページ （１）新規設立に向けた支援　２４ページ （２）既存クラブに向けた支援　２６ページ ２　スポーツによる地域の活性化　２７ページ （１）地域スポーツを支える人材の育成　２７ページ （２）地域コミュニティ活動との連携　２８ページ （３）区内大学・民間事業者等との連携　２９ページ 【重点的な取組み３】　場の整備　３０ページ １　適正なスポーツ施設の配置　３０ページ （１）拠点施設　３０ページ （２）地域施設　３１ページ （３）地区施設　３２ページ 　世田谷区内のスポーツ施設一覧　３３ページ ２　スポーツ施設の機能充実　３４ページ （１）安全・安心・快適に利用できるスポーツ施設整備　３４ページ （２）街づくり等と連携したスポーツ施設整備　３５ページ （３）計画的なスポーツ施設の維持　３６ページ ３　合理的で質の高い管理運営　３７ページ （１）質が高く管理しやすいスポーツ施設整備　３７ページ （２）スポーツ施設ごとの管理運営面の最適化　ページ３８ページ 資料編　３９ページ ※本計画では、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を「東京2020大会」と表現します。 第１章　年次計画について １　年次計画の位置づけと東京2020大会について 世田谷区スポーツ推進計画≪年次計画≫（以下「年次計画」という。）は、世田谷区スポーツ推進計画で掲げている「目標を達成するための重点的な取組み」を具体化し、実行していくための事業計画です。 また、後期年次計画期間内に開催される東京2020大会を絶好の機会と捉えています。ＪＲＡ馬事公苑での馬術競技の開催やアメリカ選手団のキャンプ実施、さらにはアメリカ合衆国のホストタウン及び共生社会ホストタウンとしての登録など、東京2020大会における様々な取組みの効果を年次計画の推進に向けて最大限に活用していくこととしております。 ２　計画の期間 　世田谷区スポーツ推進計画は、平成２６年度（２０１４年度）から平成３５年度（２０２３年度）までの１０年間を計画期間としています。 「年次計画」は、この計画期間１０年間を、平成２６年度（２０１４年度）から平成２９年度（２０１７年度）を前期、平成３０年度（２０１８年度）から平成３３年度（２０２１年度）を後期、平成３４年度（２０２２年度）から平成３５年度（２０２３年度）を調整期間に分け、事業の進捗状況を管理しつつ、社会情勢の変化などへの対応を図りながら、その都度策定していきます。 ３　計画の推進体制 本計画を推進するため、区とともに公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団（以下、スポーツ振興財団）、スポーツ推進委員、また、後期年次計画より、新たに総合型地域スポーツ・文化クラブを加え、それぞれが役割を担いながら、相互に連携して取り組みます。 区の役割 本計画を策定し、計画に基づく事業の実施及び進捗管理、他所管・関係団体との調整を行います。 スポーツ施設の整備・確保を行います。 公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の役割 世田谷のスポーツ振興を担う中心となる存在として、本計画に沿った事業の展開を行います。 世田谷の体育協会として、区内スポーツ関係団体、国や都の体育協会などと連携を図り、世田谷のスポーツの発展に努めます。 スポーツ推進委員の役割 地域スポーツの中心として、区や財団との連携のもと、地域スポーツの発展のために活動します。 総合型地域スポーツ・文化クラブをはじめ、地域のスポーツ団体や関係団体との連携を図り、地域の中でのコーディネーターとしての役割を担います。 総合型地域スポーツ・文化クラブの役割 身近な地域でいつでも、また、子どもから高齢者、障害のある方まで誰でも気軽にスポーツや文化活動を楽しめる場として、地域住民等が主体となって運営します。 地域の特性を活かした、世代を超えた交流事業を展開し、地域スポーツや地域コミュニティの中心としての役割を担います。 ４　本計画における「スポーツ」 本計画では、スポーツをより身近なものと感じていただくため、スポーツの概念を幅広く捉えています。 このため、ルールに基づいて勝敗や記録を競うスポーツだけではなく、健康の保持増進のためのウォーキングや軽い体操、介護予防のためのトレーニング、様々なレクリエーションなど、目的を持った身体活動の全てをスポーツとして扱います。 ５　東京2020大会を活かした計画の推進 後期年次計画期間中に開催を迎える東京2020大会を、区民のスポーツに対する関心を最大限に高める絶好の機会として捉え、さらなる計画の推進を目指します。 ６　スポーツ推進基金の活用によるスポーツ環境の整備 平成２９年（２０１７年）３月に、東京2020大会を契機に、障害者スポーツの推進をはじめ、アメリカ選手団のキャンプ地となる大蔵運動場陸上競技場スタンドの改築など、スポーツ環境の整備に伴うハード及びソフト面における当面の財政需要に対応するため、「世田谷区スポーツ推進基金」を創設しました。 さらに、大蔵運動場陸上競技場スタンド改築費用の一部に充てるため、同年１２月から平成３０年（２０１８年）３月にかけて、寄附の使途・用途を明確化して、区民の参加を促すクラウドファンディングの手法を活用した寄附を募集しました。 東京2020大会を契機に、区民のスポーツに対する関心や参加意欲が高まる中、スポーツ推進基金への寄附を通じた一層の区民参加を進め、寄附文化の醸成と基金を活用したさらなるスポーツ環境の整備を進めていきます。 第２章　現状と課題 １　前期年次計画の評価 【重点的な取組み１】生涯スポーツの振興 生涯スポーツの振興では、年代や生活環境等のライフステージに応じた各種スポーツ事業の展開や、身近な地域でスポーツができるよう、公園や緑道等の環境整備など、より多くの区民が気軽にスポーツに参加するための機会の充実に取り組みました。 平成２７年度（２０１５年度）からは日本体育大学との連携のもと、新たに「障害のある人とない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業」を実施し、障害のある人とない人とがスポーツ・レクリエーションを通じて交流する機会の拡充や、障害者スポーツを支える人材の育成など、障害者のスポーツ活動をより推進させることができました。　 しかしながら、障害者スポーツの普及啓発や障害者スポーツに参加する機会は十分とはいえず、更なる充実に向けて取り組んでいく必要があります。 また、スポーツ推進委員やスポーツ指導者などの、スポーツを「支える」人材の育成支援や活動支援を行いました。こうした地域スポーツを「支える」人材について、区民への周知が十分ではないことから、今後も区民への周知活動などに努め、活動内容の充実を図っていくための環境の整備が必要です。 更に、区民がスポーツを継続していくうえで、技術の向上を図る目標となるような各種競技大会を、スポーツ振興財団やスポーツ振興財団の賛助会員である各種競技団体などと協力して開催するとともに、小・中学生を中心にしたジュニア育成事業を実施し、若い世代の競技力向上に貢献しました。 【重点的な取組み２】地域スポーツの振興 地域スポーツの振興では、地域スポーツの中心となる総合型地域スポーツ・文化クラブの新規設立支援や、既存クラブへの活動支援を行いました。平成２６年（２０１４年）３月には２３区で初めてとなる、大学を拠点とした総合型地域スポーツ・文化クラブ「ニチジョクラブ」が日本女子体育大学に設立されました。クラブ会員は体育大学ならではの充実した施設で科学的、専門的な指導を受けられ、また大学にとっても総合型地域スポーツ・文化クラブの活動を教育研究に生かせるなど、大学と地域の方々の双方にとって大きなメリットのある大学連携により、スポーツ活動の場の拡充につながっています。一方、砧地域のようにクラブ未設置の地域もあることから、今後より多くの総合型地域スポーツ・文化クラブが設立されるよう、活動の拠点となる学校や地域活動団体等の関係者からの理解と協力を得るために、はたらきかけを継続することが必要です。こうした状況を踏まえ、学校との連携強化をこれまで以上に図るため、区では平成２９年度（２０１７年度）より総合型地域スポーツ・文化クラブの担当課を教育委員会に事務移管しました。 　また、学校やまちづくりセンター等で実施されているスポーツ・レクリエーション活動や、健康づくりを推進するための活動に対して、スポーツ振興財団やスポーツ推進委員と連携し、身近な地域でスポーツに触れるきっかけづくりや地域の活性化に貢献しました。 【重点的な取組み３】場の整備　　 場の整備では、平成２６年（２０１４年）４月に北烏山地区体育室第２運動広場を開設し、身近な地域でスポーツができる地区施設を拡充することができました。また、既存施設についてもユニバーサルデザインの考え方に基づいた機能充実を行い、幼児から高齢者、障害のある方など、だれもが利用しやすい施設整備に着実に取り組みました。 平成２８年（２０１６年）３月には中長期的な視点から目指すべき区立スポーツ施設の整備の考え方を示した「世田谷区スポーツ施設整備方針」を策定しました。 学校開放の推進については、夜間照明設置校の選定などについて検討し、各学校の情報収集や関係所管との調整を行いましたが、前期年次計画期間中の新規設置には至りませんでした。そのため、引き続き整備に向けた調整を行う必要があります。 　区内大学との連携に関しては、平成２６年（２０１４年）６月に日本体育大学、同年７月に日本女子体育大学、平成２９年（２０１７年）５月に日本大学スポーツ科学部と協定を結び、互いに協力してスポーツに関する地域の課題解決に取り組んでいます。スポーツを行う場の拡充に向け、今後も民間事業者や大学等との連携を推進する必要があります。 ２　後期年次計画に向けた取組みの方向性と課題 （１）東京2020大会を最大限に活かした計画の推進 東京2020大会では、区内にあるＪＲＡ馬事公苑で馬術競技が開催されます。また区立大蔵運動場と大蔵第二運動場ではアメリカ選手団のキャンプ実施が決定し、平成２８年（２０１６年）６月にはアメリカ合衆国のホストタウンとして内閣官房より登録を受けました。今後、馬術競技の会場がある自治体としての役割を積極的に果たしていくとともに、アメリカ選手団が大会で最高のパフォーマンスを発揮できるようにサポートし、ホストタウンとしてアメリカ合衆国とのスポーツを通じた交流活動に取り組んでいきます。 　区では、限られた時間の中で必要な取組みを進めていくための指針として、「２０２０年に向けた世田谷区の取組み　〜東京2020大会後を見据えて〜」を、産業団体や町会・自治会の代表、学識経験者、オリンピアン・パラリンピアン、区民等からのご意見をいただきながら、平成２９年（２０１７年）１月に取りまとめました。 気運醸成事業や馬術競技のＰＲ、アメリカ選手団のキャンプ実施に伴う交流事業など、大会を契機とした様々な取組みを通じて、大会を盛り上げるとともに、区民がよりスポーツに対して興味・関心を持つことのできる環境づくりが、生涯スポーツ社会を実現するうえでも必要です。 　後期年次計画ではこの指針をもとに、大会を成功に導き、また大会終了後の区民のスポーツ実施率向上などをはじめとする多くのレガシーを創出できるよう、引き続き、区民をはじめ、様々な方からのご意見をいただきながら取組みを進めていきます。 　また、東京2020パラリンピックを契機として、障害者スポーツに対する意識や関心が高まりを見せている中、平成２９年（２０１７年）１２月にアメリカ合衆国の共生社会ホストタウンとして、内閣官房から登録を受けました。スポーツを通じて区民が共生社会について考える機会を創出するため、障害者スポーツの一層の推進を図り、障害のある方がいつでも気軽に身近な地域でスポーツに親しめるよう、更なる環境の整備に取り組むとともに、スポーツを通じて障害のある人とない人が交流を深めることによって互いを理解し、障害を理解できるよう、取り組んでいきます。 （２）後期年次計画に向けた課題 @成人のスポーツ実施率向上のための取組み 「世田谷区スポーツ推進計画」では、平成２６年度（２０１４年度）から平成３５年度（２０２３年度）の１０年間の間に、「成人の週１回以上のスポーツ実施率６５％以上」を達成すべき目標として掲げています。計画策定時の平成２５年（２０１３年）に実施した区民意識調査によると、世田谷における成人の週１回以上のスポーツ実施率は４９．７％となっており、平成２７年（２０１５年）に実施した同調査では５０．９％、また平成２９年（２０１７年）では４７．３％と増減はあるものの、概ね５０％前後を推移しており、６年後の目標である６５％には未だ大きな開きがある状況です。 年代別に見ると、男性は２０歳代から５０歳代、女性の２０歳代から４０歳代で全体よりも実施率が低く、国や東京都の結果も同様となっています。また、スポーツや運動を行わなかった人の割合も平成２５年（２０１３年）の１５．２％から、平成２９年（２０１７年）には１４．９％と、横ばいに推移しています。調査結果では、スポーツをしない理由として、「仕事・家事・育児が忙しく時間がないから」、「機会がないから」、「年をとったから」、「体が弱いから」などが上位の回答となっています。 成人のスポーツ実施率を上げていくためには、現在スポーツや運動を行っていない人に広報やＰＲ活動等を通じて興味・関心を持ってもらい、それぞれのライフスタイルや年代、体力に応じて、気軽にスポーツができる機会の創出が必要です。 A障害者スポーツの推進 　平成２３年（２０１１年）６月に制定されたスポーツ基本法において「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」とされ、「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」、「スポーツ施設を整備するに当たっては、当該スポーツ施設の利用の実態等に応じて、安全の確保を図るとともに、障害者等の利便性の向上を図るよう努めるものとする」と明記されています。この趣旨を踏まえ、世田谷区スポーツ推進計画の前期年次計画においても、障害のある区民がスポーツに参加する機会の拡充や、障害のある方にとって安全で使いやすい施設整備についての取組み内容を示し、実行してきました。 　この間に開催されたリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技大会では、日本が過去最多の４１個ものメダルを獲得したオリンピックはもちろん、パラリンピックでは様々な障害を乗り越え、大舞台で躍動する選手の姿に大きな感動や勇気をもらいました。 また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が平成２８年（２０１６年）７月に策定した「アクション＆レガシープラン２０１６」では、パラリンピック選手には世界をインスパイア（人の心を揺さぶり、駆りたてる）し感動させる力があり、その力で新たな社会参画や世界の変革を生み出し、ひいては「レガシー」※を創出する原動力になるとして、パラリンピックを重視する視点を掲げています。 このような状況から、パラリンピック競技をはじめとする障害者スポーツに対する社会の意識・関心がますます高まっており、区としても障害のある方がいつでも気軽に身近な地域でスポーツに親しめるよう、更なる環境の整備が求められています。また、単にスポーツをするだけでなく、スポーツを通じて障害のある人とない人が交流を深めることによって互いを理解し、障害を理解できる取組みをより一層展開していく必要があります。 ※ 区では、東京2020大会を契機として、スポーツや文化、教育などの様々な分野で残っている有形・無形の遺産のことを「レガシー」と捉えています。 B９０万区民を支えるスポーツの場の整備 　平成２９年度（２０１７年度）区民意識調査において、区のスポーツ振興施策に望むものとして「スポーツ施設（場）の拡充」は第１位となっており、区立スポーツ施設に対する区民からの期待が大きいことがうかがえます。 平成２７年（２０１５年）に実施された国勢調査によると世田谷区の人口は９０万人を超え、区立スポーツ施設１施設あたりの人口が他区と比較しても多く、スポーツの場、特にグラウンド、体育館施設が不足しています。また、健康づくりのために気軽にスポーツに親しみたい人や、競技力向上のために本格的にスポーツに取り組みたい人など、スポーツに関する区民ニーズはますます多様化しており、幼児から高齢者、障害のある方など、だれもが安全・安心・快適に利用できるスポーツ施設の環境整備が求められています。　 しかしながら、新規スポーツ施設の開設や既存施設の拡充にあたっては、土地所有者側との調整及び近隣住民の理解や、法令等の制限による施設用地の確保などが大きな課題として挙げられるほか、スポーツ施設の新規整備や既存施設の老朽化に伴う改修改築、維持管理などには多額の費用を要します。 このように様々な施設整備に関する課題に対応していくため、区では平成２８年（２０１６年）３月に「世田谷区スポーツ施設整備方針」を策定しました。方針では「スポーツの場の不足」、「既存施設の機能不足」、「管理運営面の整備不足」という３つの課題に対し、それぞれ「適正なスポーツ施設の配置」、「スポーツ施設の機能充実」、「合理的で質の高い管理運営」という取組みの方向性を掲げ、平成３５年（２０２３年）までの目標を示しています。 後期年次計画ではこの方針を踏まえ、用地確保が難しく、また財政状況が厳しい中、９０万区民の多様なスポーツニーズに応えるため、計画的なスポーツ施設整備を行っていきます。 第３章　後期年次計画の概要 １　後期年次計画における視点 後期年次計画期間中（平成３０年度（２０１８年度）〜平成３３年度（２０２１年度））に開催を迎える東京2020大会を、区民のスポーツへの関心・参加意欲を向上させる絶好の機会として捉えます。 パラリンピック競技大会や共生社会ホストタウンの登録を契機として、これまで以上に障害者スポーツの推進に取り組んでいきます。 東京2020大会が終了した後、区民一人ひとりにとってスポーツがより身近なものになっていることを、世田谷のスポーツにおけるレガシーとして引き継ぎ、生涯スポーツ社会の実現へとつなげていきます。 ２　後期年次計画で達成すべき目標 ４年間の取組みの成果をあらわす指標として、後期年次計画終了時点である４年後に、「成人の週１回以上のスポーツ実施率６０％以上」（世田谷区民意識調査２０１７の結果は４７．３％）を目標として設定します。 ３　後期年次計画を推進する全体像 平成２９年（２０１７年）１月に策定した、２０２０年に向けた世田谷区の取組みの中から、東京2020大会を契機とした取組みを、東京2020大会が区民一人ひとりのレガシーとなるスポーツ施策の推進として、スポーツ推進計画に取り入れ、その効果を最大限活用し、後期年次計画期間中にさらなるスポーツ推進を図ります。 後期年次計画における新たなテーマへの取組み　障害者スポーツの推進 東京2020パラリンピックを、障害者スポーツを大きく推進させる最大の好機と捉え、取組みを進めます。　 障害者のスポーツ活動の推進 （１）障害者がスポーツに親しむ機会の充実 （２）スポーツ活動を通じた障害のある人とない人の交流の促進 （３）パラリンピックの気運醸成を活かした障害者スポーツの更なる推進 東京2020大会を契機とした取組み パラリンピック競技をはじめとする障害者スポーツ体験会の実施 重点的な取組み１　生涯スポーツの振興　 いつでも、だれでもスポーツに親しみ、いつまでも健康に過ごしていける社会をつくっていきます。 １　スポーツに親しむきっかけづくり （１）子どものスポーツ （２）成人のスポーツ （３）普及・広報活動の充実 東京2020大会を契機とした取組み アメリカ選手団と区民の交流、オリンピック・パラリンピック教育推進校の取組み ２　スポーツを継続できる環境づくり （１）区民の目標となる各種競技大会の実施 （２）ジュニア育成事業の推進 重点的な取組み２　地域スポーツの振興　 身近な場所でいつでもスポーツができる環境をつくるとともに、スポーツによる地域の活性化を行っていきます。 １　総合型地域スポーツ文化クラブの支援 （１）新規設立に向けた支援 （２）既存クラブに向けた支援 ２　スポーツによる地域の活性化 （１）地域スポーツを支える人材の育成 （２）地域コミュニティ活動との連携 （３）区内大学・民間事業者等との連携 東京2020大会を契機とした取組み ホストタウンとしてのスポーツ交流事業・文化交流事業の支援 重点的な取組み３　場の整備　 競技スポーツから健康づくりのための運動まで、多様化しているスポーツニーズに対応するため、スポーツをする場の整備や確保を行っていきます。　 １　適正なスポーツ施設の配置 （１）拠点施設　 （２）地域施設 （３）地区施設 ２　スポーツ施設の機能充実 （１）安全・安心・快適に利用できるスポーツ施設整備 （２）街づくり等と連携したスポーツ施設整備 （３）計画的なスポーツ施設の維持 東京2020大会を契機とした取組み スポーツ施設のバリアフリー化、機能充実、大蔵運動場陸上競技場の改築 ３　合理的で質の高い管理運営 （１）質が高く管理しやすいスポーツ施設整備 （２）スポーツ施設ごとの管理運営面の最適化 東京2020大会をきっかけに、４年後に引き継ぐレガシー ・区民一人ひとりにとって、スポーツがより身近なものになっています。 ・区民のだれもがスポーツに親しめる環境が充実しています。 ・スポーツを通じて、だれもがお互いを理解しあえる共生社会の実現をめざします。 ・馬術競技の開催やアメリカ選手団のキャンプ実施が、かけがけのない記憶として引き継がれています。 後期年次計画終了時（平成３３（２０２１年度末に達成すべき目標　成人の週１回以上のスポーツ実施率６０％以上 第４章　スポーツ推進施策・年次別計画 後期年次計画における新たなテーマへの取組み　障害者のスポーツ活動の推進 （１）障害者がスポーツに親しむ機会の充実 スポーツ基本法において、スポーツは「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と明記されています。 　区では、スポーツ振興財団との連携により、障害のある区民を対象としたスポーツ教室やイベントを実施してきました。しかしながら、平成２８年度（２０１６年度）に実施した「世田谷区障害者（児）実態調査」では、これまでにスポーツに参加した、もしくは今後参加したい障害者は３０％程度にとどまっており、更なる機会の充実が必要です。 一方で、東京2020大会において、パラリンピック競技が行われることにより、今後メディアなども通じ、パラリンピック競技やパラリンピアンの活躍等に触れる機会が増え、区民の障害者スポーツへの関心がますます高まっていくと考えられます。 こうした障害者スポーツへの関心の高まりの中で、障害者がスポーツ・レクリエーション活動に参加できる機会を増やすため、パラリンピック競技をはじめとする障害者スポーツの体験会や大会などを行うとともに、障害者が継続してスポーツ・レクリエーション活動をするために、施設の開放や、区内障害者施設等への物品の支援などを実施していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 これまでにスポーツ活動に参加したことがある、もしくは今後参加したい障害者の割合が約３０％である。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 これまでにスポーツ活動に参加したことがある、もしくは今後参加したい障害者の割合が約６０％である。 ４年間の主な取組み ２０１７年度（平成２９年度）の取組実績３３回から、平成３３年度の取組予定８０回程度 障害者がスポーツ・レクリエーションに親しむ機会の充実 障害者スポーツ・レクリエーション推進事業（体操教室、水泳教室等、 障害のある人とない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業（体験会、ユニバーサルスポーツ推進事業（体験会等、ユニバーサルスポーツとは、子どもから高齢者まで、障害の有無に関係なく、一緒に実践できるスポーツのこと パラリンピック競技をはじめとする障害者スポーツ体験会、 障害者スポーツ（ボッチャ等の大会開催　など　 障害者が継続してスポーツ・レクリエーション活動を行うための支援 障害者スポーツ・レクリエーションのための施設の開放　、区内障害者施設等への物品等の支援、スポーツ推進基金を活用した障害者スポーツ推進の取組み　など 関係所管　スポーツ推進課、オリンピック・パラリンピック担当課、障害施策推進課、障害者地域生活課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 （２）スポーツ活動を通じた障害のある人とない人の交流の促進 障害のある人もない人も、誰もが豊かに暮らせる共生社会の実現に向けて、スポーツ・レクリエーション活動を通じた取組みは、ひとつの大きなきっかけとなります。国際パラリンピック委員会でも「パラリンピックムーブメントの推進を通してインクルーシブな社会（障害者も健常者も共に生きる社会）を創出する」ことが、究極的なゴールとして掲げられています。 　一方で、平成２９年度（２０１７年度）に実施した区民意識調査によると、障害者スポーツに関心のある人は全体の３５．８％となっており、「あまり関心が無い」、「関心が無い」という人を合わせた４８．２％を下回っているのが現状です。スポーツ活動を通じた障害のある人とない人の交流を促進するためには、区民が障害理解を深め、障害者スポーツに対する関心を持ってもらうことが重要です。 また、障害者がスポーツに親しむ機会の充実を図るためには、指導者やサポートスタッフなどスポーツ活動を支える人材の育成と確保も重要です。 さらに区は、共生社会ホストタウンとして内閣官房の登録を受けており、スポーツを通じて、区民が共生社会について考える機会を創出していく必要があります。 このため、障害者スポーツ活動を支える人材育成の講習会や、障害者スポーツ体験会など、障害のある人とない人が交流する機会の充実を図り、より多くの区民の参加を目指した、誰もがともにスポーツを楽しむ環境づくりに取り組んでいきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 障害者スポーツ・レクリエーション活動を運営する指導者が少なく　区民の障害者スポーツに対する関心が高くない ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 東京2020パラリンピックで区民の障害理解が深まり　障害者スポーツへの関心も高まり　障害者スポーツ・レクリエーションの指導者も増えている ４年間の主な取組み 障害者スポーツ・レクリエーション活動を支える人材育成 障害のある人とない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業（講習会） スポーツ推進委員に対する障害者スポーツ指導員の資格取得促進　 障害者スポーツを支える人材育成の為の研修　など　 パラリンピック競技を初めとする障害者スポーツの普及啓発事業の実施 再掲　ユニバーサルスポーツ推進事業（体験会等） 再掲　パラリンピック競技などの障害者スポーツ体験会 パラリンピック競技などの障害者スポーツのＰＲ　など 関係所管　スポーツ推進課、オリンピック・パラリンピック担当課、障害施策推進課、障害者地域生活課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 （３）パラリンピックの気運醸成を活かした障害者スポーツの更なる推進 パラリンピックは、障害のあるトップアスリートが出場する世界最高峰のスポーツの祭典です。様々な障害を乗り越えて、無限の可能性に挑戦し、前向きに競技へ挑むパラリンピアンの姿には、私たちの心を動かす力があります。 また、様々な障害のある選手が安全で公平に競い合うために、パラリンピック競技は用具やルールに工夫が施されており、それが競技としての面白さや魅力にもなっています。 区ではこれまでも、パラリンピック競技のボッチャや車いすバスケットボールなどの体験会を実施し、より多くの方に障害者スポーツの魅力を知っていただく取組みを進めてきました。 東京2020パラリンピックは、５６年ぶりに東京で開催され、東京は同じ都市で２度目のパラリンピックが開かれる初めての都市となります。東京2020パラリンピックに多くの区民が関心を持つことで大会を盛り上げるとともに、大会終了後もパラリンピック競技をはじめとする障害者スポーツが地域に根付き、障害のある人とない人がスポーツを通じて共に楽しむことが出来るよう、パラリンピックの気運醸成を活かした障害者スポーツの推進を加速させていく必要があります。 ２０２０年に向けて、パラリンピック競技をはじめとする障害者スポーツの体験会の実施回数や会場を増やすなど、内容を充実させていくとともに、パラリンピアンとの交流やＰＲを通じて、区民が障害者スポーツをより身近に感じることが出来るよう、取組みを進めていきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 東京2020パラリンピックへの関心が高まりつつある中で、パラスポーツをはじめとする、障害者スポーツの認知度が高まっている。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 大会終了後も、障害者スポーツの取組みが地域の中で根付いており、障害者スポーツを身近な場所で楽しむ環境が充実している。 ４年間の主な取組み 東京2020大会の気運醸成事業に基づく障害者スポーツの取組み 東京2020パラリンピックカウントダウンイベントの実施、パラリンピック競技の体験会、パラリンピック競技のＰＲ、パラリンピアンとの交流事業 オリンピック・パラリンピック教育の推進 東京2020大会を契機とした施設整備・機能の充実 関係所管　スポーツ推進課、オリンピック・パラリンピック担当課、障害施策推進課、障害者地域生活課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 【重点的な取組み１】　生涯スポーツの振興 いつでも、だれでもスポーツに親しみ、いつまでも健康に過ごしていける社会をつくっていきます。 １　スポーツに親しむきっかけづくり （１）子どものスポーツ 東京都が実施している「平成２８年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」によると、「運動をもっとしたい」という設問に「そう思う」と回答した区の児童・生徒の割合は、小学校では６１．１％、中学校では５２．４％となっています。 子どもの頃から運動習慣を身に付け、生涯スポーツの基盤とするため、幼児期から体を動かす喜びを体験できる機会の充実、親子で参加できるスポーツ情報の発信や学校におけるスポーツ活動の支援を行います。あわせて、スポーツをしない子どもがスポーツに興味を持つきっかけとなるよう、東京2020大会を契機としたオリンピック・パラリンピック教育の推進やアメリカ選手団との交流、スポーツを観る機会の充実など、子どものスポーツ施策を展開していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 運動をもっとしたいという児童・生徒の割合が、男女あわせた平均で小学校６１．１％　中学校５２．４％である（平成２８年度（２０１６年度）調査結果。 ２０２１年度（平成３３年度に目指す姿 「運動をもっとしたい」という児童・生徒の割合が、更に増えている。 ４年間の主な取り組み 子どもの体力・基礎運動能力向上事業の実施 子どもいきいきスポーツ活動推進事業の実施 区内団体連携事業（子ども事業）の実施 身近な地域でスポーツ活動に参加できる、区内スポーツ情報の収集・発信 中学校部活動支援員制度に基づく外部指導者の派遣 子どものスポーツ観戦事業の実施 世田谷３快プログラム　快眠・快食・快運動の取組み実施 再掲オリンピック・パラリンピック教育の推進 東京2020大会におけるアメリカ選手団と区民の交流 関係所管　スポーツ推進課、オリンピック・パラリンピック担当課、教育総務課、教育指導課、生涯学習・地域学校連携課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 （２）成人のスポーツ 平成２９年度（２０１７年度）に行った区民意識調査によると、世田谷区における成人の週１回以上のスポーツ実施率は「４７．３％」となっており、いわゆる働き盛り世代・子育て世代のスポーツ実施率が他の世代と比較して低く、この状況が計画策定時の平成２５年度（２０１３年度）から依然として続いています。国や東京都の調査結果でも同様の傾向が見られ、スポーツをしない理由としては「仕事・家事・育児が忙しい」がもっとも多く、他に「機会がないから」、「面倒くさいから」などが挙げられています。 スポーツをしない、もしくはやりたくてもできない理由は個人によってそれぞれですが、日常生活の中に無理なくスポーツが取り入れられていることが、生涯スポーツ社会を実現するうえで重要です。 仕事で忙しい人でも身近な場所で気軽にウォーキングやランニング等の運動ができるような環境の整備、子育て中の人が親子で参加できる事業や託児サービス付き事業の実施、中高年世代の人が健康・体力を保持増進するための事業の実施など、より多くの区民にとってスポーツがさらに身近なものとなるよう、年代や性別、ライフスタイルに応じたスポーツ施策を展開していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 成人の週１回のスポーツ実施率が、計画策定時から横ばいである。 成人の多くが　忙しい、機会がない、スポーツが好きではない等の理由で、日常的にスポーツを行っていない。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 成人の週１回のスポーツ実施率が、６０％以上である。 それぞれのライフスタイルにあわせて、日常生活の中に無理なくスポーツが取り入れられている。 ４年間の主な取組み 地区スポーツ施設や公園等の身近な場所で気軽にスポーツができる環境の整備 子育て世代が参加しやすい、子どもと一緒に参加できる事業や託児サービス付き事業の実施 成人の体力・基礎運動能力向上事業の実施、 高齢者の生涯健康推進事業の実施、 区内団体連携事業（成人事業、高齢者事業）の実施、 健康の保持増進のため、日常生活でウォーキング等の運動を気軽に取り入れてもらうための提案、 身近な地域でスポーツ活動に参加できる、区内スポーツ情報の収集・発信、 東京2020大会におけるアメリカ選手団と区民の交流、 関係所管　スポーツ推進課、オリンピック・パラリンピック担当課、健康企画課、公園緑地課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 （３）普及・広報活動の充実 東京2020大会を間近に控え、区民のスポーツに対する関心や区内のスポーツ気運はますます高まりを見せています。 区内にあるＪＲＡ馬事公苑が東京2020大会の馬術競技の会場となっていることから、区は馬術振興拠点としての役割を積極的に果たすとともに、馬術競技を区民とともに盛り上げていきます。また区立大蔵運動場と大蔵第二運動場など、区内でアメリカ選手団のキャンプ実施が決まっており、アメリカ選手団と区民の交流事業を実施する予定です。 区は、アメリカ合衆国のホストタウンとして内閣官房に登録されており、アメリカのスポーツ・文化・教育など、幅広い分野で交流の機会を創出するとともに、更に、様々な国や地域との交流や「おもてなし」についても取り組んでいきます。 こうした東京2020大会を契機としたさまざまな取組みにより、区民の更なるスポーツへの参加推進や興味・関心を向上させ、スポーツ実施へとつなげていきます。 　更に区民がスポーツをはじめるきっかけとなるよう、保健福祉領域やまちづくりセンター等と協力・連携して、区内のスポーツに関する情報を集約し、積極的に発信していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 東京2020大会を目前に、スポーツ機運が高まっている。 保健福祉など、他の領域と連携したスポーツ情報の集約にいたっておらず、情報が区民の目に触れづらい状況である。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 東京2020大会を契機に、より多くの区民にとってスポーツが身近になっており、スポーツの実施へつながっている。 区内のスポーツ情報が集約され、積極的に発信されており、区民のスポーツ実施に貢献している。 4年間の主な取組み 東京2020大会の気運醸成事業の実施 パラリンピック競技の普及啓発事業の実施 馬術競技および馬術振興拠点としてのPR 身近な地域でスポーツ活動に参加できる、区内スポーツ情報の集約・発信 東京2020大会終了後の区民スポーツ実施率向上などをはじめとした多くのレガシー創出 健康の保持増進のため、運動習慣などを生活に加えられるような普及啓発の実施 関係所管 スポーツ推進課、オリンピック・パラリンピック担当課、調整担当課、健康企画課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 ２　スポーツを継続できる環境づくり （１）区民の目標となる各種競技大会の実施 東京2020大会の開催を契機に、スポーツに対する興味・関心を持つ区民が増えることが予想されます。 区民が継続してスポーツに取り組み、更なる技術の向上を図っていくためには、目標となる日々の練習の成果を発揮する場が必要です。 区では、これまでスポーツ振興財団と連携し、各種競技大会を実施してきました。その中でも、区の代表的な競技大会である「世田谷２４６ハーフマラソン」は定員の約４倍の参加希望があるなど、競技大会に対するニーズは高く、より多くの区民参加につながるよう、定員の拡充に取り組む必要があります。 また、その他の各種競技大会においても、区内外のトップアスリートの協力を得るなど、魅力的な競技環境となるよう、内容の充実を図りながら、継続して開催していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況、 区民の目標となる各種競技大会を実施している。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿、 区民の目標となる各種競技大会を、定員拡充等を図るなど大会内容を充実して継続実施している。 ４年間の主な取組み 世田谷２４６ハーフマラソンの実施 世田谷子ども駅伝の実施 区民体育大会の実施 各種共催大会の実施 世田谷陸上競技会の実施 関係所管　 スポーツ推進課、教育指導課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 （２）ジュニア育成事業の推進 東京2020大会の開催を契機に、オリンピック・パラリンピックを目標として、競技力の向上を目指す子どもたちが増えてくることが予想されます。 競技力を向上していくためには、子どもの頃から継続してスポーツに取り組むことにより、競技力の底上げを図ることが重要です。 区では、こうした子どもたちの目標達成を支援するため、スポーツ振興財団と連携して、主に小・中学生を対象としたスポーツ教室や練習会等を実施してきました。トップアスリートからの指導を楽しみながら受けることで、子どもたちの技術の向上や精神面での成長を促す取組みも進めてきました。 世田谷から世界で活躍するアスリートが輩出され、そのことが区民の希望や目標、またスポーツに触れるきっかけとなるよう、今後もスポーツ振興財団と連携して競技種目の拡大や内容の充実を図り、ジュニア選手の育成を継続して実施していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 各種ジュニア育成事業を実施している。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 競技種目の拡大、内容の充実を図り、各種ジュニア育成事業を継続実施している。 4年間の主な取組み ジュニア育成のためのスポーツ教室、練習会の実施 多摩川流域少年サッカー大会の実施 関係所管　 スポーツ推進課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 【重点的な取組み２】　地域スポーツの振興 身近な場所でいつでもスポーツができる環境をつくるとともに、スポーツによる地域の活性化を行っていきます。 １　総合型地域スポーツ・文化クラブの支援 （１）新規設立に向けた支援 　総合型地域スポーツ・文化クラブは、身近な場所で、いつでも、だれでも気軽にスポーツができる場となっており、地域スポーツや文化活動の中心となる存在です。また、世田谷の総合型地域スポーツ・文化クラブは、学校施設を主な拠点として、地域住民が主体となって運営しており、地域コミュニティの形成・活性化につながる存在でもあります。 区ではこれまで、新たな総合型地域スポーツ・文化クラブの設立支援を、区のスポーツ振興施策の最重要項目として取り組んできました。その結果、平成２９年度（２０１７年度）現在、区内に８つの総合型地域スポーツ・文化クラブが設立され、多種目・多世代参加型スポーツ・文化クラブとして、地域の特性を活かした、子どもから高齢者まで世代を超えた交流事業を展開し、地域コミュニティの活性化に貢献しています。一方で、いまだ総合型地域スポーツ・文化クラブの認知度は十分とはいえないことから、より多くの地域にクラブが設立されるためには、更なる周知のための取組みが必要です。 このため、新たなクラブの設立に向けて、設立していない学校やその地域の方々に対しては、総合型地域スポーツ・文化クラブの設立目的や趣旨、活動内容などを理解してもらえるよう、周知の強化を図っていきます。また、設立の気運が醸成しつつある地域については、学校やスポーツ推進委員などとも連携し、設立に向けた支援を行っていきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 総合型地域スポーツ　文化クラブ８箇所 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 総合型地域スポーツ・文化クラブ１０箇所 4年間の主な取組み 学校や地域への総合型地域スポーツ・文化クラブの目的や趣旨の周知パンフレットの作成及び配布 設立していない学校や地域への総合型地域スポーツ・文化クラブの目的や趣旨の説明及びヒアリングの実施 設立に向けた既存団体との調整及び活動の拠点となる学校施設使用に関する学校関係者やスポーツ振興財団、スポーツ推進委員との設立に向けた連携・調整・協議 新たなクラブの設立準備を行っている組織に対する設立に向けた支援 関係所管 生涯学習・地域学校連携課、スポーツ推進課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 世田谷区の総合型地域スポーツ・文化クラブの一覧 東深沢スポーツ・文化クラブ、深沢４−１８−２８（東深沢中学校内） ようがコミュニティークラブ、上用賀５−１５−１（用賀中学校内） 烏山スポーツクラブユニオン、南烏山４−２６−１（烏山中学校内） しろやま倶楽部、梅丘２−１−１１（城山小学校内） こまざわスポーツ・文化クラブ、駒沢２−１０−６（駒沢小学校内） 翠と溪のスポーツ・文化クラブ、尾山台３−１１−１（尾山台小学校内） 若林クラブ、若林５−３８−１（若林小学校内） 日本女子体育大学総合型地域スポーツクラブニチジョクラブ、北烏山８−１９−１（日本女子体育大学内） （２）既存クラブに向けた支援 現在活動している総合型地域スポーツ・文化クラブは、それぞれの地域において、特色ある活動を行い、参加者数を増やし、地域の活性化に貢献しています。 しかし、総合型地域スポーツ・文化クラブの活動場所の確保や活動資金、また安全確保や事故対応等の危機管理面に関する課題もあるため、区とスポーツ振興財団で連携し、サポート体制を強化していく必要があります。更に、学校や地域への区の広報紙やホームページの活用によるクラブの周知など、広く区民に浸透させるための広報の充実を図ります。　 また現在、総合型地域スポーツ・文化クラブは、学校施設を主な拠点として活動していますが、その学校と連携した子どものスポーツに対する活動などは、まだ少ない状況です。今後、総合型地域スポーツ・文化クラブと学校、またＰＴＡなどの学校の関係団体などとの連携強化を図り、クラブが学校の教育活動や部活動等に関わることができるような環境整備や地域スポーツの発展、子どもの体力向上に向けた取組みについても検討を進めていきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 各総合型地域スポーツ・文化クラブへの物品貸付、区のおしらせやホームページでの周知を行っている。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 各総合型地域スポーツ・文化クラブの認知度が高く、参加者数や種目が増え、学校と連携した事業に取り組んで、地域の活性化の拠点となっている。 4年間の主な取組み 学校や地域への既存の総合型地域スポーツ・文化クラブの活動内容の周知 各総合型地域スポーツ・文化クラブへの物品貸付 学校や地域との教育活動や部活動などでの連携 総合型地域スポーツ　文化クラブ連絡会の充実 関係所管 生涯学習・地域学校連携課、スポーツ推進課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 ２　スポーツによる地域の活性化 （１）地域スポーツを支える人材の育成 身近な場所でいつでもスポーツができる環境をつくるためには、スポーツ施策を地域で展開していく人やスポーツ指導者など、スポーツを「支える」人材が必要です。 　世田谷では、これまでもスポーツ推進委員が、総合型地域スポーツ・文化クラブの創設や活動の充実のための中心的な役割を果たすなど、地域スポーツ振興の推進役として地域に根ざした活動を活発に行ってきました。 また、スポーツ振興財団ではスポーツ指導者に対して指導にあたっての正しい知識・技術や安全の確保に関する養成を行うとともに、指導者を登録・活用する総合的な仕組みである「世田谷区スポーツ・レクリエーション指導者制度」（以下「スポ・レクネット」という）を運用しています。 （公財）世田谷区保健センターが養成している「せたがや元気体操リーダー」も、区内の高齢者グループに出向いて運動指導を行うなど、高齢者が身近な地域で無理なく運動を続けられる環境づくりに貢献しています。 地域スポーツをより一層活性化し、生涯スポーツ社会を実現していくために、その担い手であるスポーツ推進委員やスポーツ指導者に対する研修等を実施し、更なる資質の向上に努めていきます。また、地域スポーツの担い手としての活動内容等を周知することで、スポーツ推進委員やスポーツ指導者が活動しやすい環境を整備していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 スポーツ推進委員が地域スポーツ振興の推進役として活動するとともに、スポーツ指導者が各地域で活動している。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 研修等によりスポーツ推進委員やスポーツ指導者が資質の向上を図ることで、更なる専門性を有し、積極的に活動している。 ４年間の主な取組み スポーツ推進委員の資質向上のための研修の実施、各種研修への受講支援 スポレクネットの運用 世田谷元気体操リーダー養成講座の実施 まちづくりセンター等への地域スポーツを支える人材の周知 地域活動の情報収集（地域スポーツを支える人材とのマッチング） 関係所管 スポーツ推進課、健康推進課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団、公益財団法人世田谷区保健センター （２）地域コミュニティ活動との連携 区には、総合型地域スポーツ・文化クラブのほか、地域住民が主体となったスポーツ活動が多くあります。 ＰＴＡなどの活動をはじめ、青少年委員や遊び場開放委員、おやじの会など、学校を中心としたコミュニティから生まれたスポーツ活動が盛んに行われています。地域住民の協力により、小・中学校を拠点として定期的に活動する「スポーツひろば」が運営されている学校もあります。 また、まちづくりセンター単位で組織されている「身近なまちづくり推進協議会」により、健康づくりを推進するための活動も行われています。 今後もこのような活動を支援していくとともに、地域コミュニティ活動へのスポーツ推進委員の派遣などにより、スポーツを通じた人と人との交流など、地域の更なる活性化を図っていきます。 更に、区は、アメリカ合衆国のホストタウンとして内閣官房に登録されており、アメリカのスポーツ・文化・教育など、幅広い分野で交流の機会を創出するとともに、様々な国や地域との交流や「おもてなし」についても取り組んでいきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 学校やまちづくりセンターを中心とした地域コミュニティ活動が行われている。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 スポーツ推進委員の地域コミュニティ活動への派遣等により、スポーツを通じた地域の更なる活性化が図られている。 ４年間の主な取組み 地域スポーツを支える人材とのマッチング（地域活動の情報収集 スポーツひろばの活動周知 ホストタウンとしてスポーツ交流事業・文化交流事業の支援 スポーツ推進基金を活用した地域スポーツ活動への支援 関係所管 スポーツ推進課、調整担当課、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団 （３）区内大学・民間事業者等との連携 区内にはスポーツ活動がさかんな大学が多くあり、現在３つの大学と協定を締結して、スポーツに関する地域の課題解決等に取り組んでいます。そのほかにも、区では大学が実施するスポーツイベントやスポーツ教室等を、区報に掲載するなどの協力を行い、また世田谷２４６ハーフマラソンでは各大学からの招待選手や応援団、ＡＥＤ隊の派遣協力を受けるなど、互いに協力して地域スポーツを推進しています。 　身近な地域におけるスポーツの場の確保については、民間事業者等の協力のもと、事業者等が区内に所有するスポーツ施設を、区民利用のため開放しています。また、区内にはスポーツ施設が充実している大学も多いことから、更なる場の確保について、民間事業者や大学等と協議を進め、実現可能な方法を検討していきます。 　区民が身近な地域でスポーツに親しめるよう、今後も区内大学や民間事業者等との調整を進め、連携を強めることで、区、区内大学、民間事業者、地域住民のスポーツを通じた交流を推進していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況、 区内にある大学や民間事業者等と、協力してスポーツに関する地域の課題解決に取り組んでいる。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿、 区内にある大学や民間事業者等との連携を強めており、イベントなどのソフト面、また大学や事業者等が所有する施設の区民開放などのハード面の両面での協力体制が構築されている。 4年間の主な取組み、 区や大学・民間事業者等が実施するスポーツイベントでの相互協力、 大学や民間事業者等との連携によるスポーツの場の拡充 関係所管　スポーツ推進課 【重点的な取組み３】　場の整備 競技スポーツから健康づくりのための運動まで、多様化しているスポーツニーズに対応するため、スポーツをする場の整備や確保を行っていきます。 １　適正なスポーツ施設の配置 （１）拠点施設 ２３区でもっとも人口の多い世田谷区ですが、人口に対してスポーツ施設の割合は他の２２区と比較しても低く、特に全区規模のスポーツ大会が開催できる体育館や、広大な敷地が求められる野球場やサッカー場グラウンドなどが不足しており、区民の多様なニーズに応えられていない状況にあります。 住宅地という区の特性上、大規模施設の建設には様々な課題がありますが、東京2020大会を契機として、既存の大蔵運動場を中心とした人口９０万人都市にふさわしい拠点スポーツ施設の整備に向け、大蔵運動場と大蔵第二運動場の一体的な再整備の検討をはじめ、既存施設の改修や新たな施設の整備などについて検討を進めていきます。 また、上用賀公園拡張用地に、区民体育大会や障害者スポーツ大会などが開催可能な体育館と、多目的に利用可能な屋外広場の整備を進めていきます。 なお、検討にあたっては、必要とされる機能や区内における施設の配置バランス等も考慮していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 スポーツへの多様なニーズに対応する施設が不足している。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 全区的スポーツ大会等の開催が可能な規模の拠点施設の整備に向け、施設の配置バランスや区民ニーズ等を勘案した整備方針を策定する。 4年間の主な取組み 大蔵運動場と大蔵第二運動場の一体化を基本とした拠点スポーツ施設整備の検討、 上用賀公園拡張用地への体育館および多目的広場の整備 大規模未利用地の活用検討 二子玉川緑地運動場の有効活用・質の向上のための取組み （再掲　東京2020大会を契機とした施設整備・機能の充実 施設整備を目的としたクラウドファンディングの手法による寄附の募集 関係所管 スポーツ推進課、オリンピック・パラリンピック担当課、みどり政策課、公園緑地課 （２）地域施設 スポーツの場が不足している中、各地域の特性や利用者ニーズを踏まえた、地域の核となる機能を持つスポーツ施設を５つの地域それぞれに整備していくことを目指していきます。 大規模な土地利用転換等に伴う用地や施設の活用、学校施設、区民利用施設等の複合化等による整備、公共施設の改修や複合化等の機会を捉えて整備を進めていきます。 更に学校施設は、コミュニティの核としての役割も担っていることも踏まえ、総合型地域スポーツ・文化クラブの拠点などスポーツをテーマとした交流を支援することで地域の発展に寄与する地域スポーツ施設としての利用を図っていきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 玉川地域および砧地域に地域スポーツ施設を整備している。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 世田谷地域、北沢地域、烏山地域への地域スポーツ施設整備に向け、施設の用途変更や複合化、未利用地等の活用などの機会を捉え整備を検討する。 4年間の主な取組み 公共施設の用途変更や未利用地等を活用した整備 公共施設の更新時等を契機とした施設の複合化・複合利用化による整備 公園施設・学校施設等と連携した施設整備 （仮称　希望丘地域体育館の開設 関係所管 スポーツ推進課、公園緑地課、生涯学習・地域学校連携課、政策企画課、教育環境課 （３）地区施設 地域におけるスポーツ施設の量的な不足の解消を図るため、区民が身近な場所でいつでも気軽にスポーツができる環境を整備していきます。 学校施設は第一には教育施設ですが、同時に地域コミュニティの核としての役割も担っていることを踏まえ、また地域住民にとって最も身近な公共施設であることから、地区スポーツ施設としてさらなる利用の拡大を図っていきます。 また、公園や緑道等への健康器具設置やウォーキング、ジョギング、健康体操等ができる空間整備に努め、身近な場所でスポーツができる場の拡大を図ります。 更に大学や民間スポーツ施設の区民開放につながる連携を検討し、区民スポーツのニーズに応えていきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 身近にスポーツを行える場所が十分でない。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 地区の状況や特性を踏まえつつ、学校開放の枠拡大や未利用地の活用などの機会を捉え、整備を検討する。 ４年間の主な取組み 未利用地等を活用し、地区の状況や特性等を踏まえた場の確保および整備（地区体育室・運動広場等 公園・りょくどう等への、敷地規模や地区特性等を勘案したスポーツスペースの確保や健康器具の設置 公共施設の更新、複合化等を契機としたスポーツの場の確保 再掲　大学や民間事業者等との連携によるスポーツの場の拡充 関係所管 スポーツ推進課、公園緑地課、教育環境課、生涯学習・地域学校連携課 世田谷区のスポーツ施設一覧 拠点施設 大蔵運動場、大蔵第二運動場、二子玉川緑地運動場 地域施設 千歳温水プール、尾山台地域体育館、八幡山小地域体育館、太子堂中学校温水プール、梅丘中学校温水プール、玉川中学校温水プール、烏山中学校温水プール、世田谷公園、羽根木公園、多摩川緑地広場（多摩川玉堤広場、玉川野毛町公園、仮称、希望丘地域体育館（平成３０年度末開設予定） 地区施設 北烏山地区体育室（北烏山地区体育室第二運動広場、池尻小学校第二体育館、弦巻中学校トレーニングルーム、烏山中学校クライミングウォール、区立小中学校での学校施設開放 都立施設 都立駒沢オリンピック公園総合運動場、都立砧公園、都立祖師谷公園 民間連携 リコー砧総合運動場 ２　スポーツ施設の機能充実 （１）安全・安心・快適に利用できるスポーツ施設整備 既存の区内スポーツ施設は、ユニバーサルデザインを取り入れた利用しやすい施設への改修を進めているものの、まだまだ世代や障害の有無を超えて、全ての区民が安全・安心・快適に利用できる施設になっているとは言いきれない状況にあります。また、大規模なスポーツ施設や学校体育館等においては、災害時に避難場所としての機能も求められています。 今後も人口の増加や年齢構成、社会状況の変化に伴う多様なスポーツニーズが見込まれる中、子どもから高齢者、障害の種類や程度にかかわらず、誰にとっても利用しやすいスポーツ施設の整備を目指していきます。また、区では、東京2020大会において、アメリカ選手団のキャンプを受け入れることを契機として、平成３１年（２０１９年）５月頃の完成を目途に、大蔵運動場陸上競技場の改築等の工事を進めていきます。改築にあたっては、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた整備を行い、区民の利用環境の向上や、障害者スポーツの推進など、大会終了後も誰もが使いやすい施設を目指し、区にとって価値あるレガシーを創出していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 大規模改修等の機会を捉え、施設のユニバーサルデザイン化を進めているものの、まだ全ての人に安全で快適な施設とはなっていない。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 あらゆる年代の人、また障害のある人もない人も、誰もが安心で快適にスポーツ施設や学校体育館を利用できる環境整備が着実に進んでいる。 ４年間の主な取組み 多世代スポーツ環境に向けた多機能整備 ユニバーサルデザインによる、人に優しい環境整備 施設の利便性、アクセス性の向上 地震災害等発生時の対応力の強化 アメリカ選手団キャンプ受入れを契機とした、大蔵運動場陸上競技場の改築工事 （再掲　施設整備を目的としたクラウドファンディングの手法による寄附の募集 関係所管 スポーツ推進課、都市デザイン課、生涯学習　地域学校連携課 （２）街づくり等と連携したスポーツ施設整備 区では、公共施設の整備にあたって、環境への負荷を抑えるとともに、周囲の環境に配慮した世田谷らしい風景づくりに取り組んでいます。 　このような中、新たなスポーツ施設の整備や既存スポーツ施設の改修にあたっても、利用者にとって機能面での利便性のみならず、施設が周辺環境と調和し、環境への負荷を抑えた省エネルギー化がなされ、地域特性を充分に踏まえた整備が求められています。 新たな施設整備や既存施設の改修にあたっては、今後もこのような考えをもとに、世田谷の豊かな自然や住環境を守り育てる世田谷らしいスポーツ施設として、周辺環境に配慮した施設づくりをすすめていきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 施設改修の機会等を捉え、環境負荷や周辺環境を考慮し、地域特性を踏まえた施設への改修を進めているものの、まだ改修すべき施設も多い。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 大規模な施設改修や新たに整備されたスポーツ施設において、風景や環境に配慮し、地域特性を踏まえた世田谷らしい施設が整備されている。 ４年間の主な取組み 環境に配慮した施設への改善 地域特性等を踏まえた施設整備 風景づくり計画に基づいた施設整備 ＥＳＣＯ事業による一層の環境負荷抑制 関係所管 スポーツ推進課、各総合支所まちづくり課、施設営繕第一課、施設営繕第二課、公共施設マネジメント推進課、環境計画課、都市デザイン課 （３）計画的なスポーツ施設の維持 区ではこれまで、世田谷区スポーツ施設整備方針に基づき、区民利用への影響を最小限に抑えつつ、施設の老朽化に伴う改修やユニバーサルデザイン化を進めてきました。その一方で、社会的な健康ブームや区内人口の増加によりスポーツニーズが高まる中、新たな施設の整備には限界があり、既存スポーツ施設の適切な維持保全や、計画的な改修による予防保全を実施し、最大限に活用することが必要です。 　また、スポーツ施設を含めた区内の公共施設の多くが建替えや改築の時期を迎えている中、公共施設整備方針や公共施設等総合管理計画などを踏まえ、引き続き計画的な改修による維持保全、予防保全に努め、長寿命化の検討を行うとともに、スポーツ施設の機能充実を図っていきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 多くの施設が老朽化による改修、機器更新の時期を迎えており、突発的な機器故障等による区民利用への影響も憂慮される。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿、 中長期的なスポーツニーズを見据えつつ、計画的でコストを抑制した施設改修により、区民利用への影響を最小限に抑えた施設維持管理が行われている。 ４年間の主な取組み 公共施設整備方針等を踏まえた計画的でコストを抑制した維持保全、予防保全の実施 コスト管理に基づく施設整備、改修、 区民利用への影響を最小限に抑えた施設整備、改修 関係所管　スポーツ推進課 ３　合理的で質の高い管理運営 （１）質が高く管理しやすいスポーツ施設整備 施設利用者に常に最適な状態で施設を利用していただくためには、定期的な機器の点検・修理にあたり、利用者の安全面や快適性を十分考慮した質の高いメンテナンス作業が行われるとともに、日常の維持管理を行うスタッフにとっても、点検や簡易な修繕、清掃作業等が行いやすい施設が求められます。 これまで、区立大蔵運動場や大蔵第二運動場においては、ＥＳＣＯ事業による環境負荷の低減を図るとともに、利用環境に対する利用者からの要望へ適切に対応することで、施設運営の向上を図ってきました。 今後も引き続き、維持管理がしやすい優れたメンテナンス性を備えた、スポーツ利用に最適な環境の整った施設整備を進めていきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 利用環境に適した施設整備・改修を進めているが、特に老朽化した施設においては、スポーツ利用環境に最適な施設となっていない。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 利用者にとって常に最適なスポーツ利用環境が整い、高いメンテナンス性を備えた施設運営が行われている。 ４年間の主な取組み 日常的な施設の点検・修繕、清掃等の更なる充実 ＥＳＣＯ事業での効率的な維持管理による更なる利用環境の向上 既存施設のメンテナンス性の向上を目的とした施設改修 優れたメンテナンス性を備えた施設設計 関係所管 スポーツ推進課、公共施設マネジメント推進課 （２）スポーツ施設ごとの管理運営面の最適化 スポーツ施設に求められるニーズは、競技種目やスポーツを行う目的（競技力の向上、健康目的など）によっても異なるため、施設ごとに利用者ニーズを的確に把握し、最適な管理運営を行っていく必要があり、スタッフにはスポーツに関する高い専門性も求められます。区では、このように様々な利用者ニーズに柔軟に対応できるよう、指定管理者制度の活用や効率的な施設管理方法について検討を進めてきました。 　今後、スポーツニーズの多様化に伴い、スポーツ施設に求められる期待は更に高まると予想され、より一層利用者ニーズに適した管理運営が求められます。引き続き施設ごとに更なる管理運営の最適化を目指し、利用者の利便性の向上や管理経費の削減を図り、合理的で質の高い施設運営を実現していきます。 ４年間の計画 ２０１７年度（平成２９年度）の現況 指定管理者制度を活用し、利用者ニーズに応じた施設管理運営を行っているものの、競技種目によってはニーズに応えられていない施設もある。 ２０２１年度（平成３３年度）に目指す姿 競技種目や目的に応じて、施設ごとに合理的で質の高い管理運営のもと、利用者ニーズに沿った施設運営が行われている。 4年間の主な取組み 指定管理者制度の一層の活用 利用拡大に向けた施設整備（人工芝化、夜間照明設備の整備等） 効率的な施設管理方法の検討 利用時間等の適正化の検討 関係所管　スポーツ推進課 資料編 目次 資料１　スポーツ基本法のあらまし 資料２　第２期スポーツ基本計画（概要） 資料３　世田谷区民意識調査２０１７（スポーツ）の結果（抜粋） 資料４　世田谷区民意識調査２０１５（スポーツ）の結果（抜粋） 資料５　世田谷区障害者（児）実態調査結果報告書（抜粋） 資料１　スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八 号）のあらまし 1　総則 （一）この法律は、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とすることとした。（第一条関係） （二）スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として、推進されなければならないこと等、スポーツに関し、基本理念を定めることとした。（第二条関係） （三）スポーツに関し、国及び地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力等について定めることとした。（第三条〜第七条関係） （四）政府は、スポーツに関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならないこととした。（第八条関係） 2　スポーツ基本計画等 （一）スポーツ基本計画 文部科学大臣は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画（以下「スポーツ基本計画」という。）を定めなければならないこととした。（第九条関係） （二）地方スポーツ推進計画 都道府県及び市町村の教育委員会（その長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた特定地方公共団体にあっては、その長）は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画（以下「地方スポーツ推進計画」という。）を定めるよう努めるものとすることとした。（第一〇条関係） 3　基本的施策 （一）スポーツの推進のための基礎的条件の整備等について、指導者等の養成等、スポーツ施設の整備等、学校施設の利用、スポーツ事故の防止等、スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決、スポーツに関する科学的研究の推進等、学校における体育の充実等の施策を定めることとした。（第一一条〜第二〇条関係） （二）多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備について、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援等、スポーツ行事の実施及び奨励等の施策を定めることとした。（第二一条〜第二四条関係） （三）競技水準の向上等について、優秀なスポーツ選手の育成等、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会、国際競技大会の招致又は開催の支援等、ドーピング防止活動の推進等の施策を定めることとした。（第二五条〜第二九条関係） 4　スポーツの推進に係る体制の整備 （一）スポーツ推進会議 政府は、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、スポーツ推進会議を設け、文部科学省及び厚生労働省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の連絡調整を行うものとすることとした。（第三〇条関係） （二）都道府県及び市町村のスポーツ推進審議会等 都道府県及び市町村に、地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができることとした。（第三一条関係） （三）スポーツ推進委員 市町村の教育委員会（特定地方公共団体にあっては、その長）は、当該市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るため、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を有し、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整等の職務を行うのに必要な熱意と能力を有する者の中から、スポーツ推進委員を委嘱するものとすることとした。（第三二条関係） 6　国の補助等 国は地方公共団体、学校法人又はスポーツ団体に対し、地方公共団体はスポーツ団体に対し、それぞれそれらの行うスポーツの振興のための事業に要する経費の一部を補助することができることとした。（第三三条〜第三五条関係） 7　施行期日等 （一）政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとした。（附則第二条関係） （二）この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。 資料２　第２期スポーツ基本計画（概要） 第１章 　第２期スポーツ基本計画の策定に当たって スポーツ基本法に基づく第２期スポーツ基本計画は,平成29〜33 年度の５年間における,スポーツ立国の実現を目指す上での重要な指針。 スポーツ審議会において審議を行い,平成29 年３月１日に答申をとりまとめ,この答申を踏まえ,第２期スポーツ基本計画を策定。 第２期計画では,第２章で計画の理念を「スポーツの価値」として具体化。 第３章で施策体系を大括り化し（４つの政策目標），数値目標を８から20 に増加。 第２章　中長期的なスポーツ政策の基本方針 〜スポーツが変える。未来を創る。 Enjoy Sports, Enjoy Life 〜 １ スポーツで「人生」が変わる！ スポーツを「する」ことで，スポーツの価値が最大限享受できる。 スポーツを「する｣「みる」｢ささえる」ことでみんながその価値を享受できる。 スポーツを生活の一部とすることで，人生を楽しく健康で生き生きとしたものにできる。 ２ スポーツで「社会」を変える！ スポーツの価値を共有し人々の意識や行動が変わることで，社会の発展に寄与できる。 スポーツは共生社会や健康長寿社会の実現，経済・地域の活性化に貢献できる。 ３ スポーツで「世界」とつながる！ スポーツは「多様性を尊重する世界」 「持続可能で逆境に強い世界」 「クリーンでフェアな世界」の実現に貢献できる。 ４ スポーツで「未来」を創る！ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を好機として，スポーツで人々がつながる国民運動を展開し，オリンピックムーブメントやパラリンピックムーブメントを推進。 本計画期間においては，「スポーツ参画人口」を拡大し，スポーツ界が他分野との連携・協働を進め，「一億総スポーツ社会」を実現する。 第３章　今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 １ スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大と，そのための人材育成・場の 充実 （１）スポーツ参画人口の拡大 @ 若年期から高齢期までライフステージに応じたスポーツ活動の推進 ・スポーツの楽しみ方等を示す「ガイドライン」の策定・普及 ・新たなスポーツや高齢者が取り組める「スポーツプログラム」の策定・普及 A 学校体育をはじめ子供のスポーツ機会の充実による運動習慣の確保と体力の向上 （スポーツをする時間を持ちたいと思う中学生を増加（58.7%→80%），スポーツが嫌い・やや嫌いである中学生を半減（16.4%→８%），子供の体力を昭和60 年頃の水準に） ・学習指導要領の改訂や全国的な体力調査等を通じた体育・保健体育の授業等の改善 ・教員の研修，施設の整備等を通じた武道の指導の充実 ・運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定 ・学校体育活動中の重大事故を限りなくゼロにするという認識の下での事故防止の取組の推進 B ビジネスパーソン，女性，障害者のスポーツ実施率の向上と，これまでスポーツに関わってこなかった人へのはたらきかけ （成人のスポーツ未実施者の数がゼロに近づくことを目指す） ・ビジネスパーソンのスポーツ習慣づくりと民間事業者における「健康経営」の促進 ・女性がスポーツに参画しやすい環境整備，障害者スポーツの裾野拡大に向けた取組の推進 ・スポーツと食，エンターテインメント等他分野との融合やＩＴの活用による魅力向上 （２）スポーツ環境の基盤となる「人材」と「場」の充実 @ スポーツに関わる多様な人材の育成と活躍の場の確保 ・スポーツに関わる人材の数や属性の特徴などの全体像の明確化 ・アスリートの雇用促進や地域での指導機会の拡大等によるキャリア形成の支援 ・指導者養成のモデル・コア・カリキュラムの大学等への普及 ・専門スタッフ，審判員，ボランティア等の育成・確保 A 総合型地域スポーツクラブの質的充実 ・総合型クラブの登録・認証等の制度と中間支援組織の整備（47 都道府県） ・ＰＤＣＡサイクルにより運営の改善等を図る総合型クラブの増加（37.9%→70%） ・地域課題解決に向けた取組を行う総合型クラブの増加（18.4%→25%） B スポーツ施設やオープンスペース等のスポーツに親しむ場の確保 ・ストックの適正化に関するガイドラインの活用促進 ・学校体育施設の開放の在り方に関する手引きを策定し施設を有効活用 ・キャッチボール等が気軽にできる場としてオープンスペース等の有効活用の促進 C 大学スポーツの振興 ・大学においてスポーツ分野を統括する部局の設置促進，アドミニストレーターの配置促進（100 大学） ・大学横断的・競技横断的統括組織（日本版ＮＣＡＡ）の創設を支援 ２ スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現 （１）スポーツを通じた共生社会等の実現 @ 障害者スポーツの振興等 （障害者の週１回のスポーツ実施率：成人19.2％→40％，７〜19 歳31.5％→50％） ・地方公共団体等において障害者スポーツを総合的に振興する体制の整備 ・障害のある人とない人が一緒に親しめるスポーツ・レクリエーションの推進 ・スポーツ施設のバリアフリー化，不当な差別的取扱いの防止による利用促進 ・全ての特別支援学校が地域の障害スポーツの拠点となることの支援 ・総合型クラブへの障害者の参加促進（40％→50％） ・障害者スポーツ指導者の養成の拡充（2.2 万人→３万人） ・活動する場がない障害者スポーツ指導者を半減（13.7％→７％） ・障害者スポーツの理解促進により，直接観戦経験者を増加（4.7％→20％） ・全ての学校種の教員に対する理解促進，学校における障害児のスポーツ環境の充実 A スポーツを通じた健康増進 ・スポーツによる健康寿命の延伸の効果について，エビデンスの収集・整理・情報発信 ・効果的な「スポーツプログラム」や「ガイドライン」の策定・普及 ・スポーツ事故等の情報収集，安全確保に向けた方策のとりまとめ，普及・啓発 ・被災地でのスポーツによる身体的・精神的支援 B スポーツを通じた女性の活躍促進 ・女子生徒の運動習慣の二極化を含め女性特有の課題の整理 ・女性指導者増加に取り組むとともに，スポーツ団体における女性登用を促進 ・女性トップアスリートについて女性特有の課題に対応した医・科学支援の実施 （２）スポーツを通じた経済・地域の活性化 @ スポーツの成長産業化 （スポーツ市場規模5.5 兆円を2020 年に10 兆円，2025 年に15 兆円へ拡大） ・スポーツの成長産業化，地域活性化の基盤としてのスタジアム・アリーナの実現 ・各種スポーツ団体等と連携した新たなビジネスモデルの開発支援 ・スポーツ経営人材の育成・活用，スポーツ団体におけるビジネス手法，ＩＴの活用 A スポーツを通じた地域活性化 ・スポーツツーリズムの推進（スポーツ目的の訪日外国人数を138 万人→250 万人，スポーツツーリズム関連消費額を2,204 億円→3,800 億円） ・地域スポーツコミッションの設置促進（56→170），地域コミュニティの維持・再生 ・オリンピック・パラリンピック教育やホストタウンの推進 （３）スポーツを通じた国際社会の調和ある発展 ・国際競技団体等における役員数の増加（25 人→35 人）や政府間会合への積極的な参加等を通じて国際スポーツ界の意思決定に参画 ・スポーツ・フォー・トゥモローによりスポーツの価値を100 カ国以上1,000 万人以上に広げる ・諸外国におけるスポーツ情報を戦略的に収集・分析，スポーツ団体等における国際業務の体制強化 ・ラグビーワールドカップ２０１９及び２０２０年東京大会について，政府の基本方針に基づき円滑な開催を支援，ワールドマスターズゲームズ２０２１関西等に協力 ３ 国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な人材育成や環境整備 @ 中長期の強化戦略に基づく競技力強化を支援するシステムの確立 ・中央競技団体は中長期の強化戦略を実践し，ＪＳＣ，ＪＯＣ及びＪＰＣは中央競技団体の強化戦略を多面的に支援。国は，ここで得た知見をターゲットスポーツの指定に活用 ・ナショナルコーチやサポートスタッフの配置と資質向上，世界トップレベルのコーチの育成 A 次世代アスリートを発掘・育成する戦略的な体制等の構築 ・地域ネットワークを活用したアスリートの発掘や種目転向の支援 ・将来メダルの獲得可能性のある競技やアスリートをターゲットとした集中的な強化 ・国民体育大会にオリンピック競技種目の導入を促進 B スポーツ医・科学，技術開発，情報等による多面的で高度な支援の充実 ・ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターを包含する「ハイパフォーマンスセンター」の機能強化 ・トップアスリートに対してスポーツ医・科学，情報等を活用し多方面から支援 C トップアスリート等のニーズに対応できる拠点の充実 ・ナショナルトレーニングセンター中核拠点の拡充棟を2020 年の約１年前までに整備し，オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化を実現 ・ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の活用 ４ クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上 @ コンプライアンスの徹底，スポーツ団体のガバナンスの強化及びスポーツ仲裁等の推進 ・全てのアスリート等が主体的に取り組むことができる教育研修の推進 ・スポーツ団体の組織運営をモニタリング・評価し，必要な助言・支援を実施 ・スポーツ仲裁自動応諾条項の採択等により，全てのスポーツ団体におけるスポーツに関する紛争解決の仕組みの整備を促進 A ドーピング防止活動の推進 ・２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けてドーピング検査員の育成をはじめ必要な体制の整備 ・ドーピング防止活動に係る情報を共有できる仕組みの構築 ・アスリートやサポートスタッフ，医師や薬剤師等に対する教育と，国際的なドーピング防止活動への貢献 第４章　施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項 計画の広報活動の推進。ＳＮＳをはじめ多様なメディアを活用し国民に直接発信。 大きな潜在力にふさわしいスポーツ関連予算の更なる強化はスポーツ関係者の総意。併せて，予算の効率的・効果的な活用と，スポーツ団体等における公的資金の適正使用を徹底。 スポーツ振興投票制度（toto）等を活用，スポーツに対する寄附や投資を活性化。 計画の進捗状況をスポーツ審議会等において定期的に検証。検証プロセスを公開し，検証結果を次期スポーツ基本計画の策定における改善に反映。 資料３　世田谷区民意識調査２０１７（スポーツ）の結果（抜粋） 調査の概要 対象者　世田谷区在住の満18歳以上の男女個人 対象数　4,000人 抽出方法　層化二段無作為抽出法 調査方法　郵送配布・郵送回収 調査期間　平成29年５月22日〜６月５日 有効回収数　2,319 グラフの見方 １　（複数回答）と記述されたもの以外は、選択肢を１つだけ選ぶ設問です。 ２　小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならないものがあります。 ３　複数回答の設問については、合計が100.0％を超えることがあります。 ４　グラフ中のｎは、設問の回答者数を表します。 有効回収率　58.0％ （１）この1年間に行ったスポーツや運動の回数 問25　あなたがこの１年間にスポーツや運動（散歩を含む）を行った回数はどのくらいですか。 （○は１つ） 調査結果 この1年間にスポーツや運動（散歩を含む）を行った回数を聞いたところ、「週に３回以上」（19.3％）がほぼ２割、「週に１〜２回」（28.0％）が３割近く、「月に１〜３回」（20.6％）がほぼ２割となっている。「３か月に１〜２回」（8.6％）と「年に１〜３回」（7.5％）はともに１割に満たず、「行わなかった」（14.9％）は１割半ばとなっている。 （２）区のスポーツ振興施策に対する要望 問26　今後の区のスポーツ振興施策に望むものはどれですか。（○はいくつでも） 調査結果 区のスポーツ振興施策に対する要望を聞いたところ、「スポーツ施設（場）の拡充」（53.9％）が５割を超えて最も高く、以下、「利用料金の値下げ」（33.8％）、「年齢にあった指導体制の拡充」（21.7％）、「会場予約制度の改善」（14.1％）、「総合型地域スポーツクラブの拡充」（13.3％）などと続く。 （３）障害者スポーツについての関心 問27　区では、障害のある人とない人も一緒にスポーツを楽しめる環境の整備に取り組んで います。あなたは、障害者スポーツに関心がありますか。（○は１つ） 調査結果 障害者スポーツについての関心を聞いたところ、「あまり関心が無い」（38.3％）が４割近くとなった。「関心があり、観戦してみたい」（14.9％）が１割半ば、「関心があり、競技ルールなどの基礎的な知識を知りたい」（11.3％）が１割を超えている。 （４）体験・観戦したい障害者スポーツ 問28　あなたが体験や観戦したいなど、関心がある障害者スポーツ （東京2020パラリンピック競技大会実施競技）はどれですか。（○はいくつでも） 調査結果 体験・観戦したい障害者スポーツの種目を聞いたところ、「車椅子バスケットボール」（32.2％）と「車いすテニス」（31.4％）が３割を超え、「陸上競技」（24.8％）が２割半ば、「水泳」（21.0％）が２割を超えている。 （５）障害者スポーツの推進に向けた取組みについて 問29　障害者スポーツの推進に向け、今後の区のスポーツ事業運営や施設整備等に望ましいと 思う取り組みは何ですか。（○は３つまで） 調査結果 障害者スポーツの推進に向けた取組みについて聞いたところ、「スポーツ施設のバリアフリー化（駐車場、トイレ、更衣室、スロープ）」（35.6％）が３割半ばで最も高く、以下、「障害のある方もない方も一緒に楽しめるスポーツ大会等の実施」（34.2％）、「継続・定期的な障害者スポーツ教室の実施」（28.2％）、「障害者スポーツ指導者やボランティアの養成」（23.4％）などと続く。 資料４　世田谷区民意識調査２０１５（スポーツ）の結果（抜粋） 調査の概要 対象者　世田谷区在住の満20歳以上の男女個人 対象数　4,000人 抽出方法　層化二段無作為抽出法 調査方法　郵送配布・郵送回収 調査期間　平成27年５月22日〜６月８日 有効回収数　2,388 有効回収率　59.7％ グラフの見方 １　（複数回答）と記述されたもの以外は、選択肢を１つだけ選ぶ設問です。 ２　小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならないものがあります。 ３　複数回答の設問については、合計が100.0％を超えることがあります。 ４　グラフ中のｎは、設問の回答者数を表します。 （１）この1年間に行ったスポーツや運動の回数 問25　あなたがこの１年間にスポーツや運動（散歩を含む）を行った回数はどのくらいですか。 （○は１つ） 調査結果 この1年間にスポーツや運動（散歩を含む）を行った回数を聞いたところ、「週に３回以上」（21.4％）が２割を超え、「週に１〜２回」（29.5％）が３割、「月に１〜３回」（19.6％）が２割となっている。「３か月に１〜２回」（6.3％）と「年に１〜３回」（5.2％）はともに１割に満たず、「行わなかった」（15.7％）は１割半ばとなっている。 （２）この1年間に行ったスポーツや運動 問25で、この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方に 問25−１　あなたがこの１年間に行ったスポーツや運動（散歩を含む）は、次のどれですか。 （○はいくつでも） 調査結果 この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方（1,961人）に、行った種目を聞いたところ、「ウォーキング（散歩を含む）」（66.0％）が７割近くで最も高く、以下、「体操（ラジオ体操、健康体操など）」（20.4％）、「ジョギング・マラソン」（16.9％）、「水泳（水中ウォーキング、アクアビクスを含む）」（16.6％）、「ゴルフ」（14.2％）などと続いている。 （３）この1年間にスポーツや運動をした理由 問25で、この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方に 問25−２　あなたがこの１年間にスポーツや運動をした理由は、次のどれですか。 （○は３つまで） 調査結果 この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方（1,961人）に、スポーツや運動を行った理由を聞いたところ、「健康・体力づくり」（61.3％）が６割を超えて最も高く、以下、「運動不足の解消」（49.8％）、「楽しみ・気晴らし」（44.8％）、「友人・仲間との交流」（20.9％）、「美容や肥満の解消」（16.4％）などと続く。 （４）スポーツや運動をする場所 問25で、この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方に 問25−３　あなたは、スポーツや運動を主にどこでしますか。（○は２つまで） 調査結果 この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方（1,961人）に、スポーツや運動を主にどこでするか聞いたところ、「自宅の近所の道路や空き地など」（33.2％）が３割を超え最も高く、以下、「公園や広場」（26.4％）、「自宅」（18.0％）、「区内の公共施設」（15.6％）、「区内の民間施設」（14.5％）などと続く。 （５）1回にスポーツや運動を行う時間 問25で、この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方に 問25−４　あなたが１回にスポーツや運動を行う時間はどのくらいですか。（○は１つ） 調査結果 この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方（1,961人）に、１回にスポーツや運動を行う時間を聞いたところ、「３０分以上１時間未満」（34.4％）が３割半ばで最も高くなっている。「１時間以上１時間３０分未満」（22.0％）は２割を超え、「３０分未満」（13.2％）と「１時間３０分以上２時間未満」（12.3％）がともに１割を超えている。 （６）スポーツや運動を一緒にする相手 問25で、この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方に） 問25−５　あなたは、スポーツや運動を主にどなたと一緒にしますか。（○は２つまで） 調査結果 この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方（1,961人）に、スポーツや運動を一緒にする相手を聞いたところ、「ひとり」（58.9％）が６割近くで最も高く、以下、「親子・家族」（33.6％）、「友人」（25.1％）、「地域のサークル・競技団体のメンバー」（8.4％）、「職場・学校のサークル・競技団体のメンバー」（4.8％）と続いている。 （７）この1年間にスポーツや運動をしなかった理由 問25で、この１年間にスポーツや運動を行わなかったと答えた方に 問25−６　あなたがこの１年間にスポーツや運動をしなかった理由は、どれですか。 （○は３つまで） 調査結果 この１年間にスポーツや運動を「行わなかった」と答えた方（374人）に、その理由を聞いたところ、「仕事・家事・育児が忙しくて時間がないから」（46.5％）が５割近くで最も高く、以下、「機会がないから」（28.3％）、「年をとったから」（22.2％）、「体が弱いから」（14.2％）、「お金がかかるから」（13.4％）、「運動・スポーツが好きではないから」（12.0％）などと続いている。 （８）区のスポーツ振興施策に対する要望 問26　今後の区のスポーツ振興施策に望むものはどれですか。（○はいくつでも） 調査結果 今後の区のスポーツ振興施策に望むものは何か聞いたところ、「スポーツ施設（場）の拡充」（50.8％）がほぼ５割で最も高く、以下、「利用料金の値下げ」（28.9％）、「年齢にあった指導体制の拡充」（19.8％）、「会場予約制度の改善」（12.0％）、「総合型地域スポーツクラブの拡充」（11.0％）などと続いている。（図10−８−１） 資料５　世田谷区障害者（児）実態調査結果報告書（抜粋） ≪調査の概要≫ 対象者　区内在住の身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、障害児、 高次脳機能障害者、発達障害者 対象数　3,000人 抽出方法　無作為抽出法 調査方法　郵送配布（一部施設や団体を通じて配布）・郵送回収 調査期間　平成28年10月17日〜11月5日 有効回収数　1,278 有効回収率　42.6％ 第３章　障害者・障害児調査の結果 ６．日中の活動について 問26 これまでに参加したことのある活動はありますか。また、今後参加したいものはありますか。参加したもの、参加してみたいものそれぞれ１つに○。 （１　次の活動に参加したことがありますか　 調査結果 参加したことがある活動については、コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞・見学と、旅行で　はいが50％以上となっています。一方で、ボランティアなどの社会貢献活動、地域での交流、自治会などの活動、障害者団体などの活動、パソコンを使った活動では　いいえが50％以上となっています。 この下に、調査結果のグラフを表示しています。 ? （２　次の活動に今後あるいは今後も　参加したいですか 調査結果 今後あるいは今後も参加したい活動については、コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞・見学、 旅行、学習や趣味の活動で　はい　が50％以上となっています。 この下に、調査結果のグラフを表示しています。 問26 でスポーツ活動に参加したことがある、または今後参加したいとお答えのかたにおたずねします。 問26の１ 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、障害者スポーツに注目が集まっていますが、あなたは現在、どのようなスポーツに取り組んでいますか。また、今後、取り組みたいと思いますか。あてはまるものすべてに○ 調査結果　 現在取り組んでいるスポーツについては、水泳が19.9%で最も高く、次いでその他が18.9％、体操が8.5%となっています。 また、今後取り組みたいスポーツについては、水泳が19.5%、卓球が12.4%、体操が11.8%となっています。 この下に、調査結果のグラフを表示しています。 ? 問26 でスポーツ活動に参加したことがある、または今後参加したいとお答えのかたにおたずねします。 問26の２ あなたが運動やスポーツを行うにあたって何か困っていることはありますか。あてはまるものすべてに○ 調査結果 運動・スポーツ活動で困っていることについては、特に困っていることはないが31.9%で最も高くなっていますが、次いで障害者対応プログラムが少ないが21.6%、施設までの移動が大変が19.9％、周りの人とのコミュニケーションが難しい　が15.6％などとなっています。 この下に、調査結果のグラフを表示しています。 問26 でスポーツ活動に参加したことがある、または今後参加したいとお答えのかたにおたずねします。 問26の３ あなたがスポーツや運動を始めた、あるいは始めたいと思ったきっかけはなんですか。あてはまるものすべてに○ 調査結果 運動・スポーツを始めたきっかけについては、健康・体力づくりの必要性を感じたが34.9％で最も高く、次いで人に勧められたが16.2％、その他が14.5％などとなっています。 この下に、調査結果のグラフを表示しています。 ? 問26 でスポーツ活動に参加したことがある、または今後参加したいとお答えのかたにおたずねします。 問26の４ あなたが運動やスポーツをする、あるいはしたい目的はなんですか。あてはまるものすべてに○ 調査結果 運動・スポーツをする目的については、健康の維持・増進が55.8％で最も高く、次いで楽しみや余暇活動として、が52.1％、運動不足によるが38.4％などとなっています。 この下に、調査結果のグラフを表示しています。 問26 でスポーツ活動に参加したことがある、または今後参加したいとお答えのかたにおたずねします。 問26の５ あなたが運動やスポーツをしない、あるいは続けられない理由はなんですか。あてはまるものすべてに○ 調査結果 運動・スポーツをしない理由については、障害の程度が重く、運動やスポーツをすることが難しいためが24.0％で最も高く、次いで、してみたい運動やスポーツがないためが15.7％、その他が12.3％などとなっています。 この下に、調査結果のグラフを表示しています。 世田谷区スポーツ推進計画　後期年次計画 発行日　 平成３０年３月 編集・発行　 世田谷区スポーツ推進部スポーツ推進課 郵便番号１５４−８５０４　世田谷区世田谷４の２１の２７ 電話　０３−５４３２−２７４２ ファックス　０３−５４３２−３０８０ 広報印刷物登録番号No. １６０２ ?