世田谷区スポーツ推進計画　　平成２６年４月　　世田谷区 生涯スポーツ社会の実現を目指して　　スポーツは、世界共通の人類の文化である。　　平成２３年６月に制定されたスポーツ基本法は、この一文から始まります。 そして、地方公共団体が主体的にスポーツ施策に取り組むべきことや、地域スポーツの重要性、障害者スポーツの推進が明記されるなど、スポーツの価値や役割などが改めて示されています。 平成２５年９月には、２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地が東京に決定し、国内のスポーツに対する機運はますます高まっています。 オリンピック・パラリンピックは、世界のトップアスリートの活躍を間近に観ることで、次代を担う子どもたちに夢や感動を与えるとともに、世界の人びととの触れ合いや、異文化と交流する絶好の機会となり、また、スポーツのすばらしさ再認識し、それを世界に発信する貴重な機会でもあります。 現在のスポーツは、プロスポーツを含めた競技スポーツをはじめ、自己の記録向上、健康の保持増進、精神的な充足など、様々なかたちで区民の生活の中に溶け込んでいます。 また、超高齢社会を迎え、いつまでも元気に暮らしていくためにも、健康を維持するためだけでなく、スポーツを通じて仲間づくりなど、スポーツが担う役割は、さらなる拡がりを求められています。 このたび、平成２６年度から１０年間、世田谷のスポーツを推進していくための指針として、世田谷区スポーツ推進計画を策定しました。 この計画では、子どもから高齢者まで、また障害の有無にかかわらず、いつでも、だれでも、どこでも、いつまでも、スポーツを楽しみ、スポーツによって健康を保持増進し、スポーツが地域を活性化させるような取り組みを重視しています。 さらに、身近な地域で気軽にスポーツに親しめるよう、既存スポーツ施設や学校施設のさらなる有効活用、学校跡地や公共施設、民間施設の空きスペース等を活用した場の整備も重点的な取り組みとして位置づけています。 区はこれまで、スポーツ施設の確保や整備、地域スポーツの振興など、区民の皆様がスポーツに親しむ機会や環境づくりに取り組んできました。 これまでの取り組みを活かしつつ、これからの１０年間、区民の皆様にとって、よりスポーツが身近になり、いつまでも元気に過ごしていけるよう、生涯スポーツ社会の実現を目指していきます。 本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました区民の皆様をはじめ、区議会議員の皆様、世田谷区スポーツ推進審議会委員の皆様に、心より感謝を申し上げます。 平成２６年４月　　世田谷区長　　保坂　　のぶと 目次 第１章　計画の趣旨　１ページ １　計画策定の趣旨　１ページ ２　本計画におけるスポーツ　１ページ ３　計画の意義　１ページ （１）　計画の位置づけ　１ページ （２）　計画の構成　３ページ （３）　計画の期間　４ページ （４）　計画策定の経過　４ページ 第２章　スポーツを取り巻く現状と課題　５ページ １　スポーツを取り巻く現状　５ページ （１）　スポーツを取り巻く環境の変化　５ページ （２）　世田谷のスポーツの現状　６ページ ２　今後に向けた課題　７ページ （１）　様々なスポーツニーズへの対応　７ページ （２）　スポーツに求められる新たな役割への対応　７ページ （３）　スポーツをする場の確保　７ページ 第３章　今後１０年間を見通したスポーツ推進の基本理念と目標　８ページ １　世田谷のスポーツ推進の基本理念８ページ ２　１０年後に達成しているべき目標　８ページ 第４章目標を達成するための重点的な取り組み　９ページ 重点的な取り組み１　生涯スポーツの振興　９ページ 重点的な取り組み２　地域スポーツの振興　１０ページ 重点的な取り組み３　場の整備　１０ページ 第５章　計画の推進体制　１１ページ １　区の役割　１１ページ ２　公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の役割　１１ページ ３　スポーツ推進委員の役割　１１ページ 資料編　１３ページ １　計画策定の趣旨 第１章　計画の趣旨 １　計画策定の趣旨 区はこれまで、平成１７年に策定した世田谷区スポーツ振興計画（以下旧計画という。）に基づき、区民が　　いつでも　　どこでも　　だれでも　　いつまでもスポーツに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境づくりに取り組んできました。 また、平成２５年９月、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京開催が決定し、自らの可能性への挑戦、トップアスリートの活躍を間近に見ること、ボランティアとして運営に携わるなど、様々な立場でスポーツに参加する機会が増えることが見込まれます。 世田谷区スポーツ推進計画（以下本計画という。）は、これまでの取り組みを基本に据えつつ、国のスポーツ基本計画を参酌し、東京オリンピック・パラリンピック開催も見据えたうえで、スポーツを取り巻く環境の変化に対応しながら、区が目指す生涯スポーツ社会を実現するための目標と道筋を示す計画として策定しています。 ２　本計画におけるスポーツ 本計画では、スポーツをより身近なものと感じていただくため、スポーツの概念を幅広く捉えています。 このため、ルールに基づいて勝敗や記録を競うスポーツだけでなく、健康の維持増進のためのウォーキングや軽い体操、介護予防のためのトレーニング、様々なレクリエーションなど、目的を持った身体活動の全てをスポーツとして扱います。 ３　計画の意義 （１）　計画の位置づけ 本計画は、スポーツ基本法に定められた地方スポーツ推進計画であり、区の基本構想、基本計画が示す区政方針や基本的な考え方を基盤に、他の計画と連携しつつ、区民が　　いつでも　　どこでも　　だれでも　　いつまでもスポーツに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するために、区が重点的に取り組むスポーツ施策の方向性を明らかにした、区のスポーツ施策の基本的な指針です。 @　スポーツ基本法及びスポーツ基本計画 平成２３年６月、制定後５０年が経つスポーツ振興法が改定され、新たにスポーツ基本法が制定されました。 また、スポーツ基本法第９条の規定に基づき、国のスポーツの推進に関する基本的な計画としてスポーツ基本計画が策定されました。 スポーツ基本法第１０条では、地方公共団体は、国のスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画（以下地方スポーツ推進計画という。）を定めるよう努めることとしています。 本計画は、世田谷の実情に合わせた、世田谷らしい地方スポーツ推進計画として策定しています。 A　区の計画 区は、平成２６年度からの１０年間を見据えた新たな基本計画のもと、様々な施策を展開していきます。この中で、スポーツの分野においては生涯スポーツの推進について定めており、基本計画に連なる実施計画では、具体的な施策として地域におけるスポーツ活動の推進とスポーツの場の確保を掲げています。 本計画は、基本計画に合わせ、計画期間を平成２６年度から１０年間とし、基本計画に定める項目のうち、スポーツ振興に関する部分を詳細かつ具体的に定めたものとなっています。 また、本計画に基づく具体的な事業計画については、区の新たな実施計画に合わせ、計画期間の１０年間を、平成２６年度から平成２９年度を前期、平成３０年度から平成３３年度を後期、平成３４年度から平成３５年度を調整期間の３期に分け、その都度年次計画として策定し、事業の進捗状況を管理しつつ、社会情勢の変化などへの対応を図っていきます。 なお、施設整備に関しては、公共施設整備方針の考え方を踏まえて策定しています。 B　世田谷区スポーツ推進審議会答申 スポーツ基本法の制定を受け、区は、世田谷区スポーツ推進審議会（以下審議会という。）に対してスポーツ基本法に対応した今後の世田谷らしいスポーツ振興策についてを諮問しており、平成２５年９月１３日付けで諮問に対する答申を受けています。 本計画は、この答申を踏まえ、世田谷の特徴に合った、世田谷らしいスポーツ振興策を展開していくための指針として策定しています。 C　公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団　　世田谷区スポーツビジョン 公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団（以下財団という。）では、世田谷区スポーツビジョンを定め、区との連携のもと、生涯スポーツ社会の実現を目指し、スポーツ事業を展開しています。 本計画と財団のビジョンとは、車の両輪の関係となるものであり、今後も整合を図りながら、財団を中心に世田谷のスポーツ振興施策の展開を行っていきます。 D　他の計画との関係 区では、教育ビジョン　　健康せたがやプラン　　せたがやノーマライゼーションプラン　　子ども計画など、各分野において様々な計画を定めています。 本計画は、これらの計画と連携し、各所管と協力しながら、区民の健康で文化的な生活の実現を目指していきます。 （２）　計画の構成 本計画は、第１章　計画の趣旨、第２章　スポーツを取り巻く現状と課題、第３章　今後１０年間を見通したスポーツ推進の基本理念と目標、第４章　目標を達成するための重点的な取り組み、第５章計画の推進体制の５章により構成されています。 また、本計画に掲げる重点的な取り組みを具体化し、実行していくための年次計画を別途定め、進捗状況を管理しつつ、施策を推進していきます。 表　世田谷区スポーツ推進計画の構成 第１章　計画の趣旨 計画策定の趣旨、計画の位置づけや性格を明らかにしています。 第２章　スポーツを取り巻く現状と課題 スポーツを取り巻く現状や、今後の課題を明らかにしています。 第３章　今後１０年間を見通したスポーツ推進の基本理念と目標 今後１０年間の世田谷のスポーツを推進していくための基本理念と１０年後の 目標を表しています。 第４章　目標を達成するための重点的な取り組み １０年後の目標を達成するための重点的な取り組みです。 第５章　計画の推進体制 本計画を推進し、目標を達成するために中心となる区　　財団　　スポーツ推進委員の役割を示しています。 世田谷区スポーツ推進計画　　年次計画 本計画に掲げる目標を達成するための重点的な取り組みを具体化し、実行していくための事業計画です。年次計画は、本計画の計画期間１０年間を３期に分け、進捗状況を管理しつつ、社会情勢の変化などへの対応を図りながら、その都度策定していきます。 （３）　計画の期間 本計画は、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間を計画期間としています。ただし、計画期間中に社会情勢の大きな変化などが起きた場合には、必要な調整を図っていきます。 また年次計画については、計画期間の１０年間を、平成２６年度から平成２９年度を前期、平成３０年度から平成３３年度を後期、平成３４年度から平成３５年度を調整期間に分け、事業の進捗状況を管理しつつ、社会情勢の変化などへの対応を図りながら、その都度策定していきます。 （４）　計画策定の経過 本計画は、次のような経過で策定しました。 平成２５年１１月区民生活常任委員会に素案を報告 平成２５年１１月パブリックコメントの実施 平成２６年２月区民生活常任委員会に案を報告 平成２６年４月策定 第２章　スポーツを取り巻く現状と課題 １　スポーツを取り巻く現状 （１）　スポーツを取り巻く環境の変化 @　スポーツを取り巻く社会状況の変化 これまでのスポーツは、プロスポーツも含めた競技スポーツの意味合いが強くありました。 現在のスポーツは、健康の保持増進を目的としたものや、運動療法やリハビリテーションのために行うものなども含め、幅広い意味を持っています。 近年、スポーツにおいては、子どもの体力の低下や、障害者のスポーツ機会の不足などといった、新たな課題が出てきています。 また、スポーツを取り巻く社会状況も大きく変化しており、少子化や超高齢社会の到来といった問題に加え、都市化やライフスタイルの多様化による地域のつながりの希薄化なども新たな問題として出てきており、平成２３年３月に発生した東日本大震災では、あらためて地域コミュニティの重要性を認識することとなりました。 こうした様々な社会状況の変化の中で、スポーツに期待される役割も変化しています。 健康の保持増進や生きがいの創出などに加えて、地域コミュニティの活性化や社会経済の活力の創造、国際交流や国際社会への貢献など、スポーツに対するニーズは多様化しています。 A　スポーツ基本法の制定 昭和３６年にスポーツ振興法が制定されて以降、国や各地方自治体などにより、様々なスポーツ振興施策が実施されてきました。 しかし、前述したとおり、この５０年の間にスポーツを取り巻く状況は、大きく変化してきました。 こうした社会状況に対応するため、平成２２年、文部科学省はスポーツ立国戦略を策定し、国が目指すスポーツ政策の基本的な方向性を示しました。 この戦略は、人（する人、観る人、支える（育てる）人）の重視と連携・協働の推進を基本的な考え方として、新たなスポーツ文化の確立を目指すものとなっています。 このような背景を基に、平成２３年６月に、５０年ぶりにスポーツ振興法が改正され、新たにスポーツ基本法が制定されました。 スポーツ基本法では、前文において、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であると規定しています。 また、国や地方公共団体の責務ならびにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツの基本となる事項を定めており、人々の心身の健全な発達、明るく豊かな生活の形成、活力ある社会の実現、国際社会の調和ある発展に寄与することを目的として、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性が示されています。 （２）　世田谷のスポーツの現状 @　区のこれまでの取り組み 区ではこれまで、昭和４１年の総合運動場の開設をはじめ、地域体育館・地区体育室の整備、大学や民間企業との連携、さらには先駆的に学校施設をスポーツ施設として活用するなど、スポーツ施設の充実や場の提供に努めてきました。 また、世田谷のスポーツ振興をより一層推進するため、平成１１年２月、財団の前身である財団法人世田谷区スポーツ振興財団を設立し、平成２０年４月には、教育委員会 にあったスポーツ所管課を区長部局に移管し、スポーツ振興担当部を新設しました。 現在は、区と財団が車の両輪となって、公認競技会である世田谷２４６ハーフマラソンや世田谷子ども駅伝の開催、また各種スポーツ教室の実施など、区のスポーツ施策を展開しています。 さらには、地域住民が主体となって運営している総合型地域スポーツクラブ 1の開設・育成にも力を入れ、平成１４年、区内最初の総合型地域スポーツクラブが設立されました。 平成２６年３月現在、区内に７つのクラブが存在しており、地域スポーツの担い手として活発に活動しています。 平成２５年には、スポーツ祭東京２０１３が開催され、世田谷では、国民体育大会としてテニス競技とソフトテニス競技、全国障害者スポーツ大会として卓球・サウンドテーブルテニス競技とフライングディスク競技を実施しました。 A　区民のスポーツの現状 平成２５年に実施した区民意識調査によると、世田谷における成人の週１回以上のスポーツ実施率は４９.７％となっています。 これは、平成２１年と平成２３年に実施した同様の調査に比べて増加しており、スポーツへの関心の高まりが伺えます。 週１回以上のスポーツ実施率の推移しかしながら、年に１回もスポーツを行わない人の割合も１５.２％となっており、子育て世代や働き盛りの世代で実施率が低いという状況があります。 また、子どもの体力の低下や運動をする子ども・しない子どもの二極化が進むなど、世田谷においても、全国と同様の課題が出てきており、スポーツの重要性がますます高まっています。 さらに、平成２３年の区民意識調査によると、区が地域スポーツの中心として推進している総合型地域スポーツクラブを知っている人の割合は約２５％にとどまっており、その認知度は低いものとなっています。 グラフ　週1回以上のスポーツ実施率の推移 平成１９年　32.1% 平成２１年　47.8% 平成２３年　46.4% 平成２５年　49.7% 区では、総合型地域スポーツクラブを地域住民が主体的に運営し、身近な生活圏である学校施設などを拠点に、子どもから高齢者まで地域の誰もが会員として、年齢や技術に応じて、定期的・継続的にスポーツ活動を行うことができ、単にスポーツ活動の場であるだけでなく、地域住民の交流の場とするために結成した組織と定義している。 B　財団　との連携 財団は、体育協会とレクリエーション協会の機能を兼ね備えた、他の区市町村にない、世田谷のスポーツ振興の大きな特徴となっています。 現在財団は、区内スポーツ施設の管理・運営を行うとともに、本計画に呼応した世田谷区スポーツビジョンを策定し、区民の誰もがスポーツ・レクリエーション活動を通して、心身ともに健康で豊かな生活を送ることができる生涯スポーツ社会の実現に向けた事業を展開し、世田谷のスポーツ振興を担う存在として活動しています。 ２　今後に向けた課題 （１）　様々なスポーツニーズへの対応 スポーツをする理由は、年代や性別によって異なるとともに、その時の生活状況によって、スポーツへの関わり方も変わってきます。また、社会状況の変化に伴い、スポーツに求められる役割も多様化してきています。 こうした様々なスポーツニーズに対応し、いつでも、だれでも、スポーツに参加ができるよう、世田谷の特性を活かしたスポーツ施策の展開、スポーツ環境の提供が必要となっています。 （２）　スポーツに求められる新たな役割への対応 これまでスポーツは、競技スポーツや健康の保持増進のためなど、する・観るなどの役割が主となっていました。 これからのスポーツには、これまでの役割のほか、スポーツがより区民の生活の中に浸透し、社会に貢献するためにも、地域のつながりの希薄化などの課題を解消するような、新たな役割への対応、スポーツの新たな価値の創造が求められています。 （３）　スポーツをする場の確保 世田谷のスポーツをより推進していくためには、８８万人の区民スポーツを支えていく施設が必要です。 平成２５年の区民意識調査の結果においても、区のスポーツ振興施策への要望の中で、スポーツ施設（場）の拡充が最も多くなっており、スポーツをする場の確保が求められています。 このため、新たな場の検討を進めるとともに、既存施設についても、施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインに基づいた整備などを図っていく必要があります。 第３章　今後１０年間を見通したスポーツ推進の基本理念と目標 スポーツを取り巻く現状と課題を踏まえ、今後１０年間の世田谷のスポーツを推進していくための基本理念、１０年後に達成しているべき目標を定めます。 １　世田谷のスポーツ推進の基本理念 区民が生涯を通じ身近な地域でいつでも　　どこでも　　だれでも　　いつまでも気軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現 区はこれまで、この基本理念のもと、様々なスポーツ振興施策を実施してきました。本計画においても、引き続きこの基本理念に基づき、生涯スポーツ社会を実現するため、世田谷らしいスポーツ振興施策を展開していきます。 ２　１０年後に達成しているべき目標 生涯スポーツ社会を実現するため、１０年後に達成しているべき目標を定めます。 目標 成人の週１回以上のスポーツ実施率６５％以上を目指します。 区民のだれもがスポーツに親しみ、またいつまでもスポーツによって健康を保持増進していけるよう、１０年後には、成人の３人に２人（６５％程度）が、週１回以上、スポーツに親しんでいることを目標に、これを達成するための施策を展開していきます。 第４章　目標を達成するための重点的な取り組み第４章目標を達成するための重点的な取り組み 第３章で示した１０年後の目標を達成するため、様々な取り組みを行っていく中で、以下の３つを特に重要な取り組みとし、本計画の柱として取り組んでいきます。 重点的な取り組み１　　生涯スポーツの振興 子どもから高齢者、また障害があっても、いつでも、だれでもスポーツに親しみ、健康に過ごしていける社会をつくっていきます。 スポーツをする理由は、競技スポーツでの記録向上のため、健康の保持増進のためなど、人それぞれ違っています。 また、年代や、学生、子育て中、仕事が忙しいなど、その時の生活環境、障害の種類及び程度などの身体状況によっても、スポーツとの関わり方は変わってきます。 こうした、それぞれのライフステージや身体状況などに応じた、安全で適切なスポーツ振興施策を展開していくとともに、スポーツ指導者などのスポーツを支える力の育成や支援をしていくことで、いつでも、だれでもスポーツに親しみ、楽しむことができる環境を作っていきます。 重点的な取り組み２　　地域スポーツの振興 身近な場所でいつでもスポーツができる環境をつくるとともに、スポーツが地域を活性化し、地域の絆の再生に寄与するような施策を展開していきます。 身近な場所で、いつでもスポーツができる環境として、総合型地域スポーツクラブなどの地域住民が主体となった地域スポーツが大きな役割を担っています。 この総合型地域スポーツクラブが、より多くの地域に設立されるよう支援をするとともに、地域でスポーツ活動をする団体などと協力して地域スポーツの振興を図り、地域と地域、人と人の交流を生むことで、スポーツによる地域の活性化を図っていきます。 重点的な取り組み３　　場の整備 健康づくりのための運動から競技スポーツまで、多様化するスポーツニーズに対応できるスポーツの場の確保や整備を行っていきます。 区はこれまで、スポーツの場の確保や整備に努めてきました。 一方で、スポーツの普及・浸透が進む中、一部施設には区民のスポーツ需要に応えきれない状況や、施設の老朽化などの問題が出てきています。 今後、スポーツの場の確保や整備にあたっては、施設を拠点・地域・地区施設に体系化したうえで、施設の配置バランスや区民ニーズなどを勘案した整備方針を定めて進めていきます。 第５章　計画の推進体制 本計画を推進するため、区とともに、今後のスポーツ施策を展開していくうえで中心となる財団、スポーツ推進委員、それぞれが担う役割を示します。 １　　区の役割 本計画を策定し、計画に基づく事業の実施及び進捗管理、他所管・関係団体との調整を行います。 スポーツ施設の整備・確保を行います。 ２　公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団の役割 世田谷のスポーツ振興を担う中心となる存在として、本計画に沿った事業の展開を行います。 世田谷の体育協会として、区内スポーツ関係団体、国や都の体育協会などと連携を図り、世田谷のスポーツの発展に努めていきます。 ３　スポーツ推進委員の役割 地域スポーツの中心として、区や財団との連携のもと、地域スポーツの発展のために活動していきます。 地域スポーツ団体や地域の関係団体との連携を図り、地域の中でのコーディネーターとしての役割を担います。 資料編 資料１　スポーツ基本法のあらまし 資料２　スポーツ基本計画（概要） 資料３　世田谷区民意識調査２０１３（スポーツ）の結果（抜粋） 資料４　世田谷のスポーツ施設一覧 資料１スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）のあらまし １　総則 （一）　この法律は、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とすることとした。（第１条関係） （二）　スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として、推進されなければならないこと等、スポーツに関し、基本理念を定めることとした。（第２条関係） （三）　スポーツに関し、国及び地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力等について定めることとした。（第３条から第７条関係） （四）　政府は、スポーツに関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならないこととした。（第８条関係） 2　スポーツ基本計画等 （一）　スポーツ基本計画 文部科学大臣は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画（以下「スポーツ基本計画」という。）を定めなければならないこととした。（第９条関係） （二）　地方スポーツ推進計画 都道府県及び市町村の教育委員会（その長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた特定地方公共団体にあっては、その長）は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画（以下「地方スポーツ推進計画」という。）を定めるよう努めるものとすることとした。（第１０条関係） 3　基本的施策 （一）　スポーツの推進のための基礎的条件の整備等について、指導者等の養成等、スポーツ施設の整備等、学校施設の利用、スポーツ事故の防止等、スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決、スポーツに関する科学的研究の推進等、学校における体育の充実等の施策を定めることとした。（第１１条から第２０条関係） （二）　多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備について、地域におけるスポーツの振興のための事業への支援等、スポーツ行事の実施及び奨励等の施策を定めることとした。（第２１条から第２４条関係） （三）　競技水準の向上等について、優秀なスポーツ選手の育成等、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会、国際競技大会の招致又は開催の支援等、ドーピング防止活動の推進等の施策を定めることとした。（第２５条から第２９条関係） 4　スポーツの推進に係る体制の整備 （一）　スポーツ推進会議 政府は、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、スポーツ推進会議を設け、文部科学省及び厚生労働省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の連絡調整を行うものとすることとした。（第３０条関係） （二）　都道府県及び市町村のスポーツ推進審議会等 都道府県及び市町村に、地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができることとした。（第３１条関係） （三）　スポーツ推進委員 市町村の教育委員会（特定地方公共団体にあっては、その長）は、当該市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るため、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を有し、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整等の職務を行うのに必要な熱意と能力を有する者の中から、スポーツ推進委員を委嘱するものとすることとした。（第３２条関係） 6　国の補助等 国は地方公共団体、学校法人又はスポーツ団体に対し、地方公共団体はスポーツ団体に対し、それぞれそれらの行うスポーツの振興のための事業に要する経費の一部を補助することができることとした。（第３３条から第３５条関係） 7　施行期日等 （一）　政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとした。（附則第二条関係） （二）　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。 出典：文部科学省ホームページから引用 資料２　スポーツ基本計画（概要） 第１章　スポーツをめぐる現状と今後の課題 １．背景と展望 スポーツ基本法におけるスポーツの果たす役割を踏まえ、目指すべき具体的な社会の姿として以下の５つを掲示。 @青少年が健全に育ち、他者との協同や公正さと規律を重んじる社会 A健康で活力に満ちた長寿社会 B地域の人々の主体的な協働により、深い絆で結ばれた一体感や活力がある地域社会 C国民が自国に誇りを持ち、経済的に発展し、活力ある社会 D平和と友好に貢献し、国際的に信頼され、尊敬される国 ２．スポーツ基本計画の策定 計画の期間は、 10年間程度を見通した平成 24年度からの概ね５年間。地方公共団体が「地方スポーツ推進計画」を定めるための指針となるよう、国と地方公共団体が果たすべき役割に留意して策定。 第２章　今後 10年間を見通したスポーツ推進の基本方針 「年齢や性別、障害等を問わず､広く人々が､関心､適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を基本的な政策課題とし、次の課題ごとに政策目標を設定。 @子どものスポーツ機会の充実 Aライフステージに応じたスポーツ活動の推進 B住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備 C国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備 Dオリンピック･パラリンピック等の国際競技大会の招致･開催等を通じた国際貢献･交流の推進 Eスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上 Fスポーツ界の好循環の創出 第３章　今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策 １．学校と地域における子どものスポーツ機会の充実 政策目標　　子どものスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、すべての子どもがスポーツを楽しむことができる環境の整備を図る。 そうした取組の結果として､今後 10年以内に子どもの体力が昭和 60年頃の水準を上回ることができるよう､今後５年間､体力の向上傾向が維持され､確実なものとなることを目標とする。 （１）　幼児期からの子どもの体力向上方策の推進 「全国体力・運動能力等調査」に基づく体力向上のための取組の検証改善サイクルの確立 幼児期における運動指針をもとにした実践研究等を通じた普及啓発 （２）　学校の体育に関する活動の充実 体育専科教員配置や小学校体育活動コーディネーター派遣等による指導体制の充実 武道等の必修化に伴う指導力や施設等の充実 運動部活動の複数校合同実施やシーズン制による複数種目実施等､先導的な取組の推進 安全性の向上を図るための学校と地域の医療機関の専門家等との連携の促進、研修の充実 障害のある児童生徒への効果的な指導の在り方に関する先導的な取組の推進 （３）　子どもを取り巻く社会のスポーツ環境の充実 子どものスポーツ参加の二極化傾向に対応した、総合型クラブやスポーツ少年団等におけ る子どものスポーツ機会を提供する取組等の推進 運動好きにするきっかけとしての野外活動やスポーツ・レクリエーション活動等の推進 ２．若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力つくり支援等のライフステージに応じた スポーツ活動の推進 政策目標：ライフステージに応じたスポーツ活動を推進するため、国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも安全にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の整備を推進する。 そうした取組を通して、できるかぎり早期に、成人の週１回以上のスポーツ実施率が３人に２人（65％程度）、週３回以上のスポーツ実施率が３人に１人（ 30％程度）となることを目標とする。 また、健康状態等によりスポーツを実施することが困難な人の存在にも留意しつつ、成人のスポーツ未実施者（１年間に一度もスポーツをしない者）の数がゼロに近づくことを目標とする。 （１）　ライフステージに応じたスポーツ活動等の推進 ライフステージに応じたスポーツ活動の実態を把握する調査研究等の実施 年齢、性別等ごとに日常的に望まれる運動量の目安となる指針の策定 地域のスポーツ施設が障害者を受け入れるための手引きや用具等の開発・研究の推進 スポーツボランティア活動に関する事例紹介等の普及・啓発の推進 旅行先で気軽に多様なスポーツに親しめるスポーツツーリズムの推進によるスポーツ機会の向上 （２）　スポーツにおける安全の確保 全国的なスポーツ事故・外傷・障害等の実態を把握し、その予防を可能にするスポーツ医・科学の疫学的研究の取組を推進 スポーツ指導者等を対象とした、スポーツ事故・外傷・障害等に関わる最新の知見を学習する研修機会を設けるなどの取組の推進 ＡＥＤ設置や携行等のＡＥＤ使用の体制整備を図るよう普及・啓発 ３．住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備 政策目標　　住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ指導者・スポーツ施設の充実等を図る。 （１）　コミュニティの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進 各地域の実情に応じたきめ細やかな総合型クラブの育成促進 総合型クラブへの移行を指向する単一種目の地域クラブ等への支援拡大 総合型クラブの創設･自立･活動を一体的にアドバイスできる｢クラブアドバイザー (仮称 )｣の育成 （２）　地域のスポーツ指導者等の充実 大学､日体協､日本障害者スポーツ協会等によるスポーツ指導者やマネジメント人材養成の支援 指導者の養成・活用の需要を把握し、効果的な活用方策を検討・普及啓発 スポーツ推進委員に熱意と能力のある人材の登用、研修機会の充実 （３）　地域スポーツ施設の充実 学校体育施設の地域との共同利用化に関する先進事例の普及・啓発 健常者と障害者がともに利用できるスポーツ施設の在り方について検討 （４）　地域スポーツと企業・大学等との連携 地方公共団体、企業、大学の連携・協働による､スポーツ医･科学研究や人材の交流､施設の開放等の推進 健常者と障害者が同じ場所でスポーツを行う方法やスポーツ障害・事故防止策等について、大学等での研究成果や人材を活用する取組を推進 ４．国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備 政策目標　　国際競技力の向上を図るため、スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てるというオリンピズムの根本原則への深い理解に立って、競技性の高い障害者スポーツを含めたトップスポーツにおいて、ジュニア期からトップレベルに至る体系的な人材養成システムの構築や、スポーツ環境の整備を行う。 その結果として、今後、夏季・冬季オリンピック競技大会それぞれにおける過去最多を超えるメダル数の獲得、オリンピック競技大会及び各世界選手権大会における過去最多を超える入賞者数の実現を図る。 これにより、オリンピック競技大会の金メダル獲得ランキングについては、夏季大会では５位以上、冬季大会では10位以上をそれぞれ目標とする。 また、パラリンピック競技大会の金メダル獲得ランキングについては、直近の大会（夏季大会17位（2008／北京）、冬季大会８位（2010／バンクーバー）以上をそれぞれ目標とする。 （１）　ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援の強化 ＮＦ等へのナショナルコーチ等の専門的なスタッフの配置の支援 スポーツ医・科学、情報分野等による支援や競技用具等の開発等からなる多方面からの高度な支援（マルチ・サポート）の実施 女性スポーツの情報収集や女性特有の課題解決の調査研究を推進 企業スポーツ支援のため、トップアスリート強化に貢献する企業への表彰等を実施 競技性の高い障害者スポーツについてトップアスリートの発掘・育成・強化の推進 （２）　スポーツ指導者及び審判員等の養成・研修やキャリア循環の形成 ＪＯＣにおけるナショナルコーチアカデミーや審判員・専門スタッフ等の海外研さんの機会の充実・確保を支援 ＮＦ等における、国内外で人材が活躍できる派遣システムの構築 （３）　トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築 オリンピック競技大会の結果等の分析を踏まえつつ、ＮＴＣ及びＪＩＳＳを強化。 ＮＴＣの中核拠点と競技別強化拠点との連携・協力を図る ５．オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進 政策目標　　国際貢献・交流を推進するため、スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てるというオリンピズムの根本原則への深い理解に立って、オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会等の国際競技大会等の積極的な招致や円滑な開催、国際的な情報の収集・発信、国際的な人的ネットワークの構築等を行う。 （１）　オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等 我が国開催の国際競技大会の円滑な実施に向け、海外への情報発信や海外からのスポーツ関係者の受け入れ等を支援 （２）　スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進 スポーツ界における人材派遣・交流等を通じた国際的なネットワークの構築 ドーピング防止活動における国際的な連携の維持・強化 指導者の派遣や関連機材供与等､スポーツ分野における人的･物的な国際交流･貢献の推進 市民レベルのスポーツ大会への人材派遣・受け入れ等による市民レベルでの国際交流の推進 ６．ドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上 政策目標　　スポーツ界における透明性、公平・公正性の向上を目指し、競技団体・アスリート等に対する研修やジュニア層への教育を徹底するなどドーピング防止活動を推進するための環境を整備するとともに、スポーツ団体のガバナンスを強化し組織運営の透明化を図るほかスポーツ紛争の仲裁のための基礎環境の整備・定着を図る。 （１）　ドーピング防止活動の推進 ＪＡＤＡにおける、国際的な水準の検査・調査体制の充実、検査技術・機器等の研究開発や、国際的な動向を踏まえた今後の規制の在り方について調査・研究を実施競技団体､アスリート等に対するアウトリーチプログラムや学校におけるドーピング防止教育の充実 （２）　スポーツ団体のガバナンス強化と透明性の向上に向けた取組の推進 組織運営体制の在り方についてのガイドラインの策定・活用スポーツ団体における、運営の透明性の確保やマネジメント機能強化 （３）　スポーツ紛争の予防及び迅速・円滑な解決に向けた取組の推進 スポーツ団体･アスリート等の仲裁･調停に関する理解増進､仲裁人等の人材育成の推進 スポーツ団体の仲裁自動受諾条項採択等、紛争解決の環境を整備 ７．スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進 政策目標 　　トップスポーツの伸長とスポーツの裾野の拡大を促すスポーツ界における好循環の創出を目指し､トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携･協働を推進する。 （１）　トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進 地域において次世代アスリートを発掘・育成する体制を整備し、将来、育成されたアスリートが地域の指導者となる好循環のサイクルを確立拠点クラブに優れた指導者を配置し、周辺クラブへの巡回指導等を実施トップアスリート等に対して「デュアルキャリア」に関する意識啓発を行うとともに、奨学金等のアスリートのキャリア形成のための支援を推進 小学校体育活動コーディネーターの派遣体制の整備支援 （２）　地域スポーツと企業・大学等との連携 地方公共団体、企業、大学の連携・協働による､スポーツ医･科学研究や人材の交流､施設の開放等の推進 健常者と障害者が同じ場所でスポーツを行う方法やスポーツ障害・事故防止策等について、大学等での研究成果や人材を活用する取組を推進 第４章　施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項 （１）　国民の理解と参加の推進 国、独立行政法人、地方公共団体及びスポーツ団体は、スポーツに対する国民の関心と理解を深め、国民の参加・支援を促進するよう努力する。 （２）　関係者の連携・協働による計画的・一体的推進 スポーツ団体等の主体的な連携・協働が期待される。 また、国は、スポーツ基本法の規定によるスポーツ推進会議において関係行政機関の連絡調整を行うほか、スポーツ庁の設置等行政組織の在り方を検討し、必要な措置を講じる。地方公共団体においても、首長部局や教育委員会等スポーツを所管する組織間の連携の強化が期待される。 （３）　スポ−ツの推進のための財源の確保と効率的・効果的な活用国の予算措置の充実、民間資金の導入とその効果的な活用を図る。 また、スポーツ振興投票制度の売り上げの向上や、業務運営の効率化による収益拡大に努める。 （４）　計画の進捗状況の検証と計画の見直し 計画期間中に進捗状況の不断の検証を行い、次期計画策定時の改善に反映させる。 また、計画の進捗状況や施策の効果を適切に点検・評価する方法や指標等の開発を図る。 出典：文部科学省ホームページから引用 資料３世田谷区民意識調査２０１３（スポーツ）の結果（抜粋） ≪調査の概要≫ 対象者世田谷区在住の満20歳以上の男女個人 対象数4,000人 抽出方法層化二段無作為抽出法 調査方法郵送配布・郵送回収 調査期間平成25年５月22日〜６月10日 有効回収数 2,354 有効回収率58.9％ グラフの見方 １（複数回答）と記述されたもの以外は、選択肢を１つだけ選ぶ設問です。 ２小数点第２位を四捨五入しているため、合計が 100.0％にならないものがあります。 ３複数回答の設問については、合計が 100.0％を超えることがあります。 ４グラフ中のｎは、設問の回答者数を表します。 グラフ　（１）　この１年間に行ったスポーツや運動の回数 ◎「週に３回以上」が２割を超え、「週に１〜２回」が３割近く 問 24あなたがこの１年間にスポーツや運動（散歩を含む）を行った回数はどのくらいですか。 （○は１つ） 図８−１−１　ｎ(2,354) 週に３回以上　21.0％ 週に１〜２回　28.7％ 月に１〜３回　18.4％ ３か月に１〜２回　7.1％ 年に１〜３回　6.0％ 行わなかった　15.2 無回答　3.5％ 調査結果 この１年間にスポーツや運動（散歩を含む）を行った回数を聞いたところ、「週に３回以上」（ 21.0％）が２割を超え、「週に１〜２回」（ 28.7％）が３割近く、「月に１〜３回」（ 18.4％）が２割近くとなっている。「３か月に１〜２回」（ 7.1％）と「年に１〜３回」（ 6.0％）はともに１割に満たず、「行わなかった」（ 15.2％）は１割半ばとなっている。（図８−１−１） グラフ　（２）　この１年間に行ったスポーツや運動 ◎「ウォーキング（散歩を含む）」が７割 （問 24で、この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方に） 問 24−１あなたがこの１年間に行ったスポーツや運動（散歩を含む）は、次のどれですか。 （○はいくつでも） 図８−２−１　ｎ（1,913） ウォーキング（散歩を含む）　70.3％ 体操（ラジオ体操、健康体操など）　18.8％ 水泳（水中ウォーキング、アクアビクスを含む）17.5％ ジョギング・マラソン　15.6％ サイクリング　14.8％ トレーニング（器具を使うもの）　14.5％ ゴルフ　13.5％ ヨガ・気功・太極拳　13.0％ ハイキング・登山　12.8％ テニス　6.4％ スキー・スノーボード　6.4％ サッカー・フットサル　4.5％ ダンス（社交ダンス・フォークダンスなど）　4.4％ 釣り　4.0％ 卓球　3.9％ エアロビクス　3.7％ 野球・ソフトボール　3.4％ バドミントン　2.6％ バレーボール　1.9％ スケート（ローラー、アイスなど）　1.5％ バスケットボール　1.3％ 乗馬　12.％ 武道（柔道、剣道、空手道、少林寺拳法、なぎなたなど）　0.9％ 陸上競技　0.4％ ボクシング　0.4％ 和弓・洋弓　0.3％ ラグビー　0.3％ ゲートボール・グラウンドゴルフ　0.3％ 射撃（クレー・ライフルなど）　0.1％ フェンシング　0.0％ その他　6.1％ 特にない　1.0％ 無回答　0.8％ 調査結果 この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた人（ 1,913人）に、行った種目を聞いたところ、「ウォーキング（散歩を含む）」（ 70.3％）が７割で最も高く、以下、「体操（ラジオ体操、健康体操など）」（ 18.8％）、「水泳（水中ウォーキング、アクアビクスを含む）」（ 17.5％）、「ジョギング・マラソン」（ 15.6％）、「サイクリング」（ 14.8％）などと続いている。（図８−２−１） グラフ　（３）　この１年間にスポーツや運動をした理由 ◎「健康・体力づくり」がほぼ６割 （問 24で、この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方に） 問 24−２あなたがこの１年間にスポーツや運動をした理由は、次のどれですか。 （○は３つまで） 図８−３−１　ｎ（ 1,913） 健康・体力づくり　60.9％ 運動不足の解消　48.4％ 楽しみ・気晴らし　43.5％ 友人・仲間との交流　20.9％ 美容や肥満の解消　16.9％ 家族とのふれあい　14.8％ 自己の記録や能力の向上　3.2％ 精神修養　2.0％ その他　3.4％ わからない　0.4％ 無回答　4.5％ 調査結果 この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた人（ 1,913人）に、スポーツや運動をした理由を聞いたところ、「健康・体力づくり」（ 60.9％）がほぼ６割で最も高く、以下、「運動不足の解消」（ 48.4％）、「楽しみ・気晴らし」（ 43.5％）、「友人・仲間との交流」（ 20.9％）、「美容や肥満の解消」（ 16.9％）、「家族とのふれあい」（ 14.8％）などと続いている。（図８−３−１） グラフ　（４）　スポーツや運動をする場所 ◎ 「自宅の近所の道路や空き地など」が３割半ば （問24で、この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方に） 問24−３ あなたは、スポーツや運動を主にどこでしますか。（○は２つまで） 図８−４−１　ｎ（1,913） 宅の近所の道路や空き地など　34.2％ 公園や広場　25.2％ 自宅　18.8％ 区内の民間施設　15.1 ％ 区内の公共施設　14.0％ 区外の民間施設　13.6 ％ 区外の公共施設　5.5％ 学校の施設　2.8％ 職場にあるスポーツ施設　1.3％ その他　14.7％ 無回答　4.8％ 調査結果 この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた人（1,913人）に、スポーツや運動を主にどこでするか聞いたところ、「自宅の近所の道路や空き地など」（34.2％）が３割半ばで最も高く、以下、「公園や広場」（25.2％）、「自宅」（18.8％）、「区内の民間施設」（15.1％）、「区内の公共施設」（14.0％）、「区外の民間施設」（13.6％）などと続いている。（図８−４−１） グラフ　（５）　１回にスポーツや運動を行う時間 ◎ 「30分以上１時間未満」が３割半ば （問24で、この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方に） 問24−４ あなたが１回にスポーツや運動を行う時間はどのくらいですか。（○は１つ） 図８−５−１　ｎ (1,913)　 30分未満　11.7％ 30分以上１時間未満　34.9％ １時間以上１時間30分未満　21.4％ １時間30分以上２時間未満　12.2 ２時間以上２時間30分未満　6.6％ ２時間30分以上３時間未満　2.6％ ３時間以上　5.7％　 無回答　5.1％　 調査結果 この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた人（1,913人）に、１回にスポーツや運動を行う時間を聞いたところ、「30分以上１時間未満」（34.9％）が３割半ばで最も高くなっている。「１時間以上１時間30分未満」（21.4％）は２割を超え、「30分未満」（11.7％）と「１時間30分以上２時間未満」（12.2％）がともに１割を超えている。（図８−５−１） グラフ　（６）　スポーツや運動を一緒にする相手 ◎ 「ひとり」が６割近く、「親子・家族」が３割半ば （問24で、この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた方に） 問24−５ あなたは、スポーツや運動を主にどなたと一緒にしますか。（○は２つまで） 図８−６−１　ｎ（1,913） ひとり　58.4％ 親子・家族　34.7％ 友人　27.0％ 地域のサークル・競技団体のメンバー　7.4％ 職場・学校のサークル・競技団体のメンバー　4.3％ 無回答　4.6％ <調査結果> この１年間にスポーツや運動を行ったと答えた人（1,913人）に、スポーツや運動を一緒にする相手を聞いたところ、「ひとり」（58.4％）が６割近くで最も高く、以下、「親子・家族」（34.7％）、「友人」（27.0％）、「地域のサークル・競技団体のメンバー」（7.4％）、「職場・学校のサークル・競技団体のメンバー」（4.3％）と続いている。（図８−６−１） グラフ　（７）　この１年間にスポーツや運動をしなかった理由 ◎ 「仕事・家事・育児が忙しくて時間がないから」がほぼ４割（問24で、この１年間にスポーツや運動を行わなかったと答えた方に） 問24−６ あなたがこの１年間にスポーツや運動をしなかった理由は、どれですか。 （○は３つまで） 図８−７−１　ｎ（358）　 仕事・家事・育児が忙しくて時間がないから　39.1％ 年をとったから　23.5％ 機会がないから　22.9％ 運動・スポーツが好きではないから　13.7％ 体が弱いから　12.8％ お金がかかるから　11.2％ 仲間がいないから　6.7％ 場所や施設がないから　5.3％ 指導者がいないから　0.8％ 特に理由はない　9.8％ わからない　0.6％ 無回答　5.9％ 調査結果 この１年間にスポーツや運動を「行わなかった」と答えた人（358人）に、その理由を聞いたところ、「仕事・家事・育児が忙しくて時間がないから」（39.1％）がほぼ４割で最も高く、以下、「年をとったから」（23.5％）、「機会がないから」（22.9％）、「運動・スポーツが好きではないから」（13.7％）、「体が弱いから」（12.8％）、「お金がかかるから」（11.2％）などと続いている。（図８−７−１） グラフ　（８）　区のスポーツ振興施策に対する要望 ◎「スポーツ施設（場）の拡充」が５割近く 問 25今後の区のスポーツ振興施策に望むものはどれですか。（ ○はいくつでも） 図８−８−１　ｎ（ 2,354） スポーツ施設（場）の拡充　48.2％ 利用料金の値下げ　28.9％ 年齢にあった指導体制の拡充　17.6％ 会場予約制度の改善　11.9％ 総合型地域スポーツクラブの拡充　10.9％ 指導員やコーチの拡充　8.1％ スポーツ行事の拡充　8.0％ トップアスリートとの交流　5.7％ グループ作りの支援　4.4％ 障害児・者のスポーツの場の拡充　3.0％ その他　1.7％ 特にない　23.0％ 無回答　6.5％ 調査結果 今後の区のスポーツ振興施策に望むものは何か聞いたところ、「スポーツ施設（場）の拡充」（ 48.2％）が５割近くで最も高く、以下、「利用料金の値下げ」（ 28.9％）、「年齢にあった指導体制の拡充」（ 17.6％）、「会場予約制度の改善」（ 11.9％）、「総合型地域スポーツクラブの拡充」（ 10.9％）などと続いている。（図８−８−１） 資料４　世田谷のスポーツ施設一覧 世田谷区内には、大蔵運動場をはじめ、各地域に区立スポーツ施設が点在しています。 また、学校施設や公園施設、東京都のスポーツ施設なども存在し、さらには民間企業や大学と連携して区民への施設開放を行っています。 番号施設名住所施設種別 区立スポーツ施設 @　大蔵運動場　住所　大蔵４の６の１　 施設種別　体育館、第１武道場（畳）、第２武道場（床）、弓道場、 エアーライフル場、体育室、会議室兼軽運動室、洋弓場、トレーニングルーム、 温水プール、テニスコート、野球場、陸上競技場 A　大蔵第二運動場　住所　大蔵４の７の１ 施設種別　体育館、テニスコート、集会室、ゴルフ練習場、宿泊室、屋外プール、トレーニングルーム B　二子玉川緑地運動　住所　場鎌田１の３の５ 施設種別　サッカー場、少年サッカー場、球技場、野球場、少年野球場、サイクリングコース C　千歳温水プール　住所　船橋７の９の１ 施設種別　温水プール、トレーニングルーム、体育室、健康運動室、集会室 D　尾山台地域体育館　住所　尾山台３の１９の３ 施設種別　体育館、トレーニングルーム E　池尻小学校第２体育館　住所　池尻２の４の１０ 施設種別　体育館、音楽室 F　八幡山小地域体育館　住所　八幡山１の１４の１ 施設種別　体育館 G　太子堂中学校温水プール　住所　太子堂３の２７の１７ 施設種別　温水プール H　梅丘中学校温水プール　住所　松原６の５の１１ 施設種別　温水プール I　玉川中学校温水プール　住所　中町４の２１の１ 施設種別　温水プール、ふれあいホール J　烏山中学校温水プール　住所　南烏山４の２６の１ 施設種別　温水プール、クライミングウォール K　北烏山地区体育室　住所　北烏山８の１の６先 施設種別　体育室、運動広場、第２運動広場（北烏山２の３先） L　弦巻中学校トレーニングルーム　住所　弦巻１の４２の２２ 施設種別　トレーニングルーム 学校施設の開放（区立小学校、区立中学校） 所在地　区内各所体育館、 施設種別　格技室、教室、校庭、テニスコート等 公園施設 M　世田谷公園　住所　池尻１の５の２７ 施設種別　屋外プール、テニスコート、野球場、洋弓場、少年野球場（こどものひろば公園） N　羽根木公園　住所　代田４の３８の５２ 施設種別　テニスコート、野球場 O　玉川野毛町公園野毛　住所　１の２５の１ 施設種別　屋外プール、テニスコート、野球場 P　多摩川緑地広場（多摩川玉堤広場）　住所　玉堤１の５の１ 施設種別　サッカー場、少年野球場、野球場、テニスコート 都立施設 Q　都立駒沢オリンピック公園総合運動場　住所　駒沢公園１の１ 施設種別　陸上競技場、補助競技場、体育館、野球場、テニスコート、 弓道場、第一球技場、第二球技場、屋内球技場、トレーニングルーム R　都立砧公園　住所　砧公園１の１ 施設種別　野球場、小サッカー場 S　都立祖師谷公園　住所　上祖師谷３の２２の１９ 施設種別　テニスコート、ゲートボール場、運動広場 民間・大学連携 21　リコー砧総合運動場　住所　宇奈根１の５の１ 施設種別　テニスコート 22　昭和女子大学　住所　太子堂１の１２の４０ 施設種別　スタジオ 平成２６年４月１日現在 世田谷区スポーツ推進計画 発行日平成２６年４月 編集・発行世田谷区スポーツ推進担当部スポーツ推進課 郵便番号〒１　５　４　８　５　０　４ 世田谷区世田谷４の２１の２７ 電話番号　　ぜろさん　　ごおよんさんにい　　にいななよんにい ファックス番号　　ぜろさん　　ごおよんさんにい　　さんぜろはちざろ　 広報印刷物登録番号 No.１１５３