“地球温暖化防止対策の着実な前進を求める意見書”を提出しました

最終更新日 令和2年10月17日

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地球温暖化防止対策の着実な前進を求める意見書

新型コロナウイルス感染拡大のため、本年11月に開催が予定されていた「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議」(COP26)が2021年に持ち越される中、政府は、本年3月に「国別削減目標」(NDC)を国連へ提出した。

今回の「国別削減目標」は、パリ協定の規定に基づくもので、2015年に加盟各国が提出した目標草案(INDC)を見直し、再検討したものを提出することが義務付けられていたが、政府が掲げた目標は、温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で26%削減するという内容であり、2015年当時の目標を据え置く内容にとどまっている。

地球温暖化問題は、世界各国に共通した地球規模の課題であり、各国が国別目標の中で掲げている温室効果ガス排出量削減目標を積み上げることで、パリ協定が掲げる2℃はもとより1.5℃以下に世界の平均気温上昇を抑えていくことが必要である。

そのような中、世田谷区においては、廃棄物の減量化・リサイクルの推進をはじめ、みどりの保全・創出、再生可能エネルギーの利用拡大と創出、省エネをはじめとする環境に配慮したライフスタイルの確立、木材資源の有効活用などに取り組んできており、さらには、「気候非常事態宣言」を行うことで広く区民・事業者と気候危機問題を共有し、地域から温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを強化していく。

政府は、今回提案した「国別削減目標」の水準にとどまることなく、中期・長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求するとともに、「地球温暖化対策計画」の見直しを通じて、目標達成のための行動計画を策定することとしているが、その際には、改めて工業工程や廃棄物処理から排出される非エネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減にも目を向けることが必要不可欠である。

よって、政府においては、脱炭素化社会の実現に向けて、これらの取り組みを着実に進めることを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月16日

世田谷区議会議長 和田 ひでとし

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 山東 昭子 様

内閣総理大臣 菅 義偉 様

経済産業大臣 梶山 弘志 様

環境大臣 小泉 進次郎 様

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