“新型コロナウイルス感染症への対応に向けた地方自治体の財源確保及び拡充を求める意見書”を提出しました

最終更新日 令和2年9月29日

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 新型コロナウイルス感染症への対応に向けた地方自治体の財源確保及び拡充を求める意見書

長引く新型コロナウイルス感染症の蔓延(まんえん)により、我が国の経済は、リーマンショック時を超える、戦後最大の危機的状況にあると言われている。世田谷区においても著しい景気後退の影響を受けて特別区税が大幅に減少することが見込まれており、今後、数年間は極めて厳しい財政状況が続くと想定している。
 一方、歳出面に関しては、保健所機能の強化やPCR検査をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策、区内事業者に対する事業継続支援、子ども達の学習環境の整備などの喫緊の課題に対応するとともに、社会保障関連や公共施設の改築・改修、更には近年多発している風水害への対策など、増大する行政需要に的確に対応する必要があり、財政負担が大幅に増加している状況である。
 このような中、世田谷区では各種事業について従来どおり継続することを前提とせず、抜本的な見直しに取り組むことで、財源を生み出す努力をしているが、区民生活の維持に向け安定した行政サービスを提供していくためには、それだけでは不十分であり、更なる歳入の確保が必要不可欠である。
 よって、世田谷区議会は国会及び政府に対し、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策のための財政措置として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今年度における追加交付、及び将来にわたっての継続的な交付を求めるとともに、交付金の配分にあたっては、各自治体の人口や感染状況を十分考慮することを要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年9月28日

           世田谷区議会議長  和田 ひでとし

衆議院議長  大島 理森 様

参議院議長  山東 昭子 様

内閣総理大臣  菅 義偉 様

財務大臣  麻生 太郎 様

内閣府特命担当大臣(地方創生)  坂本 哲志 様

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