“保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援を求める意見書”を提出しました

最終更新日 令和2年6月20日

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 保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症が全国的かつ急速に蔓延したことに伴い、保健所や医療体制が極めてひっ迫し、地域経済にも甚大な影響をもたらしています。
 こうした中、保健所は「帰国者・接触者電話相談センター」の役割を担い、感染者の行動調査や濃厚接触者の検査など、その業務は激増しました。一方で、1994年には全国で847か所あった保健所の設置数は、現在では469か所に減少しており、地域の防疫・公衆衛生を支える保健所には、これまでにない過度な負担がかかっています。
 実際に今般の新型コロナウイルスへの対応では保健所に電話がつながりにくく、PCR検査に至るまで時間がかかり、その間に病状が悪化するという問題も生じ、感染拡大防止に十分に機能したとは言えません。
 日本は欧米諸国と比較すると、新型コロナウイルス感染症の封じ込めに成功しているとされていますが、今後も決して楽観視することはできません。
 今後も引き続き、感染の疑いや不安がある人の相談体制とPCR検査体制等の拡充により、感染者の早期発見・隔離、早期治療の対応を図り、感染の拡大と医療崩壊を回避しなければなりません。
 こうしたことを踏まえ、政府におかれましては、保健所機能の果たす役割を活かした地域医療の充実に向け、下記の事項に取り組まれるよう要望します。

1 感染症対策等を十分に考慮した保健所機能の充実に向けた検討に取り組むこと。

2 地域医療体制が機能不全に陥ることのないよう関係機関に対する支援を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和2年6月19日

           世田谷区議会議長  和田 ひでとし

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 山東 昭子 様

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

厚生労働大臣 加藤 勝信 様

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