“固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める要望書”を関係機関あてに提出しました

最終更新日 令和元年11月19日

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固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める要望書

我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢や海外経済の不確実性の影響が懸念されております。また、生産年齢人口の減少も加速しており、雇用不安の拡大、後継者不足など、小規模事業者を取り巻く環境は、依然として予断を許さない状況にあります。

このような社会経済環境の中で、世田谷区内の事業者は、厳しい経営を強いられ、その生活基盤は圧迫され続けています。

こうした中、東京都が実施している、軽減措置、減免措置が廃止されることになれば、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものとなり、地域経済への悪影響が懸念されます。

よって、世田谷区議会は東京都に対し、次の事項を実施されるよう要望いたします。

1.小規模住宅用地に対する都市計画税の二分の一軽減措置を引き続き令和2年度以降も実施すること。

2.小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の2割減免措置を引き続き令和2年度以降も実施すること。

3.商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を引き続き令和2年度以降も実施すること。

令和元年11月18日

            世田谷区議会議長  和田 ひでとし

東京都知事   小池 百合子様

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