令和4年第4回区議会定例会 代表質問

最終更新日 令和5年1月1日

ページ番号 202001

11月28日の本会議で、4名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

自由民主党世田谷区議団 加藤 たいき

  • 5年度予算編成に係る区長の姿勢
    質問 場当たり的な施策を進める現区政に持続可能な世田谷を築けるのか不安が募る。区長は区の未来をどう描き実現に向けどのような視点で予算を編成していくのか。
    区長 中長期的な需要にも確実に対応する視点で予算編成に臨む。
  • 将来にわたる財政規律の維持
    質問 区長の総花的な予算編成が財政規模の肥大化を招き、将来に重いツケを残すことを懸念する。幅広い視点から事業の新設や存廃を判断し財政規律の維持に努めよ。
    区長 財源を的確に配分し将来を見据えて財政規律の維持に努める。
  • 給食費無償化への教育長の認識
    質問 区長は20億もの追加財源を伴う給食費無償化に言及したが学校の維持更新には9年度から10年で1588億円が必要だ。教育長はそれでも無償化が最優先と考えるのか。
    教育長 教育委員会として学校現場の課題を整理し適切に対応する。
  • 出産費用の実質無償化の推進
    質問
    少子化対策こそ将来の日本のために必要な政策であり、出産費用の実質無償化は喫緊の課題だ。第三子以降が対象の出産費助成を増額し、第一子から適用せよ。
    副区長 国の出産育児一時金の増額などを勘案し、検討を進める。
  • DX推進の加速化
    質問 区役所に来なくても様々な手続が行える非来庁型行政の実現など、区民サービスの変革にはDX推進が不可欠だ。区は他区に後れを取る中、どう挽回(ばんかい)を図るのか。
    副区長 将来像の実現に向け試行錯誤を重ね実績を積み上げていく。
  • 退職自衛官の危機管理監への配置
    質問
    我々は災害対策に精通した退職自衛官を危機管理監として配置するよう強く求めてきたが、進展が見られない。近年甚大化する災害の脅威に鑑み早急に配置せよ。
    副区長 6年度からの危機管理監の設置について現在検討している。
  • スポーツに親しむための環境整備
    質問
    92万区民に対しサッカー場が8面しかないなど区は他区と比べスポーツ施設不足が深刻だ。生涯スポーツ社会の実現に向け身近な地域で運動できる場を整備せよ。
    スポーツ推進部長 民間保有施設の区民利用に向けた検討を進める。
  • 高齢者へのスポーツジム利用促進
    質問 民間スポーツジムは高齢者の健康増進をはじめ新たなコミュニティーづくりにも資する有効な資源だ。利用料補助などを検討し、高齢者のジム利用を一層促進せよ。
    生活文化政策部長 高齢者のニーズを把握し、具体の検討を進める。
  • バス路線の維持に向けた方策
    質問
    コロナ禍や燃料費高騰でバス事業者の経営は深刻な状況だ。バス路線維持に向け、事業者との意見交換の場を設けるとともに積極的に区民へバス利用をPRせよ。
    道路・交通計画部長 意見交換の機会の創出やバスの利用促進に取り組む。
  • 南北交通を担うバス路線の拡充
    質問
    京王線連立事業や自由が丘再開発に伴い区内交通の改善が期待される。これを踏まえ区民の念願である区の南北を結ぶバス路線の拡充を事業者に一層働きかけよ。
    道路・交通計画部長 バス路線の拡充に向けた取組を進めていく。
  • 校庭の人工芝化のモデル実施
    質問
    子どもの活動の場の拡充に向け全天候型の人工芝を校庭に導入すべきだ。まずは校庭の狭い学校を対象に、環境に優しい人工芝を用いて速やかにモデル実施せよ。
    教育総務部長 校庭整備に際し、モデル事業の実施を検討していく。
  • 子どものSOSを逃さない仕組み
    質問
    区のいじめ認知件数は全国平均と比べ著しく低いが子どもを守る体制構築には万全を期すべきだ。タブレットから学校や教育委員会にSOSを出せる環境を築け。
    教育政策部長 提案の直接相談できる仕組みの構築を検討していく。 

公明党世田谷区議団 津上 仁志

  • せたがやペイによる物価高騰対策
    質問 せたがやペイポイント還元キャンペーンは物価高騰対策として大変好評であったが、短期で終了した。区民生活がいまだ厳しい中、恒常的な事業として実施せよ。
    経済産業部長 継続的に中小個店へ消費を誘導する施策を検討する。
  • 学校給食費の完全無償化の実現
    質問
    我が党は、教育費における保護者への負担軽減として給食費完全無償化を求めてきた。今こそ区長は5年度実施に向け決断せよ。
    区長 5年度に何らかの方法で実現できるよう検討を進めている。
  • 高齢者住宅確保策の更なる推進
    質問
    高齢化が進む中、住宅確保要配慮者は今後より増えることが懸念される。新たな高齢者住宅の確保や家賃助成の実施など、積極的に住まいの確保策を推進せよ。
    副区長 区営住宅の単身者用戸数を増やすなど様々な手法で進める。
  • 私立幼稚園教諭への支援策の拡充
    質問 私立幼稚園教諭はサービス残業が常態化するなど労働環境が厳しい。区は人材の確保定着に向け家賃の全額又は一部を補助する宿舎借り上げ支援事業を実施せよ。
    子ども・若者部長 国や都の動向なども踏まえ人材確保支援を検討する。
  • 区独自の介護職員奨学金返還事業
    質問
    介護職への希望者を増やすためには、処遇の改善が急務だ。低賃金で働く介護職員にとって重荷となっている奨学金の返還を、区独自の事業を立ち上げ支援せよ。
    保健福祉政策部長 区独自の制度の必要性も含め方策を検討していく。
  • 狭あい道路解消に向けた条例制定
    質問
    杉並区では狭あい道路後退用地への支障物の設置禁止や除却命令の実施などを盛り込んだ条例を制定し、拡幅事業を円滑に進めている。区も条例制定に着手せよ。
    防災街づくり担当部長 杉並区へ状況を聞き、条例の効果や課題を確認する。
  • 電気自動車の充電設備の設置拡大
    質問
    脱炭素社会の実現には、CO2総排出量のうち17.7%もの割合を占める運輸部門での取組が不可欠だ。電気自動車の普及に向け、公共施設への充電設備の設置を進めよ。
    環境政策部長 まずは5年度に1か所設置し、順次施設を選定する。
  • 女性デジタル人材育成の加速化
    質問
    コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業や所得向上への支援が急務だ。経済団体や大学と連携し、デジタルスキル習得を目指す女性へのリスキリングを推進せよ。
    経済産業部長 活躍の幅を広げる時代に即した支援の充実を図る。
  • プレコンセプションケアの推進
    質問
    女性やカップルが将来の妊娠を考えながら生活や健康に向き合うプレコンセプションケアは、次代の子の健康増進にもつながる。妊娠期面接などを通じ啓発せよ。
    保健所長 ネウボラ面接やぷれパパママ講座などで周知していく。 

世田谷立憲民主党区議団 桜井 純子

  • 労働報酬下限額の着実な引上げ
    質問
    公契約における労働報酬下限額の引上げは企業の労働者確保と定着につながるととに、区内産業全体の賃金底上げにも効果がある。5年度も着実に引き上げよ。
    財務部長 引上げの効果や財政状況なども考慮し適切に対応する。
  • 学校給食費の完全無償化の実現
    質問
    子どもの権利に関する政策は支援対象を限定せず公平に実施すべきだ。区は所得制限を設けない学校給食費の無償化を実現せよ。
    区長 5年度に何らかの方法で実現するよう検討している。
  • インクルーシブ教育実現への決意
    質問
    国連は日本政府に対して障害の有無で子どもを分ける分離教育の解消などを勧告した。これを踏まえ、インクルーシブ教育の実現に向けた教育長の決意を示せ。
    教育長 全ての子どもが共に学び、共に育つ環境の実現に尽力する。
  • 生活困窮する高校生世代への支援
    質問
    区では生活困窮世帯の中学生への支援拡充が進む一方、高校生世代への支援策は乏しい。切れ目のない支援を早期に展開せよ。
    子ども・若者部長 5年度実施予定の実態調査の結果を踏まえ検討する。
  • 障害当事者の区政への参加の保障
    質問 誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現には、障害当事者の参加を保障した計画策定や施策立案が不可欠だ。さらなる当事者の区政参加の徹底を求める。
    副区長 当事者参加が進むように課題などを整理しながら検討する。
  • 環境に優しいまちづくりの推進
    質問
    北烏山7丁目緑地の公園計画では、脱炭素に資する自転車の走行環境の推進モデルとするなど、気候変動対策の視点を持ったまちづくり政策に取り組め。
    みどり33推進担当部長 モデルとなる豊かな空間の実現に向けて検討する。 

無所属・世田谷行革110番・維新 田中 優子

  • 職員の主体性を生かしたDX推進
    質問 民間企業では若手職員の提案を積極的に取り入れることでDX推進に成功した例がある。区では職員が主体的にDX推進に取り組める環境を整えているのか。
    DX推進担当部長 挑戦できる環境づくりに向け支援や育成を推進する。
  • DXによる区財政の見える化
    質問
    区が進める決算書などのデジタル化は冊子を画像化しただけであり、データとして活用できない。DX推進に合わせ改善せよ。
    政策経営部長 財政の見える化の段階的な導入に向け準備を進める。
  • 霊感商法被害に係る相談窓口設置
    質問
    旧統一教会による霊感商法の被害は深刻だ。私も被害者家族の一人だが、誰にも相談できずにいる被害者を救済するため、区は相談窓口を設置し区民に周知せよ。
    経済産業部長 消費生活センターで対応を強化し広報紙で周知する。
  • 学校給食費完全無償化の実現
    質問 急激な物価高騰を踏まえ、子育て家庭への支援を強化すべきだ。区長は5年度に給食費の完全無償化を目指すと議会で答弁したが、実現するとの認識で良いか。
    区長 実現に向け検討しており具体的には予算編成の中で判断する。
  • 世田谷ナンバーに対する区民の声
    質問 不適切なアンケートを基に導入された世田谷ナンバーについて区に多くの意見が届いていると聞く。どのような意見が多いのか。
    経済産業部長 175件中173件が廃止を求めるなどの反対意見である。
  • 世田谷ナンバー廃止の決断
    質問
    世田谷ナンバー導入時の住民アンケートは不適切だと裁判所が認定しており、区民ニーズを反映していない。区長はまず区民に謝罪し、廃止を決断せよ。
    区長 廃止する理由は見当たらず謝罪の必要があるとは思わない。


代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。 

  • 環境リノベ事業=環境配慮型住宅リノベ ーション推進事業

関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

区議会事務局

電話番号 03-5432-2779

ファクシミリ 03-5432-3030