令和4年第3回区議会定例会　一般質問

9月21日及び22日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	石川ナオミ、河野俊弘、宍戸三郎、菅沼つとむ、真鍋よしゆき、和田ひでとし
公明党世田谷区議団	いたいひとし、高橋昭彦
世田谷立憲民主党区議団	いそだ久美子、桜井純子、中村公太朗、中山みずほ、藤井まな
無所属・世田谷行革110番・維新	ひえしま進、桃野芳文
日本共産党世田谷区議団	江口じゅん子、たかじょう訓子、中里光夫
生活者ネットワーク世田谷区議団	金井えり子、高岡じゅん子、田中みち子
新風・せたがやの風	小泉たま子、つるみけんご
減税せたがや	あべ力也
レインボー世田谷	上川あや
世田谷無所属	ひうち優子
Setagayaあらた	佐藤美樹
都民ファーストの会	そのべせいや
国際都市せたがや	神尾りさ
区民を守る会	くりはら博之
無所属	青空こうじ

中村 公太朗（立憲）

• 総合評価方式による落札実績
  質問 区が4年度に導入した総合評価方式は従来と比べ高額な価格でも落札しやすく財政負担が増す懸念がある。最低価格以外で落札された入札件数と差額を示せ。
  答弁 8月末までに5件で最低価格との差額合計は約2100万円である。
• せたがやペイの機能拡充
  質問 せたがやペイが継続して利用されるためには、加盟店のメリットを高めることが不可欠だ。加盟店が利用者の消費傾向などをデータ分析できる新機能を追加せよ。
  答弁 商店街振興組合連合会と協力し必要な機能拡充を検討する。
• LINE活用による広聴機能強化
  質問 個人を対象に情報を伝えられるLINEを区民サービスに最大限生かすべきだ。一方的な情報発信だけでなく、区民からの問合せを受け付ける仕組みを構築せよ。
  答弁 問合せやアンケート機能などの拡充に向け検討を進める。

神尾 りさ（国際）

• 脱炭素社会実現に向けた施策展開
  質問 国はCO2排出量実質ゼロに向け脱炭素先行地域を募集している。区民の意識醸成や区の環境施策を加速化するため、要件に合う地域を選定し早急に応募を検討せよ。
  答弁 具体的なエリアや課題の設定などについて前向きに検討する。
• 8050問題解決に向けたシステム構築
  質問 80代の親が50代の子の生活を支える8050問題への支援には高齢や若者、障害など多部門での連携が不可欠だ。医師会の取組を参考に、情報共有の仕組みを検討せよ。
  答弁 課題を整理しながら医師会の取組などを参考に検討していく。
• ボランティアによる外国人支援
  質問 多文化共生の推進に向け在住外国人への生活支援を充実すべきだ。他国文化に関心があり語学が堪能な区民を支援ボランティアとして起用するなど取組を進めよ。
  答弁 語学の堪能なボランティアとの協力体制について検討する。
  

田中 みち子（生ネ）

• 合理的配慮が施されたまちづくり
  質問 障害があっても暮らしやすいまちづくりを一層推進すべきだ。商店での段差解消スロープや点字メニュー導入への助成制度の復活、協力店舗の区民周知に注力せよ。
  答弁 助成事業の再開や障害当事者への情報提供などを検討する。
• 区所有の空き地の農的活用
  質問 食料自給率への関心の高まりに応えるため、我が会派は公有地の農的活用を提案してきた。食と農がつながる都市「エディブルシティ」実現への区の取組を示せ。
  答弁 官民連携による事業「タマリバタケ」を実証的に開始した。
• 自己決定権を尊重した性教育
  質問 学校での性教育にははどめ規定があり性に関する科学的知見に基づく知識と身を守るすべを学ぶ機会がない。性教育の遅れという社会問題に区を挙げて取り組め。
  答弁 性に関する自己決定権を尊重し合う社会の構築に取り組む。

くりはら 博之（区守会）

• NHK受信料の消滅時効の援用
  質問 未払の期間が5年以上経過したNHK受信料は、契約者からNHKに消滅時効の援用を申し出る通知書を提出することで支払の義務がなくなる可能性がある。区は支払ができずに悩む区民から時効の援用に関する相談があった場合、どのように対応しているのか。
  答弁 速やかに区の弁護士相談や弁護士会が設置している「法律相談センター」などを案内している。
• 行政対象暴力に係る心のケア
  質問 反社会的勢力などが行政に対し暴力や威迫する言動を用いて不当な要求をする行政対象暴力は、多くの人が利用する区役所の窓口においても起こり得る。対応に当たる職員の精神的な負担は非常に大きいと考えるが区は職員の心のケアをどのように行っているのか。
  答弁 産業医によるこころの健康相談や外部のカウンセラーを紹介するなどケアの体制を整えている。
  

河野 俊弘（自民）

• eスポーツの積極的な推進
  質問 eスポーツは単に楽しむためのゲームではなく健康増進や産業振興にも有効だ。eスポーツをスポーツ競技の一つと明確に位置づけ、庁内横断的な取組を進めよ。
  答弁 国などの例を参考にeスポーツの有効な活用方法を検討する。
• 災害時のデジタルデバイド対策
  質問 デジタルに不慣れな方へ配慮した災害対策の推進が急務だ。区は通信事業者と連携し災害時に家庭テレビを自動起動させ緊急情報を表示するシステムを整備せよ。
  答弁 提案の手法も含め、新たな情報発信について可能性を探る。
• 喫煙所の維持管理への支援
  質問 電子たばこの普及によるごみの増加やコロナ対策用消毒液の設置など、民間の指定喫煙所の運営経費が増加している。設置費に加え維持管理費も早急に補助せよ。
  答弁 区の特性に合う有効な支援策の早期実現に向け検討を進める。

青空 こうじ（無所属）

• 保護司の成り手不足の解消
  質問 保護司は犯罪や非行をした人の更生を地域で支える重要な存在だが、成り手不足が深刻だ。退職した区職員に就任を呼びかけるなど安定的な人材確保に注力せよ。
  答弁 退職する区職員に向けて周知チラシの配布などを行っていく。
• 犯罪歴のある人への更生支援
  質問 犯罪歴のある人が再犯に至らず社会復帰を目指すには就労支援が何より大切だ。事情を理解し、就労先として受け入れる協力雇用主の確保に向け積極的に取り組め。
  答弁 ぷらっとホーム世田谷などと連携し、更なる普及啓発を図る。
• 再犯防止推進への総合的な対策
  質問 再犯防止に向けた就労支援や住まいの確保など、地域福祉を担う区の役割は多岐にわたる。総合的な対策を講じるため、区として防止に係る推進計画をまとめよ。
  答弁 次期地域保健医療福祉総合計画の策定に合わせ検討していく。

宍戸 三郎（自民）

• 良好な教育環境を維持する対策
  質問 猛暑が続いた今夏、多くの学校で空調設備の不具合により冷房が効かず、児童生徒は過酷な状況を強いられた。良好な教育環境を第一に考え、対策を強化せよ。
  答弁 良好な学校環境の維持保全に危機感を持って全力で取り組む。
• 買い物弱者支援の本格的な検討
  質問 高齢者などの買い物弱者は確実に増加しており対策が急務だ。移動販売サービスや買物代行サービスをはじめとする支援事業の需要調査を全庁を挙げて取り組め。
  答弁 細かな需要などを確認し、新たな支援の方策を検討していく。
• 高齢者へのせたがやペイの普及
  質問 せたがやペイを用いてキャッシュレス化を推進するには高齢者への普及が肝要だ。コロナワクチンの予約支援に倣いまちづくりセンターでアプリ登録を支援せよ。
  答弁 まちづくりセンターでの支援に向けて早急に検討を進める。

菅沼 つとむ（自民）

• 三茶しゃれなあどホール機能向上
  質問 区は改築後の昭和信用金庫三軒茶屋支店に20年契約で区民会館別館を移す計画だ。巨費を投じて音響を良くすると聞くが本格的なコンサートの開催は可能なのか。
  答弁 音響などこれまで以上のホール機能を備えるよう設計する。
• 誘致する民間学童の公募の在り方
  質問 区が誘致する民間学童の運営者公募は学童クラブの運営実績のある者しか応募できず不公平だ。なぜ子育ての専門家である保育園や幼稚園を公募から除外するのか。
  答弁 保育実績では支援の質が確保可能かの判断が困難と考える。
• 旧池尻中跡地活用事業の成果指標
  質問 旧池尻中跡地活用では、起業者数やビジネスマッチング数などに成果指標を設ける。達成率が低調な場合、運営事業者に改善要求や契約解除を行う認識でよいか。
  答弁 改善要求した上で改善見込がない場合は契約解除勧告を行う。

金井 えり子（生ネ）

• 実用的な個別避難計画の作成
  質問 障害のある方から防災の情報が不足していると聞く。区と障害当事者と地域の支援者が実施訓練などを行い紙面上だけでない実用的な個別避難計画を作成せよ。
  答弁 地域の実態に即した計画を作成し着実な避難行動につなげる。
• ペットと暮らす高齢者への支援
  質問 高齢であってもご本人が飼い主として責任を持ってペットの行く末までを選べることが重要だ。他自治体の例を参考に区も飼い主の思いを尊重した支援に取り組め。
  答弁 入院が必要になった際の一時的な預け先など事前準備を促す。
• 子どもの権利への理解促進
  質問 子ども条例の制定から20年以上たつが、いまだ子どもの権利への理解が区民に浸透していない。地域で子どもを見守るため、区は全庁を挙げて普及啓発に注力せよ。
  答弁 子どもの権利の普及啓発など、施策展開に向け議論している。

和田 ひでとし（自民）

• スタンドパイプの配備拡大
  質問 地域の防火体制を強化するには初期消火に資するスタンドパイプを町会や商店街に配備することが有効だ。区は設置場所の確保や住民向けの操作訓練に取り組め。
  答弁 格納庫の提供や消防署などと協力した操法研修を検討する。
• 奥沢区民センター仮移転の見通し
  質問 奥沢区民センターは今年度末に仮移転する予定だが移転先が未定のままだ。センターで活動する団体等への影響を心配する住民の声を踏まえ早急に見通しを示せ。
  答弁 物件を探しているところであり、年内には移転先を決めたい。
• 開かずの踏切解消への連携強化
  質問 自由が丘駅周辺では連立事業の検討が本格化している。この機を捉え隣接する目黒区と一層連携し、区内を走る大井町線と東横線の開かずの踏切解消に取り組め。
  答弁 目黒区や関係機関とこれまで以上に連携し調査や検討を行う。

そのべ せいや（都ファ）

• 出産一時金での不足分を補填せよ
  質問 区内産院の出産費用は都平均62万を優に上回り、出産一時金42万に都の10万円現物給付を含めても到底足りない。第三子6万円助成を見直し第一子から助成せよ。
  答弁 国の動向や財源の問題を踏まえ、必要な制度改正などを行う。
• 都による子育て家庭支援の活用
  質問 1〜2歳児の家庭へ1万円を給付する都のバースデーサポート事業をフル活用し、転入者に限る現状を改め、世田谷生まれの子どもを対象外とする運用を見直せ。
  答弁 関連する施策の調整を図り、更なる活用に向けて検討を進める。
• 子どもが排除されない環境づくり
  質問 子連れやベビーカーで公共交通を利用すると他の乗客から文句を言われ、時には危害を加えられる。子ども・子連れも普通に利用できる環境を事業者と整備せよ。
  答弁 公共交通機関への理解促進に向け関係所管が連携して進める。

藤井 まな（立憲）

• 避難行動要支援者の援助者の確保
  質問 区と協定を結んでいない町会自治会は、区から避難行動要支援者名簿が提供されないため、要支援者への援助者確保が難しい。区はどう対策を講じていくのか。
  答弁 防災訓練などで現状を伝え、潜在的な支援の担い手を発掘する。
• 部活動の地域移行に係る人材確保
  質問 国は公立中における休日の部活動の指導を地域団体に委ねる方針を示した。指導員確保に向け、企業や大学、プロチームと協定を結び、協力を仰げる体制を築け。
  答弁 より良い部活の地域移行に向け課題を幅広く議論し検討する。
• インボイス制度への理解促進
  質問 個人事業主に実質的な増税を迫るインボイス制度の開始を5年10月に控える今、区内事業者の理解は進んでいない。事態を深刻に捉え、制度周知を一層強化せよ。
  答弁 区内事業者の理解度を把握し制度の理解が高まるよう努める。

上川 あや（虹）

• 地域行政条例の「広聴」に疑問符
  質問 地域行政推進条例の「広報広聴機能の充実」は区民意見等を区がどう記録し回答し庁内共有し、公開、保存するかのルールが未規定。単なるガス抜きにならないか。
  答弁 窓口でのモデル実施などを踏まえ、必要なルールを整備する。
• 行政手続条例と新条例との整合性
  質問 地域行政推進条例は、今後28か所のまちづくりセンターで多様な手続きに応じるとするが、行政手続条例が課す審査基準の公開は細部にわたる。実現できるのか。
  答弁 窓口で丁寧な情報提供と説明が行えるよう具体的に検討する。
• 当区らしい要配慮個人情報の設定
  質問 改正個人情報保護法で自治体の個人情報保護も、国ルールに一本化されるが「条例要配慮個人情報」の規定は可能。区が差別を禁じるLGBT等について検討を。
  答弁 規定を整備しLGBTの方などの情報を保護すべきと考える。

あべ 力也（減税）

• 攻めの子育て施策の実施を！
  質問 明石市は所得制限の無い給食費・子ども医療費無償化などの子育て支援の充実で人口増、税収増の好循環を生み出している。区も攻めの子育て施策を展開せよ。
  答弁 世田谷らしい攻めの支援策により出生数増などにつなげたい。
• 医療的ケア者への支援拡充を！
  質問 区は災害時の備えとして医療的ケアが必要な方へポータブル電源を無償で配布したが、対象を子どもに限定した。命を守るため、年齢に制限を設けず配布せよ。
  答弁 今後は18歳以上の医療的ケア者にも配布できるよう検討する。 
• 学校給食費無償化を実現せよ！
  質問 学校給食費の無償化は全国で広がりつつあり、区も今こそ実施に踏み切るべきだ。財源の確保が難しければ、まずは中学校からの段階的な実施を区長は決断せよ。
  答弁 財源の持続可能性を考慮し、議会や区民の意見も踏まえ決める。

中山 みずほ（立憲）

• 部活動支援員の報酬の増額
  質問 区の部活動支援員の報酬は、他自治体と比べ大変低く指導員の確保が難航する例もある。今後の部活動の地域移行を見据え安定的に運営できるよう早急に増額せよ。
  答弁 指導者などを確実に配置するため適正な報酬金額を検討する。
• オンラインを活用した不登校支援
  質問 増加する不登校の子どもの学びを保障するためICTを効果的に活用した支援を展開すべきだ。区が試行的に始めたオンラインでの伴走型の学習支援を事業化せよ。
  答弁 学習支援としての有用性を精査し事業化の可能性を検討する。 
• まちづくりセンターでの人材育成
  質問 まちづくりセンターの機能強化には区民参加を促進するための企画立案力を持つ職員が求められる。民間の専門人材の活用も視野に、職員の人材育成に力を注げ。
  答弁 まちづくりの事例研究など、実践的な職員育成を進めていく。

中里 光夫（共産）

• 区長は国葬に反対を表明せよ
  質問 国は安倍元首相の国葬を強行する姿勢だが、個人を特別扱いし国民に弔意を強いることは憲法に反する行為だ。区長は国葬について反対の意を明確に表明せよ。
  答弁 私自身としては違和感を隠せないと申し上げておく。
• 区立保育園統廃合計画見直しを
  質問 地域の子育て支援の力を後退させる区立保育園の統廃合計画に反対だ。区立保育園は地域の子育て支援の核として、「今後の子ども政策の考え方」に位置付けよ。
  答弁 全ての子どもの安全と健やかな育ちを保障する取組を進める。
• 英語スピーキングテストの中止を
  質問 5年度の都立高入試から英語スピーキングテストの結果が活用される予定だが、評価判定に公正性を欠いている。保護者の不安の声も踏まえ、都に中止を求めよ。
  答弁 学校関係者からの意見などを都教育委員会に伝えていく。

ひうち 優子（世田谷）

• 多摩川河川敷のランコース整備
  質問 コロナ禍の運動不足解消にランニングをする人が増える中、多摩川河川敷が砂利道で走りづらいとの声を聞く。道の舗装など快適なランニングコースを整備せよ。
  答弁 設置管理している国へ引き続き利用者の要望を伝えていく。
• 特別支援教室への支援拡充
  質問 区の特別支援教室すまいるルームを利用する子どもは年々増えており、教員の負担軽減や指導の質確保に向けた支援が必要だ。区はどのように対応していくのか。
  答弁 非常勤講師の配置や特別支援教育の理解を深める研修を行う。 
• 未就園児を育てる家庭への支援
  質問 保育園や幼稚園に通っていない未就園児を育てる家庭は必要な支援が届きにくいため孤立しやすく虐待につながるおそれもある。区として独自の支援策を講じよ。
  答弁 おでかけひろばを拡充し、産前産後の支援を充実していく。 

江口 じゅん子（共産）

• 物価高騰から暮らし守る給付金を
  質問 経済的困窮から冷房が無い、使用控えの実態があり、今夏の当区の屋内熱中症死亡者数は16名にもなった。困窮する区民生活支える低所得者への区独自給付金を。
  答弁 区民生活を守るために必要な施策について判断し対応を図る。
• 障害者グループホームの整備促進
  質問 親亡き後安心して生活できるグループホームが不足している。精神障害者の滞在型グループホームは通過型と比べ都補助が少ない。整備促進の為区独自補助を行え。
  答弁 国や都の制度改正や他自治体の状況を把握し支援を検討する。
• 介護人材確保に向けた取組の強化
  質問 深刻な介護人材不足で事業者は現場の実態に即した職員確保、定着の支援強化を求めている。介護職として働き続けられる処遇改善や人材確保策を積極的に講じよ。
  答弁 魅力向上に資する取組や採用活動経費助成の充実を検討する。

石川 ナオミ（自民）

• リカレント教育による人材発掘
  質問 区内に11万人いると想定される潜在的な労働人材の掘り起こしが課題だ。仕事で生かせる知識や技能の習得を目指すリカレント教育の活用により就業につなげよ。
  答弁 潜在労働力層のニーズを捉え、人材マッチングにつなげる。
• 学校給食へのエコ農産物の活用
  質問 都は化学合成農薬などを使わずに作られる農産物をエコ農産物として認定している。環境負荷の低減や食育の観点から、区として学校給食に積極的に取り入れよ。
  答弁 まずは有機米の使用に向け、予算措置を含め対応策を検討する。
• 区施設への点字ブロックの整備
  質問 多くの区民が訪れる希望丘青少年交流センターでは点字ブロックの敷設が不十分だ。最寄りのバス停から施設へ視覚障害者を安全に誘導できるよう整備を進めよ。
  答弁 安全性を含め設置可能と確認できたため、速やかに設置する。

たかじょう 訓子（共産）

• 住民自治の充実に向けた条例制定
  質問 地域行政は住民自治の実を上げるために導入された制度であるが、区はその条例化に際して目的を示す条文から住民自治に係る規定を削った。改めて明記せよ。
  答弁 区民参加による住民自治を尊重した区政運営の充実を図る。 
• 補聴器購入に係る支援拡充
  質問 23区中17区では補聴器の購入費助成や補聴器の現物支給を行っている。区でも難聴の高齢者などの生活を守るため、他区の例を参考に5年度から支援策を講じよ。
  答弁 高齢者のニーズを踏まえ、現物支給も含めて検討していく。
• 給食費完全無償化に向けた方策
  質問 我々は義務教育は完全無償化すべきと主張してきた。給食の無償化の実施に際し、財源確保の問題に加え、不登校児童生徒への給食・支援などの対応も検討せよ。
  答弁 無償化により生じる課題を洗い出し、必要な対策を検討する。

小泉 たま子（新風）

• 意見を取り入れない区の姿勢
  質問 地域行政推進条例案には区の在るべき姿がなく、区側の思いつきを一方的に並べているだけだ。議会や現場の職員、区民とどのように向き合い意見を反映したのか。
  答弁 議会の議論や車座集会などの意見反映、庁内検討を重ねた。
• 区民意見の反映の在り方
  質問 地域行政推進条例案へのパブリックコメント約300件のうち条文へ反映されたのは僅か2～3箇所と聞く。区に都合の良い意見のみを取り上げた結果ではないのか。
  答弁 条例前文の表現を修正するなど各所に意見を反映している。
• 制定までのスケジュールへの疑義
  質問 区はパブリックコメントの結果を予定の10月を待たずに公開するなど、一方的に条例制定を進めた。こうした態度は区自らが掲げる参加と協働に反しないのか。
  答弁 特別委員会で適宜報告し今定例会での条例案の提出に至った。

いたい ひとし（公明）

• 区立小への教科担任制の早期導入
  質問 教科担任制は専門性の高い教育や教員の働き方改革に資する有効な指導法だ。区は学習が高度化する小学校高学年での早期実施に向け専科指導教員の増員を図れ。
  答弁 専科指導教員の配置充実を図るよう国や都に働きかけていく。
• 生態系を守る活動への支援充実
  質問 特定外来生物のアレチウリによる悪影響が確認されている。生物多様性の保全に必要な情報を区民に提供するとともに駆除活動を行う団体への支援を充実せよ。
  答弁 駆除に関する技術的な情報提供など様々な支援策を検討する。
• 訪問理美容サービスの対象拡充
  質問 寝たきりで外出困難な方に対する区の訪問理美容サービス事業はデイサービス先での利用を対象外としている。当事者のニーズを踏まえ利用できるよう見直せ。
  答弁 デイサービス先でも利用できるよう早期に改善していきたい。

真鍋 よしゆき（自民）

• 窓口機能拡充への区長の見解
  質問 区民意識調査によると約6割の区民が身近なまちづくりセンターに出張所と同様の行政手続ができる窓口機能を求めている。区長はなぜこの声に応えないのか。
  答弁 できるだけ早期に区民への利便性が向上するよう取り組む。
• 本庁舎整備での仮庁舎移転の経緯
  質問 区は本庁舎整備において工区ごとに順次建て替えるため、仮設庁舎への移転は不要だと説明してきた。なぜ一転して都市整備領域を旧玉川高校へ移転させたのか。
  答弁 借受けが可能となり移転したことで工期の短縮につながった。
• 開かずの踏切解消への見通し
  質問 京王線連立事業では、約84％の沿線用地の取得が進み、いよいよ開かずの踏切解消に向けた工事の本格化が期待される。区はいつまでの解消を目指していくのか。
  答弁 都や関係機関と情報共有を図り、事業期間内の完成を目指す。 

桜井 純子（立憲）

• 障害者の権利救済の仕組みづくり
  質問 障害理解促進に係る条例には差別などの人権侵害から被害者を救済する仕組みが規定されていない。区は障害者権利の保障に向け、今後どのように取り組むのか。
  答弁 当事者や家族会からの意見を基に権利救済について検討する。
• インクルーシブ教育の推進
  質問 区は国連障害者権利委員会の勧告を受け止め、インクルーシブ教育の推進をするべきだ。ガイドラインの策定には、当事者や保護者、有識者の参加を求める。
  答弁 有識者の活用や子ども、保護者への意見聴取などを検討する。
• 就学相談が果たすべき役割
  質問 就学相談は、障害を理由に子どもを分けることを目的とせず、地域の学校に通うための合理的配慮等の相談の場とすることでインクルーシブ教育の推進に努めよ。
  答弁 職員の理解促進に努め、丁寧かつ親身になって相談に応じる。

佐藤 美樹（あらた）

• 職員の業務効率向上に資するDX
  質問 職員の業務効率性を高めるDXを推進すべきだ。新庁舎で導入するモバイル端末を活用し、場所や時間に捉われない働き方のモデルをDX推進担当部で打ち出せ。
  答弁 検証範囲を広げながら新たな働き方創出への取組を加速する。
• おでかけひろば機能の拡充策
  質問 子育て世帯の孤立防止の点から身近なおでかけひろばが果たす役割は大きい。ひろばの機能拡充の際は児童館ともノウハウを共有できるよう双方の連携を強めよ。
  答弁 おでかけひろばとの連携を強め、孤立防止や不安解消を図る。
• 個人でできるグリーンインフラへ
  質問 自宅の駐車スペースに雨水の流出を抑える緑化ブロックを取り入れるなど、個人でできるグリーンインフラ整備を促進すべきだ。区は整備に係る助成制度を設けよ。
  答弁 みどりを広げる取組とも連携し既存の助成制度のPRを図る。

高橋 昭彦（公明）

• 認知症当事者同士の交流推進
  質問 認知症とともに生きる希望計画で掲げる認知症当事者による社会参加を一層推進すべきだ。当事者同士での交流を通じ、思いを共有できる仕組みを構築せよ。
  答弁 認知症当事者が集い発信できる仕組みづくりを検討していく。
• 飼育放棄や多頭飼育崩壊への対策
  質問 飼い主の高齢化によるペットの飼育放棄や多頭飼育崩壊が問題化している。人と動物の共生推進に係る計画の改定に合わせ、福祉所管と連携した予防策を講じよ。
  答弁 予防策として地域と動物をつなぐ制度について議論している。
• 環八交差点のバリアフリー化推進
  質問 我が党は環八千歳台及び船橋交差点への横断歩道やエレベーターの設置を長年求めてきたが、一向に進展がない。区は双方とも最優先課題と捉え本気で取り組め。
  答弁 千歳台を着実に進め、船橋についても関係機関に働きかける。

つるみ けんご（新風）

• 高齢者の生活実態に即した支援
  質問 コロナ禍での高齢者の孤立や虚弱化に効果的な対策を講じるには、事実や根拠に基づく政策立案が重要だ。高齢者の生活の変化や実態に即した支援策を展開せよ。
  答弁 介護予防教室の実施拠点や通いの場の充実について検討する。
• 高齢者の居場所づくりの地区展開
  質問 区はさきの議会で高齢者がくつろげる居場所づくりの地区展開を目指すと答えたが、限られた財源の中で実施するには相当の創意工夫を要する。区の方策を示せ。
  答弁 4年度中に利用者アンケートを実施し、具体の検討を進める。
• 子どもが楽しく通える学校づくり
  質問 区は不登校の子どもの増加を踏まえ改めて全ての子どもが楽しく通える学校づくりの視点に立ち返るべきだ。実態を的確に把握し子どもが求める施策を構築せよ。
  答弁 実態を調査し分析した結果を魅力ある学校づくりにつなげる。

高岡 じゅん子（生ネ）

• ごみ問題を考える機会の拡大
  質問 プラスチックの資源循環などを議論する清掃・リサイクル審議会に区民が参加することはごみ問題への関心を高める契機となる。傍聴機会が増えるよう工夫せよ。
  答弁 ホームページで日程を早期に周知するなど機会拡大に努める。
• 区の情報セキュリティー対策強化
  質問 区は庁内事務用システムをインターネット環境とつなぐ方針であり、セキュリティー面のリスクが懸念される。区民の個人情報保護を第一に万全の対策を講じよ。
  答弁 新たな技術的対策を講じるとともに人的対策も継続していく。
• 誰もが安全に歩けるまちの整備
  質問 誰もが安全で利用しやすい歩行環境を確保することが重要だ。区は障害当事者などの声を聞き、重大事故につながる危険性が高い場所から優先的に整備を進めよ。
  答弁 障害当事者などの意見を踏まえ、整備の方針をまとめていく。

いそだ 久美子（立憲）

• 小学生の体力向上策の強化
  質問 子どもの体力低下は顕著であり対策強化が急務だ。第二校庭を確保したり、体力向上特例校設置による研究を学校単位で行い好事例となれば他校へ展開せよ。
  答弁 各学校での体力向上の取組の好事例を積極的に普及啓発する。
• 新型コロナオンライン診療の周知
  質問 コロナ感染者に向け区は医療機関と連携し、検査キットの手配や薬の処方ができるオンライン診療を開始したが、受診希望者には、今後どう周知していくのか。
  答弁 医療機関を通じて周知し多くの方が活用できるよう取り組む。
• 区民モニター導入による実証実験
  質問 官民連携のシェアサイクル実証実験に関しては、事業収益だけでなく利用者の声にも耳を傾けるべきだ。料金などのニーズ把握に向け区民モニター調査を行え。
  答弁 他の実施事例の結果やその効果を確認しながら検討していく。

桃野 芳文（F行革）

• いじめ加害者への出席停止命令
  質問 学校での出席停止はいじめ被害者を守るため加害者に命じる強力な手段だが、具体的手順や加害者の教育機会確保に係る規定がなく実行しにくい。直ちに定めよ。
  答弁 専門家や学校現場の意見も聞き、具体的な手順を定める。
• ラッシュガード着用の届出
  質問 水泳授業の際のラッシュガード着用は熱中症対策や日焼け予防に有効だが、いまだに着用には事前の届出を要する学校があると聞く。教育委員会の見解を示せ。
  答弁 届出制である小学校24校と中学校15校に不要な旨を周知する。
• 若者に対する公平な支援
  質問 区はフェアスタート事業の拡充策を示したが、対象が児童養護施設退所者や社会的養護経験者に限定されている。経済的理由で苦しむ若者も加え公平に支援せよ。
  答弁 困難を抱える若者への支援策の課題として受け止め推進する。

ひえしま 進（F行革）

• 防災力強化に向けた専門職の配置
  質問 予期せぬ災害から区民を守るため、緊急時に備えた組織体制の強化を図るべきだ。近隣の区に倣い、危機管理監や防災監などの常勤の専門職員を早急に配置せよ。
  答弁 組織体制の強化に向け、危機管理監設置への検討を進める。
• 猫の不妊去勢手術費用の拡充
  質問 人と動物との共生社会を目指す区として、飼い主のいない猫を増やさない取組を一層進めるべきだ。現在の不妊去勢手術費用の一部助成を全額助成に改めよ。
  答弁 獣医師会などと議論し、使いやすい制度になるよう検討する。
• 国葬への区長の見解
  質問 区長は安倍元首相の国葬に関して半旗の掲揚や黙祷(もくとう)は行わないと表明した。賛否両論あるが、長年国民のために尽力してきた方へ哀悼の意を示すべきではないか。
  答弁 区として特段の対応は行わず、静かに見守ることとしたい。

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（補足）代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 支所＝総合支所
• フェアスタート事業＝せたがや若者フェアスタート事業
• 東京2020大会＝東京2020オリンピック・ パラリンピック競技大会

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会派名等

• 自民＝自由民主党世田谷区議団
• 公明＝公明党世田谷区議団
• 立憲＝世田谷立憲民主党区議団
• F行革＝無所属・世田谷行革110番・維新
• 共産＝日本共産党世田谷区議団
• 生ネ＝生活者ネットワーク世田谷区議団
• 新風＝新風・せたがやの風
• 減税＝減税せたがや
• 虹＝レインボー世田谷
• 世田谷＝世田谷無所属
• あらた＝Setagayaあらた
• 都ファ＝都民ファーストの会
• 国際＝国際都市せたがや
• 区守会＝区民を守る会
• 無所属＝無所属