令和2年第3回区議会定例会　一般質問

9月16日及び17日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧

自由民主党世田谷区議団	阿久津皇議員、加藤たいき議員、宍戸三郎議員、菅沼つとむ議員、畠山晋一議員、真鍋よしゆき議員
公明党世田谷区議団	岡本のぶ子議員、河村みどり議員、高久則男議員
世田谷立憲民主党社民党	いそだ久美子議員、桜井純子議員、中村公太朗議員、中山みずほ議員、羽田圭二議員、藤井まな議員
無所属・世田谷行革110番・維新	ひえしま進議員、桃野芳文議員
Setagayaあらた	佐藤美樹議員、つるみけんご議員
日本共産党世田谷区議団	江口じゅん子議員、たかじょう訓子議員、中里光夫議員
生活者ネットワーク世田谷区議団	金井えり子議員、高岡じゅん子議員、田中みち子議員
減税せたがや	あべ力也議員
レインボー世田谷	上川あや議員
世田谷無所属	ひうち優子議員
都民ファーストの会	そのべせいや議員
区民を守る会	くりはら博之議員
無所属	青空こうじ議員

ひえしま 進議員（F行革）

• 区長が言う有識者会議の実態
  質問 区長は世田谷モデルと称し複数検体同時のPCR検査であるプール方式の導入を喧伝(けんでん)してきた。有識者会議で提案されたと言うが、そのような会議体は存在するのか。
  答弁 指摘の有識者会議はないが、有識者との意見交換を開催した。

• 社会的検査の実効性における疑義
  質問 区の介護従事者などへの網羅的なPCR検査「社会的検査」は検査後の感染リスクや偽陰性の問題から専門家が疑義を呈している。この見解に対する認識を示せ。
  答弁 定期的な検査が重症化防止やクラスター抑止になると考える。

• 不適切な多頭飼育の防止
  質問 区は地域から犬の騒音などの相談を受けていたが、飼い主が逃走し20頭以上の犬が劣悪な環境で放置されていた。多頭飼育崩壊を未然に防ぐため適切に指導せよ。
  答弁 飼い主の意思を尊重しつつ、不妊去勢手術や譲渡先確保を促す。

菅沼 つとむ議員（自民）

• 私立幼稚園の保育料補助の増額
  質問 私立幼稚園の保育料に対する区の補助金額は他区と比較して極めて少ない。コロナ禍による収入減で保育料が家計の負担とならないよう、補助を増額せよ。
  答弁 補助基準額などの考え方を整理し、関係機関と協議していく。

• ふじみ荘を廃止する区の見解
  質問 高齢者にとって憩いの施設であるふじみ荘は生きがい推進や、孤立を防ぐ重要な役割を担っている。今後高齢者人口の増加が一層見込まれる中、なぜ廃止するのか。
  答弁 コストや高齢者施策などを総合的に判断し廃止の提案をした。

• 社会的検査の実施に向けた懸念
  質問 新型コロナ対策における介護従事者などへの網羅的なPCR検査「社会的検査」の実施には、場所や人材、財源の3つの要素が不可欠だ。現在の準備状況を示せ。
  答弁 10月下旬の本格実施に向けて最大限の努力を続けていく。

あべ 力也議員（減税）

• 古関(こせき)裕而(ゆうじ)氏など区ゆかりの方活用
  質問 福島県出身で上京後は生涯区民だった有名作曲家の古関(こせき)裕而(ゆうじ)氏の居住跡の表示が一切ない。観光での活用も見据え、世田谷ゆかりの方を地域で伝える取組を行え。
  答弁 地元の声も聞いた上で地域の歴史や文化の伝承を進めていく。

• 歩きスマホ禁止条例を制定せよ！
  質問 歩きスマホは他者との衝突を招く危険な行為で、特に高齢者、障害者の被害は深刻だ。他区で禁止条例制定の例もあり、全ての区民の安全の為(ため)早急に条例制定せよ。
  答弁 区民意識調査で社会的要請を確認するなど必要な調査を行う。

• 修学旅行のキャンセル料肩代りを
  質問 コロナ禍で小中学校の修学旅行が中止となる中、福島市では旅行のキャンセル料が発生した際に、市が全額を肩代わりする方針を示した。区も全額肩代わりせよ。
  答弁 他自治体の例などを参考に公費で補塡する可能性を検討する。

いそだ 久美子議員（立民社）

• 児童生徒が望む学校給食の実現
  質問 私が行った区立校児童生徒への給食に係る調査で食事時間が短いことなどが分かった。給食を残さずおいしく食べきれるよう、区も給食環境向上に向け調査せよ。
  答弁 指摘の点も踏まえ栄養バランスの取れた給食の提供に努める。
• 社会的検査の研究体制の構築
  質問 区は新たに介護従事者などへの網羅的な「PCR社会的検査」を実施予定だ。受診者のデータ解析や効果検証、報告書作成は専門研究機関と共同で行え。
  答弁 広域的な検証が必要であると考え、国や都と連携し取り組む。

• 自費で行うPCR検査費用の助成
  質問 区の「社会的検査」は介護事業所などに限られ不特定多数と接する多くの業種が対象外だ。事業者や区民が不公平感を抱かぬよう自費でのPCR検査も助成せよ。
  答弁 検査拡充に取り組みつつ自費検査に係る国の動向を注視する。

ひうち 優子議員（世田谷）

• 高齢者見守りロボットの導入
  質問 コロナ禍の外出自粛に伴い、高齢者が孤立し認知症の悪化などが懸念される。坂井市でのロボットによる単身高齢者の見守りの取組を参考に、区も導入を検討せよ。
  答弁 他自治体での実証実験の成果や費用対効果も踏まえ検討する。
• 学校への欠席届のオンライン化
  質問 コロナ禍での教育現場のICT化を一層推進すべきだ。教員の業務効率化に加え、保護者の負担軽減にもつながるよう、児童の欠席届のオンライン化を進めよ。
  答弁 スマートフォンなどのアプリを導入しオンライン化していく。

• 避難所の情報提供ツールの導入
  質問 昨年の台風19号では避難所が定員に達して受け入れられず、区民を危険にさらした。3密防止の点からも避難所の空き状況を確認できるウェブサイトを開設せよ。
  答弁 ヤフー防災速報の活用とともに情報発信方法を見直していく。

金井 えり子議員（生ネ）

• 給食を通じた食農教育の推進
  質問 生産地と食卓が離れている今、子どもが食について学ぶことは必要だ。給食にも自治体間連携を取り入れる等、栄養面だけでなく農と繋がる食農教育を推進せよ。
  答弁 地元農家の講話や一緒に給食を食べる交流などを行っている。
• 給食室での石けん使用の徹底
  質問 学校給食で使う食器などは、安全や環境に配慮し石けんで洗浄すると仕様書で確認されている。委託事業者の履行確認を定期的に行い、石けん使用を徹底させよ。
  答弁 石けんの使用意図を十分伝え安全性や環境に配慮していく。

• グリーンインフラの促進
  質問 自然の機能を活用したグリーンインフラは水害対策として有効であり、そのためには民有地の緑化促進が重要だ。屋上緑化などへの助成制度を広く周知せよ。
  答弁 一層の制度周知を図り、区民参加による緑の創出に取り組む。

つるみ けんご議員（あらた）

• 社会的検査の対象範囲の拡大
  質問 区の「社会的検査」は介護施設等の職員を対象にPCR検査を行う制度だ。区民の命を守るという大前提に立ち、重症化リスクの高い利用者も対象に含めよ。
  答弁 更に感染予防効果を高めるため対象者の拡大などを検討する。
• 新型コロナ陽性者への差別の防止
  質問 検査拡大に伴い、更なる差別・いじめ・不当な扱いの被害を生んではならない。相談窓口等の対処療法だけでなく、より積極的な差別等の防止に努めよ。
  答弁 今後、差別や偏見の発生予防につながる普及啓発に努める。
• 個人の想いを尊重した高齢者施策
  質問 区の高齢者施策は、地域活動や体操教室等、団体や集団への参加が基本だ。今後は、個人で活動したい方の想いも尊重し、個人の居場所や通いの場も創出せよ。
  答弁 各関係所管が協力し、具体的な施策の検討に取り組んでいく。

高岡 じゅん子議員（生ネ）

• 新型コロナとインフルエンザ対応
  質問 冬になると新型コロナとインフルエンザの同時流行が見込まれる。区民の不安解消に向け身近な場所で正確かつ迅速な診断ができるよう保健所の体制を強化せよ。
  答弁 必要な人材などの確保に努め持続可能な感染症対策を進める。
• 費用対効果の高い社会的検査を
  質問 従来のPCR検査は鼻咽頭拭い液での検体採取であり高い費用と技術を要する。「社会的検査」実施に際しては他機関とも連携し低費用かつ効果的な手法で進めよ。
  答弁 本格実施の際は、前鼻腔方式による自己採取とする予定だ。

• 高齢者福祉に係る独自支援の継続
  質問 区は高齢者福祉に独自支援策を講じてきた。高齢者の社会的孤立が深まる中、国の一律の制度では行き届かない部分を補うために今後もニーズに沿って支援せよ。
  答弁 財源を有効活用し必要なサービスの継続に向け検討していく。

青空 こうじ議員（無所属）

• 区長の平和への思い
  質問 2020年は戦後75年の節目だが、新型コロナにより平和に係る事業が中止となり、平和への意識啓発の機会が失われた。区長が区民に伝えたかった平和への思いを示せ。
  答弁 平和資料館を拠点とし今後も平和の大切さを強く発信する。
• 認知症者の希望となる条例の制定
  質問 今定例会で区が示した認知症とともに生きる希望条例案は検討過程のワークショップや検討委員会に認知症者が参加したと聞く。当事者の意見をどう反映したのか。
  答弁 条例の名称に「希望」の言葉を入れるなどの意見を反映した。
• 認知症者家族への支援の充実
  質問 認知症者の家族は休みなく続く介護により、肉体的、精神的に大きなストレスを抱えている。悩みを共有できる家族会の定期開催など、家族への支援を充実せよ。
  答弁 家族の孤立防止や負担軽減を図れるよう支援の充実に努める。

藤井 まな議員（立民社）

• リアルタイムでの避難所情報発信
  質問 9月に九州を縦断した台風10号では避難所の空き情報が錯綜(さくそう)し現場は混乱したと聞く。同じ事態を想定し避難所状況をリアルタイムで発信できる体制を構築せよ。
  答弁 避難所の状況などを迅速かつ明確に発信できるよう取り組む。
• 防災倉庫の設置ルールの改善
  質問 町会や自治会の防災倉庫が不足している。コロナ禍で消毒液など備蓄への意識が高まっている今こそ防災倉庫の設置基準を緩和し増設や拡張を求める声に応えよ。
  答弁 支所と連携し施設整備所管に地域要望を伝えるなど取り組む。
• 避難所としての区内駐車場の活用
  質問 災害時の車での避難はコロナ禍で避難者同士の間隔を確保できる点で有効だ。立体駐車場や100台以上の駐車スペースを持つ民間施設との避難所協定を締結せよ。
  答弁 広い駐車場を保有する区内事業者に具体的に相談している。

羽田 圭二議員（立民社）

• 自治推進の観点からの感染症対策
  質問 新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される。区民に寄り添った感染症対策の実施に向け、自治推進の視点から様々な働きかけを積極的に国へ展開せよ。
  答弁 国や都との連携、必要な制度改正や財源確保を要望していく。
• 玉川野毛町公園への避難施設確保
  質問 元年の台風19号を教訓に多摩川周辺の避難所を増やすべきだ。野毛地域の高齢者や障害者が迅速に避難できるよう玉川野毛町公園拡張事業では避難施設を確保せよ。
  答弁 公園内の便益施設や管理施設などの活用を検討していく。
• 教育へのICT活用による懸念
  質問 区は3月までに学習用タブレットを区立校の全児童生徒へ配付予定だ。ICT活用による教育的効果を期待する一方、視力低下などの健康被害にも十分配慮せよ。
  答弁 国や都の動向を注視し健康被害防止に配慮して活用していく。

桜井 純子議員（立民社）

• コロナ禍による教員の多忙化解消
  質問 コロナ禍による学習の遅れへの対応など、教員は多忙を極めている。負担との声が多い除菌作業を教員以外で行う体制を組むなど、多忙化解消に早急に取り組め。
  答弁 スクールサポートスタッフを増員するなどの取組を進める。
• 就学相談の果たすべき役割
  質問 就学相談は地域の学校に通うための相談の場であるべきだが、普通学級か特別支援学級か選別の場と化している。インクルーシブ教育推進に向け役割を再確認せよ。
  答弁 保護者の思いに傾聴し、安心して相談できるよう充実を図る。
• 公契約条例の実効性を高める取組
  質問 公契約条例は、労働報酬下限額の設定による賃金上昇が目的の一つだが、建設現場では最低賃金以下で働く実態もあると聞く。条例の実効性をどう高めるのか。
  答弁 条例の実効性は不十分と考えており一層の取組を進める。

江口 じゅん子議員（共産）

• 社会的検査の国の財政措置を
  質問 区が先鞭(せんべん)をつけた社会的検査が国・都を動かした。介護・障害施設等の一斉・定期検査の早期実現のためにも、全国波及も視野に財政措置を国に積極的に求めよ。
  答弁 国や都と実施状況などの検証や情報共有し、懸命に努力する。
• ふじみ荘の廃止について
  質問 廃止に区民理解を得られていない。利用者の声をよく聞き再検討を。現状高齢者切り捨ての廃止であり、新たな高齢者施策の再構築を参加と協働で早急に示せ。
  答弁 地域での社会参加・孤立防止・健康増進の取組を推進する。
• ほっとスクール事業の増設充実を
  質問 不登校児は増加しており、ほっとスクールの充実・増設が必要だ。城山は来年度新教育センター移転予定だが、城山存続と新規施設増設に対する区の考えを示せ。
  答弁 移転の際は子どもの不安などに配慮し、増設などは検討する。

中村 公太朗議員（立民社）

• 特別定額給付金支給事務の検証
  質問 特別定額給付金の支給が大幅に遅れたのは、作業委託の仕様書に給付までの具体的日数を明記しなかったことにある。支給遅れの原因を区はどう考えているのか。
  答弁 事業者との具体的な作業日程の共有不足などが原因と考える。
• 経費削減担当部署の創設
  質問 コロナ禍の税収減に備えた大規模な経費削減が急務だが、各所管の努力には限界がある。価格調査や経費削減プラン編成を庁内横断的に担う専管部署を設置せよ。
  答弁 各所管での経費削減の取組を確認できる仕組みを検討する。
• 区への寄附情報の積極的な公表
  質問 コロナ禍の今、マスクなど多くの善意が区に寄せられている。区は感謝の意をしっかりと示し、こうした寄附の存在が知られ一層協力の輪が広がるよう取り組め。
  答弁 寄附情報をホームページで紹介し感謝の気持ちを伝えていく。

桃野 芳文議員（F行革）

• 社会的検査の実効性への疑念
  質問 区長は介護従事者などへの網羅的なPCR検査「社会的検査」が事業所などの運営維持につながると言う。1度きりの任意の検査に効果があると思っているのか。
  答弁 事業目的を最大限果たせるよう国や都と緊密に連携し進める。
• DV被害者への区の不適切な対応
  質問 区はDV被害者に支援措置制度を案内しなかった上、被害者の転居先を類推できる情報を加害者に漏えいした。区長は一連の不適切な対応を公表し、謝罪せよ。
  答弁 事実関係を見極め、被害者の立場に即した対応を指示する。
• 区議会での虚偽答弁防止制度創設
  質問 区長は国会での虚偽答弁を強く批判し、禁止や懲戒処分に係る制度創設を主張してきた。先般起きた区議会での虚偽答弁を踏まえ、自身の区で当該制度をつくれ。
  答弁 虚偽答弁が信用失墜行為と認められる場合は懲戒処分となる。

たかじょう 訓子議員（共産）

• 少人数学級の早期実現
  質問 コロナ禍の子どもの心や状況に寄り添う教育の実現や社会的距離を確保した感染防止策の実施のためにも、少人数学級の早期実現に向け積極的に働きかけを行え。
  答弁 国の動向を注視し、早期実現に向け国や都に働きかけていく。
• 介護人材確保策の強化
  質問 介護事業所の約7割が職員不足という深刻な状況の解決には、処遇改善をはじめ総合的対策が必要だ。現場の声を聞いた上で家賃助成拡充などの支援策を強化せよ。
  答弁 ワーキンググループで議論いただき更なる支援策を検討する。
• 千歳烏山駅周辺整備の進め方
  質問 千歳烏山駅周辺のまちづくり計画に係る説明会が開かれたが、住環境の変化などに不安を抱く参加者が多い。地元住民の声を十分に踏まえた地区計画を策定せよ。
  答弁 住民へ丁寧に説明し3年度の地区計画などの策定に取り組む。

阿久津 皇議員（自民）

• 区民が互いに助け合う風潮の醸成
  質問 コロナ禍では公園で遊ぶ子どもを通報するなど、監視や批判の風潮から理不尽な差別まで起きている。区民が助け合い乗り越えていく風潮の醸成に向け啓発せよ。
  答弁 地域共生社会の実現に向け、様々な広報媒体で意識醸成を図る。
• 子育て家庭への寄り添った対応
  質問 子どもの泣き声など虐待が疑われる際の通報を悪用し、足音などでも通報する例がある。虐待のない家庭が通報におびえないよう、十分に寄り添って対応せよ。
  答弁 家庭訪問の際は、保護者に寄り添い、柔軟な対応を徹底する。
• 河川の監視カメラによる浸水対策
  質問 近年の台風強大化を踏まえ、浸水対策を一層強化すべきだ。中小河川の監視カメラ増設やライブ配信により区民の適切な避難につながる情報提供の仕組みをつくれ。
  答弁 サーバーの負荷分散や容量を増強しホームページを強化した。

くりはら 博之議員（区守会）

• NHKと契約義務が生じる公用車
  質問 テレビを視聴できるワンセグ付カーナビはNHKとの契約義務が生じるとした強引な地裁判決が出た。区には同機能のカーナビを搭載した公用車は何台あるのか。
  答弁 保有する公用車約300台のうち、搭載されている台数は27台だ。
• 区の給付金専用ダイヤルでの対応
  質問 区の特別定額給付金専用ダイヤルがつながりづらく、申請状況の確認などに多くの区民が苦慮し不安を抱いた。この一連の不手際について区は説明を果たせ。
  答弁 28回線で対応したが7月と8月はつながりにくい状況だった。
• 特別定額給付金未申請世帯の理由
  質問 8月27日をもって特別定額給付金の申請受付は終了した。区はさきの企画総務常任委員会で約1万世帯が未申請と報告したが未申請の理由をどう捉えているのか。
  答弁 給付不要による未申請や、申請の失念が主な理由だと考える。

そのべ せいや議員（都ファ）

• 押印廃止に向けた取組
  質問 7月に閣議決定された規制改革実施計画で押印の見直しが示された。押印に代わる本人認証や意思確認などの手法を検討し、法令に定めのない押印を廃止せよ。
  答弁 オンライン申請を進める取組と併せて庁内に働きかける。
• 行政手続の電子化への目標設定
  質問 行政手続の電子化に当たっては、区民や事業者の要望を踏まえ優先順位をつけて導入すべきだ。電子化が着実に進むよう、実現への目標を定め計画的に取り組め。
  答弁 3年度末までを目標にできる限りの電子化の実現に取り組む。
• 入園手続のオンライン申請の導入
  質問 保育園の入園申請手続のオンライン化に係る私の議会質問に対し、区はオンライン申請の導入については検討中であると答弁した。実施に向けた検討状況を示せ。
  答弁 4年度の現況届から順次導入することを目標に検討していく。

河村 みどり議員（公明）

• 千歳温水プールの機能拡充
  質問 千歳温水プールはふじみ荘の廃止に伴い代替施設として期待される。レストランに高齢者向けのメニューを用意するなど憩いの場となるよう機能の拡充を図れ。
  答弁 利用者の声を聞きより良いサービス提供に向け検討を進める。
• クロッシングせたがやの事業評価
  質問 文化財団が4月に開設した「クロッシングせたがや」は外国人の心のよりどころとして重要な役割を担う。新規事業である点も踏まえ事業評価は区が十分に行え。
  答弁 文化財団と協議の場を設け、事業を振り返り評価していきたい。
• 都営住宅建て替え後の創出地活用
  質問 都営烏山アパートの建て替えで生じる創出地は高齢化や単身化に鑑みて、孤立防止に活用すべきだ。多世代交流スペースなど地域に貢献できる施設を整備せよ。
  答弁 できるだけ地域の要望が取り入れられるよう都に要請する。

加藤 たいき議員（自民）

• 真の行政経営改革に向けた取組
  質問 行政経営改革の推進には適切な事業評価が不可欠だ。区と民間の役割を明確にし、第三者機関が費用対効果を含め評価し公表することで事務事業の改善に生かせ。
  答弁 行政評価の結果など様々な観点から事業の在り方を点検する。

• 在宅子育てに対する区の認識
  質問 保育園のゼロ歳児保育では1人に年間約440万円の経費がかかる。在宅子育ての推奨により財政や保育士の負担軽減に加え、真に必要な方の保育利用にもつなげよ。
  答弁 地域で安心して在宅での子育てができる環境づくりを進める。
• 在宅子育て家庭への支援強化
  質問 江戸川区ではゼロ歳児を在宅で子育てする家庭に月1万3000円の乳児養育手当を支給している。区も経済的な援助など在宅子育てを望む家庭への支援を強化せよ。
  答弁 保育園などと連携し安心して在宅子育てできるよう支援する。

中山 みずほ議員（立民社）

• 危機管理とともに広報の強化を
  質問 コロナや自然災害などの危機管理対策はもちろん、それを伝える体系的、組織的に行われる戦略的広報が必要だ。区民の信頼を失わないためにも機能を強化せよ。
  答弁 迅速かつ緻密な広報体制を整え広報媒体に応じた拡充を図る。
• 給付金支給処理での公平性の確保
  質問 特別定額給付金支給で世帯主以外の代理申請の際、通常よりも確認作業に時間を要するため処理を後に回したと聞く。今後は公平性を確保した給付事務に改めよ。
  答弁 公平性に疑いが生じないよう工程などを検証し今後に生かす。
• クラウド導入時のリスク回避
  質問 教育でのクラウドサービス導入は児童生徒の個人情報の二次利用が懸念される。業務委託に際し、データの取扱いにおける安全性をどのように担保するのか。
  答弁 セキュリティーリスクへの対策を選定と契約の条件とする。

畠山 晋一議員（自民）

• 保健所業務における人員体制拡充
  質問 新型コロナの対応で保健所業務は常に逼迫(ひっぱく)しており現在の応援職員による日替わりの対応だけでは不十分だ。職員の過重な負担の解消に向け人員体制を拡充せよ。
  答弁 職員の過度の負担を軽減しながら更なる体制強化に取り組む。
• 緊急事態時の適切な危機管理対応
  質問 区内の学校を爆破する旨の脅迫メールが区に届いた事件では、保護者に正確な情報が行き届かず、不安を与える事態となった。区は今後どのように改善していくのか。
  答弁 関係者へ迅速正確に情報を発信し不安を払拭する対応を図る。
• 学校などでの陽性者情報の取扱い
  質問 7月に新型コロナに罹患した児童の情報が人権配慮などを理由に公表されず、地元では誤った情報により混乱が生じた。迅速かつ正しい情報の提供に努めよ。
  答弁 新型コロナに関して、区の公表の基準に基づき対応している。

佐藤 美樹議員（あらた）

• 社会的検査の徹底的な効果検証
  質問 介護従事者などへの網羅的なPCR検査「社会的検査」は専門家と検証しながら進めるべきだ。定期的検査で集団感染防止が図られたかなど検証の仕組みをつくれ。
  答弁 感染症対策アドバイザーを活用し、指標などの検討を進める。
• コロナ禍での子どもの健全育成
  質問 学校において子どもたちは教員の表情がマスクで見えづらく不安になりがちだ。行事も減りめり張りも失っている中、子どもの心身の健康のため工夫を凝らせ。
  答弁 コロナ禍でも健やかな心身を育むため学校への支援を続ける。
• グリーンインフラの事例集の作成
  質問 近年の気候変動に対応するためにはグリーンインフラの活用が重要だ。レインガーデンや雨水浸透ますなど各所管での取組をまとめた事例集やマップを作成せよ。
  答弁 写真やイラストを交えた分かりやすい啓発物を用意したい。

真鍋 よしゆき議員（自民）

• 区内事業者への発注促進
  質問 区は我々の代表質問に対し、区内事業者への発注機会を増やし、区内経済の下支えに配慮すると答えた。指定管理者の購入先も区内事業者とすることをルール化せよ。
  答弁 区内経済に可能な限り配慮し区内業者の活用促進を検討する。
• PCR検査拡充策の真偽
  質問 区長が世田谷モデルと銘打ち進めるPCR検査拡充策は、誰もが検査対象ではなく、必要性が高い介護従事者などに限定される。区民が誤解しないよう説明せよ。
  答弁 医療や介護崩壊が起きぬよう区民に丁寧に説明して実施する。
• 本庁舎整備事業の再開の判断
  質問 新型コロナの影響で、区財政の見通しや経済の復調が芳しくない今、区は延期していた本庁舎整備の入札公告を9月に再開した。なぜコロナ収束まで待たないのか。
  答弁 財政見通しが立ち災害対策拠点の必要性から実施と判断した。

田中 みち子議員（生ネ）

• プラスチック分別施設の用地確保
  質問 世田谷清掃工場に現状の2倍規模の焼却炉を設置する改築案は、国や都のプラスチック分別推進の方針に逆行する。プラスチックごみ分別施設の用地に活用せよ。
  答弁 清掃一組にこのような意見があったことを伝えていく。
• 幼少期の性教育に対する区の見解
  質問 東京生活者ネットワークが行った調査では専門家が性教育を行う区立校は一部のみだが、性暴力から身を守るためには幼少期の性教育が重要だ。区の見解を示せ。
  答弁 性被害などから身を守るための人権教育の点で重要と考える。
• 災害防犯情報メールの改善
  質問 東京生活者ネットワークの調査で性暴力への区の施策が不十分な実態が分かった。災害防犯情報メールで不審者情報を送る際は、性被害の相談や支援先も周知せよ。
  答弁 メールやツイッターなどで、関係機関の相談窓口を周知する。

上川 あや議員（虹）

• 区の浄水施設に発がん物質検査を
  質問 私の提案で区役所に庁舎建築初となる井戸水浄化プラントが稼働したが、国連が使用を禁止したフッ素化合物も検査するべきだ。国の法規制を待たずに実施せよ。
  答弁 都水道局が保有する井戸の対応などを参考に検査を検討する。
• 同性でも「事実婚」区の見解は？
  質問 同性カップルを公に認めるパートナー制度の開始から5年。利用者も240人。条例で差別も禁止した当区なら同性カップルを事実婚に含む社会通念もあるのでは？
  答弁 区では指摘の社会通念が形成されているものと評価している。
• トランスジェンダー職員への配慮
  質問 区はトランスジェンダーの職員に配慮すると答弁したが処遇改善の具体策はないままだ。全庁的な対応指針を定めた豊島区等に倣い職場環境の改善策を明示せよ。
  答弁 他自治体の例を参考に安心して相談できる環境整備に努める。

岡本 のぶ子議員（公明）

• プッシュ型サービスの構築
  質問 7月からマイナポータルで母子健康情報が閲覧可能となった。子育て家庭の孤立防止などの支援充実に向け、この機能を活用したプッシュ型のサービスを構築せよ。
  答弁 先行自治体の事例を参考に、導入に向けた調査を進めていく。

• おくやみコーナーの早急な設置
  質問 亡くなった後の手続は煩雑であり遺族には負担だ。負担軽減と手続の円滑化に向け必要な手続をワンストップで行える「おくやみコーナー」を早急に設置せよ。
  答弁 場所の確保など課題はあるが関連部署で連携し検討していく。
• フードバンク事業の創設
  質問 未使用食品を持つ人と必要とする人を結ぶフードバンク事業は食品ロスの削減に有効だ。食を介した地域コミュニティーづくりに向け官民連携で事業を創設せよ。
  答弁 まずは事業の意義を区民へ広め課題やニーズの把握に努める。

宍戸 三郎議員（自民）

• 区民の誤解を招く区長の発言
  質問 区長の「いつでも、誰でも、何度でも」という発言は、誰でも何度でもPCR検査が受けられると多くの区民を誤解させた。この状況を区長はどう考えているのか。
  答弁 ニューヨークを目指してという趣旨で説明してきた。
• 議会への社会的検査の説明指示
  質問 区長は9月の常任委員会で介護従事者などへの網羅的なPCR検査「社会的検査」について議会に十分説明するよう指示したと述べた。具体的な指示内容を示せ。
  答弁 検査実施の検討を進めたのち8月中旬に議会へ説明を行った。
• 国費負担となる社会的検査の経費
  質問 区の「社会的検査」が国から行政検査として認められたことに伴い、検査に係る経費は国費負担の対象になると聞く。必要経費の全てが国費の対象になるのか。
  答弁 検査費約3億1700万円については全額国の負担となる見込みだ。

高久 則男議員（公明）

• 多胎児家庭への支援拡充
  質問 多胎児家庭では過度な育児負担により虐待死に至る例もあり、対策強化が急務だ。家事育児サポーター費用などを全額補助する都の多胎児家庭支援事業を導入せよ。
  答弁 当事者や支援者の意見も踏まえ導入に向け検討を進めていく。
• 私立幼稚園での経済的負担軽減
  質問 区内私立幼稚園の保育料の支払は、一時的に保護者が全額立て替えるため家計負担が大きい。園が補助金を受領し、減額した保育料を徴収する仕組みに変更せよ。
  答弁 事務負担調整などの課題があり園などの意見を聞き検討する。
• 傷病手当金を補う区独自制度創設
  質問 新型コロナ感染に伴う国保の傷病手当金は給与収入がない個人事業主などには支給されず不公平だ。全ての労働者へ支給されるよう区独自の給付制度を創設せよ。
  答弁 必要性と有効性の観点から慎重に検討すべきと認識している。

中里 光夫議員（共産）

• 区民視点での公共施設整備の検討
  質問 行政需要が多様化する当区では福祉の増進などに資する公共施設整備が必要だ。費用を重視した統廃合ありきではなく利用者視点に立ち整備計画の検討を進めよ。
  答弁 利用状況などを慎重に分析し地域の意見を伺い丁寧に進める。
• 図書館協議会の設置
  質問 電子図書の導入など今後の図書館政策の検討は、住民参加の下で進めるべきだ。区民や専門家の幅広い意見を運営に取り入れるための図書館協議会を設置せよ。
  答弁 図書館協議会の設置など区にふさわしい方法を検討していく。
• 少年野球ができるグラウンド確保
  質問 区内には少年野球のできるグラウンドが非常に少なく、多摩川河川敷では昨今の豪雨災害などでいつ使えなくなるか分からない。新たな活動場所の確保に注力せよ。
  答弁 新たに第一生命グラウンド野球場の活用を検討している。

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（補足）代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• うめとぴあ＝梅ヶ丘にある全区的な保健医療福祉拠点の愛称 
• 支所＝総合支所
• 清掃一組＝東京二十三区清掃一部事務組合
• 東京2020大会＝東京2020オリンピック・ パラリンピック競技大会

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会派名等

• 自民＝自由民主党世田谷区議団
• 公明＝公明党世田谷区議団
• 立民社＝世田谷立憲民主党社民党
• F行革＝無所属・世田谷行革110番・維新
• あらた＝Setagayaあらた
• 共産＝日本共産党世田谷区議団
• 生ネ＝生活者ネットワーク世田谷区議団
• 減税＝減税せたがや
• 虹＝レインボー世田谷
• 世田谷＝世田谷無所属
• 都ファ＝都民ファーストの会
• 区守会＝区民を守る会
• 無所属＝無所属