令和元年第4回区議会定例会 代表質問
最終更新日 令和2年1月1日
ページ番号 183666
11月26日及び27日の本会議で、5名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。
- 自由民主党世田谷区議団=阿久津 皇議員
- 公明党世田谷区議団=平塚 敬二議員
- 世田谷立憲民主党社民党 =中塚 さちよ議員
- 無所属・世田谷行革110番・維新=田中 優子議員
- Setagayaあらた=神尾 りさ議員
自由民主党世田谷区議団 阿久津 皇議員
- 令和2年度の予算編成方針
質問 中長期的な課題の解決に向けバランスのよい予算を編成すべきだ。待機児解消などの喫緊の課題にとどまらず、都市基盤整備や災害対策にも十分に予算配分せよ。
副区長 行政経営改革を徹底し優先施策も見きわめて予算配分する。 - 道路整備事業の推進
質問 道路整備は安全安心のまちづくりに不可欠だが、区の都市計画道路整備率は23区中3番目に低い。整備中の道路を一刻も早く開通させ、新規道路事業に着手せよ。
道路・交通部長 早期整備完成に取り組むとともに新規事業化も図る。 - 電子地域マネーの導入
質問 普及が進む電子マネーを活用して地域経済の循環を図るべきだ。電子マネーの事業者と連携したポイント制度創設など、地域経済が一層活性化するよう工夫せよ。
経済産業部長 強い地域経済が確立するようその仕組みを検討する。 - 都市農地の保全に向けた対策強化
質問 2022年には生産緑地指定の解除に伴う固定資産税の増額により、多くの農地が手放される懸念がある。都市農地の貸借制度を積極的に促進し、農地の保全に力を注げ。
経済産業部長 安心した貸借に向け、マッチングの仕組みをつくる。 - 台風19号を教訓とした対策の強化
質問 さきの台風19号の教訓を今後の災害対策に十分生かすべきだ。被害が出た地域住民の声をよく聞き、課題を整理した上で、庁内横断的な対応策を構築し議会に示せ。
区長 課題と対応策を整理し、水防計画や地域防災計画に反映する。 - 災害時協力協定の実効性確保
質問 台風19号の災害復旧では、災害時協力協定締結団体からの多くの支援を受けた。訓練などを通じ平時から密に連携を図り一層強固で迅速に対応できる体制を築け。
危機管理室長 具体的な風水害対応を想定して協定を見直していく。 - 公共心を育む道徳教育の推進
質問 地域社会の持続的な発展に向け道徳教育を充実すべきだ。自由や権利の享受だけでなく、社会の一員としての公共心を育み、地域貢献の重要性を子どもに教えよ。
教育政策部長 キャリア教育と関連づけ地域貢献の意識向上を図る。 - 近現代史教育の充実
質問 区立中では近現代史の授業が不足している。よりよい社会を次世代へつないでいくため、社会の仕組みや成り立ちを十分学べるよう、近現代史の授業を充実せよ。
教育政策部長 現代的な課題の解決能力などを子どもに育んでいく。 - 公教育が果たすべき役割
質問 将来子どもが社会の一員として自立するために、公教育が果たす役割は大きい。土台となる人間力の強化に向け、基礎的な学力と体力の向上を最優先に取り組め。
教育長 社会を生き抜くための学力と体力を培う取り組みを進める。 - 歯科健診の受診率向上策
質問 口腔ケアは介護や認知症の予防に効果があり、健康寿命延伸や医療費削減にもつながる。成人歯科健診の充実や受診年齢の拡大などにより、受診率向上を図れ。
保健所長 周知方法を見直すなど、口腔の健康づくりを充実していく。 - 区での馬術競技の文化的位置づけ
質問 東京2020大会の馬術競技開催地である区は馬と触れ合う企画などで機運醸成を図ってきた。大会後もレガシーとして根づくよう馬術の世界大会誘致などに取り組め。
スポーツ推進部長 大会後のレガシーのあり方を関係団体と協議する。 - 交通不便地域対策における迷走
質問 区は交通不便地域解消策として、コミュニティバス運行経費の赤字を公費で補填すると示した。事業者による自主運行を前提とした方針から、なぜ変更したのか。
副区長 運賃収入のみの事業化は難しく、公費での支援を検討する。
公明党世田谷区議団 平塚 敬二議員
- 専門家による台風19号被害の検証
質問 区は台風19号通過時に周知もせずに水門を閉鎖したが、水門の開閉の判断が浸水被害を招いた要因の一つだ。早急に専門家による検証を行い、説明責任を果たせ。
区長 学識経験者を含む検証委員会を早急に設置するよう指示した。 - 内水氾濫ハザードマップの作成
質問 台風19号の浸水被害は水門閉鎖などで行き場を失った雨水が住宅街にあふれる内水氾濫が原因だ。浸水被害を反映した内水氾濫ハザードマップを早急に作成せよ。
危機管理室長 台風19号を踏まえ、わかりやすいマップを作成する。 - 食品ロス削減への取り組みの推進
質問 区を挙げて食品ロス削減を進める体制が必要だ。区内の大学や病院などと連携し、食品ロス削減への具体的取り組みを進めよ。
清掃・リサイクル部長 計画作成に際し連携協働できる施策を盛り込みたい。 - 紙おむつのリサイクルの事業化
質問 紙おむつのリサイクルの事業化は、ごみの削減に有効だ。都や近接区と連携し、リサイクル技術を開発した企業との連携協定締結に向けた具体的な検討を行え。
清掃・リサイクル部長 他自治体の実証実験を踏まえ事業者などと相談する。 - 認知症当事者と家族の相談の充実
質問 開設予定の認知症在宅生活サポートセンターはあんしんすこやかセンターなどの後方支援だけではない。認知症当事者や家族の相談に適切に対応する体制を築け。
副区長 認知症当事者や家族、介護事業者から相談を受け支援する。 - フレイル予防教室の全地区展開
質問 健康寿命延伸に向け要介護手前の状態「フレイル」の予防を推進すべきだ。全まちづくりセンターの活動フロアーで区民が気軽に参加できる予防体操教室を行え。
高齢福祉部長 身近な場所での介護予防の場づくりなどを推進する。 - 単身高齢者の住宅確保支援の拡充
質問 単身高齢者は死亡後の対応を不安視されて賃貸住宅の入居を拒まれやすい。家主の不安解消に資する民間の見守りサービスの普及に向け初期登録費用を補助せよ。
都市整備政策部長 利用促進に効果が高いと考え鋭意検討を進めている。 - がん治療と仕事の両立支援の強化
質問 がん治療と仕事の両立支援が重要だ。社会保険労務士と連携し、保健医療福祉総合プラザ内に設置予定のがん相談窓口に両立支援コーディネーターを配置せよ。
保健所長 他自治体の事例などを参考に支援のあり方を検証する。 - 児童相談所職員のスキル向上
質問 児童相談所開設に際し、職員のスキル向上を図るべきだ。児童虐待などに対し専門職での支援を行っている東京法務少年支援センターと連携して職員研修を行え。
子ども・若者部長 専門機関と連携し、研修の充実と支援に取り組む。
世田谷立憲民主党社民党 中塚 さちよ議員
- 適切な避難誘導に向けた情報発信
質問 台風19号では多くの区民が避難し、避難所に入り切らず、追加開設の周知も不十分だった。避難者の優先順位を定め収容状況も含めてSNSなどで随時発信せよ。
区長 ツイッターなどでのタイミングよく漏れのない伝達を考える。 - 職種別の労働報酬下限額の設定
質問 地域経済の活性化と労働条件の改善に向け公契約条例を拡充せよ。建設業に加え、福祉施設等の従事者にも新たな分類を設けよ。
区長 来年度末の公契約適正化委員会の答申を踏まえ鋭意検討する。 - 地域社会全体での国際理解の推進
質問 東京2020大会に向け区内全域で国際理解が定着するよう注力すべきだ。民泊事業者や学生ボランティア等と連携し区民主体の国際交流が広がるよう施策展開せよ。
生活文化部長 文化財団と密接に連携し区民の国際理解を促進する。 - 介護従事者の処遇改善への支援
質問 熟練介護士の給与を加算する特定処遇改善加算制度が10月から始まった。区内小規模事業所の取得状況を把握し手続を支援せよ。
高齢福祉部長 具体的内容を周知し、取得の促進に向け支援する。 - 里親家庭の拡充に向けた取り組み
質問 4月の児童相談所開設に向け、保護した子どもの受け入れ先確保が急務だ。民間の視点を広報に生かし里親を確保した福岡市に倣い、里親家庭の拡充に取り組め。
児童相談所開設部長 民間活用で戦略的な情報発信や里親の育成を行う。 - 幅広い視点を踏まえた交通政策
質問 超高齢社会を迎え交通不便地域の解消が急務だ。住民参加を促し、乗り合いバスによる買い物支援で実績のある福祉所管を交え対策を検討する仕組みを構築せよ。
道路・交通部長 住民参加のもと関係所管で連携して解決に取り組む。
無所属・世田谷行革110番・維新 田中 優子議員
- 台風19号時の区長の不可解な行動
質問 台風19号に係る避難情報解除が決定した直後、区長は多摩川の水位は避難判断水位より依然高い旨をツイッターで情報発信した。解除決定の場にいなかったのか。
区長 水位が判断水位を下回ったことを確認し避難情報を解除した。 - 区長の誤った情報発信の真相
質問 区長は避難情報解除後も多摩川の水位は避難判断水位以上と誤情報を流し続けた。区と国で基準が違うことを知らなかったのか。
区長 国の避難判断水位を基準に水位を注視し、情報発信を続けた。 - 区長の誤情報の発信に対する謝罪
質問 国の避難判断水位では多摩川がまだ危険な状態だったのならば、避難情報を解除した判断自体が誤りだ。区長は言いわけをせず、誤った情報発信を認めて謝罪せよ。
区長 区と国の判断水位の基準は異なるため発信情報に誤りはない。 - 区が開設する児童相談所の特徴
質問 児童相談所開設後に区内で親の虐待で子どもが命を落とす事件が起きることは許されない。都の児童相談所と一体何が違うのか。
副区長 手厚い専門職配置や人権に配慮した一時保護所などである。 - 自己否定感を払拭する貧困対策
質問 相対的貧困により子どもが自己否定感を持つと仕事への適応などが難しく、さらなる貧困につながりやすい。早期に自己否定感を払拭する視点で貧困対策を行え。
子ども・若者部長 子どもが自分を肯定的に捉えられる支援に取り組む。 - ドリームジャズバンド事業見直し
質問 さきの決算特別委員会で、希望者が少ないにもかかわらず多額の税金が投入されたドリームジャズバンド事業の来年度予算の見直しを求めた。検討状況を示せ。
教育長 来年度予算編成の中で事業見直しも含め検討を進めている。
Setagayaあらた 神尾 りさ議員
- 台風19号の被災を教訓とした対策
質問 区民が知りたいのは台風への対応の経過ではなく被災後の教訓の活かし方だ。区長はリーダーシップを発揮し、自助や共助の視点を含めた備えを区民に啓発せよ。
区長 議会の指摘を踏まえ災害対策を根本的に見直し対応を進める。 - 児童相談所開設後の展望
質問 虐待の連鎖を断つ総合的な支援が必要だ。児童相談所開設後には、出産前からの予防型支援や家族の再統合に向けた加害者への治療アプローチなどに取り組め。
区長 根本的解決に向け、治療アプローチなども積極的に研究する。 - 将来を見据えた教育への投資
質問 区の将来を担う人材の育成に向け、就学前から中学卒業まで一貫した教育を行う仮称せたがや11+や教員の資質向上に注力すべきだ。教育への予算配分をふやせ。
区長 最善の教育環境を整えるために必要な予算を確保していく。 - 区内幼稚園での預かり保育拡充
質問 親の多様な働き方に柔軟に対応しながら待機児減少を実現すべきだ。区内の幼稚園に預かり保育の拡充を積極的に働きかけよ。
副区長 私立幼稚園などと個別に丁寧な協議を進め、拡充に努める。 - 区民が来庁しやすい本庁舎の整備
質問 本庁舎整備では、多くの区民が訪れて交流できる場とするための工夫が重要だ。区民にとって魅力的な交流スペースや屋上緑化、レストランの整備などに取り組め。
庁舎整備部長 レストラン事業者の選定などを含め検討を進める。 - ホストタウン事業の認知度向上
質問 東京2020大会へのオール世田谷の体制を強化すべきだ。ホストタウンや共生社会ホストタウンの取り組みの認知度向上に尽力せよ。
交流推進部長 ホストタウンロゴの活用促進などに取り組んでいく。
代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。
- 道路・交通部長=道路・交通政策部長
- 保健所長=世田谷保健所長
- 児童相談所開設部長=児童相談所開設準備担当部長
- 庁舎整備部長=庁舎整備担当部長
- 交流推進部長=交流推進担当部長
- 東京2020大会=東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
関連リンク
このページについてのお問い合わせ先
区議会事務局
電話番号 03-5432-2779
ファクシミリ 03-5432-3030