令和元年第4回区議会定例会 一般質問
最終更新日 令和2年1月1日
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11月27日及び28日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。
質問者一覧
| 自由民主党世田谷区議団 | 石川ナオミ議員、河野俊弘議員、宍戸三郎議員、菅沼つとむ議員、 畠山晋一議員、真鍋よしゆき議員 |
|---|---|
| 公明党世田谷区議団 | 佐藤弘人議員、高久則男議員、福田たえ美議員 |
| 世田谷立憲民主党社民党 | いそだ久美子議員、風間ゆたか議員、桜井純子議員、中村公太朗議員、中山みずほ議員、羽田圭二議員 |
| 無所属・世田谷行革110番・維新 | ひえしま進議員、桃野芳文議員 |
| Setagayaあらた | 佐藤美樹議員、つるみけんご議員 |
| 日本共産党世田谷区議団 | 江口じゅん子議員、たかじょう訓子議員、中里光夫議員 |
| 生活者ネットワーク世田谷区議団 | 金井えり子議員、高岡じゅん子議員、田中みち子議員 |
| 減税せたがや | あべ力也議員 |
| レインボー世田谷 | 上川あや議員 |
| 世田谷無所属 | ひうち優子議員 |
| 都民ファーストの会 | そのべせいや議員 |
| 区民を守る会 | くりはら博之議員 |
| 無所属 | 青空こうじ議員 |
桃野 芳文議員（F行革）
- 不適切な校則が復活する可能性
質問 11月下旬に全区立中のホームページで校則が公開され、不適切だと指摘してきた下着の色などの規定がなくなっていた。今回の見直しが今後覆ることはないか。
答弁 見直しが必要と判断したため、再規定は想定していない。 - 分限懲戒審査委員会の構成の改善
質問 区長が下す懲戒処分を審査する分限懲戒審査委員会の委員長が区長では、恣意的な処分を防ぐことができない。委員会に外部人材を入れるなど、仕組みを改めよ。
答弁 委員会のあり方は2019年内の見直しを目途に検討している。 - 区のずさんな公文書管理の見直し
質問 パワハラなどの相談記録を開示請求したが、区の不適切な文書廃棄などずさんな管理が原因で非開示となった。これを猛省し適切な文書管理に向け事務改善せよ。
答弁 記録文書は公文書だと再認識し適切な相談業務に努めていく。
ひえしま 進議員（F行革）
- 避難所における盲導犬などの扱い
質問 盲導犬は視覚障害者に欠かせないが、台風19号の際に区が同行避難を拒否したことは災害弱者の人権と命を度外視した対応であり大問題だ。区長は即刻謝罪せよ。
答弁 事実を確認次第謝罪し、職員研修など対策の強化に取り組む。 - 口腔がんの検診体制への疑問
質問 区の口腔がん検診では、世田谷歯科医師会は専門医が検診を行う一方、玉川歯科医師会はほぼ非専門医が担当している。技能に差が生じているのではないか。
答弁 訓練により診断できると世界保健機関も認めており問題ない。 - ひかりの輪の完全撤退の実現
質問 ひかりの輪が烏山に移転し来年で20年。警察や住民協議会と連携し撤退に向け取り組んできた。協議会メンバーの高齢化も踏まえ、区長は一刻も早い解決に尽力せよ。
答弁 今後も地域住民の取り組みに呼応し対策を進めていきたい。
江口 じゅん子議員（共産）
- 教員の深刻な長時間労働の是正を
質問 区が実施の教員の勤務状況調査で深刻な長時間労働の実態が判明した。国の変形労働時間制導入法案では改善につながらない。法改正について区長の見解を伺う。
答弁 長時間労働を何としても是正することが最優先の課題である。 - 台風19号災害の生活再建を
質問 国の被災者生活再建支援法の罹災判定基準は地震想定であり、職員から水害等の判定が大変困難と聞く。国や都の支援から漏れた被災者の区独自支援策を検討せよ。
答弁 実態を把握し、都の支援策の状況を踏まえ必要な検討を行う。 - 新たな公共交通不便対策について
質問 区は公費負担での新たな公共交通不便地域対策の考えを示し、砧の住民からは評価が聴かれている。今後のマニュアル策定等に主体となる住民の声を聴き反映せよ。
答弁 地元協議会での検討など、主体的に参画できるよう調整する。
佐藤 弘人議員（公明）
- 災害時の「cmap」の活用
質問 自然災害で被害を受けた建物数を発災直後に地域ごとに予測するウェブサイト「cmap」は、被災規模の早期把握などに有効だ。早期復興支援に向けて活用を図れ。
答弁 有益性などを考慮しながら、活用方法について研究していく。 - 公共施設での雨水利用の見える化
質問 雨水利用の推進は豪雨対策にもつながる。全公共施設への導入を進めるとともに、一般家庭に普及するよう、雨水浸透施設の豪雨対策への効果を見える化せよ。
答弁 公共施設での雨水利用の掲示など、見える化を含め検討する。 - 環八船橋交差点のバリアフリー化
質問 都は環八船橋交差点へのエレベーターの設置に向けた調査を行ったと聞く。都と連携し、環八船橋交差点のバリアフリー化が一刻も早く実現するよう全力を注げ。
答弁 設置計画を都に再確認し、庁内の調整など前向きに取り組む。
真鍋 よしゆき議員（自民）
- PFIを活用した施設整備の推進
質問 ふるさと納税による減収など、厳しい財政状況の今こそ民間の力を活用すべきだ。今後の施設整備には民間の資金とノウハウを生かすPFIを積極的に導入せよ。
答弁 上用賀公園拡張用地整備での導入の可能性を検討する。 - 国から譲与を受けた土地の活用
質問 区は地方分権一括法により、畦畔や赤道など相当の面積を国から無償で譲り受け、まちづくりなどに活用してきた。譲与分の残りのうち活用可能な面積を示せ。
答弁 まちづくりに活用できる可能性のある土地は約25haである。 - まちづくり基金の創設
質問 区は国から譲与された畦畔などを払い下げ、これまでに約12億円の収入を得ている。払い下げで生じる財源を基金として積み立て、今後のまちづくりに活用せよ。
答弁 得られた財源のまちづくりへの活用を財政所管と検討する。
中里 光夫議員（共産）
- 公文書管理条例について
質問 国では公文書の隠蔽や改ざんが問題となっている。公文書を区民共有の知的資源として適切に扱い、民主主義の発展を目指すべき。条例制定の目的を示せ。
答弁 区の活動を区民に説明する責務を全うすることを目的とする。 - 池之上小改築に伴うバス運行を
質問 旧北沢小統合時と同様に、通学の安全確保と不安解消のために、池之上小改築に伴う仮校舎への通学にバスを運行すべき。北沢小統合時のバス運行の評価を示せ。
答弁 安全対策や保護者の不安解消の面から評価できると考える。 - 空き家を活用した保育園整備を
質問 北沢地域の保育園整備では、土地の確保が課題となっている。北沢地域に多く存在する空き家の中から整備に適した土地を絞り込み、活用に向け持ち主と交渉せよ。
答弁 空き家の利活用を含め整備を行う土地の掘り起こしを進める。
上川 あや議員（虹）
- 大規模盛土造成地の隠蔽を改めよ
質問 谷を埋め造成された宅地は地震時に地滑りリスクが高まるが、都は戦前に造成された当該宅地、区内10カ所を非公表としている。その公表と調査を都に強く求めよ。
答弁 速やかな公表とともに地盤の安定性の調査を都に求めていく。 - 盛土への雨水浸透助成は逆効果だ
質問 谷を埋め造成された宅地の減災対策の鍵は地下水位の抑制だが、区は当該地にも雨水浸透ますの設置助成を繰り返し、区民を危険にさらしている。対応を改めよ。
答弁 当該地での貯留か浸透施設か選択の見直しを検討していく。 - 時代に合わない区民葬儀の見直し
質問 区民葬儀は自宅葬が前提で、提供内容は祭壇と霊柩車、火葬と骨壺代の4つだけ。現代のニーズを付け足すと割高にすらなりうる。時代に見合ったサービスに改革を。
答弁 必要な制度改正は特別区区民葬儀運営協議会に提案していく。
田中 みち子議員（生ネ）
- 気候非常事態宣言の表明
質問 巨大台風などのたび重なる異常気象で区民の温暖化抑制の意識も高まっている。この機に区も気候変動を緩和させる政策を推進するため気候非常事態宣言を行え。
答弁 区民との討論や議会の意見なども聞き宣言の扱いを深めたい。 - 地球環境保全に係る表彰制度創設
質問 環境保全への機運を醸成すべきだ。環境に配慮した取り組みを行う団体や個人を、持続可能な開発目標「SDGs」の達成に資するとして表彰する制度を設けよ。
答弁 SDGsなどに先進的に取り組む事業者の表彰を検討する。 - 屋外の指定喫煙所の改善
質問 受動喫煙を防ぐため、区が設置した屋外の指定喫煙所から漏れる煙に対する苦情が、10月までに21件もあった。2018年11月に国が示した基準に沿うよう改善せよ。
答弁 既存のものは改修し新設の際は国の基準に沿い整備を進める。
畠山 晋一議員（自民）
- 補助54号線1期区間の整備実現
質問 下北沢駅前広場整備を進めるためにも、工事車両の通路となる補助54号線1期区間の整備実現に向け、強い覚悟で用地取得に臨むべきだ。用地取得の進捗を示せ。
答弁 年度末の用地取得率約4割を見込んでおり全身全霊で進める。 - 山崎小の芝生化された校庭の改善
質問 山崎小の校庭のトラック中央部分の天然芝は、養生や維持管理などにより長期間使用できないことが多く、子どもの運動の妨げとなっている。早急に改善せよ。
答弁 学校などと協議しながら改善に向けた検討を行っていく。 - エフエム世田谷の放送内容の改善
質問 台風19号の際に区民が必要としていたのは被災状況や避難所開設などの情報だが、当時エフエム世田谷の放送は大部分を音楽が占めていた。放送内容を改善せよ。
答弁 具体的な改善について、エフエム世田谷と協議を進めている。
ひうち 優子議員（世田谷）
- 二子玉川無堤防地区への堤防整備
質問 二子玉川の無堤防地区の危険を再三指摘してきた。台風19号での甚大な浸水被害を踏まえ、水辺地域づくりワーキングの議論も生かし早期に堤防整備を実現せよ。
答弁 11月7日に区長から国へ堤防の早期整備を文書で要望した。 - 土のうステーションの設置拡大
質問 土のうは浸水防止に有効であり、台風19号の際には区内53カ所の土のうステーションで1万個以上の活用があった。より多くの区民が活用できるよう増設せよ。
答弁 今年度から来年度にかけて16カ所の増設を予定している。 - 保護者によるキャリア教育の推進
質問 子どもが幅広い職業に接し仕事や人生への学びを深める視点は重要だ。法律や金融、ITなどの専門家に加え、多様な職種の保護者によるキャリア教育を行え。
答弁 保護者などの協力を得ながら新しいキャリア教育を検討する。
河野 俊弘議員（自民）
- 三軒茶屋駅周辺のまちづくり推進
質問 三軒茶屋地区再開発では昨今の台風による甚大な被害を踏まえ、防災対策を重視すべきだ。多くの区民を収容できる拠点整備も視野に入れた計画の作成を進めよ。
答弁 駅周辺の安全性や防災性の確保などの考え方を整理し進める。 - 700 MHz帯電波移行による影響の周知
質問 携帯電話事業者による700MHz帯の電波使用開始に伴い、一部地域でテレビ映像の乱れなどが生じている。700MHz利用推進協会と連携して町会自治会に周知徹底せよ。
答弁 協会と協力し町会自治会への周知文書の回覧などを行う。 - 休日に営業する薬局の拡大
質問 輪番で休日対応している病院を受診した際、近隣の薬局が休みで区民は薬の受け取りに苦慮することが多い。医療機関と連携し休日輪番時の営業を薬局に求めよ。
答弁 医師会と薬剤師会から意見を聞き、連携のあり方を検討する。
高岡 じゅん子議員（生ネ）
- 森林環境譲与税の活用策
質問 森林環境譲与税を活用し温室効果ガス削減目標の達成を図るべきだ。区外の森林整備が実績となるカーボンオフセットの実施も視野に川場村と連携して取り組め。
答弁 川場村との取り組みである「友好の森」の中で検討していく。 - 介護現場のセクハラ等の改善
質問 介護職員に対するパワハラやセクハラが顕在化し、人材確保は一層困難となっている。安心して働ける介護現場の実現に向け、ハラスメント対策の強化を図れ。
答弁 1月発行に向け啓発用リーフレットの作成を進めている。 - 介護職確保に向けた独自策の実施
質問 全国的に介護需要が増大し、各自治体で介護職の確保が課題だ。区内事業所で働いてもらえるよう、人件費補助などの金銭的インセンティブによる区の独自策を講じよ。
答弁 財源などの観点から困難であり、別の支援策を検討していく。
桜井 純子議員（立民社）
- 苦情処理委員会の仕組みの改善
質問 戸籍窓口での婚外子差別の被害者が苦情処理委員会に改善を申し立てたが、区が直接諮問するため公平公正性を欠く審議となった。委員会の第三者性を確保せよ。
答弁 制度の目的と利用者の視点に立ち指摘も踏まえ改善に努める。 - インクルーシブな災害対策の実現
質問 熊本地震の際、医療的ケアが必要な子どもも特別扱いをせずに地域の避難所で受け入れたと聞く。区も誰一人排除しないインクルーシブな災害対策を実現せよ。
答弁 災害時に多様な人々が互いに尊重し合える環境整備に努める。 - 復興マニュアルの見直し
質問 区の復興マニュアルで台風19号の被災に対応していく中で、通常業務と罹災証明書発行業務の両立の困難さなど多くの課題が明確になった。マニュアルを見直せ。
答弁 修正予定の地域防災計画と整合を図り、必要な修正を行う。
つるみ けんご議員（あらた）
- 避難所開設の区の判断への疑義
質問 災害時の避難は命にかかわる。台風19号では本来の避難所である学校ではなく、他の施設を中心に避難所を開設したのはなぜか。判断を下した責任者は誰かを示せ。
答弁 区長を本部長とする災害対策本部で総合的に判断して決めた。 - 総合的な行方不明者対策の実施
質問 昨年度の区内の行方不明者は265人に上るが、区が把握しているのは6件のみだ。警察任せにせず子どもや高齢者、障害者などへの総合的な行方不明者対策を行え。
答弁 警察から情報があれば庁内共有しツイッターなどで周知する。 - パートナーシップ宣誓での矛盾
質問 パートナーシップ宣誓は婚姻届に比べ、受付の場所も日数も少ない。こうした取扱が行われていることは社会的制約を取り除くという制度の趣旨と矛盾しないか。
答弁 制度自体が新たな制約を生んでいないかを点検し改善を図る。
青空 こうじ議員（無所属）
- 高齢者の生きがいづくりの重要性
質問 地域のイベントなどに積極的にかかわる高齢者は、皆生き生きと活動しており、こうした高齢になっても何らかの役割を持ち、生きがいを感じて暮らせることが最大の介護予防につながる。高齢者が地域に貢献できる役割や活躍する場の提供に積極的に取り組め。
答弁 社会福祉協議会などの関係機関と連携協力し、高齢者の活躍の場の充実に取り組んでいく。 - 地域と接点を持つ機会の創出
質問 定年退職後、地域での居場所が見つけられず、家に閉じこもりきりとなるケースは思いのほか多く、不健康な状態が続けば介護予防の面からも問題だ。外に出て地域との接点を持ち、自分の居場所ややりがいを見つけ健康な生活が送れるよう区が幅広く支援せよ。
答弁 栄養、運動などを軸とした、高齢化に伴う虚弱予防や社会参加の重要性の普及啓発に取り組む。
あべ 力也議員（減税）
- 住みよさランク812自治体中699位？
質問 区は区長や職員、議員の海外派遣や視察に年間3700万円超費すなど無駄な事業が散見される。総花的な予算を見直し区民サービス向上と住みよさランクを改善せよ。
答弁 行政手法改革により、効率的な事業執行に努める。 - 48年障害児海外派遣ゼロの実態!?
質問 区は児童生徒の海外派遣事業で48年間も障害児を派遣してこなかった。差別のない世田谷の実現に向け看過できない。選考方法など誰もが参加できるよう見直せ。
答弁 指摘を重く受けとめ、今後検討していく。 - 都立砧公園への火葬場設置反対！
質問 議会で他会派が砧公園への火葬場設置を求めたが、住民理解が得られず法的にも設置が難しい為近隣住民を代表し反対する。23区で区単独の公営火葬場はあるか。
答弁 23区のうち、単独で火葬場を運営管理している区はない。
中村 公太朗議員（立民社）
- 災害時協力協定の見直し
質問 区は建築団体と災害時協力協定を結んでいるが、風水害の想定がなく台風19号では重機や物資を要請しなかった。迅速な災害復旧に向け実効性ある内容に見直せ。
答弁 風水害も想定し実効性のある協定になるよう具体化を進める。 - 公共事業受注者の意識改革
質問 建設中の梅ヶ丘複合施設などの工期延伸は区民の施設利用や議会の議決に多大な影響を及ぼした。公共事業の受注者が責任を持って履行するよう意識改革を促せ。
答弁 工期延伸の多大な影響について事業者の理解浸透に努める。 - 産業振興基本条例の効果
質問 区は平成16年に産業振興基本条例を改正し、全国に先駆けて商店街への加入を促進する条文を規定したが、効果があったか疑わしい。この間の条例の効果を示せ。
答弁 平成26年までの国の商店会減少率40％に対し区は14％である。
菅沼 つとむ議員（自民）
- 区内全ての地区への児童館整備
質問 児童館が子どもの活動や子育てに果たす役割は大きく、区内のまちづくりセンター全28地区への設置が望ましいが、現在8地区は未設置だ。全地区へ整備せよ。
答弁 児童館の計画的な整備に向け、現在検討を進めている。 - 老人休養ホームふじみ荘の存続
質問 ふじみ荘は高齢者の憩いの場や生きがいづくり、孤立防止などの重要な役割を果たしており、高齢者の増加を踏まえれば今後も必要な施設だ。決して廃止するな。
答弁 新たな財政負担で施設を存続することは難しい状況にある。 - 旧都立玉川高校跡地の活用方針
質問 旧都立玉川高校跡地は区民の健康増進の視点で活用すべきだ。グラウンド整備によるスポーツの拠点や医療の拠点など、災害時の機能も考慮した整備を都に求めよ。
答弁 今年度中には跡地活用の基本的な考えをまとめ都へ要望する。
いそだ 久美子議員（立民社）
- 姉妹都市との物産交流の実施
質問 姉妹都市のウィーン市ドゥブリング区には白ワインなどの特産品がある。姉妹都市交流の認知度向上に向け、特産品を区民まつりなどのイベントに出品せよ。
答弁 区民まつりなどでの販売に係る具体的な対応を検討する。 - ものづくり学校事業の方向性
質問 区はものづくり学校事業の新たな展開を図る予定だが、運営事業者が区に先んじて商標登録しており現名称を継続して使用できるか不透明だ。今後の対応を示せ。
答弁 現名称を使用する場合には専門家の法的見解を確認する。 - 区の知的財産の管理方法の見直し
質問 区がものづくり学校運営事業者に商標登録で先を越され、その事実を最近まで把握してなかったのは大失態だ。再発防止に向け、知的財産の管理方法を見直せ。
答弁 一元管理の運用方法などについて、関係所管で検討していく。
くりはら 博之議員（区守会）
- NHKに係る申請書の取り扱い
質問 生活保護決定時に受給者に渡すNHKの受信料免除申請書は受信契約書も兼ねるが、契約に必須の受信機設置日の記入欄がなく、問題だ。記入を義務づけているか。
答弁 保護決定時に申請書を渡しているが記入は義務づけていない。 - 受信機設置や契約意思の確認
質問 契約書兼受信料免除申請書を提出した後、生活保護が廃止されれば直ちに受信料が発生する。本人にNHKとの契約意思や受信機設置の有無を確認しているのか。
答弁 訪問時などにおいて全ての部屋を確認することは困難である。 - 免除事由調査への区の対応
質問 NHKは受信料免除事由の存続を確認する調査を免除者の居住自治体宛てに行っている。生活保護に係る繊細な個人情報を提供する際、本人の同意を得ているか。
答弁 同意する旨の記載が申請書にあり、同意済みと認識している。
金井 えり子議員（生ネ）
- 香害による健康被害の啓発強化
質問 柔軟剤などの香料に起因した香害による子どもへの健康被害が懸念される。保護者も含めた啓発の強化に向け、新たな子ども用チラシを授業などで活用せよ。
答弁 全区立幼稚園と小中学校へ授業での活用や施設掲示を促した。 - 子どもの外遊びの推進
質問 外遊びは子どもの成長に欠かせないが、ゲームなどの普及により外で遊ぶ機会が減っている。外遊びができる環境づくりやそれを支える人材確保に一層取り組め。
答弁 外遊びを支える拠点づくりや人材の発掘と育成を進めていく。 - 仮称せたがや11＋の進め方
質問 区は就学前から中学卒業まで一貫した教育を行う仮称せたがや11＋に取り組む。幼児期こそ子どもを管理するよりも伸び伸びと個性を発揮する環境を優先せよ。
答弁 子どもの感性や主体性、創造性を育める支援体制を整備する。
石川 ナオミ議員（自民）
- 区内共通商品券発行事業の拡充
質問 プレミアム付区内共通商品券の申込者は増加しており、半数以上が落選している。一層の商店街振興につなげるため、一般枠の拡大と発行額の増額に取り組め。
答弁 景気の動向や議会の意見などを踏まえ、適切に判断していく。 - 都立千歳丘高校の避難所指定
質問 船橋周辺では人口が増加しており、災害時に指定避難所で全避難者の受け入れが困難となる恐れがある。都立千歳丘高校の避難所指定に向けた取り組みを進めよ。
答弁 3年度中の指定に向け、区として具体的な取り組みを進める。 - 世田谷9年教育での課題
質問 区は近隣小中学校が学び舎を構成して活動する世田谷9年教育を進めている。小中学校教員間における情報共有の困難さなどの課題をしっかり認識しているのか。
答弁 小学校から中学校への情報の引き継ぎには改善の余地がある。
羽田 圭二議員（立民社）
- 多摩川流域の水害対策の強化
質問 多摩川の水害対策は喫緊の課題だ。国に対して河川の堆積土砂を取り除く河床掘削・河道拡幅など、河川整備計画の見直しを、都には内水氾濫への対応を求めよ。
答弁 多摩川沿いの自治体と連携しこれまで以上に強く働きかける。 - 谷沢川と丸子川の洪水対策の強化
質問 谷沢川と丸子川の洪水対策に一層力を注ぐべきだ。6年度完成予定の都の分水路計画と並行し、区は側溝や遊水池の整備などに関係機関と連携して迅速に取り組め。
答弁 今後も国や都など関係機関と密に連携し浸水対策に取り組む。 - 災害時の廃棄物処理体制の整備
質問 台風19号による膨大な災害ごみを迅速に処理できたのは、収集に精通する現業職員の存在が大きい。災害時のノウハウ継承の面からも現業職を計画的に採用せよ。
答弁 災害時の役割を踏まえ、技能系職員を毎年数名採用している。
佐藤 美樹議員（あらた）
- 災害時のごみ集積所の確保策
質問 台風19号により、災害ごみの集積場所の様々な課題が浮彫りになった。現行想定している区立公園に限定せず、民間グラウンド等を活用することへの認識を示せ。
答弁 提供いただける民有地の活用について検討していきたい。 - 民間委託による新BOPの運営
質問 放課後は、子どもが日中の教室から解放され、遊びを通じて学べる時間だ。新BOPがそのような場となるよう、地域人材を含め民間活用による運営の検討を。
答弁 他自治体の実例を踏まえ、民間ノウハウ活用の可能性を探る。 - 民間の集合住宅建設への対応
質問 朝日プリンテック跡地では、事業者により、敷地内の緑の伐採や、230戸の集合住宅建設計画があると聞く。周辺学校の教室数への配慮や緑保全を事業者に求めよ。
答弁 緑保全に配慮した建築計画と住宅計画戸数での配慮を求める。
たかじょう 訓子議員（共産）
- 一時保護所での学ぶ権利の保障
質問 一時保護された子どもは安全面から通学困難だ。子どもの学ぶ権利を保障すべきだ。一時保護所設置に際し一人ひとりの状況に合わせた個別の指導を進めよ。
答弁 学習指導員を配置し児童指導員などと個別学習を支援する。 - 補聴器の正しい知識の啓発
質問 高齢者にとって難聴は身近な問題だが、補聴器が正しく使えずに地域と疎遠になる方がいる。専門家による器具の調整や聞く訓練の必要性を積極的に周知せよ。
答弁 相談会などで聞こえと補聴器の正しい知識の普及に取り組む。 - 障害者のがん検診の環境改善
質問 区のがん検診は障害特性への配慮に欠けるため受診できないとの切実な声がある。障害者看護になれた人材の配置など安全安心な受診環境の整備に一層取り組め。
答弁 誰もが安全安心な環境で検診が受けられる方策を検討する。
宍戸 三郎議員（自民）
- 災害時における初動態勢の重要性
質問 台風19号の被災に対応する中で、避難所開設や被害状況の把握など初期対応の重要性が明確になった。この教訓を生かし、今後は発災初期の人員配置を増強せよ。
答弁 災害対策本部の人員配置など、体制強化を図る必要がある。 - 新庁舎整備での災害時の電力確保
質問 現庁舎は非常時の電源が少ないなど電力供給に欠陥があり、改善が必要だ。新庁舎整備では停電時の電力需要量と非常用電源の稼働時間をどう見込んでいるのか。
答弁 非常用発電機は通常時の6割程度の電力で7日間稼働できる。 - 東京2020大会に向けたスポーツ振興
質問 東京2020大会の機運醸成に向け、区民のスポーツ意欲の向上を図るべきだ。さきのラグビーワールドカップの盛り上がりや感動を生かしたスポーツ振興策を講じよ。
答弁 ワールドカップの盛り上がりを生かしさまざまな施策を行う。
中山 みずほ議員（立民社）
- 災害弱者の視点での災害対策強化
質問 災害対策の強化には高齢者や障害者、外国人などの災害弱者の視点が不可欠だ。防災会議条例に災害弱者の参加を明記し、意見を聞くための部会設置も検討せよ。
答弁 ダイバーシティなどの点から意見を取り入れる手法を考える。 - 風水害時の避難所運営のあり方
質問 風水害は予測可能性が高く、地域協力を求め易い。避難所運営マニュアルに風水害を追記した上で、地区特性を踏まえたものとし、具体的に活用できるものとせよ。
答弁 風水害時に地域団体と連携協働して対応できるよう検討する。 - SDGsを踏まえた防災教育推進
質問 身近な災害と学習を結びつけて考えることは、持続可能な開発目標「SDGs」を踏まえた教育の推進にもつながる。台風19号の教訓を生かした防災教育を行え。
答弁 台風と気候変動問題を関連づけて学ぶなど取り組みを進める。
福田 たえ美議員（公明）
- 避難情報を網羅した広報物の作成
質問 台風19号の際、防災行政無線が聞き取れず、避難情報を受け取れない区民が多かった。避難情報を得られる方法をわかりやすくまとめたチラシなどを作成せよ。
答弁 区からの情報発信全般をまとめた周知物について検討する。 - 全校体育館への洋式トイレの整備
質問 足の不自由な高齢者が台風19号の際に瀬田中に避難したところ、体育館棟に洋式トイレがないため退所を余儀なくされた。全学校の体育館に早急に整備せよ。
答弁 改築改修に合わせ、体育館棟への設置と洋式化を順次進める。 - 多摩川流域の早急な浸水対策強化
質問 台風19号による多摩川流域の浸水被害を教訓に対策を強化すべきだ。無堤防地区への堤防整備を早期に実現し、その間は溢水に対応できる土のうを十分確保せよ。
答弁 家庭配布用の土のうに加え、溢水対策としても十分に確保する。
風間 ゆたか議員（立民社）
- 4月の保育待機児解消の実現
質問 幼児教育・保育無償化に伴う認可園申込者の増加が想定される。増加したとしても4月に待機児が解消できるよう、保育園整備計画の上方修正も視野に入れよ。
答弁 無償化の影響を注視し、4月の待機児解消に全力を注ぐ。 - 子どもの健全育成を支える体制
質問 児童館の空白地区の解消には時間がかかる。まずは、児童館やプレーパーク、おでかけひろばが緊密に連携し、区全体で子どもの健全育成を支える体制をつくれ。
答弁 多様な施設が連携し、全区で健全育成を図れるよう工夫する。 - ものづくり学校事業の新たな展開
質問 ものづくり学校事業の新たな展開では、産業界と連携し教育事業を行うべきだ。キャリア教育の拠点としての職業体験の場や子どもの居場所などへの活用を図れ。
答弁 子どもの学びや居場所の視点について関係所管で協議する。
高久 則男議員（公明）
- 姉妹都市との経済交流の実現
質問 姉妹都市のウィーン市ドゥブリング区との経済交流を実現すべきだ。ドゥブリング産ワインを区内事業者が輸入し、区のイベントなどで販売する仕組みをつくれ。
答弁 区イベントでの姉妹都市の地場産業紹介など手法を研究する。 - 代田橋駅付近の国道のビル風対策
質問 台風15号上陸時に女性がビル風で転倒し死亡する事故が代田橋駅付近の国道で起きた。原因究明の調査を国に求めることに加え、注意看板の設置など対策を講じよ。
答弁 地元商店街や国と調整し注意喚起の掲示を行うなど対応する。 - ナッジ理論による犬のふん害対策
質問 小さなきっかけで人の行動を変えるナッジ理論を導入し小便器に的を描き、的を狙わすことで清潔保持につなげた例がある。この視点を犬のふん害対策に生かせ。
答弁 ナッジ理論を生かした啓発物配布を通じ飼い主の変容を促す。
そのべ せいや議員（都ファ）
- 来年度保育施設の整備目標後退
質問 来年度の保育施設整備目標は7月以降減少が続き11月には残490まで後退した。当初目標を35％未達成となるが、2020年4月の待機児童解消は本当に実現できるのか。
答弁 想定を超える際は定員弾力化枠の再設定などを検討している。 - 年度途中開園の保育園の活用
質問 来年度は年度途中に165名分の保育園が開園するが、2月の2次募集から申込を受付け、育休を切り上げ4月入園に申し込んだ家庭へのセーフティネットとせよ。
答弁 選考の公平性の課題を踏まえ予約制導入の可能性を検討する。 - 企業主導型保育所との連携強化
質問 国が進める企業主導型保育所には区が実態把握していない施設が10を超える。保育ニーズに応えるとともに、保育の質確保に向け、情報共有・連携強化を図れ。
答弁 意見交換の場を活用し、顔の見える関係づくりに努める。
（補足）代表質問や一般質問では下記のとおり省略表記を使用しています。
- 道路・交通部長＝道路・交通政策部長
- 保健所長＝世田谷保健所長
- 児童相談所開設部長＝児童相談所開設準備担当部長
- 庁舎整備部長＝庁舎整備担当部長
- 交流推進部長＝交流推進担当部長
- 東京2020大会＝東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
会派名等
- 自民＝自由民主党世田谷区議団
- 公明＝公明党世田谷区議団
- 立民社＝世田谷立憲民主党社民党
- F行革＝無所属・世田谷行革110番・維新
- あらた＝Setagayaあらた
- 共産＝日本共産党世田谷区議団
- 生ネ＝生活者ネットワーク世田谷区議団
- 減税＝減税せたがや
- 虹＝レインボー世田谷
- 世田谷＝世田谷無所属
- 都ファ＝都民ファーストの会
- 区守会＝区民を守る会
- 無所属＝無所属
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