令和元年第4回区議会定例会　意見書

区議会は、次の意見書を関係機関あてに提出しました。

治水対策及び都市型水害対策の強化を求める意見書

去る10月12日夜、非常に強い勢力を保ったまま首都圏に上陸した台風第19号は、東日本各地で甚大な被害をもたらした。世田谷区内においても多摩川の氾濫や浸水等、多くの被害が発生し、「数十年に一度」と言われる人知を超えた自然災害の脅威をまざまざと見せ付けられたところである。

また近年、地球温暖化が原因とも言われる局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、区内でも都市型水害による被害が常態化かつ深刻化している。

世田谷区は住民に最も身近な基礎自治体として、これまでも水害から区民の生命と財産を守る各種施策を展開してきているが、多摩川無堤防区間の早期解消をはじめとする河川整備や、内水氾濫対策に通じる雨水管・下水道整備などの根本的かつ総合的な治水対策等に関しては、所管である国及び東京都の尽力なくして推進されるものではない。

よって、世田谷区議会は、国会、政府及び東京都に対し、治水対策及び都市型水害対策のより一層の強化を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月5日

世田谷区議会議長 和田 ひでとし

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 山東 昭子 様

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

国土交通大臣 赤羽 一嘉 様

東京都知事 小池 百合子 様

幼児教育・保育の無償化に関する意見書

政府は、本年10月から幼児教育・保育の無償化制度を開始した。幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを産み・育てる環境を整える上で重要な取り組みである。ところが、認可保育所、認可幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設が無償化の対象となる一方で、国の認可基準を満たさない幼児教育施設等、いわゆる幼稚園類似施設などは無償化の対象外となっている。幼稚園類似施設等では、子ども一人一人に寄り添い、子どもの個性を生かした教育が行われており、幼児教育において果たす役割は大きい。幼児教育・保育の無償化について政府が掲げた、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すこと及び保護者の負担軽減措置を講じることという方針を鑑みると、幼児教育の質を確保する施設であれば、これらの施設についても無償化の対象とするよう検討を要望する。

また、現制度の財政措置については、今年度は国の負担としつつも、来年度以降は国二分の一、都・区市町村各四分の一となり、公立保育所・幼稚園の負担はすべて区市町村の負担となっている。

地方自治体は限られた財源の中で新たな事業を計画し、区民の要望に応えるために努力している。幼児教育・保育の無償化については、国が提唱した施策であり、本来は国が責任を持つべき内容である。

従って、政府は幼児教育・保育の無償化による地方自治体の負担を増加させず、安全性の確保や保育の質も担保するなど、より実効性の高いものとなるべく、下記の事項について強く要望する。

記

1 幼児教育・保育の無償化は、国の責任において恒久的に財源を措置し、地方自治体に新たな財政負担が生じないようにすること。

2 幼稚園類似施設等については幼児教育・保育の質を十分に確保することを前提に今後検討すること。また、それらの施設で働く職員の処遇改善に努めること。

3 幼児教育・保育の質の確保に向けた自治体の取り組みを積極的に支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月5日

世田谷区議会議長 和田 ひでとし

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 山東 昭子 様

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

財務大臣 麻生 太郎 様

文部科学大臣 萩生田 光一 様

厚生労働大臣 加藤 勝信 様

内閣府特命担当大臣（少子化対策） 衛藤 晟一 様