令和元年第3回区議会定例会　代表質問

9月17日及び18日の本会議で、5名の議員がそれぞれの会派を代表して質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

• 自由民主党世田谷区議団＝加藤 たいき議員 
• 公明党世田谷区議団＝岡本 のぶ子議員
• 世田谷立憲民主党社民党 ＝羽田 圭二議員 
• 無所属・世田谷行革110番・維新＝大庭 正明議員 
• Setagayaあらた＝小泉 たま子議員

自由民主党世田谷区議団 加藤 たいき議員

• 持続可能な行財政運営
  質問 区は将来訪れる区内人口の減少を見据えた区政運営にかじを切るべきだ。新公会計制度を活用して多角的に事業を検証し、不退転の決意で行政経営改革を行え。
  区長 改善策を速やかに実行し持続可能な財政基盤の確立に努める。
• 事業の改廃縮小による行政改革
  質問 全庁を見渡すと複数の部署が重複した事業を行っている例が散見される。全職員が経営感覚を持ち、庁内横断的な視点で不必要な事業の改廃縮小を断行せよ。
  副区長 行政評価による改革を定着させ重複事業の整理改善を行う。
• 来年度予算の編成方針
  質問 来年度予算は新規性や区民受けを狙わずに、堅実かつ骨太なものとすべきだ。多様かつ複雑な区民ニーズを的確に見きわめ、優先施策へ効果的に予算を配分せよ。
  区長 行政手法改革を徹底し、歳出の見直しと検証に取り組む。
• 地域内分権の推進
  質問 地域行政改革を条例ありきで進めるべきではない。まずは、まちづくりセンター職員などと意見交換し、支所への人材や権限移譲を図り地域内分権を推進せよ。
  副区長 地区と地域を取り巻く現状課題の整理と検証を進めていく。
• 自治権の拡充に向けた検討
  質問 区が目指す自治権拡充は自治体経営の本質に係る難題だ。国や都、23区を巻き込んだ議論に臨むとともに、職員間の情報共有を徹底し、全庁を挙げて取り組め。
  副区長 既存の枠に捉われずに検討し、あり方を具体的にまとめる。
• コンビニとの災害時協力協定締結
  質問 大和市は過去の災害で存在感を発揮したコンビニと協力協定を結び、AEDや消火活動で使うスタンドパイプを全店に設置した。区も同様の協定を締結せよ。
  危機管理室長 他自治体の例を参考にし、協定の可能性を探る。
• 移動しやすいまちづくりの推進
  質問 高齢者人口の増加を見据えたバス交通網の充実が急務だ。最寄りバス停までの距離のほか、坂道などの要素も反映した交通不便地域を再抽出し解消を図れ。
  副区長 重点的に検討すべきエリアを精査し、積極的に取り組む。
• 校庭への人工芝の導入
  質問 人工芝の校庭は、雨天後も利用でき、砂ぼこりも立たないため、保護者や地域からの評価も高いと聞く。区も導入に向けて検討し、改築予定の学校から試行せよ。
  教育次長 耐震再診断の対応などの財政負担を踏まえて検討する。
• 保育人材確保策に係る財源確保
  質問 区の保育士等宿舎借り上げ支援事業は、財源の多くを国と都の時限的な補助で賄っている。保育人材確保に必要不可欠な事業のため、国と都に補助継続を求めよ。
  副区長 特別区長会など、あらゆる機会を捉えて全力で働きかける。
• 福祉人材バンクの創設
  質問 高齢や障害、保育などの福祉人材確保策は所管を横断して効果的に取り組むべきだ。看護師や保育士、介護士のマッチング事業を扱う福祉人材バンクを創設せよ。
  保健福祉部長 人材バンク創設も視野に新たな手法の検討を進める。
• 産業振興基本条例の見直し
  質問 地域内のつながりが弱まる今、地域の核である商店街を軸にしたまちづくりと経済活動を両立させる産業政策が重要だ。時代に即した産業振興基本条例に改めよ。
  区長 まちづくりと経済活動が互いに進む条例に見直していきたい。
• 都立玉川高校跡地の有効活用
  質問 都立玉川高校跡地の活用については、民間活用も含めた必要性の整理に加え、区民に対する丁寧な説明が必要だ。現時点における区のビジョンを示せ。
  副区長 地域の声などを踏まえ具体的な活用案を都に示していく。

自由民主党世田谷区議団・新風＝小松 大祐議員 自由民主党世田谷区議団・新風＝小松 大祐議員 自由民主党世田谷区議団・新風＝小松 大祐議員 （）

公明党世田谷区議団 岡本 のぶ子議員

• 公共施設整備における新たな手法
  質問 長期の仕事受注の見通しが立てば企業は設備や人材への投資、働き方改革も進めやすくなる。予定している施設整備の概算経費を複数年度にわたり事前に公開せよ。
  副区長 建物整備・保全計画に整備検討時期を記すなど工夫する。
• 給食費無償化に特化した再周知
  質問 区は所得制限を設けた上で給食費無償化を実施するが、周知が不十分であり認定者は想定の半数にも達していない。無償化に特化した通知を作成して再周知せよ。
  教育次長 わかりやすく工夫した通知の送付など早急に対応する。
• 児童館の未整備地区の解消
  質問 我々は全28地区への児童館整備を再三求めてきた。民間活力導入も視野に、空白地区への整備の具体的な道筋を早急に示せ。
  副区長 児童館の再整備の進め方を来年2月に示せるよう検討する。
• 不登校児童生徒への支援体制強化
  質問 不登校対策が急務だ。学習支援の機会確保のために、ほっとスクールとともに、eラーニングを不登校の児童生徒の在宅での学習支援のツールに活用せよ。
  教育長 不登校の児童生徒に応じた多様な学習の場を提供する。
• 障害者施設の整備促進策
  質問 区には障害者が地域生活に移行する際の受け皿となるグループホームなどの施設が不足している。民有地の賃借料を大幅に補助するなど、整備促進に尽力せよ。
  副区長 民有地での整備促進策の拡充など整備所要量確保に努める。
• 健康寿命延伸に向けた施策展開
  質問 健康寿命延伸に向けた工夫が必要だ。健康で介護保険を年に1度も利用しなかった高齢者にスポーツ施設の無料券などを配る世田谷版いきいき健康券事業を行え。
  高齢福祉部長 高齢者がサービスを利用しやすい仕組みを検討する。
• 介護人材確保に向けた留学生支援
  質問 社会福祉事業団などは介護資格取得を目指す留学生を受け入れる世田谷コンソーシアムを設立した。介護人材確保に向け、区も留学生への支援体制を構築せよ。
  高齢福祉部長 留学生への相談支援や交流の場づくりに取り組む。
• 日本語教室の受講者数増への工夫
  質問 我々の指摘を受け、外国人向けの日本語教室を年3回に拡大した点は評価する。受講者数増に向け外国人のニーズを十分踏まえ、会場や実施時間帯などを工夫せよ。
  生活文化部長 日本語が一定程度話せる方のコース新設を検討する。
• 旧都立玉川高校跡地の活用策
  質問 さまざまな施設の老朽化に伴う重複時期を見据えた対応が不可欠だ。旧都立玉川高校跡地を温浴施設と健康増進施設などを備えた多世代交流館の整備に活用せよ。
  副区長 公益的な活用策の構築に向け、区の考えをまとめていく。

世田谷立憲民主党社民党 羽田 圭二議員

• 犯罪被害者や家族への支援
  質問 犯罪被害者や家族は心の傷を抱えたままの生活を余儀なくされ、地域で孤立しやすい。支援条例制定も視野に、被害者や家族に寄り添ったきめ細かい支援を行え。
  生活文化部長 専門家の参画を得ながら支援策について検討する。
• グループホームの増設
  質問 精神障害者が円滑に地域生活へ移行するための自立生活を支える基盤を強化すべきだ。グループホーム増設に積極的に取り組め。
  障害福祉部長 自立生活支援に係る施設整備のあり方を整理する。
• 重度訪問介護を担う人材の確保
  質問 区の重度訪問介護での人材不足が深刻だ。国立市に倣い、介護資格のない区民もヘルパーを担える仕組みの導入など対策を行え。
  障害福祉部長 他自治体の取り組みも参考に、仕組みを検討する。
• 待機児解消に向けた保育士確保
  質問 待機児解消には一層の保育士確保が急務だ。区の保育士の処遇改善策の多くは国や都の時限的な補助が財源であるため、補助継続や一層の支援を国や都に求めよ。
  副区長 さまざまな機会を捉え、補助事業の継続を国や都に求める。
• 児童相談所での人権保障
  質問 児童相談所の開設に伴う一時保護所の運営では、子どもの人権を守ることを主眼とすべきだ。子どもの意見表明権を保障するための代弁者確保などに取り組め。
  区長 子どもの意見表明権を代理し主張を支援できるよう努める。
• インクルーシブ教育の推進
  質問 障害の有無に関係なく一緒に学ぶインクルーシブ教育を推進すべきだ。配慮を要する児童がふえる中でも障害に応じた支援を十分行えるよう人員体制を強化せよ。
  教育長 学校現場と連携しさらなる人的支援充実への検討を進める。

無所属・世田谷行革110番・維新 大庭 正明議員

• 議会軽視が招いた情報格差
  質問 議会に報告もせず定例会への議案の提出時期を延ばすなど区の議会軽視が散見される。議会と行政の情報格差が生じ議論困難な状況を招いていることを猛省せよ。
  区長 情報格差が議論の困難さを招くとの指摘はそのとおりである。
• 議会への積極的な情報提供質問 区が議会軽視の姿勢を続け、積極的な情報提供を行わなければ議会は形骸化する。区長は責任をとり、みずから対策に取り組め。
  区長 情報提供は早く、正確に最新のものを心がけるよう指示する。
• 教育委員会の隠蔽体質の改善
  質問 教育委員会は、常任委員会で議員の情報提供依頼には非協力的な一方、当該資料の情報開示請求には迅速に応じた。議会との情報共有を図るつもりはあるのか。
  教育長 指摘を受け、より積極的な答弁や報告、情報提供を行う。
• 児童福祉司の安易な任用の危険性
  質問 児童相談所に配置する児童福祉司は一般事務職でも研修受講などで任用資格を得られるため安易な任用が懸念される。親子分離などの強権行使を任せて大丈夫か。
  副区長 質の高い児童福祉司の配置体制を構築しスキル向上も図る。
• 児童相談行政における責任の所在
  質問 区は子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的な運用で児童相談行政を行うが、責任の所在が不明確だ。法的権限のないセンターの職員に責任がとれるのか。
  児童相談所開設部長 ケースごとにどの機関が主担当になるかを定める。
• 福祉サービスの通知の義務化
  質問 必要な福祉サービスの存在を知らない区民もいる。支援を必要とする区民が確実に申請できるよう対象者への通知を義務化せよ。
  区長 必要とする区民が確実に利用できる体制づくりに取り組む。

Setagayaあらた 小泉 たま子議員

• 児童虐待ゼロ実現への区の姿勢
  質問 区は虐待ゼロに向け予防型の児童相談行政を構築するとしているが、相談に来た時点で虐待は生じており矛盾している。真の虐待ゼロをどのように実現するのか。
  区長 虐待に至る前に解決し孤立からつながりを得る地域を目指す。
• 転入者情報の地区での共有
  質問 児童虐待対策では地区の課題は地区で解決する現場主義の行政を基本に据えるべきだ。目黒虐待事件を踏まえ、転入者情報を地区で迅速に共有する仕組みを築け。
  地域行政部長 住民の理解が得られる仕組みが必要だと考えている。
• 本庁舎整備計画の見直し
  質問 現場主義の視点で地域行政の充実を図れば、本庁舎整備における庁舎の規模や機能はおのずと縮小するはずだ。地域行政の見直しと本庁舎整備計画を連動させよ。
  区長 地域行政の骨格を組みかえ、整備計画などと相互に連動させる。
• オール世田谷づくりの具体的内容
  質問 東京2020大会に向けて区が目指すオール世田谷づくりには具体性がない。機運醸成やレガシー創出につながるよう着実に取り組め。
  副区長 区民、事業者、区の総力を結集し一体感を持って取り組む。
• 学校教室の一層の活用
  質問 地域で最も大きい公共施設である学校は、既に子どもの生活の場でもある。普通教室の活用も踏まえ、将来に向けて検討せよ。
  教育長 下校後や土日の活用など、地域の協力を得ながら検討する。
• 安心して最期を迎える環境づくり
  質問 最期を地域で迎えたいとの願いに応える環境を整えるべきだ。終末期の療養場所を確保し、91万都市世田谷で誰もが地域で安心して最期が迎えられる体制をつくれ。
  区長 最期の時をより充実して過ごせる区の実現に努めていく。

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代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

• 児童相談所開設部長＝ 児童相談所開設準備担当部長
• 支所＝総合支所
• 東京2020大会＝東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会