令和元年第3回区議会定例会 一般質問

最終更新日 令和元年11月16日

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9月18日及び19日の本会議では、31名の議員が区政をめぐる諸課題について質問を行いました。その一部を要約してお伝えします。

質問者一覧

質問者一覧
自由民主党世田谷区議団 石川ナオミ議員河野俊弘議員宍戸三郎議員菅沼つとむ議員
畠山晋一議員真鍋よしゆき議員
公明党世田谷区議団 河村議員高久則男議員福田たえ美議員
世田谷立憲民主党社民党 いそだ久美子議員風間ゆたか議員中塚さちよ議員中村公太朗議員中山みずほ議員藤井まな議員
無所属・世田谷行革110番・維新 ひえしま進議員桃野芳文議員
Setagayaあらた 神尾りさ議員つるみけんご議員
日本共産党世田谷区議団 江口じゅん子議員たかじょう訓子議員中里光夫議員
生活者ネットワーク世田谷区議団 金井えり子議員高岡じゅん子議員田中みち子議員
減税せたがや あべ力也議員
レインボー世田谷 上川あや議員
世田谷無所属 ひうち優子議員
都民ファーストの会 そのべせいや議員
区民を守る会 くりはら博之議員
無所属 青空こうじ議員

いそだ 久美子議員(立民社)

  • 女性の社会復帰に向けた情報提供
    質問
    子育てで離職中の女性が社会復帰しやすい環境を構築すべきだ。企業の意識改革に加え、SNSやメールを効果的に活用し在宅ワークなどに係る情報を配信せよ。
    答弁 SNSやアプリでの配信を強化し多様な情報発信に努める。
  • 使い回し傘袋の公共施設への導入
    質問
    区施設で昨年約29万1300枚も使われた傘袋は、プラスチックごみ削減に向け丈夫な材質に変え使い回すべきだ。長期的な経費削減にもつながるため早急に導入せよ。
    答弁 関係所管に使い回し傘袋の利点を周知し、切りかえを図る。
  • 野川流域の調節池整備の状況
    質問
    野川流域の豪雨対策を強化すべきだ。都下で進む、住民が緑地等に活用でき豪雨時に貯水機能を果たす調節池の整備を、区の外環道上部利用計画と併せて示せ。
    答弁 外環事業の進捗に合わせ検討し調節池の都の検討も注視する。

上川 あや議員(虹)

  • 同性パートナーにも災害弔慰金を
    質問
    区は区職員の弔慰金の支給条件に同性パートナーを加えたが、区民対象の災害弔慰金支給では認めていない。区条例に反する不合理な差別だ。速やかに是正せよ。
    答弁 条例の趣旨を踏まえた上で課題を整理し支給制度を検討する。
  • 障害理解ある不動産店等の可視化
    質問
    家探しに困難のある障害者、高齢者等の居住支援に協力的な不動産店等の地域資源が区民に見えないことは問題だ。区でリスト等にまとめ公開するなどの工夫を。
    答弁 世田谷トラストまちづくりと一層連携し、支援策を検討する。
  • 地下水飲用化の活用は平常時から
    質問
    災害対策として私から提案し整備された地下水浄化プラントは新庁舎にも整備予定だが、平時はトイレの洗浄水とする設計は遺憾だ。平時から飲める設計とせよ。
    答弁 飲用水での活用も含め、効果的な周知や活用方法を検討する。

神尾 りさ議員(あらた)()

  • 池之上小耐震化に伴う真摯な対応
    質問
    池之上小の耐震化に伴い遠方の旧北沢小への通学を強いられる点に児童や保護者は不安を抱いている。教育長はみずから説明会に出席し当事者と真摯に向き合え。
    答弁 説明会に出席し、みずから説明をさせてもらいたい。
  • 東京2020大会後を見据えた区の展望
    質問
    東京2020大会のホストタウン事業は教育や観光など多様な分野で区民が異文化を身近に感じられる画期的な機会だ。この事業を大会後に継承するための展望を示せ。
    答弁 子どもが多文化を理解して成長する活力ある世田谷を目指す。
  • 国際交流員制度の導入
    質問
    外国人ならではの視点を区の施策に生かすべきだ。外国の若者を自治体で受け入れ国際交流や多文化共生の地域づくりなどに活用する国際交流員制度を導入せよ。
    答弁 他自治体の活用事例を参考に関係所管で意見交換し研究する。

風間 ゆたか議員(立民社)

  • 不登校児童生徒の出席認定をせよ
    質問
    国は、ITなどを活用して在宅学習している不登校児童生徒は所定の基準を満たせば出席扱いすべきとしている。区教育委員会もこれに倣い出席認定をせよ。
    答弁他自治体での事例の研究などに取り組んでいきたい。
  • 部活動不適切指導撲滅に取り組め
    質問
    区立中教員による部活動時の暴言や体罰は撲滅すべきだ。まずはスポーツコーチングなどの研修を行う専門家と連携し、部活動指導に係る教員研修を行え。
    答弁 コーチングの研修などを導入し、適切な指導を再確認させる。
  • 障害者理解推進の取り組み強化
    質問
    障害者への配慮などを理解し、支援を行う「あいサポート運動」が全国の自治体で広がっている。障害者理解推進の新たな取り組みとして区も運動に参加せよ。
    答弁 実施自治体の事例を参考に運動への参加について研究する。

江口 じゅん子議員(共産)

  • 消費税増税に伴う、区の対応を
    質問
    商店街では、増税に伴う売り上げ低迷や複数税率の不安、区民からは家計負担増の切実な声がある。区は増税への区民の実態を把握し、必要な対策を講じよ。
    答弁 区民の生命と暮らしを重視し、今後も必要な対応を検討する。
  • 国保の子どもの多い世帯の軽減を
    質問
    区長はさきの議会で、国保料の多子世帯の均等割減免に関し、子育て支援策の観点で取り組むと答えた。区独自対応として来年度の実現に向けた課題の整理を図れ。
    答弁引き続き解決のための課題整理に取り組む。
  • 砧地区の交通不便地域の早期解消
    質問
    区内各地の公共交通不便地域の解消は地域住民の切実な願いだ。砧地区での検討も3年目に入り、早期実証運行を求め、積極的に取り組め。
    答弁 課題は多々あるが、実証運行の実現に向けて着実に取り組む。

中里 光夫議員(共産)

  • 北沢地域の保育待機児解消を
    質問
    区内で最も困難な北沢地域の保育待機児解消が急務だ。新たな賃借料補助などの、区の保育園整備促進策で、どの程度北沢地域の保育定員増を目指すのか。
    答弁 補助制度により約2000名、北沢地域はその半分を見込んでいる。
  • 子どもの外遊びの機会確保
    質問
    区が行う屋外遊戯スペース設置条件の変更は園庭にかわる空間が屋内にあれば保育園整備を認めるものである。外遊びを保障し、保育の質を守る区の姿勢を示せ。
    答弁 適用エリアを限定し、事業者の審査時にも十分確認していく。
  • 梅ヶ丘拠点障害者支援施設の改善
    質問
    開設した梅ヶ丘拠点障害者支援施設には民間委託によるサービスの質の低下を指摘する不満の声が多く寄せられている。区の公的責任、質を守る担保は何か。
    答弁 基本協定に基づきモニタリングをし必要な際は改善を求める。

くりはら 博之議員(区守会)

  • NHK放送受信の必要性
    質問
    区はNHKと放送受信契約を結び、年間約720万円を支払っている。多額な税金を投入してまで番組を受信することに、区政運営上どのような必要性があるのか。
    答弁 民間放送局を含め幅広く情報を収集することは有益と考える。
  • NHKと衛星契約を結ぶ理由
    質問
    情報収集には地上契約のみで十分だが、区はNHKと娯楽的要素が強い衛星契約を40件結んでいる。さらなる受信料がかかる衛星契約をわざわざ結ぶ理由を示せ。
    答弁 幅広い情報の収集や施設利用者の視聴用として結んでいる。
  • 衛星放送の視聴状況の実態調査
    質問
    衛星放送を施設利用者の娯楽用に契約しているのなら、受信料のない民間放送のみで十分だ。視聴状況の実態調査を早急に行い、視聴がないならば即刻解約せよ。
    答弁 テレビの設置見直しの調査をしており今後必要性を精査する。

ひうち 優子議員(世田谷)

  • 自転車保険・ヘルメットの義務化
    質問
    区の自転車条例の改正案では自転車保険の加入と13歳未満の子どものヘルメット着用を義務化する。改正内容の趣旨が区民に浸透するよう大々的に周知せよ。
    答弁 ホームページや広報紙、チラシ配布などにより周知啓発する。
  • 自転車通勤制度導入の促進
    質問
    国などは、経費削減や健康増進につながる自転車通勤を推進する企業を認定し、PRしている。これを区内事業者へ周知して自転車通勤制度の導入を促進せよ。
    答弁 自転車通勤導入に関する手引や認定制度の周知に努める。
  • 二子玉川の無堤防地区の早期整備
    質問
    二子玉川駅周辺は都内唯一の無堤防地区だ。大規模な水害に備え、6月に開催した水辺地域づくりワーキングでの議論を踏まえた堤防整備の早期実現に尽力せよ。
    答弁 安全性の確保を第一に、より早期の整備を国に要望していく。

菅沼 つとむ議員(自民)

  • 児童相談所の設置運営の財源確保
    質問
    児童相談所の設置運営には、開設経費が約16億円、運営経費が毎年約20億円と多額の財政負担が伴う。国や都からの補助金が極めて少ない中、区財政は保てるのか。
    答弁 基準財政需要額の算定方法などを都に提案し、協議に当たる。
  • ふじみ荘の一層の充実
    質問
    高齢者の健康増進の場であるふじみ荘を一層充実すべきだ。大規模改修により、健康体操やスポーツ、踊りなどの活動ができる多目的ホールを設置せよ。
    答弁 一定の投資額がかかり費用対効果を慎重に考える必要がある。
  • 私立幼稚園職員への家賃補助実施
    質問
    保育士のみならず私立幼稚園の職員の確保にも力を注ぐべきだ。保育士への家賃補助制度と同様の取り組みを私立幼稚園の職員にも実施し、支援の充実を図れ。
    答弁 国や都の制度がなく、財源確保などの課題があると考える。 

畠山 晋一議員(自民)

  • 下北沢の魅力を高めるまちづくり
    質問
    小田急線上部利用が進む中、下北沢駅周辺まちづくりの最終形態が見えない。意見交換会での地元生活者の要望等を十分に受けとめ、まちづくりを着実に進めよ。
    答弁 多様な要望を踏まえ、魅力あるまちづくりの実現に尽力する。
  • プログラミング教育の指導力育成
    質問
    小学校でのプログラミング教育の必修化が来年の4月に迫る中、論理的思考力を指導出来る体制が十分とは言えない状況だ。区は早急に対策を講じよ。
    答弁 意義を十分理解させ、不安なく授業ができる力を培う。
  • 動物愛護法改正を踏まえた対応
    質問
    動物愛護法改正により、災害時の飼い主の把握や遺棄防止の対策として販売者にペットへのマイクロチップ装着が義務化された。今後区はどのように対応するのか。
    答弁 国や都の動向を注視し同法に関する区の責務などを検討する。

桃野 芳文議員(F行革)

  • 学校へのスマートフォン持ち込み
    質問
    都はこれまで区立小中学校への児童生徒のスマートフォン等の持ち込みを禁じてきたが、方針を見直し今後は各区の判断に委ねるとした。区の今後の方針を示せ。
    答弁 来年度中を目途に実態に即した取り扱いのルールを検討する。
  • 全家庭への就学援助のニーズ把握
    質問
    就学援助の申請率は約50%であり、支援が必要な家庭に行き届いていない。学校を通じて保護者全員に申請の意思を確認するなど援助が適切に届く仕組みとせよ。
    答弁 意思確認や周知の方法など検討を進め実現に向けて取り組む。
  • 喫煙場所設置に向けた区民周知
    質問
    喜多見駅北口の広場に設置予定の喫煙場所は駅への動線を遮る。設置に際し、模型で構造物の大きさや位置などを明確に周知し、地域理解を十分得た上で実行せよ。
    答弁 周知方法の検討を重ね、地域理解を得ながら整備していく。

たかじょう 訓子議員(共産)

  • 区内共通商品券の取扱店の拡大
    質問
    プレミアム付区内共通商品券の多くは大型店で利用され地域経済活性化に生かせていない。建設業や事業者数都内1位の福祉、教育関連の事業者も取扱店とせよ。
    答弁 取扱店の拡大に向けて商店街振興組合連合会に働きかける。
  • 一時保護所での子どもの人権保障
    質問
    児童相談所開設に際しては、一時保護所の体制整備が重要となる。子どもの人権を守るため、意見表明権の保障や外部評価による運営面のチェックなどに取り組め。
    答弁 子どもの意見を聞くことを基本とし、外部評価も検討する。
  • 介護人材確保への区独自の支援策
    質問
    都の介護職員宿舎借り上げ支援事業は助成要件が厳しく使いづらい。介護人材の確保に向け、都へ制度改善を求めるとともに区が独自に支援拡充に取り組め。
    答弁 区独自の拡充は都の動向を注視し財源などを踏まえ検討する。

高岡 じゅん子議員(生ネ)

  • あいサポート運動の実施
    質問
    障害者の困り事などを理解し、手助けができる社会を目指すあいサポート運動の実施が自治体間で広がっている。障害者差別解消の推進に向け、区も実施せよ。
    答弁 実施している自治体の取り組みを参考に今後研究していく。
  • プラスチックごみの削減策
    質問
    プラスチックごみの削減には事業者の多大な協力が不可欠だ。プラスチックごみの資源化に向けた事業者への啓発を強化するとともに事業系ごみ削減にも取り組め。
    答弁 新たな事業者向けセミナーの実施など、排出抑制に取り組む。
  • 外国人介護人材の定着支援
    質問
    介護人材不足解消には、介護職につく外国人の定着支援が重要だ。住まいの確保や家族も含めた日本語習得支援など、日本で介護職を続けられるよう取り組め。
    答弁 人材を受け入れる法人が定着をサポートできるよう取り組む。

中山 みずほ議員(立民社)

  • 区の除草剤利用に係る実態調査
    質問
    除草剤の成分グリホサート等の発がん性の疑いがあり世界的に規制が広がっている。区民の不安解消に向け区施設での除草剤利用に係る実態調査を定期的に行え。
    答弁 利用実態把握のため定期的に区の全施設を対象に調査を行う。
  • 「保育のごあんない」冊子の改善
    質問
    「保育のごあんない」は読みにくく、わかりづらいとの声をよく聞く。ユニバーサルデザインの視点から、より見やすく必要な情報がすぐ得られるよう改善せよ。
    答弁 ユニバーサルデザインの点からさらに改善点があると考える。
  • 小中学生向けの認知症講話の拡大
    質問
    認知症の人が安心して暮らすため大人に加え小中学生も認知症への理解を深める視点が重要だ。総合的な学習の時間等にて学校での認知症の講話の機会をふやせ。
    答弁 認知症理解に向けた講話の一層の開催を校長会に依頼する。

つるみ けんご議員(あらた)

  • 耐震改修促進計画の見直し
    質問
    区は耐震改修促進計画で来年度末までに1万6828戸の改修を目指すとしたが、30年度時点の実績は853戸のみだ。区民の命を守るため原因を十分検証して改善を図れ。
    答弁 次期計画策定の際に問題点を検証の上、推進対策を検討する。
  • 子どもの体力向上への取り組み
    質問
    区内の男子児童生徒は30年度体力テストのほぼ全項目で全国平均を下回っている。区は改善傾向にあるなどと楽観視せず分析に努め体力向上の取り組みを進めよ。
    答弁 大学と連携し結果を科学的に分析し具体的取り組みを進める。
  • 認知症対策の強力な推進
    質問
    認知症は高齢者だけの問題ではなく、認知症の親を介護する側の働く世代にとっても重要な課題だ。区は認知症を社会全体の課題と捉えて全庁横断的に取り組め。
    答弁 仮称認知症施策推進条例制定を検討し施策も総合的に進める。

そのべ せいや議員(都ファ)

  • キャリア視点での男性の育児推進
    質問
    従来の家庭視点の育児啓発講座に加え、キャリア視点の父親学級を開催し、育休や育児経験を強みとするキャリア構築を啓発し、男性の育児・家事を推進せよ。
    答弁 働き方改革も含めた父親の育児に係る効果的な周知を考える。
  • 学校と家庭との連絡手段の電子化
    質問
    保護者・教員の負担軽減に向け、連絡手段を電子化すべきだ。配布プリントや欠席連絡を電子化し、共通の連絡事項を教育委員会が発信する体制も構築せよ。
    答弁 各家庭とのやりとりの電子化について研究検討を進めていく。
  • 出席扱いとする学校外活動の拡大
    質問
    出席扱いとなる学校外の活動に一貫性がなく、内申書に記載される欠席日数が増えることを危惧して活動を控える子どもがいる。出席扱いの取り扱いを拡大せよ。
    答弁 社会通念などに照らし個別の事案ごとに判断する必要がある。

石川 ナオミ議員(自民)

  • 災害時の区の業務継続計画の現状
    質問
    災害時に区民の生命と財産を守るためには発災後も行政機能を継続させることが重要だ。被災しても業務を円滑に行うために策定する業務継続計画の現状を示せ。
    答弁 非常時優先業務の執務環境の確保策について検討している。
  • 学校体育館のエアコン設置の課題
    質問
    全区立校体育館へのエアコンの設置が進む中、設置された一部の学校からエアコンの効きが悪いとの声があり、対策が急務だ。設置に当たっての課題を示せ。
    答弁 体育館は面積や断熱など構造が多様で設置位置に制限がある。
  • エアコン効果を上げるための対策
    質問
    体育館のエアコンの効果を上げるためには気密性や断熱性を高めることが有効だ。屋根への遮熱塗料の塗装や窓へのフィルムの貼付など、必要な対策を講じよ。
    答弁 断熱や遮熱は効果的と聞いており必要な対策を検討していく。

藤井 まな議員(立民社)

  • 区の当事者意識を持った施設運営
    質問
    東京リハビリテーションセンター世田谷は待合所が少なく混雑する上、障害児の送迎地域を限定するなど、区民を失望させた。区は当事者として課題解決に臨め。
    答弁 利用者の意見を踏まえサービス向上に向け指導や助言を行う。
  • 医療的ケア児の受け入れ先の確保
    質問
    放課後等デイサービスが不足しているため、医療的ケア児の親は放課後の預け先の確保に苦慮している。新BOPボップに看護師を配置するなど受け入れ体制を整えよ。
    答弁 障害児福祉計画などと整合を図り、関係所管で連携し進める。
  • 就職氷河期世代の正規雇用の推進
    質問
    宝塚市は就職氷河期世代を対象に正規職の採用試験を行い、応募が殺到した。この世代の職の安定に向け、区長は特別区の採用試験での導入を区長会で提言せよ。
    答弁 区や区長会で実現に向けた効果的な方法を探り検討している。

福田 たえ美議員(公明)

  • マイ・タイムラインの普及啓発
    質問
    個人が避難行動を決めておくマイ・タイムラインは水害対策に有効だ。多摩川沿いを管轄する職員に知識を習得させ、避難行動要支援者など地域住民に周知せよ。
    答弁 防災に係る職員に都の講習を受講させ、地域への周知を図る。
  • お薬手帳の利用者拡大
    質問
    お薬手帳は災害時に常用薬を把握でき、電子版は携帯電話などで常時持ち歩けるため子どもの服薬管理に便利だ。薬剤師会と連携し電子版を含め普及拡大を図れ。
    答弁 ホームページやアプリなど、多様な機会を通じて普及を図る。
  • 補聴器の購入費助成制度の導入
    質問
    障害者手帳を持たない難聴の高齢者は補聴器購入費が補助されない上、非課税世帯だと負担軽減制度も対象外となる。制度から漏れる区民への助成を検討せよ。
    答弁 区民間の公平性や制度の持続可能性など、多角的に検討する。

中塚 さちよ議員(立民社)

  • 介護保険における区民負担の軽減
    質問
    区の介護保険料は他区に比べて高く、また経済的負担から介護施設を利用できない区民も多い。必要な人に支援が十分行き届くよう、介護保険料の軽減を図れ。
    答弁 介護保険料の上昇幅の抑制に向けて慎重に検討していく。
  • 出生前診断の受診のあり方
    質問
    胎児の障害の有無を判別する出生前診断の受診がふえている。結果次第で重い決断が伴う検査が安易に行われることのないよう医療機関へのヒアリングなどを行え。
    答弁 法的権限がなく実施は困難でありまずは国の動向を注視する。
  • 性的少数者が直面する課題の解消
    質問
    性的少数者が採用上不利となるなどの課題解消に積極的に取り組む事業者を認証する大阪市の制度は、事業者のイメージアップにも寄与している。区も実施せよ。
    答弁性別などを問わず従業員を応募する事業者の後押しを考える。

河野 俊弘議員(自民)

  • 三軒茶屋への3つのかけ橋の実現
    質問
    三軒茶屋駅周辺の南北地域の回遊性、世代間交流、古きよき世田谷の継承の3つのかけ橋の実現に取り組み、区民や事業者の幅広い参加でまちづくりを進めよ。
    答弁 参加者の輪を広げ幅広い担い手と連携しまちづくりを進める。
  • 休日夜間薬局における人員の確保
    質問
    設置予定の保健医療福祉総合プラザ内に入る休日夜間薬局は、初期救急診療体制の拡充により多くの利用が見込まれる。円滑な実施に向け、人員を十分確保せよ。
    答弁 人員体制に繁忙期区分を新設するなどの検討をしている。
  • 保存樹木や保存樹林地の適正管理
    質問
    民有地の保存樹木や保存樹林地が所有者の高齢化などで適正に管理されず、トラブルが生じている。日常管理を支援する市民緑地制度などの活用を所有者に促せ。
    答弁 多様な機会を捉え制度の周知や説明を丁寧に行い活用を促す。

宍戸 三郎議員(自民)

  • 保健医療福祉総合プラザの周知
    質問
    開設予定の保健医療福祉総合プラザは多様な施設が集積し、まさに保健医療福祉の拠点となる。多くの区民の利用につながるよう、各施設の事業を丁寧に周知せよ。
    答弁 区広報やイベントなど多様な広報手段を活用して周知を図る。
  • 地中熱利用設備導入による効果額
    質問
    区は環境配慮から地中熱利用のエアコンを保健医療福祉総合プラザの一部に導入するが、初期費用などに見合う効果があるか疑問だ。費用に対する効果額を示せ。
    答弁 初期費用約6700万円で電気代が年数十万円の削減が見込まれる。
  • 商店街組合への加入促進
    質問
    防犯パトロールの実施など、商店街が地域の安全安心のために担う役割は大きいが、商店街組合に加入しない新店舗がふえている。加入促進に向けた対策を講じよ。
    答弁 加入促進の条文がある産業振興基本条例の見直しを検討する。

あべ 力也議員(減税)

  • 子供を守る安全安心パトロールに
    質問
    子どもが巻き込まれる事件に鑑み、安全対策を一層強化するため、区安全安心パトロールは従来の公園に加え、小学校や保育園、幼稚園もチェックポイントとせよ。
    答弁 子どもの安全安心を守るため、巡回経路を見直して運用する。
  • 飼育犬猫への助成制度創設を!
    質問
    法改正で、新規に犬猫を飼う場合販売事業者に犬猫へのマイクロチップ装着が義務づけられた。既存飼育犬猫への普及促進のため獣医師会と連携し装着費を助成せよ。
    答弁 獣医師会との情報共有を図りながら区の責務などを検討する。
  • グリホサート含有除草剤禁止を!
    質問
    区は国内外で発がん性を危険視するグリホサートを含む除草剤を区有地で使用している。区民が無用な不安を抱かないよう、使用禁止を環境基本計画に明記せよ。
    答弁 農薬の適正使用を環境行動指針などに盛り込むよう検討する。

ひえしま 進議員(F行革)

  • 若者の投票率向上への工夫
    質問
    投票済証を持参すると一部店舗で割引が受けられることが話題となった。投票済証のカラー化やキャラクターを入れるなど工夫し、若者の投票率向上につなげよ。
    答弁 ニーズや費用対効果などの点も含め導入を総合的に判断する。
  • ベビーシッターの利用促進
    質問
    待機児解消に向け、保育園整備に加えてベビーシッターの利用を促進すべきだ。待機児の親に利用料助成を行う都のベビーシッター利用支援事業を導入せよ。
    答弁 待機児の状況や都事業の継続性などを踏まえ活用を検討する。
  • ユニバーサルデザインの進め方
    質問
    三軒茶屋地区の過去のバリアフリー基本構想が「ユニバーサルデザインは三軒茶屋地区を優先」との誤認識を生んでいる。特定の地域に偏らず区内全域で推進せよ。
    答弁 区内全域を対象にユニバーサルデザインの普及啓発を図る。

高久 則男議員(公明)

  • 区立小中学校での国際交流の拡大
    質問
    区立校と区内インターナショナルスクールが交流し児童が異文化への理解を深めることは、多文化共生社会実現への一歩となる。東京2020大会を機に交流を拡大せよ。
    答弁 提案の交流も含め国際交流が大会後も継続するよう取り組む。
  • がん検診受診率向上への取り組み
    質問
    中央区は複数のがん検診メニューの中から受けたくない検診を選ぶオプトアウト方式の申込書を導入し受診率の大幅な向上につなげた。区もこの方式を導入せよ。
    答弁 個別勧奨や再勧奨などでの申し込み方法の工夫を検討する。
  • 代沢にある国有地の有効活用
    質問
    代沢の会計検査院宿舎跡地と郵政宿舎跡地を有効活用すべきだ。これらの土地を区が取得し、北沢地域に不足している公園や保育園、高齢者施設などを整備せよ。
    答弁 郵政宿舎跡地取得の手続を進め、保育所設置の検討も進める。

河村 みどり議員(公明)

  • 軽度外傷性脳損傷の積極的な周知
    質問
    軽度外傷性脳損傷は重症化する危険性があるにもかかわらず、認知度が低い。症状や予防方法をリーフレットや保健センターの研修会を通じて区民に一層周知せよ。
    答弁 効果的なリーフレット作成や研修会などでの周知を検討する。
  • 失語症支援者の派遣事業の実施
    質問
    今年度から失語症者への支援者派遣事業が都で制度化されたが、区では未実施だ。ボランティアによる支援との両立など課題を整理し、来年度には必ず実施せよ。
    答弁来年度の早い段階での派遣事業が実施できるよう取り組む。
  • 発達障害児の親への相談支援体制
    質問
    厚労省は発達障害児の養育経験のある親が、同じ境遇の親に寄り添い、相談に応じるペアレントメンターの養成派遣事業を推進している。区でも早期に導入せよ。
    答弁 同種の支援団体の参加を促す体制など支援の充実を検討する。

青空 こうじ議員(無所属)

  • 平和資料館を活用した教育の推進
    質問
    平和教育の推進に向け、教員に平和資料館を知ってもらい授業での活用を促すべきだ。さきの議会で求めた教育委員会と連携した活用促進の取り組み状況を示せ。
    答弁 教員研修に平和資料館での実習を加え28名の教員が参加した。
  • 保護司の面接場所の確保
    質問
    保護司は保護観察対象者の更生支援を行う重要な役割を担うが、面接会場確保が困難である点が担い手不足の要因となっている。区施設の1室を利用可能とせよ。
    答弁 安心して面接会場に使える施設の確保に向けた調整を進める。
  • 薬物犯罪者に係る相談窓口の設置
    質問
    薬物犯罪者の更生支援を充実すべきだ。再犯を防ぐため、保護司の手を離れた後から社会福祉士や保健師などの専門職が長期にわたり支援する相談窓口を設けよ。
    答弁 保護司活動との連携の方策について研究を進めていく。

中村 公太朗議員(立民社)

  • 台湾との教育交流への区の姿勢
    質問
    アジアへの小中学生の派遣枠拡大の動きが議会でありながら、今回の台湾訪問時に区長は教育交流の話に全く触れなかった。教育交流を進めるつもりはあるのか。
    答弁 3年度から派遣を開始するスケジュールで積極的に進める。
  • 税外収入のさらなる確保
    質問
    区立公園への移動販売車の誘致は税外収入の確保に有効な取り組みだ。さらなる税外収入の確保に向け、区立公園だけではなく、本庁舎や支所などにも拡大せよ。
    答弁 実施手法など課題を洗い出し、具体的に検討していく。
  • 地域人材を生かす仕組みの構築
    質問
    退職後に今まで培った経験を地域で生かしたいと考える区民は多い。活躍の場の創出に向け、経験豊富な人材と活用を望む区内事業者をつなぐ仕組みを構築せよ。
    答弁 区の役割などを整理し、指摘の趣旨が生かせるよう取り組む。

金井 えり子議員(生ネ)

  • 幼児教育・保育の無償化への懸念
    質問
    10月から施行の幼児教育・保育の無償化は、地域ニーズや実績があっても国の認定外の幼児教育施設は必ずしも無償とはならない。この制度の区長の見解を示せ。
    答弁 国の責任で早急に支援策を講じるよう、積極的に求めていく。
  • 特別支援教室との連携体制の現状
    質問
    特別支援教室に通う児童生徒が通常学級でもきめ細かい指導を受けられる仕組みが必要だ。特別支援教室を巡回する指導教員と学級担任との連携状況を示せ。
    答弁 支援教室での指導の様子を学級担任に伝えるなどしている。
  • 学校における「香害こうがい」の注意喚起
    質問
    柔軟剤などの香料に起因する化学物質過敏症である「香害こうがい」は、子どもへの影響も少なくない。学校における注意喚起に向け、子ども用チラシの作成状況を示せ。
    答弁 5、6年生向けのリーフレット作成に向け協議を進めている。

真鍋 よしゆき議員(自民)

  • 本庁舎整備における周知の徹底
    質問
    本庁舎整備は、来年度から75ヶ月をかけ、447億円の税金が使われる。住民投票に値する重大な事業だが、あまりにも区民に知られてない。周知に全力を注げ。
    答弁 実施設計の検討状況を区ホームページなどで丁寧に周知する。
  • 入札制度改革のさらなる推進
    質問
    公共工事での価格重視の入札は見直すべきだ。公契約条例の趣旨に鑑み適正価格の積算に加え、工事後の検証で安全性と質が確保されるよう入札制度改革を行え。
    答弁 安全性や質の確保を踏まえたよりよい入札制度を導入する。
  • 野菜残渣ざんさの廃棄方法の改善
    質問
    農地での野菜残渣ざんさを焼却すると火事と勘違いされることもあり、農家は命綱をして清掃工場のバンカに投棄しており大変危険だ。安全に廃棄できるよう対策を行え。
    答弁
    今後は自動でバンカに投棄できるゲートの利用が可能となる。 

田中 みち子議員(生ネ)

  • ゲノム編集食品への対策
    質問
    国は特定の遺伝子を改変するゲノム編集食品を食品表示の規制対象外とする方針であり、消費者の不安の声が多くある。国の動きを踏まえ区として対策を講じよ。
    答弁安全面の理解促進に向け国の動向を注視し情報提供に努める。
  • 公共施設などでの除草剤使用禁止
    質問
    グリホサートを含む除草剤の使用は人への健康被害や環境への影響が危惧されており、禁止に向けた動きが広がっている。区も公共施設などでの使用を禁止せよ。
    答弁 使用状況を把握した上で、関係所管で協議し対応を検討する。
  • 携帯電話基地局設置のルール構築
    質問
    基地局が発する電磁波による健康への影響に不安を感じる地域住民は多い。不安の払拭に向け、事業者に設置前の丁寧な説明を義務づけるルールを構築せよ。
    答弁 他自治体の事例を踏まえ、関係所管で連携し研究していく。


(補足)代表質問や一般質問、会派意見では下記のとおり省略表記を使用しています。

  • 児童相談所開設部長=児童相談所開設準備担当部長
  • 支所=総合支所
  • 東京2020大会=東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 

会派名等

  • 自民=自由民主党世田谷区議団
  • 公明=公明党世田谷区議団
  • 立民社=世田谷立憲民主党社民党
  • F行革=無所属・世田谷行革110番・維新
  • あらた=Setagayaあらた
  • 共産=日本共産党世田谷区議団
  • 生ネ=生活者ネットワーク世田谷区議団
  • 減税=減税せたがや
  • 虹=レインボー世田谷 
  • 世田谷=世田谷無所属
  • 都ファ=都民ファーストの会
  • 区守会=区民を守る会
  • 無所属=無所属

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