成城地区の課題と取り組み
平時の取り組み

1 地区の防災活動の充実と防災力の向上を図る
成城地区では、成城地区自治会連合会が、大災害発生時、一人の犠牲者も出さないことをスローガンとして、発災時に大災害発生時住民行動マニュアルに従って行動することによって、大切な命を守ろうとする発災直後に特化した災害対策活動を展開し浸透を図っている。９月１日と３月１１日の年２回災害対策訓練を実施し、各家庭において、1 大災害発生時住民行動マニュアルを確認し、2 住民行動マニュアルの５番目の行動となる安否確認標識を掲示し、3 班内の顔合わせをする、をセットとして行うよう奨励している。安否確認標識の掲示訓練は、掲示していない世帯の安否確認を優先して行うこととなるため、短時間勝負とされる発災時の隣近所の救出救助が効率良く行うことができるとともに、訓練時の掲示率によって災害対策訓練の徹底度を確認できる。大災害発生時住民行動マニュアルによる発災直後の住民行動は、自分の命を守ることから始まり、救助と重傷者を病院等に搬送するまで、その場に居合わせた人々によって命を守ることに徹した活動であり、このシステムを徹底浸透させるため、奇数月の第４土曜日に説明会を実施するとともに、住民研修会、防災リーダー会議、各団体の集会等において、住民とのすり合わせを行っている。
また、避難所となる各小中学校では避難所運営委員会による訓練が行われ、資機材操作方法や避難所運営を知る機会となっている。避難所運営委員会では運営マニュアルの作成や更新が行われ、災害時の実効性を高める取り組みを行っている。集合住宅でも管理組合等による防災訓練や防災教室が各所で行われている。これらの訓練等では、若者の参加や、普段防災への関心が低い住民への防災活動への参加と啓発が課題であり、より多くの住民参加による防災活動の充実に努める。

意見
住民が防災活動に熱心。防災意識が高い。
野川仙川、湧水など自然の水がある。
河川があるので川沿いの消火活動に利用できるのではないか。
河川が多く、防災復興に役立つかもしれない。

地区としての今後の取り組みの方向性
1 自治会の災対活動への参加拡大、安否確認標識を活用した防災訓練の実施。住民、法人格成城自治会の取り組み。
2 楽しいイベントとのコラボによる避難所運営訓練の実施。各避難所運営委員会の取り組み。
3 避難所運営訓練など、防災訓練への学生の参加。各避難所運営委員会の取り組み。
4 川の水を利用した防災訓練の実施（ポンプ要）。可搬ポンプ所有団体の取り組み。
5 成城さくらフェスティバルなど地区イベントへの参加と啓発の拡大。
6 自治会への加入者を増やす。成城自治会によるパンフレット「成城自治会に加入しましょう」の配布。区によるパンフレット「笑顔がつながる町会自治会」の窓口等での配布。上記パンフレットを、不動産会社等の転入者の訪れる事業所に配布協力するなどの工夫を行う。

2 防災情報の共有を図る
防災情報はさまざまな媒体で提供されている。平成２７年度には、東京都が「東京防災」冊子の全戸配布を行うとともに、世田谷区でも災害時区民行動マニュアル等を広く配布し、防災関連情報の周知に努めている。
しかしながら、災害への関心の低い人や子ども、青少年への周知の機会は少なく、学校における訓練も避難訓練が中心となっている。
そのような方々を含めた、成城地区に住まうより多くの人に防災情報が提供され、災害への備えや、避難行動、避難所の機能等を知ることができるように防災情報の共有化を図る。
災害発生時にも正しい情報の共有化は重要なため、それを想定した情報収集、広報活動の強化に向けた取り組みを進める。

意見
子ども、青少年に防災情報を提供すれば親に伝わる。親も子どもも関心を持つ。　
地域の清掃美化活動など、人が集まるいろいろな機会を活用して防災について働きかける。

地区としての今後の取り組みの方向性
1 子ども青少年への防災情報の提供。子ども青少年イベントでの防災コーナーの設置等。区の子ども関連施設団体、学校による取り組み。
2 災害時区民行動マニュアルマップ版等防災資料の配布。あらゆる場所あらゆる機会、特にイベント等の人が多く集まる機会を通じて配布し、基礎的な防災知識の浸透を図る。区による取り組み。歩行会など、身近なまちづくり推進協議会主催イベント（歩行会等）での配布。成城地区身近なまちづくり推進協議会による取り組み。
3 防災マニュアル等資料の読み込みと徹底。住民や商店などによる取り組み。
4 災害時住民行動マニュアル説明会を各学校PTA集会、各団体の総会等で行う。明正小PTAの運営委員会では毎年実施し、１回約80名参加。法人格 成城自治会による取り組み。

3 防災資源の活用と区内事業者等との連携を進める
成城地区には、大学高校をはじめとする文教施設や民間事業所が多くある。また、医師、看護師、薬剤師など専門的な知識や技術を有する人や、学生などの若者の力など、人材も豊富である。これらは、成城地区の貴重な防災資源でもあるため、最大限有効に機能するよう連携の強化を図る。

意見
地区内に区砧総合支所、成城消防署があり情報が入りやすい。
ホームセンターくろがねやが地区内にあり、平時は防災用品等の入手がしやすい。
学校や企業が多く、その敷地が広い。
若者の力を活用できる。日中は学生が多い。
開業医が多く、病院や診療所など医療機関が多い。

地区としての今後の取り組みの方向性
1 成城学園との災害時協力。成城地区区民防災会議による取り組み。区は平成２３年７月１９日付で学校法人成城学園理事長と、災害時における協力体制に関する協定書（避難所としての施設利用、学生教職員ボランティア派遣等）を締結している。
2 若い力と資機材のある総合工科高校、上智大学祖師谷国際交流会館 旧留学生会館との災害時協力。成城地区区民防災会議、各避難所運営委員会による取り組み。区は平成２０年５月１９日付で東京都立総合工科高等学校長と、避難所施設利用に関する協定書（避難所としての施設利用等）を締結している。総合工科高校は、毎年5月下旬に災害発生時を想定した炊き出し、応急救護などの宿泊研修を実施している。近隣の千歳小学校への物資搬送訓練も実施している。訓練の様子は近隣住民も見学することができる。
3 地区内のホームセンターや医院などとの災害時協力。成城地区区民防災会議、各避難所運営委員会による取り組み。平成２６年度の砧中学校避難所運営訓練に地区内のホームセンター くろがねやが防災用品の見本を展示している。区は平成１４年４月１日付で一般社団法人世田谷区医師会会長と、災害時の医療救護活動についての協定書を締結している。
4 重機の使い手や看護師など、資格を持った専門職との災害時協力。建設団体防災協議会との連携。区、成城地区区民防災会議による取り組み。区は平成１０年３月２日付で建設団体防災協議会会長と、災害時における応急対策業務に関する協定書（救出救助、施設応急復旧等）を締結している。地区内看護師等専門職の把握と協力関係づくり。成城地区区民防災会議による取り組み。
5 集合住宅を含めた地区の防災活動の支援強化。マンション管理組合等への防災訓練や防災教室の案内、マンション管理組合等への防災備蓄の啓発は、区による取り組み。集合住宅の自治会加入に向けた啓発等は、成城自治会と区による取り組み。
6 商店街の災害時活動の取り組みの強化。成城商店街振興組合、成城南商店会による取り組み。区は平成２５年２月２８日付で世田谷区商店街連合会会長と、災害時における応急物資の優先供給及び被災者支援に関する協定書及び実施細目を締結している。
7 普通救命講習受講者、修了者を増やす。成城地区区民防災会議による取り組み。毎年実施の普通救命講習により、地区内の受講者、修了者を増やす。
8 日赤奉仕団の炊き出し等による防災啓発活動及び、避難所支援。日赤成城分団による取り組み。災害に備えた訓練の一環として、3月11日に炊き出し訓練を実施する。災害発生時には、避難所にて分団員は可能な支援活動を行う。
9 成城消防団第一分団による防災活動。成城消防団第一分団による取り組み。活動の一環として、応急救命訓練などを行うとともに災害や火災に備えた啓発活動を行う。

4 災害時要配慮者対策
要介護等により、災害時にも援護を要する「災害時要配慮者」や外国人、高齢者等の災害弱者とされる人への対策が十分ではない状況のため、できることからはじめていくという考え方で、対策を講じていく。
住民は、日ごろのコミュニケーションから、要配慮者や災害弱者がどこにお住まいなのか等の把握に努め、日ごろ接点のある専門機関は、要配慮者だからこそ普段の備えとして重要となる食料水の備蓄などの啓発に努めていく。

意見
高齢者が多い。身体能力の面で不安
高齢化率が区内２７地区で�ｂP心配
外国人が多い。インフォメーションが大切。
要配慮者への対応がほとんど白紙状態
　
地区としての今後の取り組みの方向性
1 要配慮者を把握する。成城まちづくりセンター（成城拠点隊）には、成城地区の災害時要援護者の名簿が備わっている。成城消防署には、世田谷区災害時要援護者名簿に関する協定により災害時要援護者の名簿が備わっている。成城団地自治会には、災害時要援護者の支援に関する協定により災害時要援護者の名簿が備わっている。法人格成城自治会では、大災害時住民行動マニュアルによる災対訓練を通して各班内、隣近所の普段からのコミュニケーションにより、各班内において要配慮者の平時からの把握に努め、発災時に備えて確認訓練を行う。住民、法人格成城自治会による取り組み。
2 関連する団体との連携強化を図る。成城まちづくりセンター、成城地区あんしんすこやかセンター、成城地区社会福祉協議会との連携により災害時要配慮者の取り組みを強化する。地区内の高齢者施設、障害者施設等の福祉施設との防災面での取り組みを強化する。地域包括ケア。区、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンターによる取り組み。
3 ご近所の高齢者への日ごろの声がけを行う。住民による取り組み。
4 要配慮者がいる世帯の食料、水の備蓄等を強化する。住民、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンターによる取り組み。高齢者世帯や障害者のいる世帯は、災害時に水や食料の配給があっても、長時間並ぶことや重いものを運ぶのが困難と考えられるため、平時の備蓄の必要性を啓発し、備蓄世帯の増加を図る。
5 留学生会館の若者の力を活用する。地区区民防災会議、避難所運営委員会による取り組み。日ごろの関係強化により、避難所での通訳等の可能性を検討する。
6 外国語版「災害時区民行動マニュアル」の普及を図る。区による取り組み。英語版中国語版韓国語版の「災害時区民行動マニュアル」を配布し、外国人へのインフォメーションに努める。

5 家庭における防災の備えの強化を図る
家庭における日ごろからの防災の備えを充実することで、地区全体の防災力の向上を図ることができる。たとえば、家庭の備蓄をしっかり行う家庭が多ければ、家屋の倒壊等で食料が必要な人々に優先的に食料を配布することが可能となる。また、耐震改修などを家庭でしっかりと行っていれば、家屋の倒壊による出火の件数が減少し、延焼による被害等も軽減することができる。地区全体で日ごろの家庭の備えが地区の防災につながるという考えの下で、住民ひとりひとりが防災に関心を持ち、備えを怠らないように努めていく。

意見
自助、つまり自分の身は自分で守るという意識を強化する。
水と食料の家庭での備蓄をより広める。
井戸が少なく、水の確保が大変。
給水車が区になく、地区の給水の手立てが不十分。
日ごろ風呂の水を生活用水としてためておく。

地区としての今後の取り組みの方向性
1 しっかりとした建物を増やす。昭和５６年以前に建築された木造建物の区無料耐震診断の周知。区による取り組み。
自治会回覧による耐震診断制度等の案内。法人格成城自治会による取り組み。ご近所で昭和５６年以前の建物（特に木造瓦葺）がある場合に区の無料診断があることを無理ない範囲で案内する。建物の倒壊は火災の原因となり延焼の危険など地区の問題となるため。住民、成城地区区民防災会議による取り組み。
2 家具その他の転倒落下防止対策の推進を図る。区の家具転倒防止機器助成制度の周知。区による取り組み。自治会回覧による家具転倒防止機器助成制度等の案内。法人格成城自治会、成城団地自治会による取り組み。
3 食料、飲料水、生活用水、日用品、薬、簡易トイレ等の備蓄の推進を図る。普段使いのものを常に多めにストックして使っていくローリングストックを行う。住民による取り組み。
4 防災用品、消火器等の設置推進を図る。世田谷区防災用品あっせんのおしらせ、世田谷区消火器等あっせんのご案内によるあっせん制度の周知。区による取り組み。
5 発災時の行動を在宅時外出時別でイメージし必要な備えを行う。住民による取り組み。
6 家庭内で防災について話し合う機会を設け、我が家の備えの確認を行う。避難場所を確認する。住民による取り組み。避難場所までの安全なルートを家族で歩いてみる。大人は仕事、子どもは学校など家族が離れ離れのときにどうするかを相談する。安否確認方法を決める。NTT災害伝言ダイヤル171の活用の確認。家族の集合場所の確認。住民による取り組み。

6 日ごろのコミュニケーションの強化を図る
災害においては、日ごろのコミュニケーションの大切さを認識することが多い。住民同士の関係が密である場合には、どこに高齢者がいて、日ごろどのような状態で、家の中のどの位置に寝ているということまで細かな情報が共有されている場合がある。しかしながら都市部では、人間関係薄れているといわれており、個人情報の壁もあって隣の人は何する人ぞということも珍しくない。
成城地区では、平成２２年から２７年の５年間に人口が約5.7％、約1,200人増加しており、人の出入りも多く起こっている。隣近所のつながり、とりわけ長い間住んでいる人と新しい住民との間の良好なコミュニケーションができる関係を築き、防災力の向上を図る。

意見
無関心な人が多い。
他人とのつながりを持ちたくない人が多い。
近隣のコミュニケーションが薄い。
留守な家が多い。特に日中留守の家が多い。
引っ越しで人の出入りが多いので、定着している人が少ない。
新住民とのコミュニケーションができにくい。
自治会の加入率が低い。
　
地区としての今後の取り組みの方向性
1 自治会の災害対策訓練への参加を通じて、班内、ご近所とのつながりを強化する。自治会による取り組み。
2 ご近所と日ごろのあいさつを行う、隣近所と普段からの掛け合いを行う。住民による取り組み。
3 無関心やお年寄りの多い地域は自治会の安否確認標識におけるコミュニケーションから少しずつ関心のある人を増やしていく。自治会、住民による取り組み。
4 地区のイベントへの気軽な参加を通じてコミュニケーションを図る。住民による取り組み。
5 自治会への加入者を増やす。成城自治会によるパンフレット「成城自治会に加入しましょう」の配布。区によるパンフレット「笑顔がつながる町会自治会」の窓口等での配布。

7 避難路、避難場所の点検を進める
自分の広域避難場所や避難所がどこにあるのか分からない人もまだ多い。また、広域避難場所や避難所を知っていても、いざというときにそこまでの順路の安全が保たれているかはわからない。

意見
避難場所や避難場所への行き方が分からない人もいる
避難場所への安全な行き方を日ごろから確認すべき
　
地区としての今後の取り組みの方向性
1 一時集合所と広域避難場所、避難所を知り、そこまでの安全なルートを日ごろの散歩、まち歩き等の中で意識する。住民による取り組み。
2 消火器、消火栓、避難場所など自宅近くの防災資源を常日頃から個人個人が意識するように啓発する。住民による取り組み。
3 災害時区民行動マニュアルマップ版の普及を図る。区による取り組み。

8 良好な住環境を保全する
成城地区は、計画的に開発されたまちであり、良好な住環境が形成されている。みどり率や戸建の敷地面積は他の地区より高く、文教施設も充実している。また、旧耐震基準の建物も徐々に少なくなってきており、地震による建物の倒壊や火災延焼の危険性は比較的低いと考えられる。耐火性が高い。
みどりは心にやすらぎを与えるとともに、火災時には火の粉の飛散防止、水分含有による延焼遅延など、延焼防止の役割も果たす。また、まとまったみどりは避難場所としての機能も有する。しかしながら、みどり率や敷地面積は調査の度に減少している状況にある。良好な住環境の保全は、地震に強いまちを保つことになるため、その保全に努めていく。

意見
敷地が広くしっかりとした強固な建物が多い。住宅が密集していない。
みどりが多い。
道路幅が広く、消防活動がしやすい。
ところにより道路幅が狭いところもある。
部分的に住宅アパートの建て詰まりがある。
街中にちょっとした公園、広場が少ない。
電線の地中化が進んでいない。地震の際に倒壊が心配。
　
地区としての今後の取り組みの方向性
1 成城憲章（地区街づくり協定）の浸透。成城憲章パンフの全戸配布等による浸透。成城憲章の建築関係事業者への周知。区、法人格成城自治会による取り組み。
2 街並みの保全策、充実策を講じる。成城地区地区街づくり計画の策定。成城地区地区街づくり協議会による取り組み。土地利用計画、道路公園等の施設計画、建築物等の整備計画等を定め、良好な住環境自然環境の維持保全を基調として、学園都市の伝統を引き継いだ文化の香り高い、地域住民の自治と共生の精神で育まれる、緑とゆとりに包まれた公園のような環境を持つまちをめざす。
3 しっかりとした強固な建物を増やす。耐震診断、耐震改修の促進。
昭和５６年以前に建築された建物の区無料耐震診断の周知。区による取り組み。自治会回覧により耐震診断制度等の案内。法人格成城自治会による取り組み。ご近所で昭和５６年以前の建物（特に木造瓦葺）がある場合には、区の無料診断があることを無理のない範囲で案内する。建物の倒壊は火災の原因となり延焼の危険など地区の問題となるため。住民、成城地区区民防災会議による取り組み。
4 身近なみどりを大切にする心を育む。身近なみどりを増やす。成城さくらフェスティバルなどの花の美しさを感じるイベントの実施。成城商店街振興組合による取り組み。成城さくらフェスティバルでの苗木の販売。法人格成城自治会による取り組み。成城フラワーメイトによる花壇（富士見橋、東京三菱ＵＦＪ銀行前、成城ホール前）への植栽と花の管理。世田谷トラストまちづくり事業への参加と協力。住民各団体による取り組み。
5 家のまわりや狭い道の清掃等。狭い道などは避難の障害にならないように、特に清掃草刈りごみ拾いなどを行い、すっきりきれいに保つ。住民による取り組み。
6 電柱の地中化。電柱の地中化を区全域の計画の中で順次着実に行う。区による取り組み。
7 危険箇所の把握。通学、通勤、買い物など自分の生活する範囲の危険箇所を普段の生活の中から自ら意識する考えを持つ。住民による取り組み。大火災の発生した際の広域避難場所を確認し、ルート上に危険箇所がないかを自ら意識する考えを持つ。住民による取り組み。危険箇所を自ら確認する意識を持つための啓発に努める。成城地区区民防災会議、区による取り組み。ハザードマップ等の配布による危険箇所の啓発。区による取り組み。
　　　
9 大雨（集中豪雨）時の対策の充実を図る
成城には、野川、仙川の２河川があり、世田谷区洪水ハザードマップ全区版によると仙川では打越橋周辺、野川では上野田橋、中之橋が水の深さ1.0ｍ〜2.0ｍの浸水予想が示されている。また、成城学園西口先等内水の浸水（0.5〜1.0ｍ）の可能性もある。なお、世田谷区洪水ハザードマップ多摩川版によると、多摩川の堤防決壊による浸水は成城には至らないとされている。また、成城地区内の国分寺崖線では、成城4丁目の一部が東京都により土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に指定されている。地球の温暖化の進行により、集中豪雨の件数や雨量が増加していることもあり、これまでの常識の範囲を超えた災害も各地で発生しているため対策の充実を図る必要がある。

意見
河川があるため豪雨の際に心配。水位があり問題。
崖崩れの危険がある。橋や坂が多い。

地区としての今後の取り組みの方向性
1 土嚢を準備しておく。区へ土嚢ステーションの設置を要望する。区土嚢ステーションは、過去の浸水実績、区民要望、利用状況を踏まえて設置を拡大している。ステーション設置の場所の確保が必要。管理は区。住民、区による取り組み。
2 避難準備情報、避難勧告、避難指示など、どのようなときに避難するかを知っておく。区は周知を行う。住民、区による取り組み。


災害発生時の取り組み（発災直後）

1 成城自治会連合会の、大災害発生時住民行動マニュアルに従い行動する。
住民
1 自分の身を守る
2 揺れがおさまったら火の始末と出口の確保
3 家内の救命活動と初期消火
4 家の被災状況と危険箇所の確認
5 標識刑事による安否状況の表示。赤は問題あり、救援頼む。青色は問題なし、自力で対応、避難する、避難した。
6 近隣の被災状況と危険箇所の確認　近隣安否確認
7 防災リーダーへの報告
8 帰宅し安全な場所で待機
9 やむなく強いられたときは避難

２ 初期消火。火災発生時には、家庭消火器、街路消火器、消火栓（スタンドパイプ）、可搬ポンプ等のあらゆる消火資機材を活用して、近隣で協力し、初期消火に努める。住民による取り組み。
3 負傷者の緊急搬送。負傷者の緊急搬送が必要なときは、自動車等の搬送手段がある住民は積極的に協力し、搬送に努める。住民による取り組み。
4 情報収集と区拠点隊への連絡。各自治会、その他団体、住民が入手した被災状況等の情報は区成城拠点隊に連絡する。住民、自治会、その他団体による取り組み。
5 地区内の情報共有。区成城拠点隊は、寄せられた被災情報を集約し共有化を図る。区による取り組み。
6 避難所の開設。各避難所の開設が必要なときは、住民が中心となって学校区と連携して避難所運営マニュアルに沿って開設する。住民、自治会、避難所運営委員会による取り組み。


避難所共通課題
1 小中学校校舎など、避難所の速やかな応急危険度判定実施体制の構築。学校の耐震化は完了しているが引き続く大きな余震に備え、避難所として使用が可能であるかを速やかに判定する必要がある。区の応急危険度判定の到着までの間、地域の建築士の協力を得て建物の使用の可否を判断することが考えられる。地元工務店、設計事務所等への、避難所運営委員会への参加等の事前協力依頼など。
以下記事引用　耐震化完了でも損傷、２４校体育館を使用禁止に　2016年4月21日 9時24分　熊本県を中心に相次いでいる地震で、耐震化が完了していた熊本市内の公立小中学校２４校の体育館が損傷し、同市教委が危険と判断して避難者を校舎に移動させるなどの対応を取っていたことがわかった。
2 災害時要配慮者（高齢者や障害者等）への配慮
3 女性やプライバシーへの配慮
4 ペットの同行避難にあたっての対応。ペット防災について、地区のペットの飼い主へ日ごろの備えを含め啓発を行う。ペットの避難所での対応について検討を進める。
5 発電機の使用しにくい夜間の明かりの確保。夜間に発電機を使用して明かりを確保するのは、発生する音により睡眠の妨げとなることが考えられる。ソーラー電池を含む電池を使用するランタン等の導入により、避難所内の主要な導線や、トイレなどを照らすことなどを検討する。
6 受水槽を活用した飲料水等の確保
7 暑さ、寒さへの対応
8 食料等の公平な配給
9 ボランティアの受け入れ
避難所の運営は、被災地住民だけでは体力が続かないことが想定される。
そのため各地からのボランティアを受け入れる「受容力」を培うことと、受け入れ体制の構築を進める。