令和８年度第１回世田谷区特別職報酬等審議会　会議録

日時　　令和８年８月１０日（月）１０：００〜１１：５７
場所　　世田谷区役所東棟９階　第３委員会室
出席者　沼尾会長、外山委員、朝倉委員、小島委員、鈴木委員、楯委員、中村委員、浅見委員、小原委員
事務局　総務部総務課
会議の公開・非公開の別　公開
傍聴者　２名
次第　　第１回世田谷区特別職報酬等審議会
１　開会
２　諮問
３　審議事項「政務活動費の額について」
（１）資料説明
（２）質疑
（３）審議
４　閉会

令和８年度第１回世田谷区特別職報酬等審議会
日：令和８年８月10日（月）
於：区役所東棟９階　第３委員会室

午前10時開会
○会長　それでは、定刻となりましたので、これより令和８年度第１回世田谷区特別職報酬等審議会を始めさせていただきます。
　委員の皆様にはお忙しい中、お集まりいただきどうもありがとうございます。審議会会長の沼尾でございます。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は委員の御欠席はなく、全員の皆様に参加いただいております。世田谷区特別職報酬等審議会条例第６条第２項に規定する会議開催要件である委員の過半数の出席を満たしている状況でございます。
　なお、本日の審議会は、世田谷区特別職報酬等審議会の会議の公開に関する要綱によりまして、傍聴者がいらっしゃいますので、御承知おきください。
　傍聴の方におかれましては、お手元の傍聴券の記載事項をお守りくださいますようお願いいたします。
　それでは、本日の次第に従いまして、保坂区長から御挨拶及び諮問をいただきます。よろしくお願いいたします。
○区長　皆さん、おはようございます。区長の保坂です。皆様におかれましては、御多忙の中、本日、特別職報酬等審議会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。日頃より世田谷区政に大きな理解、御協力をいただいておりますことに、この場をお借りしまして感謝申し上げたいと思います。今年度につきましても、委員の皆様方には本区の特別職の給料と区議会議員の報酬、また政務活動費の額について御審議いただくことになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　令和８年度の世田谷区財政状況については、歳入の根幹をなす特別区税が、年々増大するふるさと納税により流出の影響もある一方で、地域経済や人口動向を踏まえたそれを上回る増収を見込むものですが、歳出面では、間もなく第２期工事竣工の直前になっております本庁舎整備、学校改築・改修など、公共施設整備費の増加などもありまして、引き続き予断を許さない状況となってございます。
　一方で、中東情勢、軍事緊張、なかなか恒久的な停戦が実現しないという状況に伴って、原油価格、物流コストの高騰、ナフサなどの供給制約が生じているなど、区内産業や区民生活に大きな影響を与えているところでございます。区としても、緊急物価対策及び中小事業者に対する融資など取り組んでいるところでございます。こうした状況の中で、客観的かつ公平なお立場として率直な意見をいただけるようお願いさせていただきまして、冒頭の区長挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いします。
〔諮問文を朗読し、会長に手渡す〕
○会長　ただいま保坂区長から本審議会に対する諮問をいただきました。
　なお、区長はほかの公務がございますので、ここで退席となります。
○区長　よろしくお願いいたします。
〔区長退席〕
○会長　それでは、議事に入ります。本日の審議会は閉会の目途を正午ということで予定しておりますので、御協力のほどお願いいたします。
　初めに、本日の審議会の次第等につきまして、須藤総務部長から御説明をお願いいたします。
○総務部長　総務部長の須藤と申します。座って説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私からは、配付資料の確認と本日の進行の予定の御説明をさせていただきたます。
　まずは、事前に委員の皆様へお送りいたしました資料の確認をさせていただきます。「令和８年度第１回特別職報酬等審議会資料」と書かれた、Ａ４、縦のものですけれども、こちらをお持ちいただいておりますでしょうか。ありがとうございます。
また、本日、席上に次第と委員名簿をお配りしておりますので、不足等ございましたらお知らせいただければと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、次第を御覧いただきまして、ただいま区長から諮問させていただきましたが、本日は諮問事項のうち、政務活動費の額についての御審議をいただきたいと存じます。この後、総務課長と財政課長より資料の御説明を申し上げたいと思います。
　また、残る諮問事項の特別職の報酬等の額につきましては、先日公表されました国家公務員の一般職に対する人事院勧告、また、これから示される予定でございますけれども、特別区の人事委員会の職員の給与に関する報告及び勧告等を参考に、次回の審議会において御審議いただくという流れになりますので、よろしくお願いいたします。
　私からは以上となります。
○会長　須藤総務部長、ありがとうございます。
　それでは、本日の次第に従い、政務活動費の額について御審議をいただきます。
　まず、事務局より資料の御説明をお願いします。
○総務課長　皆様、おはようございます。総務課長の中西です。着座にて御説明させていただきます。
　それでは、お手元の令和８年度第１回特別職報酬等審議会資料に沿いまして御説明させていただきます。
　表紙をおめくりいただきまして、２ページを御覧ください。
　まず、１の(1)政務活動費制定の趣旨でございます。記載のとおり、国会議員の立法事務費に相当するものといたしまして、各地方議会に政務調査費が登場いたしました。交付の目的でございますけれども、議員の調査研究活動の基盤の充実を図ることで地方議会の活性化を促すことでございます。
　区におきましては、(2)に記載のとおり、昭和35年より各会派への補助として交付が始まってございます。
　次に、(3)地方自治法改正に伴います政務活動費の変遷でございます。
　（ア）を御覧ください。平成12年５月、政務調査費の法制化でございます。これにより、政務調査費の法的な位置づけが明確となりました。法制化のポイントは、枠内に記載している�@から�Dまででございまして、地方自治法第100条に、政務調査費は議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されるものとして位置づけられ、政務調査費の交付対象、額及び交付の方法は条例で定めなければならないものとされました。また、政務調査費の制度化に当たりまして、当時、自治省から留意事項が示されてございまして、２ページの下の枠囲みでございますが、�Aに記載のとおり、政務調査費の額の決定には特別職報酬等審議会等の意見を聞くことと掲げられてございます。
　３ページを御覧ください。区では、これらを受けまして、それまで交付規程に基づく補助金として交付してまいりました政務調査費を平成13年４月１日より、条例に基づく交付金として交付することとしてございます。また、世田谷区特別職報酬等審議会条例を改正いたしまして、その審議内容に政務調査費の額を加えてございます。こうしたことを踏まえまして、この特別職報酬等審議会に区長より、政務調査費、現在でいう政務活動費の額について諮問させていただいております。
　次に、(イ)平成24年９月の地方自治法の改正でございます。改正内容は、名称を政務活動費とし、その交付目的を議員の調査研究から議員の調査研究その他の活動へ改めるとするものでございます。また、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例に定めることや、政務活動費の使途の透明性の確保に努めることが新たに規定されたものでございます。これに伴いまして、区では平成25年２月に政務活動費の交付に関する条例の改正を行いました。
　この改正のポイントでございますが、平成24年９月の地方自治法の改正に倣った条例の名称変更など、主に枠内の�@から�Cの内容でございます。�Bで使用使途とございますが、これまで規則に定めておりました別表の使途基準を条例の第９条として規定することとしたものでございます。
　お手数でございますが、29ページをお開きいただけますでしょうか。下に別表（第９条関係）とございますのが、ただいま御説明いたしました、世田谷区政務活動費の交付に関する条例に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲の具体的な内容です。29ページから30ページまで表として続いてございますが、こちらの表の下の備考、１から８にて、政務活動費の対象外となる経費、按分するべき経費について定めてございます。例えば備考の１、２では、それぞれ政党活動、選挙活動及び後援会活動に係る経費及び飲食を主目的とした研究会、会議等に係る経費は対象外とする旨が記載されております。これらの基準に照らしまして、政務活動費の交付を受けた会派または議員がその活動で要した経費について、政務活動費として支出しております。
　恐れ入ります、３ページにお戻りいただけますでしょうか。２の交付対象及び額についてです。政務活動費は会派または議員に対し交付されておりまして、金額は議員１人当たり月額24万円で、年額としては288万円でございます。
　度々恐れ入ります、５ページを御覧ください。政務活動費の改定経過を記載してございまして、昭和54年度から現在までの月額の改定経過を一覧として載せてございます。平成13年度の月額24万円への改定を最後に、それ以降は改定されておりません。
　度々申し訳ございませんが、３ページへお戻りください。先ほどご説明した交付対象及び額につきまして、参考として、国・都の政務活動費等を掲載してございます。費目、金額はそれぞれ記載のとおりで、昨年度からの変更はございません。
　次に、その下、３、交付方法でございます。会派または議員からの請求によって、四半期ごとに交付しております。
　なお、政務活動費の交付を受けた会派または議員は、年度終了後に収支状況を区議会議長へ報告することとなってございます。
　続いて、４ページをお開きください。４、使途の公表でございます。政務活動費収支報告書、会計帳簿、支出に係る領収書その他の証拠書類につきましては、世田谷区議会のホームページに掲載して公表することが条例で定められております。
　恐れ入ります、33ページを御覧ください。33ページでは政務活動費関係書類のホームページの公表について記載しておりまして、昨年度からの変更箇所を御説明させていただきます。
　３の公表期間でございます。これまでは次年度の政務活動費関係書類の公表の準備ができるまでの期間としており、公表期間は約１年としておりましたが、令和５年度分から公表期間を５年間にすることと変更してございます。これは、政務活動費関係書類の文書の保存期間である５年とホームページでの公表期間との整合性を図るため、区議会におきまして見直しを行ったものでございます。
　次ページの34ページから36ページにわたりまして、政務活動費に係る収支報告書のホームページの公表について、該当するページの閲覧方法を参考資料としておつけしてございます。
　なお、令和７年度分の政務活動費につきましては、８月下旬に公表する見込みでございます。会計帳簿の支出項目、用途の詳細につきまして、お問合せがあった場合には各会派、各議員において説明されているとのことでございます。
　参考でございますが、このホームページでの公表は、世田谷区を含め19区が実施してございます。一方、領収書その他証拠書類等を公表しているのは世田谷区を含め７区のみとなってございます。世田谷区議会は情報開示請求の手続をせずにホームページで閲覧できる状況となってございまして、ほかの自治体と比較いたしましても、透明性の高い取組を行っていると評価できるものと思います。
　なお、昨年度の本審議会におきまして、実証実験を開始しますと御報告した政務活動費管理システムにつきましては、本格導入を見送るとした旨、区議会事務局より報告を受けております。
　恐れ入ります、６ページにお戻りいただけますでしょうか。Ａ３の折り込みになっている表をお開きください。こちらは令和７年度政務活動費各会派及び各議員別支出内訳の一覧でございます。
　表の左側、縦欄に会派へ支出する、公明党、日本共産党、生活者ネットワーク、以下、議員名を並べ、裏面まで記載を続けてございます。表の右側ですが、項目としまして調査費から人件費まで続き、支出合計、人数から執行率まで記載してございます。
　まず、右端から３列目、交付額につきまして１人当たりの年間交付額288万円に議員の人数を掛けたもので、会派で交付を受けている公明党は８人分、日本共産党は４人分、生活者ネットワークは２人分の金額となってございます。以下、各議員個人への交付額となっております。
　また、各項目の調査費から人件費まで、そして支出合計につきましては、会派または議員が提出した政務活動費収支報告書によるものです。
　なお、この資料は、令和８年４月30日までに各会派及び議員より提出された報告書の内容に基づき作成したものでございます。
　続きまして、この資料の裏面の７ページ、ややピンクがかっている一番下を御覧ください。右端から３列目の交付額の合計でございますが１億4400万円で、返還額の合計は右端から２列目、1104万円余となってございまして、執行率は92.3％、参考までに令和６年度は90.25％となってございますので、若干執行率は上がっている状況でございます。
　続きまして、８ページを御覧ください。政務活動費の支出内訳別の支出金額や、その割合、執行率の推移を、令和３年度から７年度までの直近５か年度分をお示ししてございます。中段にございます棒グラフを御覧いただきますと、令和７年度におけます支出割合の最も多いものは広報広聴費で46.6％でございます。次いで多いのが人件費で19.7％、次に事務費で19.6％でございます。これら広報広聴費、人件費、事務費の３項目で全体の85.9％を占めております。参考までに、令和６年度は88.8％でやや下がっている状況でございます。
　続いて、下段の表２を御覧ください。直近５か年度分の政務活動費の執行率と、交付された額を超えて政務活動を行った会派及び議員の数をお示ししてございます。
　これらの表とグラフを見比べていただきますと、執行率は令和４年度から５年度に92.58％から88.73％と減少しておりますが、令和６年度、７年度は再び90％を超えている状況でございます。
　また、支出項目ごとの割合につきましては、直近５か年度分では広報広聴費、人件費、事務費の割合が約９割と、構成に大きな変動はございません。
　続きまして、９ページをお開きください。政務活動費におけます項目別の主な使用用途を、割合の多い項目から順にお示ししてございます。項目別で最も割合の多かった広報広聴費につきましては、主に区政報告に係る印刷作成費用、それらの郵送ポスティング料、ホームページ運営経費等が挙げられてございます。
　次いで割合の多かった人件費につきましては、主に調査研究補助員の給与等として支出されてございます。
　次いで事務費でございますが、主にＯＡ用品の購入費用、事務機器のリース代、事務所の賃料、インターネット通信費などの経費が含まれてございます。ここまでが支出に係る主な項目におけます使用用途となりまして、調査費以下の御説明は割愛させていただきます。
　続きまして10ページ、Ａ３の折り込みになっております表をお開きください。特別区の政務活動費関連データ一覧でございます。千代田区から江戸川区までの23区のデータでございまして、世田谷区は中ほど、黄色でお示ししてございますが、交付月額は24万円、23区の中で一番高い金額となってございます。２番目がすぐ上の行にあります大田区で23万円、３番目が下から４行目にございます練馬区で21万円、一番下の行ですが、23区平均は16万6522円でございます。
　なお、直近ですと、令和７年４月より、台東区が交付月額を引上げおり、12万5000円から15万円へと変更してございます。
　こちらの表の中央には人口も記載しておりまして、令和８年６月１日現在の人口で、世田谷区は外国人登録も含め93万1000人余で、23区内では最大の人口を有する区となってございます。
　なお、２番目ですが、下から４つ目にあります練馬区の75万2000人余ですが、練馬区と比べますと、およそ18万人の差があるということが見てとれます。
　また、右隣りの欄には議員１人当たりの人口も世田谷区は１万8638人と、こちらも23区内で最も多く、２番目は一番下の江戸川区で１万5947人でございます。
　右側へ移っていただきまして、区民１人当たりの政務活動費の年額でございますが、政務活動費の総額を人口で割った値でして、世田谷区は約155円でございます。これは23区中では20番目です。次に、その右側の欄のほうを御覧いただきますと、令和８年度一般会計当初予算ですが、世田谷区は23区中、一番多い金額でございます。そして、隣の欄の予算に占めます政務活動費の割合は0.033％で、23区中16番目です。
　続きまして、表の裏面、11ページを御覧ください。政令指定都市政務活動費の交付状況でございます。全国に20あります政令指定都市における政務活動費、議員定数、令和８年度一般会計当初予算等をまとめたものでございまして、推計人口が多い順に記載してございます。政令指定都市におけます政務活動費の平均は32万5025円でございます。世田谷区より人口の多い政令市は、いずれも政務活動費の額が世田谷区を上回っております。一方で、人口が世田谷区を下回る北九州市と堺市、静岡市におきましても、世田谷区を上回る政務活動費の額を交付しております
　政務活動費の説明は以上となります。
　私からは以上でございます。
○会長　御説明ありがとうございました。質問は後ほどお伺いしますが、その前に、区全体の財政状況についても併せて考える必要がございますので、引き続き財政課長から御説明をお願いいたします。
○財政課長　財政課長の山下でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、世田谷区の財政状況について説明をいたします。お手元の資料の14ページを御覧ください。令和８年度当初予算規模でございます。
　左側の一覧表にございます一番上の段のところ、一般会計をはじめとしまして、その下の３つの特別会計ごとに記載をしてございます。
　まず、一般会計でございますが、令和８年度当初予算規模は4314億円、前年度と比較いたしまして317億円、7.9％の増となってございます。
　一覧表の下に説明文を記載してございますけれども、まず１点目、一般会計は、本庁舎等整備などの公共施設整備費や障害者自立支援給付、また、私立保育園運営費などの社会保障関連経費などが主な増要因となってございます。ほかの会計につきましても、同様に上の一覧表と説明文を併せて御確認いただきたいと思います。
　国民健康保険事業会計につきましては、被保険者数は減少したものの、１人当たりの保険給付費の増などによりまして842億円、前年度比で2.4％、20億円の増となってございます。
　次に、後期高齢者医療会計でございますが、医療給付費等の増加による保険料等負担金の増などによりまして294億円、前年度比で10.4％、28億円の増となってございます。
　最後に、介護保険事業会計につきましては、サービス受給者数の増加などに伴う居宅介護サービス給付費の増などによりまして761億円、前年度比で2.2％、16億円の増となってございます。
　なお、学校給食費会計につきましては、令和７年度末で廃止となってございまして、給食に係る賄い費につきましては一般会計の中に計上してございます。
　次に、15ページを御覧ください。こちらは一般会計の歳入予算につきまして、款別でお示ししているものでございます。
　初めに、款01特別区税につきましては、地域経済や人口動向等を踏まえた増収に伴い、1594億7300万円、前年度比で149億5900万円、10.4％の増としてございます。
　次に、09の特別区交付金については、その財源であります市町村民税法人分などの増を踏まえ741億9200万円、前年度比で16億8700万円、2.3％の増としてございます。
　次に、13の国庫支出金とその下の都支出金につきましては、ともに歳出の事業費と連動した予算をそれぞれ計上してございます。
　次に、17の繰入金でございます。こちらは区の貯金に当たる基金の取崩しを行うもので、主に投資的な事業を対象として計画的な活用を見込んでいるものでございます。令和８年度におきましては、本庁舎等整備のほか、都市基盤整備や学校の改築、改修などの事業計画を踏まえ一定の活用を見込んでおります。
　次に、20の特別区債でございますが、こちらは区の借金に当たるもので、17の繰入金と同様に、主に毎年度の投資的な事業を対象として計画的な活用を見込んでいるものでございます。令和８年度におきましては、本庁舎等整備をはじめ、学校改築や公園の用地取得などに対しまして一定の借入れを予定してございます。
　続いて、16ページにお進みください。こちらは一般会計の歳出予算を性質別でそれぞれお示ししたものでございます。
　まず人件費でございますが、こちらは特別区人事委員会勧告などを踏まえた給与改定などによりまして726億8100万円、前年度比で68億8500万円、10.5％の増としてございます。説明が前後して恐縮でございますが、左側の円柱のグラフを御覧ください。赤い円柱が前年度、７年度、青い円柱が８年度をお示ししているものでございます。
　次に、真ん中の行政運営費でございますけれども、こちらは障害者自立支援給付や私立保育園運営などの扶助費の増によりまして3062億9500万円、前年度比で194億6700万円、6.8％の増となってございます。次に、右側の投資的経費につきましては、本庁舎等整備費や学校改築・改修工事費の増などによりまして523億7700万円、前年度比で53億8400万円、11.5％の増となってございます。
　続きまして、17ページにお進みください。こちらは特別区債と基金の年度末残高見込みのグラフでございます。左側の青い棒グラフが基金でございまして、区の貯金に当たるものでございます。その右側に赤い棒グラフがございますが、こちらが特別区債で借金に当たるものとなってございます。青い棒グラフの基金残高につきましては、これまでの実績を基に一定の積立てと繰入れ止めを想定した残高見込みをお示ししてございます。当面の間、基金残高が特別区債残高を上回る状態が続くものと見込んでございますが、令和11年度以降、学校改築に係る経費が増大するため、基金残高と特別区債残高の差が小さくなる見込みでございます。今後も計画的な財政運営によりまして健全性を維持していきたいと考えてございます。
　続きまして、令和８年度の補正予算の状況につきまして、御説明をさせていただきます。19ページにお進みください。こちらは今年度、令和８年度の一般会計における第１次補正予算の概要となってございます。第１次補正では、東京都の施策と連動した低所得者に対するエアコン購入費等助成や障害福祉サービス事業所等に対する熱中症予防支援等のほか、麻しん抗体検査・予防接種助成、中東情勢を踏まえた中小企業融資の利子補給の増などに速やかに対応するため、合計で10億1500万円の補正を行ってございます。
　続いて、21ページにお進みください。こちらは第２次補正予算の概要となってございます。第２次補正では、中東情勢を踏まえた中小企業者経営支援及び物価高騰対策を速やかに実施するため８億600万円の補正を行ってございます。先ほどの第１次補正予算は、６月の区議会第２回定例会において、第２次補正予算は、７月の区議会第２回臨時会においてそれぞれ御議決をいただいてございます。
　以上が令和８年度の区の財政状況の概要となります。
　私からの説明は以上となります。
○会長　御説明ありがとうございました。今、一通り資料について御説明いただきましたが、具体的な審議、検討に入る前に、まず資料の内容について御質問等がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
　●●委員、お願いします。
○委員　冒頭で御説明いただいた資料の中で、特に政務活動費が今の名称変更も含めて設けられた趣旨に関して、これは２ページの(3)に地方自治法改正に伴う「政務活動費」の変遷という項目がございますけれども、その中にある政務調査費法制化のポイントの中の�A政務調査費、これは元の名称ですが、議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されるものとして位置づけられたという記載がございますけれども、これは３ページのところにあります平成24年９月の自治法改正に伴って、名称が政務調査費から政務活動費に変わった。それが「議員の調査研究」から「議員の調査研究その他の活動」に改まったと書いていますが、その場合に、名称なり、それから活動内容の言わば表記について変わったけれども、２ページ目のところにありますもともとの政務調査費が、議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されるものという、この位置づけは変わったのか変わっていないのか、それを確認する意味で教えてほしいと思います。
　以上です。
○総務課長　御質問ありがとうございます。今御質問いただいた必要な経費の一部として交付されることとなったという位置づけが、平成24年の改正で変わったかというところですけれども、変わったということではございません。
○会長　ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。
　●●委員、お願いします。
○委員　最後のほうの予算のところですけれども、学校給食費会計が前期39億円ありましたけれども、８年度は自己負担というか利用者負担がなくなったということで減ったわけですね。
○会長　14ページですね。
○委員　14ページです。減ったということは、学校給食費会計が一般会計に移りましたということをおっしゃっていたんですけれども、一般会計の16ページの予算、これは費用の予算ですかね。これでいくと、これは扶助費というところに入るんでしょうか、その他行政運営費、どこに含まれる形で編成されるようになったんですか。
○財政課長　ただいまの質問に財政課長からお答えいたします。
　御指摘いただいたとおり、学校給食費会計につきましては令和５年度から無償化を実施してございまして、食材費につきましては全て公費、区の一般会計で賄ってございます。一般会計に組み入れた際に、まず款としましては教育費の中に計上しております。御指摘の性質別のところでいきますと、行政運営費の中のその他行政運営費のところに必要な予算を計上してございます。
　以上です。
○会長　ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。
　そうしましたら、私からも１点、後で議論になるかもしれないのでお伺いしておきたいんですけれども、先ほど政務活動費の報告について、区議会で実証実験ですか、管理システムを入れるというようなお話があって、実証実験をしたんだけれども、最終的にそれは導入しないと判断をされたということで御報告いただきましたけれども、どのような経緯で導入しないことになったのかというところを補足いただければと思います。
○総務課長　それでは、総務課長から御回答差し上げます。
　先ほど、昨年度、実証実験の開始をご報告したシステムについて、本格導入を見送りましたと御説明させていただいた箇所に対しての御質問ですが、こちらにつきましては、実証実験後に、区議会事務局で全議員に対してアンケートを実施してございます。区議会で協議を行った結果、導入を見送ったわけですけれども、その協議の中で出てきた御意見としまして、エクセルであれば数字の入力もコピー・アンド・ペーストで簡単に複製できますが、システムでは一つ一つ入力しなければいけないということで、作業にすごい時間がかかるということが分かったようです。あとは、議員が求める事務処理の運用とシステムが想定している運用の中で、乖離があったことが分かったということで、実証実験として始めたわけですけれども、経費をかけて導入するには、費用対効果はどうかという部分もあり、区議会としては見送りを決定したと聞いてございます。
　以上です。
○会長　ありがとうございます。つまり、そのシステムが本当に使い勝手がいいもので効率化するのであれば、有意義なものになるけれども、実証実験を行ってみて、入力の手間とか、システム自体が非常に使い勝手がよろしくないものだったので、それであればかえって非効率になるということだったんですね。
　参考として、何かもう少し使い勝手のいいものを開発していくですとか、今後探していくことは考えていらっしゃるかどうかとか、お分かりになる範囲でよいので、よろしければ教えてください。
○総務課長　今回実証実験をしたシステムを導入している自治体もありますし、作業の面と、情報を公表するときにどういう見せ方がいいのかというのは、また別の話になります。23区の中で、実証実験をしたシステムを導入している自治体もあります。その区がどのように情報を公表しているかというと、収支状況の一覧を１枚ホームページに掲載しているのみで、世田谷区のように領収書や支出の会計帳簿を公表しておらず、各会派の金額を１枚にして載せているのみの区もありますし、システムは導入しているものの、公表はしていないという区もございまして、やはり議員や入力する方が作業する手間と公表の仕方と、両方が今回は合致していなかったということだと考えられますが、今後についても、区議会としても作業の効率もありますし、公表についても、政務活動費に限らずですが、区民に対しての分かりやすい公表というのは課題だと認識していると伺っておりますので、そのように受け止めていただければよろしいかと思います。
　以上です。
○会長　ありがとうございます。今、自治体ＤＸでデジタル化をいろいろな部署で入れようとされる中で、なかなか実態と合わずに使い勝手が悪いというようなお話も聞いたりしていますけれども、そこでカスタマイズして開発するには、またコストもかかってしまうという中で、既存のものでいいものがあればということなのかなと思いながらお話を伺いました。ありがとうございます。
　●●委員、お願いします。
○委員　今のお話で、私も今回いろんな方の実際の開示例を見たんですけれども、みんなほとんど同じ様式で、財務諸表というんですか、最初のまとめてある財務諸表、収支報告書、それから会計帳簿、様式がみんな整っているんですけれども、これは区で、この様式で皆様にお願いしますということで、様式か何か提供してやっているんでしょうか。
○総務課長　御質問ありがとうございます。収支報告書、会計帳簿につきましては、やはり統一していたほうが見やすいと思います。区議会として条例に基づき、このような形で整えて公表しているというような流れでございます。
○委員　皆さんがおやりになっているのは、それぞれの様式に埋める作業ということなんですかね。それぞれみんなデータが違いますが、様式は同じなので、その様式の中に例えばエクセルか何かで入れて、ＰＤＦに変換するとか、そういった形で提供されているんでしょうか。
○総務課長　御質問いただきましたとおり、報告様式に使用された金額を入力したり、何に使ったかという内容を入力して、それをＰＤＦに変換するという作業工程になります。
　以上です。
○委員　そのときに、収支報告書というのがまとめてありますけれども、収支報告書にまとめる作業というのは、それぞれ皆様個人に任されているということですか。
○総務課長　個人で支出している方と会派で支出している方と、それぞれあるかと思います。会派の場合は会派でまとめたものということで議長に報告、個人の方は個人として対応し、最終的には皆さんそれぞれ議長に報告というような形になっているものと思います。
○委員　その場合、通常の実務でいけば、エクセルか何かに全部あの様式で入れて、同じ勘定科目のものをエクセルの集計で収支報告書にまとめているということを皆さんやっていらっしゃるということですか。
○総務課長　おっしゃるとおりでございます。
○委員　分かりました。
○会長　ありがとうございます。そのほか何か御質問ございますか。よろしいでしょうか。また何かございましたら、この後の議論の中でもぜひ御質問いただければと思います。
　それでは、政務活動費の額の検討に入りたいと思います。先ほどの資料説明等を踏まえて、来年度の政務活動費の額を改定する必要があるかどうかというところについて委員の皆様から御意見をお伺いします。
　お一人お一人から御意見をいただきたいと思っております。どなたからでも結構でございますが、いかがでしょうか。
　●●委員、お願いいたします。
○委員　度々恐縮ですけれども、今日は政務活動費の額についての審議ということですが、まず結論を申し上げて、その後、その理由を述べていきたいと思います。
　まず結論ですけれども、政務活動費の額については据置きをすべきであると理解をしています。次に、その理由を２つ述べます。
　１つは、先ほども確認させていただきましたけれども、いわゆる2000年の地方自治法改正によって、政務調査費の法制化に当たり当時の政務調査費、これは議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されるという位置づけになっていたと説明があり、これはその後の名称変更も含めたものについても変わりはありませんよという御回答をいただきました。そのことを踏まえた上で、いわゆる議員活動本体の報酬というのは、これはまた政務活動費とは別途支給をされるということになりますし、そして、そもそも先ほど冒頭で事務局からお話がありましたように、国の人事院勧告が出ました。そして、特別区人事委員会の勧告が、これは恐らく秋、10月頃に出る予定ですけれども、それに基づいて、これはこの間審議会の中でも議論の上、順次引き上げられてきたというのがあるかと思います。そういう点では、政務活動費そのものについては、これは基本的には据え置くべきであろうと思います。
　さらに、その背景と理由について、２つ目の問題をお話しさせていただきます。これも皆さん日々の生活の中でお感じになっているかと思いますが、今は大変な物価の値上がりが目に余るものがあります。それは先ほど財政課長からもお話があったように、２度にわたって補正を組む、中東情勢を踏まえたという形の補正が組まれる、そのことにも表れておりますように、やはり区民の方々の暮らしの状況や、その暮らしの状況を反映した区民の気分、感情の問題、やはりそれを念頭に置いて判断すべきだろうと思います。特に物価の値上げ、食料品だけではなくて、いろいろな石油由来の様々な資機材の値上げも広がり、そして、それがさらに加速をするというようなことがあります。例えば、一番直近の消費者物価指数の報告として、東京都区部の７月分の中旬速報値というのを７月31日に総務省が発表しておりますけれども、これは2020年を100として基準を置いた場合には、総合指数で113.2、前年同月比で2.0％の上昇ということが７月31日に発表されました。このことが１つの象徴としてもありますように、かなり物価の値上げの問題が、これは区民の方の暮らしにとっては大変な状況が生じているということも指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、一方では、いろんなニュース報道でも夏のボーナスが大手のところでは100万を超えたということも言われています。そのように一律に報道もされていますけれども、例えば日本経団連が発表している数値、大手企業業種別の春闘の情勢、言わば回答状況が５月27日付で出ているものがありますが、製造業関係では5.29％、それから非製造業では5.85％、トータルでは5.46％、確かに昨年の総平均でも5.45％から5.46％と上がってはいます。ただもう一方では、７月８日に同じく経団連が発表している内容として、中小企業業種別回答状況というのがありますが、これが製造業平均で4.46％、非製造業平均で3.86％、総平均で4.20％、前年度に比べると、製造業も非製造業も総平均もいずれも中小企業についてはダウンをしているという状況があります。
　ところで、これはもう皆さん御存知かと思いますが、いわゆる日本の企業の中で、企業数としては99.7％を占めるのが中小・小規模企業です。それから、雇用の70％を占めるのも、これもやっぱり中小・小規模企業ということで、そこの動向というのが区民の暮らしにとっても大きな影響を与えるということも見なければいけないかなと思います。その点で、こういった区民の方々の暮らしの実態や、あるいは、それに反映している物価の問題、資機材の高騰、これは特に区内の中小建設事業者のところで今顕著な動きが出ています。非常に大変悩ましい問題とも伝え聞いていますので、そういう点では、こういう状況も見た上で、いわゆる議員活動本体の報酬と一応別立てで支給される形の調査研究活動に必要な経費の一部である政務活動費については、私はそういう諸般の状況から、これは据え置くのが妥当ではないかというふうに考える次第です。
　以上です。
○会長　●●委員、ありがとうございました。
　それでは、続きまして、●●委員お願いします。
○委員　●●です。私の結論から先に言いますと、●●委員とは全く逆に、変更を検討すべきであると考えております。
　まず第１に、政務活動費がどのように使われているかにつきましては、先ほど説明ありましたとおり、９ページ、８番ですか。飲食代金に使われたりする実態ではなくて、政務活動のために使われていると。これは議員さんに対する給与とかそういうものに使われていない。議員さんが一生懸命政務活動を行えば行うほど赤字になって、活動をやめてもらっては困る。議員活動を充実化させるためにも、実質的な費用については政務活動費として支払うべきであると考えております。しかも、資料５によりますと、平成13年から全く変更されていないということで、これは四半世紀になるんだろうと思いますけれども、25年ぐらいですね。この間、物価高とか、先ほどもお話がありましたとおり、インフレとかこういう状況がありますので、議員さんが政務活動をしようと思えば思うほど赤字になってしまうのでは、それは困ったことで、議員活動の充実化を図れないと。議員さんがお金がなくて政務活動しませんよとなっては、かえって区民のためにもならないという観点からも検討すべきであると考えております。
　以上です。
○会長　ありがとうございました。
　では、●●委員、お願いいたします。
○委員　今の意見に対して質問なんですけれども、どれぐらい例えば上げたらいいとか、そういう具体的なお考えはありますか。
○委員　それは皆さんでこれから検討して、上げたほうがいいのではないかということになった段階で、具体的に出そうと思っております。
○会長　ありがとうございます。
　そうしましたら、引き続き委員の皆様から御意見賜りたいと思います。どなたでも構いません。では、●●委員、お願いします。
○委員　私も今の物価高騰ということで、特に家賃とか、それから事務所の人件費、給与の関係の原資になる人件費の補助なんかに使われるわけですから、こういったものが今までどおりでやると非常に貧弱であるような気がしますので、世田谷区が東京都23区の中で一番多い金額が支給されているということですけれども、ほかのところも上げるような動向があるとすれば、うちも検討しなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。特に人件費なんか皆さん、あまり大した額じゃない金額を事務所で支給しているようですけれども、そういった方々は非常に低い金額だと思いますので考慮してあげるべきじゃないかなと私は思います。特に事務所の賃料なんかも今上がっていますのでね。
　私、今回また皆さんの開示状況を見させていただきましたけれども、非常に令和５年、６年とだんだんよくなって、その前の状況からずっと追っていったんですけれども、検索なんかも非常に分かりやすくて、全部の伝票には番号が振ってあって、それが会計帳簿の番号と全部一致している。全ての人がほとんどそういう形でおやりになっているんですね。そういう意味では、形式的な透明性は非常にこれ以上望めないんじゃないかなとも思っています。ただ、中身を見てみると何をやっているかよく分からないんですけれどもね。それは領収書の名前が消えていたり、それから非常に曖昧な表現の何々費、何々活動費というような費目でものすごい大きな金額が出ていたりしますが、具体的にどういう活動かがちょっとよく分からない。例えば、何とか何とか通信というようなものを見て、その方の活動の状況を別の面から、資料を頂いて照合すればまたいろいろ分かるかもしれませんけれども、ただ開示されたものだけを見ていると、確かにきちっと何月何日に支出されたものは幾らで、何番の領収書になっているということが全部会計帳簿と一体になって、それが収支報告につながっていますので、非常によく分かるような開示の方法になっていますが、中身をもうちょっと具体的に分かるように努力していただきたいなと、そういう努力がもっとあれば上げてあげてもいいのかなという感じはしますけれどもね。
　私もこれを維持するということでもなくて、もし皆さんのそういう意見が多ければ、私も上げることは検討してあげてもいいのかなと思います。
　以上でございます。
○会長　ありがとうございました。今の●●委員の御意見ですけれども、今の物価高騰というところを考えると、一定程度上げるという考え方もあり得る。ただ、今の情報開示をみると形式的にはしっかり整理されているんだけれども、なかなか使途について中身が分からないところもある。ですので、そこを分かるように努力をしていただいた上で、皆さんの意見が上げてもいいんじゃないかということであれば、１つの考え方としては引き上げもあり得るということですね。
○委員　そうですね。
○会長　先ほどほかのところも上げる動向があればというようなお話で、１自治体が12万5000円からというお話がありましたけれども、そこのところを確認しておきたいと思いますが、他区の動向を教えていただけますか。
○総務課長　事務局から御説明させていただきます。先ほど御説明差し上げましたのは、10ページに記載の台東区が12万5000円から15万円へと、昨年度上げた経緯はございます。ただ、それ以外の自治体での上げ下げについては、現時点では特段変更はないと事務局では把握しております。
　以上です。
○会長　そうすると、令和７年度に台東区が12万5000円から15万円に上げているけれども、それ以外のところは変更なしということで来ていると。承知いたしました。ありがとうございます。
　そうしましたら、ほかの委員の皆様いかがですか。●●委員、お願いいたします。
○委員　皆さん結論から先に言われているので、私も結論から先に言わせていただきます。私は、今、上げてもいいのではないかという御意見があったんですが、その反対で現状維持でお願いしたいと思います。
　というのは、私自身、主婦という立場からの考え方になってしまうんですが、実際、皆さん生活をしていく上で新入社員、若い方たちの給料は結構そこそこ上がってきていると思うんですが、中間層の方々のいわゆる一番お金のかかる方々の給与があまり上がっていない実態がある。その中で、一生懸命苦労をしながら家庭の食費を少しでも減らす工夫をしながら生活している、そういう実態を考えると、やはりむやみに上げるべきではないのではないと思うんですね。実際に私がここの審議会に入ったときに、議員さん方の公開の仕方を見たときに、最初に申し上げた領収書をぺたぺた貼って何の意味があるのかとお話ししたように、ただただ貼ってあるだけじゃないかというような印象を受けたんですが、その時点から考えれば、先ほどもおっしゃっていたようにすごく分かりやすくなってきている、見やすくなってきている、系列的に流れていくようになってきて、見やすさはとてもよく出ているんですが、それ以上の中身を見ていくと、もっともっと節約できる部分というのはあるのではないかと。
　私たち一般の人間というのは、どこか目的地に行くためにはどうしたらいいか、行政なんかも公共交通機関を利用してくださいと言っていますよね。でも、結構議員さん方の活動、必要があってやっている方たちもいらっしゃると思うんですが、ガソリン代、駐車場代、金額的には一つ一つはそんなに大した金額ではないんですが、これを積み重ねていくとかなりの金額になってきますよね。それを電車を使って徒歩と組み合わせて移動していけば、少しずつ節約という形になっていくのではないか、そういうような日々の節約を私たち一般の人間はやっているということ、議員さんたちだってできなくはないんじゃないかなと思うんですね。あと、人件費や何かの掲載の仕方、車なんかも駐車場の名称が出ているんですが、何のためにそこに止めたか、どこからどこまで動いたか、そういったことの記載がないんですね。
　ですので、ぜひともそういうような努力をしていただいて、それがあった上で、もう本当にきつくて仕方がないよ、どうしようもないよというのであれば、値上げというんでしょうか、この諸物価の高騰の折、上がっていくのは仕方がないかなとは思うんですね。ただそういった部分は、申し訳ないんですが、領収書を見させていただいたときになかなか見えてこない。私自身、町会をやっていますが会計とか監査が非常に厳しくて、どこか行ったときに交通費として請求した場合、どこからどこまで電車に乗った、それも何線と何線に乗った、自転車でどのくらい行った、そういうものの記載がないと一切受け付けてもらえません。そういうようなことを考えると、今の領収書の掲示の仕方はかなりルーズなのではないかと思わざるを得ないんですね。ですので、そういったところをもう少し考えて節約をしていっていただければと思います。
　あと、広報広聴費のほうですが、今、一般にはペーパーレスということが広く言われていますよね。確かにチラシを配ったり、活動報告を配ったりすること、これはとても大切だと思うんですが、もう少し節約をした部分というのを、例えばインスタであるとか、ＬＩＮＥであるとかそういったもの、私たちの町会でさえも節約のために今は広報紙をやめました。その代わりにＬＩＮＥ配信をしました。本当に300人足らずの小さな町会なんですが、年間10万円の差額が出てきたと。10万円をほかのところに使うことができて、今現在何に使っているかというと、それはいつ起きるか分からない震災の食料の備蓄にしていこうということで動いている、そういったことをしているんですね。
　ですので、広報広聴費をもう少し節約するというか、ペーパーレスにもっとかじを切ってもいいんじゃないかなと。その余った費用を同じ政務活動費の中で、本当に必要な部分に使っていけるのではないか。単純にそこだけが、物価が上がってきている、確かに印刷費なんかも物すごく上がってきています。それは目に見えているんですが、そういった部分なんかももう少し別な方法で節約をして、ほかのところに転嫁していくという努力をされて、それでやっていただく。それでもなおかつできないというのであれば、上げざるを得ないかなと思うんですが、やはり今の時点では、まず議員の方々にも、申し訳ない言い方をしますが、もっと努力をしてほしいというところをお願いしたいと思います。
　あと、ホームページの掲載なんですが、すごくよく分かりやすくなってきているんですが、８月ですか。もう少し早めに開示していただけないかなと思うんですね。普通ですと、総会ですとかそういったものがある場合なんかは４月、５月、遅くとも６月ぐらいまでには全てのものを準備しますよね。ですので、そういった流れからいくと、ちょっと８月というのは遅いのではないかなと、もう少し早めにすると昨年度の実態が見えてくる、そういったことも、やはり申し訳ないんですが頑張ってやっていただければありがたいなと思います。
　ということで、現状維持をお願いしたいと思います。すみません、長く失礼しました。
○会長　●●委員、ありがとうございました。
　では、引き続き委員の皆様から御意見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。●●委員、お願いします。
○委員　まず、私の結論から申し上げます。下げてほしいと申し上げたいところではありますけれども、物価高騰は政務活動にも影響をするであろうということから、少なくとも現状維持でお願いしたいというのが私の意見です。
　その理由につきましては、●●委員、また●●委員からお話がございました。全く同じです。それから、●●委員から形式は大変整ってきていると、見やすくなっている、それは私もそう思いますが、ここで私は１つお尋ねをしたいのですけれども、各議員または各会派は議長へ出すということでございますけれども、出されたものを議長が精査するということはあるのですか。
○会長　事務局、お願いいたします。
○総務課長　議長の命を受けて、議会事務局の職員が、そちらの書類の確認作業ですとか、ホームページの公開に向けた証拠書類のスキャニングといった事務をしていると伺っております。
○委員　議長宛て提出だけれども、中身等について整っているかどうか、また、内容について疑義があるときには事務局で対応し、事務局で各会派、各議員にお尋ねをして、その回答を待ってという理解でよろしいでしょうか。
○総務課長　今お尋ねのとおりだとは思いますが、細かい部分については議長の命を受けて事務局の職員が動いておりますので、都度都度、議長とも調整を取りながら進めていると伺っております。
○委員　ありがとうございました。なぜこのようなことを聞くかと申しますと、先ほどからお話が出ておりますけれども、２ページの(2)の世田谷区ではという欄がございます。その真ん中辺りから下でございますけれども、「区民の直接選挙で選出された議員は、区政及び議会活動に対して高度な識見を要求されるもので、これを高めるために各会派において互いに調査研究、研鑚を加えることが、区や区民にとって利益をもたらすものである」として支給してきたと、このように書いてございます。これが政務活動費の目的、性質ということで、●●委員からお尋ねがあったところは私もお尋ねしたいと思っていたところで、それが今も変わらず、それを基本にしているということは先ほど確認させていただいたので、そこの観点に立って、この出てきている報告書を読ませていただいた場合に、先ほどなぜ提出された書面についての確認はいかがなのかというお尋ねをいたしましたのは、図らずも●●委員から、例えば宛て先が不明であったり、内容についてもいささかよく分からないといったこともあります。それは私も感じているところであります。
　それについてもう一つお尋ねをしたいのですけれども、広報広聴費、人件費、事務費、調査費等々ありますが、その中に全て交通費というものが入ってまいりますが、ここでお尋ねをしたいのは、使った費目は議員、会派が決めて、これは広報広聴費、人件費、事務費、調査費等々に各議員で分けていらっしゃるという理解でよろしいですか。
○総務課長　先ほど条例のところで、別表第９条関係で御説明させていただいたものに沿って各議員が判断し、交通費をどの費目に振るかということだと思います。９ページのところでも、広聴に伴う交通費、調査に伴う交通費、議員活動のそれぞれに応じてどの費目に交通費を振るのかというのは、収支報告書を突き合わせていただくと、どこに交通費や駐車場代、ガソリン代といったようなものがかかったか、見えてくるのではないかと考えております。
　以上です。
○委員　分かりました。ありがとうございます。ということは、議員、会派の方々の意向でそこのところは費目別にして、全部分けて書類が出てきている、そういった理解であります。
　なぜ私が少なくとも据置きと申しますのは、今般、７年度の政務活動費の一覧を頂戴いたしました。ここのところで、調査費、研究研修費等々が左から順番に書いてございますが、とても多うございました広報広聴費については随分減ってきているという言い方はおかしいですけれども、私が拝見する限りでありますけれども、政務レポート、活動レポートを送ってくださったりすると、目にするレポート等が随分変わってきたなというのを感じているところでございます。そういった意味では、この広報広聴費は有効に使われているのではないかなというように以前よりは感じているところであります。
　しかしながら、よく私が分かりませんのは、事務費、人件費等、特に人件費ですけれども、ここのところに計上されているにもかかわらず、調査、研究について、または要請・陳情活動費はゼロ％であると。そうすると、人件費というのはこの皆様におきましては、どこへお使いでいらっしゃるのだろうかと。識見を高め、そして、研さんを積んでいただきたいというのが基本の趣旨であると理解をいたしましたけれども、そこの部分については、果たしてどの程度されているのでありましょうかというところが、この調査費、研究研修費のところにゼロが重なってまいりますと、いささか疑問に感じるところでございます。ですので、そういったところで領収書等を拝見していきますと、政務活動費が本来の目的に本当に従って使われているのでありましょうかと、甚だ疑義が生じるところでございます。
　それで、全部お使いにならず全額を返還なさっている方もいらっしゃったり、288万以上お使いになっていらっしゃる方もいるので、どの数字を取ったらよろしいのか私にはちょっと分かりかねるのでありますけれども、この支出合計を50で割ってみました。50人分でありますから。そうしますと、支出合計が288万を超えることはありませんでした。288万にはなっていません。そしてまた、交付額等は、交付されているわけですから、288万が50人分です。それに対して返還額がありますので、この交付額から返還額を引き算いたしまして、それを50で割ってみました。やはり、もちろんこれは288万より下がるわけでございます。これを平均したのが皆様にとっていかがかとは思いますけれども、これを平均いたしました場合に、毎月24万ではないという数字が上がってまいります。
　その方、その方の活動の御事情、それからその方の矜持もおありかとは思いますけれども、元は税金でありますので、その税金についての使い道を検討する皆様でありますから、その税金をいただいて識見を高めていただく、そういう趣旨に照らし合わせました場合に、果たして本当に月額24万円必要でしょうかという疑問も湧いてまいります。
　ですので、少なくともこのまま据置きというところで折り合いをつけたいと、このように思うところであります。
　以上でございます。
○会長　ありがとうございます。先ほど、少なくとも現状維持ということで、引下げるということも視野に入れてということでしたけれども、引き下げるというところは今御説明ございましたけれども、実際の執行率を見ると、全体的に月額24万円ほどにもなっていないのではないか。というところですね。
○委員　そうです。
○会長　承知いたしました。ありがとうございます。
　そうしましたら、●●委員、●●委員、よろしければお願いいたします。●●委員、お願いします。
○委員　一般的な区民の目線からすると、政務活動費月額24万、いい金額だなと思うんですけれども、何か区政というか、区民の生活をどのようにしてよくしようかと一生懸命考えている議員が50人、それで世田谷区は、資料10ページ、議員１人当たりの人口が１万8000幾らで１番で、確かに大変だなと思うので、議員が例えば、自分を一生懸命レベルアップしようとか、そういう広報だけじゃなくてやっていただければ、僕はこの金額は上げてもいいかなと思いますね。
　でも、１つやってほしいなと思うのは、会長のほうから質問があったように、公開システムの見送りというのがあって、それは今時の世の中は、議員もある程度認識しているだろうと思うんですけれども、きちきちっとしなきゃいけないと、全てね。特に金に絡むことはそう思うんですけれども、そういうところは面倒くさいとかじゃなくて、議員が一々、本人がやっているわけじゃないんだから、人を使ってやったりしているんだから、そういうところはきちっとやってほしいと。見送りじゃなくて、もう一度何か考え直したらいいんじゃないかなと、そこら辺もできるようであれば、僕の意見としては、24万は何年も変わっていないんですけれども、これは別に上げてもいいかなと思いますね。
○会長　●●委員、ありがとうございました。
　そうしましたら、●●委員、いかがですか。
○委員　私も据置きでいいのではないかと考えます。物価が高くなって全てのものが上がって、それに給与がついてきていないと言われて大分長いと思います。にもかかわらず、平成13年から変更がないということは、強いて変更する必要がないのではないかと思います。
　一方で、給付を受ける側の意見として、これではもう立ち行かないんだと、政務活動を続けていけないんだという意見があるのであれば、そこは変更を視野に入れた検討から入るべきではないかと。変更というのは、上昇もあるし下降もあるということですね。現状維持が妥当であると考えます。
○会長　ありがとうございます。特に変更の必要性を感じないんだけれども、むしろ変更するということであれば、実際に議員の方たちが本当に立ち行かなくなっているのかとか、何かそのあたりも含めて、もう少し実態をしっかり把握した上でという御意見だというふうに理解してよろしいですか。
○委員　はい、そうです。
○会長　承知いたしました。ありがとうございます。
　それでは、●●委員、お願いいたします。
○委員　失礼します。●●です。まず最初に、先ほど事務局から御説明がありましたように、ホームページの見方が大分改善されてきたのと、公表期間が５年になったということ、これは本委員会の議論が全てとは申しませんが、改革をしていただいたということは非常に評価し、もしそうであればお礼を申し上げたいと思います。御意見あったように、これからも改革をしなければならない部分もありますが、まずこれは大きな第一歩だったような気がします。関係各位にお礼を申し上げたいと思います。
　その上で質問なんですが、先ほど少し●●委員からもお話がありましたが、提出された４月から８月の間に事務局が議長の命を受けてチェックをする、その間に少しやり取りがあるんでしょうか。そうすると、そういう期間がある程度認めてあげなければならないので、それは少し公表が遅れてくるというのもやむを得ないんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○総務課長　詳細は事務局としてお伺いしているところではございませんが、今お話がありましたとおり４月30日までに提出があったものの最終的なチェックを区議会事務局の職員が議長の命を受けて確認作業をしている中で、第２回定例会があったりですとか、その他の議会運営がある中で、作業も並行しながら進めるというようなところもあるのではないかと考えるところではございますが、いずれにいたしましても、８月下旬の公表が遅いという御意見はほかの委員の方からもありましたので、そのことについては議会には御意見があったということをお伝えさせていただきたいとは思います。
　以上です。
○委員　意見とともに、その期間でどういう作業をしていて、何か８月ではないとまずいというか精査できないということがあれば、お聞きをするということでお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　それで、根幹の額の問題なんですが、実は先月、熊本地震前でしたが、熊本大学で開かれた日本地方政治学会というところでこの問題が話題になりました。各先生方の意見が出てきたわけですが、早稲田大学の研究所の試算によりますと、先生方も指摘されましたが、超高度情報化の中、いわゆる会長も言われたＤＸ、ＡＩ、それから今、議員の中で一番問題になっているのはチャットＧＰＴ、これは我々無料なんですが、議員が使うとなると無料のものでは使い物にならないと。したがって、プロというのがあるので、このプロというのを使うと月額で数万円、３万円程度、つまり情報化の中で必要になっていく経費が今後増えていくのではないか。もちろん減額できるものもあるんですが、増えていくのではないか。と同時に、今言ったような品目は各自治体が定めている、世田谷区もそうですが、別表の中のどこに入るのかということが話題になっておりました。
　大きく分けて３つぐらいの考え方があるということです。１つは、先ほどから出てきている議会事務局がこの機能を購入して共有すると。ただ、これは行政から独立性が高いというものの、行政分野のものを使うということの欠点がある。それから、会派で購入して会派でやるという案もある。ただ、無所属の議員さんなんかもおられるということと、会派もあいつが聞いたことをまた聞くのかとかいろんなものが出てくると思うので、やはり個人であろうと。そうすると、個人がこういった契約をする場合、政務活動費の対象になるのかという議論も将来的には出てき、今もう既に議論をしているところもあり、何らかの理由づけをして別表の中に入れる、これで出すというところもあるという理由でした。
　何が言いたいかと申しますと、そういう情報化に伴う経費、減額できるものもあれば、今後必要になっていくようなもの、そして、自治体がどういう対応を取るか。世田谷区がこういう問題についてどういうふうに対応するのか、議会全体で考えるのか、議員個人に任せていくのか、会派で考えるのか、議会事務局で考えるのか、そういうような問題を見守りながら、そしてその経緯を見守りながら、今後この政務活動費の額を考えていかなければならないんじゃないかと思います。もちろん、その中には物価のこと、それから社会一般のことも考えなければならないということだと思います。
　しかしながら、まだ曖昧であるということと、それから前も一度御提案したことがあるんですが、これも●●委員、●●委員から御指摘がありましたが、執行率100％にしちゃうと全然出てこないですが、赤字の方もいるんですよね。これも少し考えなければいけないことだと思いますし、ここからは個人の問題になると思いますが、額が決まっているので、この額までに、ちょっと超えるところまでに収めようかというようなことも働くのではないかということですね。総合的に判断をしますと、やはり赤字の方もいる、その範囲の見直し、今後の情報化、こういったような推移を見守りながら額の値上げについては考えたらいかがかなと思います。
　したがって、結論的には現状では据置き、将来的には今言ったような要因を加味しながら、先ほど委員もおっしゃっていましたが、増額も視野に入れて検討すべきではないかなと思います。今年度は据置きということでお願いしたいというのが私の意見です。
　以上です。ありがとうございました。
○会長　●●委員、ありがとうございました。今一通り委員の皆様から御意見を賜りました。ほかの委員の御意見を伺う中で、これもさらに言っておきたいとか、ここはどうなんだろうとか、お考えもあるかと思いますので、一巡しましたが今出た御意見も踏まえて、さらに御発言ございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　●●委員、お願いします。
○委員　先ほど冒頭でお話をさせていただいたところ、●●委員さんから反論という形でいただきました。ここで反論に反論をという形でお話をするつもりは全くございません。ただ、私は今日の特別職報酬等審議会の審議の題目が政務活動費に関する審議ということで、その額と在り方についての、言わば議員活動本体の様々な今の物価高騰の問題も反映した部分の議論は、また２回目で行われるという理解をしておりますので、その点に限れば、しかも、冒頭に私が確認させていただいたのは、議員の調査活動に必要な経費の一部という、その位置づけについては変わりないよということですから、その点であれば、例えばこれだけ物価が上がっていて大変だから、これは政務活動費がもっと増えていかないと議員活動ができないよと、そういう性格ではないだろうという意味合いで私は申し上げた、そういう次第です。
　以上です。
○会長　●●委員、ありがとうございます。
　ほかは皆様から何かございますか。それでは、時間もだんだん終わりに近づいてまいりましたので、今皆様からいただいた御意見を整理してみたいと思います。
　半分強の委員の方からは、今回は政務活動費については据置きという御意見がございました。１つには、物価高騰の要因があるということもそうですし、今、最後に●●委員から補足説明していただきましたけれども、そもそも政務活動費というのは、こういった調査、研究に係るものに関して全額をカバーするというものではないと、調査・研究活動に必要な経費の一部ということで、それを補うものだというように位置づけられているのではないかというようなお話もございました。
　それからあともう一つは、情報公開については整ってきたという部分はあるものの、なかなかまだ見えてこない部分もあるということもあって、それを値上げするという必要性が見えてきづらいといったことも含めた御意見もあったかなと理解をしております。
　他方で、これだけ物価も高騰している中で、議員の皆様方の需要もあるとするならば、多少なりとも引き上げるという考え方もあるのではないかという御意見も賜ったところでございます。議員の皆様がレベルアップをして、区民のためにこれだけいろいろ活動していくということに対してしっかりやっていただくということで、引き上げるという考え方もあるのではないかという御意見だったかと思います。
　それを踏まえてですけれども、私のほうからは２つ御提案を申し上げたいと思います。先ほど●●委員からも、この情報化の時代でＤＸ、それから生成ＡＩが入ってきている中で議員の活動の在り方、あるいは広報広聴の在り方というのも大きく変わってきていると。それに伴って、例えば紙で配っていたものがメールということでコストが下がる部分もあれば、先ほどの生成ＡＩの利用に対する費用が増額していくとか、そのあたり実際にどうなっているかというところの実態をもう少し把握した上で、その必要額を見極める必要があるのではないかといった御意見も賜ったところでございました。
　それから、物価高騰の中で本当にこの金額では足りなくて、きゅうきゅうとされていて活動できないというような状態なのかどうかというところですね。実際にこちらの資料の10ページを見ますと、確かに例えば区民１人当たりの政務活動費とか、議員１人当たりの人口というのは世田谷区は多いんですけれども、お一人の議員さんがもらっている政務活動費の額という点では、特別区の中では一番高い金額になっているというところでございます。これも、より多くの区民の皆様に広報を配るということであれば、人口が増えている分だけコストもかかるでしょうし、多くのところを回るということで汗もかくということなんだと思いますけれども、これが本当にデジタル化の時代でぱっと配信するということだとすると、そういった人口とか面積にかかわらず、定額でコストがかかるということになっているのかもしれません。そのあたりも含めて、ちょっと判断が非常に悩ましいところがあると思います。
　他方で11ページでは、政令指定都市との比較ということで挙げてくださっていますけれども、政令指定都市の議員さんの政務活動費の額と比べると、特別区は相対的には低めであると。これは基本的には、特別区が担っている事務事業の範囲というのが政令指定都市と比べて少ないというようなことも当然ないわけではないんですけれども、他方で自治体の役割というのが、かつての施設整備、インフラ整備から、様々な医療、福祉、対人サービスといったところにシフトしてきている中で、先ほど給食費の話とか子育て支援の話もありましたけれども、そういったところの行政ニーズを把握するという意味では、特別区の役割というのも非常に高くなってきていますし、それに対して議員さんが日々研さんしていくというところも大変になってきているところもあるのかなと思っています。ですので、なかなかこれに関して、足りている足りていないというのが、今回の情報からだけでは判断しづらい部分もあるのかなというところはございました。
　以上の皆様方の御意見を踏まえますと、例えば１つの案としては、今回は半数以上の委員の方がおっしゃっていた据え置くべきというふうにさせていただいた上で、ただし書として、これだけ物価高騰もあると、あるいは議員の活動に対する環境も変わってきている中で、今後、本当に必要な金額なのかどうかというところも含めて、これを引き上げるか上げないかということも含めて、しっかりと検証していくという形での追記を入れて整理するというのが１つ目の考え方でございます。
　あともう一つの考え方は、これは前回やったやり方ですけれども、一番多かったのは据え置くべきであると。だけれども、他方で環境が変わってきている中で、物価も高騰している折、議員活動というものを適切にしていくためには引き上げるべきというような御意見もあったと。それも記載した上で、実際に環境がこれだけ変わってきているので、そのあたりについてはもう少ししっかりと情報を把握した上で、引き続き検討していきますといった形でのコメントを入れて、両論併記で記載をした上でまとめていくというような考え方というのが２つ目かなと思ったところです。
　以上、２案ですね。据え置くべきというふうに書いた上で、留意事項として書くということと、据え置くべきという御意見と、それより少ないけれども、引き上げるべきという御意見もあったというような書き方にした上で、今後の調査検討をしていくというように書いていくというやり方と、２つ提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。委員の皆様から御意見いただければと思います。
　●●委員、お願いします。
○●●委員　２点ほど意見があるんですけれども、１点は、据え置くべきだという意見の方が、議員さんの収入はこれ以上は値上げしてほしくないというような、報酬と政務活動費を誤解しているような捉え方をされている方もあるので、そこははっきりけじめをつけたほうがいいと思います。それが１点。
　あと１点は、他の特別区との関係ですけれども、世田谷区はもう政令指定都市に並ぶような人口になってきているので、それを特別区としてできるのかどうか、それは政令指定都市として新しい制度が必要なんじゃないか、そういう点についても議員さんに研究していただきたい、そういう必要性が出てきている。もう限界になりつつあることを十分議員さんにも理解していただいて、そういう研究とかを政務活動としてやっていただきたいという、それはもう直前まで必要性が来ているんだという点について、政務活動費の充実の必要性といいますか、値上げの必要性というか、充実化の必要性があるのではないかと。必要性の問題ですけれども、そういう点について一言、皆さんに考えていただきたいと思います。
○会長　ありがとうございます。ちょっと１点目の確認ですけれども、報酬と政務活動費は別ということで、報酬の引上げについては、これは人事委員会勧告なんかも含めて次回以降検討していく。必要ないというよりも、そこは切り分けて、必要に応じて物価水準なども踏まえて検討するということですよね。それとは別に、こちらの政務活動費をどうするかということについて、きっちり切り分けて考えていくという御意見でよろしいですか。
○●●委員　はい。
○会長　承知いたしました。ありがとうございます。
　それから、２点目の特別区の役割というところと、世田谷区の非常に特徴的なところも踏まえて、議会の活動をどういうふうに見ていくのかというところにも関わるのかなと思いました。
　私から、事務局がもし御存じでしたら教えていただきたいんですけれども、世田谷区は例えば議員提案で何か案が出たりするということも結構あるんですか。議員さんたちが、つまり、行政から出てきたものに対する審議のほかに、御自分たちで調査研究なんかもされていて、例えば条例案をつくるとか、議員提案でいろんなアイデアを出されたりとか、調査研究しながら、むしろ行政当局に何か案を出したりとか、そういう活動なんかもかなり活発にされているんでしょうか。
○総務課長　議員だけで構成する議会制度研究会というものがございまして、その中では各議員が、項目はたくさんございますけれども、様々な項目に対して皆さんで議論をしているというのはお伺いしております。区議会としてこういうことを見直したほうがいいのではないかといったようなことは、活発にされていると伺っております。
○総務部長　あとは、議会の中で議員提出で国へ意見書や要望書を出そうとか、そういったことを含めて、それぞれのお考えの中で周りの方にお声かけをして、みんなでまとまってやりましょうということで動かれたり、そういった活動も含めて、世田谷区政だけではなくて、区政で解決し切れないことを国なり、東京都なりにしっかり要望していきましょうということもしていただいていますし、あとは、それぞれの会派として、党として政策提言みたいな形で区長に対して要望を出すような、要請行動というのはあるところでございます。
　以上です。
○会長　ありがとうございます。そういった活動というのはあるということで、承知いたしました。ありがとうございます。
　すみません、そろそろ時間も迫ってきましたので、今２つ案を出させていただきましたが、先ほどの●●委員の御意見も踏まえますと、据置きでいくべきとするというよりは、やはり両論、そういった御意見もあったということも書かせていただいた上でいくのがよいのではないかと、そういう御意見と受け止めましたが、委員の皆様、その方向でよろしいですか。
そうしましたら、今申しましたとおり、一番数として多かった据置きという考え方について整理をさせていただいた上で、他方で、今の情勢の中で引き上げるべきではないかというような御意見があったということも両論として記載をさせていただきます。その上で、今の議員、あるいは議会の活動を取り巻く状況の変化ということも踏まえて、改めて政務活動費の分類ですとか、額、適用の在り方も含めて考えていく必要があるというあたりのことも記載させていただき、次回第２回の後に文案を作成しますけれども、その間に、もし可能でしたら議会事務局のほうにも少しヒアリングなどもさせていただいて、そこのあたりを整理して、来年度の検討のときにもう少し具体的なことがやれるような準備も進めていくことも大事かなというところを改めて思ったところです。ありがとうございました。
　そうしましたら、特に御異議なければ、そのような形で文案を出させていただければと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○会長　ありがとうございます。政務活動費の額についての答申文については、次回の第２回特別職報酬等審議会で特別職報酬等の額について議論した後に、全体の案文を作成して、委員の皆様に御確認いただくという形で進めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
　それでは、本日の審議内容の会議録の公開について、事務局から説明をお願いいたします。
○総務課長　それでは、私から御説明させていただきます。
　本日の特別職報酬等審議会の会議録の扱いについてですけれども、会議録は世田谷区情報公開条例に基づきまして、区政情報センター及び区政情報コーナーに配置するとともに、区のホームページに掲載させていただきますので、御了承いただければと存じます。
　会議録の内容につきましては、事前に各委員の皆様に御確認いただきまして、まとめた上で会議録としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「お願いいたします」の声あり）
○会長　それでは、皆様ありがとうございました。
　以上で本日予定していた次第は全て終了いたしましたが、そのほか皆様から何か最後に御発言、御意見ございますでしょうか。
○●●委員　次回の話がありましたけれども、日程は決まっているんですか。
○会長　それは今からお伝えさせていただきたいと思います。
　それ以外の点で特に御意見がなければ、これで一旦審議会を終了したいと思います。
　次回の第２回特別職報酬等審議会は10月30日金曜日の正午から、本日と同様に対面での開催を予定しております。10月30日金曜日の正午ということで、お昼の時間で申し訳ございませんが、よろしくお願いします。
　それでは、皆様、御多忙とは思いますが、次回も御出席よろしくお願いいたします。以上をもちまして本日の審議会を終了いたします。どうもありがとうございました。
午前11時57分閉会