令和７年度第１回世田谷区特別職報酬等審議会　会議録
日時　　令和７年７月３０日（水）１０：００〜１１：４９
場所　　世田谷区役所東棟３階　庁議室
出席者　沼尾会長、外山委員、朝倉委員、小島委員、鈴木委員、楯委員、中村委員、浅見委員、小原委員
事務局　総務部総務課
会議の公開・非公開の別　公開
傍聴者　１名
次第　　第１回世田谷区特別職報酬等審議会
１　開会
２　諮問
３　審議事項「政務活動費の額について」
（１）資料説明
（２）質疑
（３）審議
４　閉会
令和７年度第１回世田谷区特別職報酬等審議会
日：令和７年７月３０日（水）
於：区役所東棟３階　庁議室 
午前１０時開会
○会長　皆様、おはようございます。では、定刻となりましたので、これより令和７年度第１回世田谷区特別職報酬等審議会を始めさせていただきます。
　委員の皆様にはお忙しい中、そしてまた、大変お暑い中をお集まりいただきましてありがとうございます。審議会会長の沼尾でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は委員の御欠席はなく、全員に御参加いただいておりますので、世田谷区特別職報酬等審議会条例第６条第２項に規定する会議開催要件である委員の過半数の出席を満たしている状況でございます。
　なお、本日の審議会は、世田谷区特別職報酬等審議会の会議の公開に関する要綱によりまして、傍聴者がいらっしゃいますので、御承知おきください。
　傍聴者の方におかれましては、お手元の傍聴券の記載事項をお守りくださいますようお願いいたします。
　それでは、本日の次第に従いまして、まず保坂区長から御挨拶及び諮問をいただきます。よろしくお願いいたします。
○区長　おはようございます。世田谷区長、保坂展人です。本日、大変暑い中、沼尾会長はじめ特別職報酬等審議会の委員の皆様、お集まりをいただきましてありがとうございます。日頃より世田谷区政に多大なる御理解、御協力をいただいておりますことを、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。今年度につきましては、皆様には本区の特別職の給料と区議会議員の報酬、また政務活動費の額について御審議をいただくことになりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ここ数年来の資源高、円安で物価高が顕著になり、区民生活や区内産業は大変厳しい状況下にあります。また、令和７年度の世田谷区の財政状況につきましては、賃金上昇や国の定額減税の終了により、歳入の根幹をなす特別区税においては、前年度からの増額を見込んでいるものの、ふるさと納税が直近で年間１２３億円という減収の拡大などもあり、引き続き予断を許さない状況にございます。こうした中、委員の皆様におかれましては、客観的かつ公平なお立場から率直な御意見をいただけるようお願い申し上げて冒頭の御挨拶とさせていただきます。
〔諮問文を朗読し、会長に手渡す〕
○会長　ただいま保坂区長から本審議会に対する諮問をいただきました。
　なお、区長は他の公務がございますので、ここで御退席となります。
○区長　よろしくお願いします。
〔区長退席〕
○会長　それでは、議事に入ります。本日の審議会は閉会の目途を正午にしたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　初めに、本日の審議会の次第等について、須藤総務部長から御説明をお願いします。
○総務部長　それでは、改めまして総務部長の須藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私から、配付資料の確認と、本日の進行の予定の御説明を申し上げたいと思います。
　まず、事前に委員の皆さんにお送りいたしております資料を確認させていただきたいと思います。「令和７年度第１回特別職報酬等審議会資料」と題しまして、Ａ４判で縦左側ホチキス留めの２０ページほどの資料をお持ちいただいているかと思います。次に、本日、席上に令和７年度特別職報酬等審議会の次第と委員名簿をお配りしておりますので、不足等ございましたらお知らせいただければと存じます。
　次に、次第を御覧いただきまして、ただいま区長から諮問させていただきましたけれども、本日は諮問事項のうち、政務活動費の額についての御審議をいただきたいと存じます。この後、総務課長と財政課長から資料の御説明を差し上げます。
　残る諮問事項の特別職の報酬等の額につきましては、昨年同様ですけれども、８月以降に行われる予定になっております国家公務員の一般職に対する人事院勧告及び特別区人事委員会の職員の給与に関する報告及び勧告などを参考に、次回の審議会において御審議をいただきたいと存じます。
　なお、次回の審議会ですけれども、１０月２８日火曜日の開催を予定しておりますので、御承知おきいただければと思います。
　私からは以上となります。
○会長　それでは、本日の次第に従い、政務活動費の額についての御審議いただきます。
　まず、事務局より資料の説明をお願いいたします。
○総務課長　おはようございます。この４月に総務課長に着任いたしました中西と申します。着座にて説明させていただきます。失礼します。
　お手元の資料でございます、令和７年度第１回特別職報酬等審議会資料に沿いまして御説明させていただきます。
　表紙をおめくりいただきまして、中央の下段にページ番号を振らさせていただいておりますが、２ページを御覧ください。政務活動費についてでございます。
　まず、１(１)政務活動費制定の趣旨でございます。記載のとおり、国会議員の立法事務費に相当するものとして各地方議会に政務調査費が登場しました。交付の目的は、議員の調査研究活動基盤の充実を図ることで地方議会の活性化を促すことにあります。
　区におきましては、(２)に記載のとおり、昭和３５年より各会派への補助として交付が始まったところでございます。
　次に、(３)地方自治法改正に伴う政務活動費の変遷でございます。
　（ア）を御覧ください。平成１２年５月、地方自治法の一部改正によりまして、政務調査費の法的な位置づけが明確となってございます。法制化のポイントですけれども、枠内に記載の�@から�Dまでのとおりでございます。地方自治法第１００条に、政務調査費は議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されるものとして位置づけられ、政務調査費の交付対象、額及び交付の方法は条例で定めなければならないものとされたところでございます。また、政務調査費の制度化に当たりましては、当時の自治省から留意事項が示されたところでございます。
　次の３ページ、上段の枠を御覧ください。�Aでは、額の決定に特別職報酬等審議会等の意見を聞くことを掲げてございます。区では、これらを受けまして、それまで交付規程に基づく補助金として交付してきました政務調査費を平成１３年４月１日より、条例に基づく交付金として交付することとしたところでございます。また、同時に世田谷区特別職報酬等審議会条例を改正し、その審議内容に政務調査費の額を加えました。こうしたことを踏まえまして、この特別職報酬等審議会に区長より、政務調査費、現在の政務活動費の額について諮問させていただいているところでございます。
　次に、(イ)平成２４年９月の地方自治法の改正についてでございます。改正内容は、名称を政務活動費とし、その交付目的を議員の調査研究から議員の調査研究その他の活動へと改めるものでございました。また、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例に定めることや、政務活動費の使途の透明性の確保に努めることが新たに規定されたところでございます。これに伴いまして、区では平成２５年２月に政務調査費の交付に関する条例の改正を行いました。
　この改正のポイントですが、平成２４年９月の地方自治法の改正に倣った条例の名称変更など、主に枠内の�@から�Cでございます。中でも�Bではこれまで規則に定めていた別表の使途基準を条例に規定することとしております。
　恐れ入ります。お手元の資料の２９ページを、お開きいただけますでしょうか。下のところに別表（第９条関係）がございます。今、御説明申し上げました、世田谷区政務活動費の交付に関する条例に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲の具体的な内容となっておりまして、２９ページから３０ページの上まで表が続いております。
　そして、この表の下の備考のところに、１から８としまして、政務活動費の対象外となる経費や按分すべき経費について定めているところでございます。例えば１と２では、それぞれ政党活動、選挙活動及び後援会活動に係る経費や、飲食を主目的にした研究会、会議等に係る経費については対象外とする旨が記載されています。これらの基準に照らしまして、政務活動費の交付を受けた会派または議員がその活動で要した経費について、政務活動費として支出しているところでございます。
　恐れ入ります。３ページにお戻りいただけますでしょうか。２、交付対象及び額についてでございます。政務活動費は会派または議員に対し交付されるものでございます。金額は議員１人当たり月額２４万円で、年額にしますと２８８万円でございます。
　続きまして、５ページを御覧ください。政務活動費の改定経過でございます。昭和５４年度から現在に至るまでの月額の改定経過を一覧にしてございます。平成１３年度の月額２４万円への改定を最後に、それ以降は改定されていないところでございます。
　大変恐れ入ります。もう一度、３ページにお戻りいただいてよろしいでしょうか。先ほど御説明いたしました交付対象及び額につきましては、参考といたしまして、ページの下のほうに国・都の政務活動費等ということで掲載してございます。費目、金額はそれぞれ記載のとおりで、昨年度からの変更等は特にございません。また、国会議員の調査研究広報滞在費の改正内容につきましては、本年８月から収支に関する報告書、領収書等を公開することを定めるとともに、残余金が発生した場合は返還することが義務づけられたところでございます。
　恐れ入ります。４ページを御覧ください。３、交付方法でございます。会派または議員からの請求により、四半期ごとに交付しているところでございます。
　なお、政務活動費の交付を受けました会派または議員は、年度終了後に収支状況を区議会議長へ報告することとなってございます。
　続いて、４、使途の公表でございます。政務活動費収支報告書、会計帳簿、支出に係る領収書その他の証拠書類につきましては、世田谷区議会ホームページにて公表することが条例で定められております。
　度々恐れ入りますが、３４ページの資料を御覧いただけますでしょうか。こちらは世田谷区ホームページでの政務活動費の使途の公表状況でございまして、３６ページまで続きます。
　令和６年度分の政務活動費につきましては、８月下旬に公表される見込みとなってございます。なお、会計帳簿の支出項目や用途の詳細につきまして、問合せがあった場合には議会、各会派、各議員の責任において説明されているとのことでございます。
　参考ですが、このホームページでの公表でございますけれども、２３区では世田谷区を含め１９区が実施しているところでございまして、一方で、領収書その他証拠書類を公表しているのは世田谷区を含む７区のみとなってございます。情報開示請求の手続をせずに閲覧できる状況になってございまして、他の自治体と比較しましても、世田谷区議会は透明性の高い取組を行っていると評価できるものと認識しております。
　また、昨年度の本審議会におきまして、委員の皆様より収支報告や会計帳簿等の公表について、検索しづらいファイルであるといったような課題について、るる御意見をいただいておりました。こういった御意見を踏まえまして、この間、公表内容を分かりやすくできないかを区議会事務局へ申入れをしてきたところ、区議会では政務活動費管理システムの実証実験を開始したところでございます。現時点では、まだ本格導入までは至っていないところでございますが、今後動きがありましたら、本審議会のほうで御報告を差し上げていければと思っているところでございます。
　恐れ入ります。資料６ページ、Ａ３の折り込みをお開きいただけますでしょうか。令和６年度政務活動費各会派及び各議員別の支出内訳の一覧となってございます。
　左側縦欄に、会派へ支出する公明党、日本共産党、生活者ネットワーク、以下、議員の名前を並べて、裏面のほうにまで記載は続いてございます。そして、右側には項目としまして調査費から人件費まで、続いて支出の合計、人数、執行率まで並んでいるところでございます。
　まず、右端の３列目の交付額のところでございますが、月額２４万円に議員の人数分を掛けたものとなっておりまして、会派で交付を受けている公明党につきましては８人分、共産党は４人分、生活者ネットワークは２人分の額となってございます。以下、各議員個人への交付額となっております。
　また、各項目の調査費から人件費まで、そして支出合計については、各会派または議員が提出した政務活動費の収支報告書によるものでございます。
　なお、この資料は、今年の４月３０日までに各会派及び議員より提出された報告書の内容に基づいて作成したものでございます。
　続きまして、本資料の裏面を御覧いただきまして、一番下の欄に合計を記載してございます。交付額の合計は、１億４，４００万円、また返還額の合計は１，４０４万円余、執行率につきましては９０.２５％、昨年度は８８.７３％でございました。
　続きまして、８ページを御覧ください。政務活動費の支出項目別の支出額、その割合、執行率の推移を、令和２年度から６年度までの直近５か年度分をお示ししているものとなってございます。中ほどに棒グラフがございまして、こちら御覧いただきますと、令和６年度における支出割合の高いものとして、広報広聴費で４７.７％となってございます。この広報広聴費に次いで多いものが人件費で２１.４％、次いで事務費で１９.７％となってございます。今申し上げた広報広聴費、事務費、人件費の３項目で全体の８８.８％を占めているといった状況でございます。
　続いて、こちらのページの下段の表２を御覧ください。直近５か年度分の政務活動費の執行率と、交付された額を超えて政務活動を行った会派及び議員の数をお示ししてございます。
　これらの表とグラフを見比べていただきますと、執行率は、令和４年度から令和５年度で９２.５８％から８８.７３％と減少いたしましたが、令和６年度は再び９０％を超える状況となってございます。
　また、支出項目ごとの割合につきましては、直近５か年度分で広報広聴費、人件費、事務費の支出割合が約９割と、大幅な変動はございません。内訳を見ますと、これまで人件費は広報広聴費、事務費に次いで３番目の支出割合となってございましたが、令和６年度におきましては、人件費の割合が増加して事務費を上回っている状況となってございます。
　続いて、恐れ入ります。９ページを御覧ください。政務活動費における項目別の主な使用用途を、割合の多い項目から順にお示ししてございます。項目別で最も多かった広報広聴費につきましては、主に区政報告に係る印刷作成費用、それらの郵送・ポスティング料、ホームページ運営経費等が挙げられるところでございます。
　次いで割合の多かった人件費でございますけれども、主に調査研究補助員の給与等としての支出でございます。
　次いで事務費でございますが、主にＯＡ用品の購入費用、事務機器リース代、事務所の賃料、インターネット通信費などの経費が含まれているところでございます。これまでが支出に係る主な項目における使用用途となります。
　調査費以下の御説明につきましては割愛させていただきます。
　続きまして１０ページ、こちらもＡ３判の折り込みになってございますが、表のほうを御覧ください。特別区２３区の政務活動費関連データを一覧としたものでございまして、千代田区から江戸川区までのデータになってございます。世田谷区は中ほど、黄色い横棒で示しておりまして、交付額は月額２４万円、２３区の中で一番高い額となってございます。２番目がすぐ上の大田区で２３万円、３番目は下から４行目にありますが、練馬区で２１万円、一番下の行となりますが、２３区の平均で１６万６，５２２円となってございます。昨年度からの変更点といたしましては、今年４月より台東区が交付額を引上げしてございまして、１２万５，０００円から１５万円となってございます。
　少し遡りますが、平成２０年には文京区が視察の予算化に伴いまして１５万円から１４万円に減額したという実績もございます。
　こちらの表の中ほどですが、人口も記載しておりまして、令和７年６月１日現在の推計人口となっております。世田谷区は外国人登録も含め９２万８，０００人余で、２３区最大の人口を有する区でございます。
　なお、２番目は下から４つ目にあります練馬区の７４万９，０００人余となってございますが、練馬区と比べましても、およそ１８万人もの差がある状況となってございます。
　また、右側の欄、議員１人当たりの人口も世田谷区は１万８，５６４人と、こちらも２３区で最も多く、２番目は一番下の江戸川区で１万５，８２６人となってございます。
　続いて、右側の欄です。区民１人当たりの政務活動費の年額でございます。これは政務活動費の総額を人口で割り返した値となってございますが、世田谷区は約１５５円で、２３区中では２０番目となっております。
　次いで、その右側の欄に移っていただきまして、令和７年度一般会計当初予算ですが、世田谷区は２３区中、一番多い区となってございまして、その隣に予算に占める政務活動費の割合を記載してございますが、０．０３６％で、２３区中では１６番目となっているところでございます。
　続きまして、このＡ３のページの裏面を御覧いただきまして、政令指定都市の政務活動費の交付状況でございます。全国にあります２０の政令指定都市における政務活動費、議員定数、推計人口、令和７年度一般会計当初予算案をまとめたものとなってございまして、推計人口が多い順に記載しております。政令指定都市における政務活動費の平均は３２万１，５２５円となってございます。世田谷区より人口の多い政令市は、いずれも政務活動費の額が世田谷区を上回っているところでございます。一方、人口が世田谷区を下回っております北九州市、堺市、静岡市におきましても、世田谷区を上回る政務活動費の額を交付している状況です。
　なお、下から２つ目、岡山市でございますが、物価や人件費の高騰等によりまして、今年度、令和７年度より政務活動費の月額を８万３，０００円増額し、２１万８，０００円となってございます。
　政務活動費の説明は以上となります。
○会長　御説明ありがとうございました。質問は後ほどお伺いしますが、その前に、区全体の財政状況についても併せて考える必要があると思いますので、続けて財政課長から御説明をお願いいたします。
○財政課長　財政課長の山下でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、世田谷区の財政状況について説明をいたします。お手元の資料の１４ページを御覧ください。令和７年度当初予算規模でございます。
　左側一覧表にあります一番上の段のところ、一般会計をはじめ、その下の４つの特別会計ごとに記載をしてございます。
　まず、一般会計でございますけれども、令和７年度当初予算規模につきましては３，９９６億円、前年度と比較しまして２８１億円、７.６％の増となってございます。
　一覧表の下に説明文を記載してございますけれども、１点目、一般会計は、児童手当や私立保育園運営などの子ども・子育て関連施策や本庁舎等整備工事費などが主な増要因となってございます。ほかの会計につきましても、同様に一覧表と説明文を併せて御確認いただきたいと思います。
　国民健康保険事業会計につきましては、１人当たりの保険給付費及び被保険者数の減少などによりまして８２３億円、前年度比でマイナス３.７％、３２億円の減となってございます。
　次に、後期高齢者医療会計ですけれども、被保険者数の増加による保険料等負担金の増などによりまして２６６億円、前年度比で２.３％、６億円の増でございます。
　介護保険事業会計につきましては、サービス受給者の増加等に伴う居宅介護サービス給付費の増などによりまして７４４億円、前年度比で１.９％、１４億円の増でございます。
　最後に、学校給食費会計につきましては、食材料費高騰への対応などによりまして３９億円、前年度比で１１.７％、４億円の増となってございます。
　次に、１５ページを御覧ください。こちらは一般会計の歳入予算につきまして、款別でお示しをしてございます。
　初めに、款の０１特別区税につきましては、地域経済や人口動向等を踏まえた増収や国の定額減税の終了に伴い、１，４４５億１，４００万円、前年度比で１２５億８，０００万円、９.５％の増としてございます。
　次に、０９の特別区交付金につきましては、その財源であります市町村民税法人分や固定資産税の増を見込み７２５億５００万円、前年度比で４８億６，９００万円、７.２％の増としてございます。
　次に、１３の国庫支出金とその下の１４の都支出金につきましては、ともに歳出の事業費と連動した予算をそれぞれ計上してございます。
　１７の繰入金でございます。こちらは区の貯金に当たる基金の取崩しを行うもので、主に投資的な事業を対象として計画的な活用を見込んでいるものでございます。令和７年度におきましては、本庁舎等整備のほか、道路や公園などの都市基盤整備などの事業計画を踏まえ一定の活用を見込んでいるところでございます。
　次に、２０の特別区債ですけれども、こちらは区の借金に当たるもので、１７の繰入金と同様に、主に毎年度の投資的な事業を対象として計画的な活用を見込んでいるものでございます。令和７年度におきましては、本庁舎等整備をはじめ、学校改築や公園の用地取得などに対しまして一定の借入れを予定してございます。
　続いて、１６ページをお開きください。こちらは一般会計の歳出予算で、性質別でそれぞれお示しをしてございます。
　まず人件費ですけれども、こちらは特別区人事委員会勧告などを踏まえた給与改定などによりまして６５７億９，６００万円、前年度比で１９億円、３.０％の増としてございます。
　次に、行政運営費ですけれども、右側の表のうち、一番上の扶助費ですけれども、児童手当支給費や私立保育園運営費などの増によりまして前年度比１５１億５，１００万円、１４.４％の大幅な増となってございます。行政運営費全体では２，８６８億２，７００万円、前年度比で２３２億６，２００万円、８.８％の増となってございます。投資的経費につきましては、本庁舎等整備工事費の増などによりまして４６９億９，３００万円、前年度比で２９億３００万円、６.６％の増となってございます。
　続いて、１７ページにお進みください。こちらは特別区債と基金の年度末残高見込みの表をお示ししてございます。左側の青い棒グラフが基金でございまして、区の貯金に当たるものでございます。その右側の赤い棒グラフが特別区債、借金に当たるものとなってございます。いずれも現時点での今後の残高の見込みを年度別にお示ししているものでございます。青い棒グラフの基金残高につきましては、これまでの実績を基に一定の積立てと繰入れ止めを想定した残高見込みをお示ししてございます。当面の間、基金残高が特別区債残高を上回る状態が続くものと考えてございます。今後も計画的な財政運営によりまして健全性を維持していきたいと考えてございます。
　次に、令和７年度補正予算の状況について、簡単にですが、説明をさせていただきます。１９ページを御覧ください。こちらは今年度の一般会計における第１次補正予算の概要となってございます。１次補正では、東京都の施策と連動した認可保育園等における第１子保育料の無償化や住まいの防犯対策サポート事業、また高齢者新型コロナウイルスワクチン接種事業などに速やかに対応するため、合計で２９億２，１００万円の補正を行ってございます。
　続いて、２１ページまでお進みください。こちらは第２次補正予算の概要となってございます。第２次補正では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加交付を受けまして、せたがやＰａｙによる物価高騰対策を実施するため、２億４，１００万円の補正を行ってございます。先ほどの第１次補正予算と合わせまして、６月の区議会第２回定例会において、それぞれ御議決をいただいてございます。
　以上が令和７年度の区の財政状況の概要となります。
　私からの説明は以上でございます。
○会長　ありがとうございました。ただいまの説明資料について、まず御質問等がございましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　●●委員、お願いします。
○委員　今の説明の中で、確認の意味で教えてほしいことがあるんですけれども、この資料集の中で１６ページ、右のところに、いわば行政運営費の関係、人件費、投資的経費がございますけれども、人件費のところで議員等報酬の関係、職員の給与等の関係がいずれも前年度に比べて増えていますよと。それに対して退職手当のところが、これが前年度に比べると大きくマイナスということになっていますけれども、今、多分、毎年退職ではないということも伺っていますが、そのことと関係があるのか。この数字の意味をちょっと教えていただければと思います。
○財政課長　財政課長のほうからお答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、定年退職の年齢が段階的に引き上げられてございます。このため、令和７年度につきましては定年退職を迎える対象の方がいらっしゃらず、令和８年度に退職手当が大幅に増えるような見込みとなってございます。
　以上でございます。
○委員　ありがとうございました。
○会長　ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
　そうしましたら、ただいまから政務活動費の額の検討に入りたいと思います。先ほどの資料説明などを踏まえまして、来年度の政務活動費の額を改定する必要があるのかどうかについて御意見をお伺いしたいと思います。
　皆様、いかがでしょうか。どなたからでも御発言いただければと思います。
○委員　では、●●でございますけれども、口火を切る意味でお話をさせていただきたいと思います。
　まず結論的に申しますと、今回の諮問されました政務活動費については、これを引き上げるという状況ではないと私は考えています。理由をこれから述べさせていただきます。
　まず、基本的な立てつけとして、これは先ほど御説明いただいた資料の中でもございましたけれども、２０００年の自治法改正のときに、政務調査費の法制化のポイントの中に書かれていますけれども、当時の政務調査費の関係ですね。議員の調査研究活動に必要な経費の一部として交付されると記載があります。ということは、議員の活動一般についてのいわば交付金ではないよという意味合いを持っているかと思うんです。
　と同時に、議員本体の報酬というのは、これは今度１０月に開かれる予定の特別職報酬等審議会の中で、報酬そのものについてはまた審議をされる、そういう段取りになっているかと思います。その場合には、これは従来と同等だと思いますけれども、特別区の人事委員会の勧告等に基づいて順次引き上げられるということがございました。そういう点で、その引上げの額、率については様々ございましたけれども、そういうふうに議員本体の報酬の問題と調査研究、その他活動に関わる政務活動費については性格が異なるということもあり、これについては、特段、ここで引き上げるという状況ではないと。
　今度中身に入りますけれども、政務活動費の問題を考える場合、これもやっぱり現在の区民の方が置かれている暮らしの状況、あるいは景気の動向とか、そんなことを考慮しなきゃいけないと思います。どういうことかといいますと、これは去年のときにも話題となったわけですが、春季生活闘争、いわば春闘のときに毎年連合なり、あるいは様々なところで集計をしておりますけれども、例えば直近では、７月３日に連合が公表した２０２５春季生活闘争第７回回答集計、これ、最終集計ですけれども、それによれば、賃上げは加重平均で１万６，３５６円、５.２６％アップとなっています。
　ところで、このうち日本の企業数の９９.７％、雇用の７割を占める中小事業者、中小企業の場合には１万２，３６１円、４.６５％アップ。このように、連合の公表した資料の中でも報じられています。昨年に続いて２年連続の５％台に賃上げは達しているということになるわけです。
　ところが、もう一方では、暮らし向きに関わる問題ですけれども、これは７月２４日に厚労省が発表している毎月勤労統計調査というのがあります。これの令和７年５月分の結果確報というのがありますけれども、それによると、名目賃金は現金給与総額で前年同月比１.６％上昇と報じられています。
　もう一方で７月２５日、今度は総務省の関係ですけれども、いわば東京２３区部の７月分の消費者物価指数が生鮮食品を除く速報値によれば、東京都が水道基本料金を期間限定で無償化したということもありましたので、６月にはたしか３.１％だったんですけれども、これが若干下がったとはいっても、前年同月比で消費者物価指数が２.９％上昇しています。ということは、引き続いて一般の毎月勤労統計調査に示された現金給与総額の賃上げの賃金の上昇率１.６に対して、これは２.９ですから、いわば賃金が物価に追いつかないという状況が続いています。
　年金についても、これはたしか今年度、若干の上昇がありましたけれども、それでも、いわゆるマクロ経済スライドの関係もあって、実際には物価の上昇ほどには伸びないということもあり、さらに今動いているのが、食料品の値上げの問題が大変な状況になっているかと思います。この食料品の値上げに関しては、生鮮食品を除く食料品が、これも東京２３区部のデータによると前年同月比で７.４％上昇。いわば２か月連続で７％台の値上がりになっています。お米の問題は、もちろん、そうですね。そういう点では全体の景気というか、暮らしの実態の動向がかなり厳しいものになっていますよと。
　そして、それに追い打ちをかけるようなものがいわゆるトランプ関税の問題です。この問題が一旦は合意になったとは言っても、まだまだトランプ大統領自身のいろんな振る舞いの問題もあって、その後どうなるのか。あるいは、場合によってはアメリカのほうで、利率の関係についても相当いろんな動きがあるようですから、この動向なり、あるいはトランプ関税が実際の日本の様々なところで、特にサプライチェーンの関係でいくと、中小の事業者のところがかなりそこに関わってくることがありますので、そこへの影響を考えた場合には、これはなかなか厳しいものがあると。そして、こういう苦しい実態、あるいは厳しい実態を反映した区民の方々の気分、感情という問題も十分に考慮しなければいけないかなと思います。
　そして、裏金問題という形で話題となった、この間の国民の様々な政治、あるいは行政に対する怒りというか、不信というか、そういう問題も背景にあるということを前提として考えた場合、今回のこの政務活動費については、２００１年から現行額ということでありますけれども、先ほど申しましたように、議員本体の活動に関わる報酬については引き上げられてきているということもあり、そういう点で、今回、この政務活動費に関して引き上げるという状況ではないと私は考えます。
　以上です。
○会長　詳細な統計データに基づく御発言ありがとうございました。
　それでは、ほかの委員の皆様、いかがでしょうか。
○委員　委員の●●です。今の御意見の中に消費者物価指数の変動という言葉がありましたけれども、この点についての数字ですね。その客観的なものは事務局のほうで資料出せますでしょうか。
○会長　事務局、いかがでしょうか。
○総務課長　出せるかどうかを含めて確認させていただければと思います。
○委員　できれば出していただければと思います。判断材料の一つになるだろうと思っております。
○会長　ありがとうございます。その数値のことを踏まえた上で、今回の政務活動費の額についてはいかがでしょうか。
○委員　必要性があるのかについて、２９ページの別表で調査費とか、研究研修費とか、いろんな実質的な支出の内容が出ていますけれども、この点について値上がりとか、そういうことがあったのかどうか、増加する必要性があるのかどうか。その点を検討した上で意見を出すべきかなと思っております。
○会長　ありがとうございます。事務局のほう、いかがですか。この時間の中で確認いただくことは可能ですか。
○総務課長　すこしお時間をいただければと思います。
○会長　宜しくお願いします。９ページのほうに主な使用用途ということで項目が上がってきているかと思うんですけれども、大体、印刷費とか郵送料、人件費、あとはパソコンとか交通費、新聞というようなところになりますので、個別に何が何％という話にはならないと思うんですけれども、おおよそ、どのぐらいなのかというところはお示しいただける、もし可能でしたら、可能な範囲でお願いできればと思います。
　そうすると、●●委員、仮に物価が一定程度、例えばこれらの費目に関して上昇しているのであれば、それに見合う形で政務活動費の額についても引き上げるべきだというお考えということでよろしいですか。
○委員　はい。当然、そういう意見も出てくると思います。
○会長　ありがとうございます。
○委員　ただし、インフレ、値上げにしても、食料品等はここに入ってきていませんので、食料品が値上がったからといって政務活動費を値上げするという論理にはならないんだろうなとは思います。
○会長　分かりました。そうしましたら、事務局のほうで、可能な範囲で少し御確認をいただければと思います。
　では、ほかの委員の皆様、いかがでしょうか。
○委員　私は、昨年の区民の公募で初めてこの会議に出席させていただいて多少勉強させてもらいました。
　それで質問の一つは、昨年もそうですけれども、この結果というのはホームページには掲載されていて僕も確認しましたが、区議５０名いらっしゃいますけれども、その方たちへの連絡とか報告という形はどういうふうにやっているのかなと。まず一つ、それは質問なんですけれども、分かりますか。
○会長　すみません、この会議の結果についての報告ということですか。
○委員　それが１つと、では、続けます。あと政務活動費というのは自治体の地方税というか、出所はそうでしょうね。この異常な物価高というか、そういうところで所得が増えているけれども、物価高に追いついてないとかというのは皆さん御存じであるわけだから、増額するということはあんまり考えにくいなということ。
　それから、先ほど説明ありましたけれども、執行率というところがありますね。皆さん、８ページか何かを見ていただけば分かるけれども、全てが１００％じゃなくて、トータルすると９割ぐらいでしょう。そうすると、今出しているやつの９割でいいということだよね。単純に考えると、僕はそういうふうに理解する。そういった場合に、増額なんていうのは全くあり得ないなと思います。
　それからもう一つ、昨年、僕、政務活動費については監査すべきだと発言したんだけれども、今、区の担当者から説明があったけれども、世田谷区はかなり透明性が高いという話だったんですが、僕は個人的に全国オンブズマンで政務活動費というところで見たんです。細かいことを言うつもりはないんだけれども、中野区議の住民訴訟があって、２０１６年には、額は大したことない、２２万ぐらい、杉並では３３万、町田では返却が１０００万ぐらいあったということは言われています。それから議会では、札幌市議会は平成６年か、平成５年ぐらいかもしれない。政務活動費の調査をして、それでは１００万円ぐらいの返却命令が出ているということもあって、やっぱり透明性が高いと言いながらも、できるできないは別にして、そういう監査は必要かなというのは僕は個人的には思います。
　それからもう一つ、最後に、この政務活動費について使用している各議員の明細が出ていますよね。それで僕が気になって、ゼロのそのべさん、その次に使用額が少なかったくろださん、それから、たまたま広報か何かでパンフレットを配っていた、今回、世田谷区議会の議長になった石川さん、その３人にメール出したんですよね。報酬は後になりますけれども、政務活動費だけで言いますと、あなたたちは政務活動費とか、どういうふうに考えますか、忌憚のないところを聞かせてほしいと言って出したら、３人から多少なりとも返事があって、一番簡単なのは、さっき言ったくろださんという人は新人らしくて、使い方がよく分からなかったと。何でくろださんに出したかというと、執行率が２番目に低いんだよね。それで出しただけで、使い方も分からないけれども、指導もされてないのかなという思いはありましたけれども、それはそれで、でも、必要だということは必要だと言っていました。
　それからもう１人、そのべさんも、ゼロとはいえ、やっぱり必要でしょうということはあったんだけれども、自分の考え方としては、ゼロだと。改善案としては、二、三十万円でいいんじゃないかなということを言っていました。
　それから、前にも説明ありましたけれども、区民１人当たり、世田谷は１５５円ぐらいというところでしたけれども、僕も昨年初めて出て分かったんですけれども、政務活動費なんか、普通の一般の人はよく分からないよね。だけど、年に１回ぐらい、区民の意識調査することあるんですか。そういうところで、このものについて、区民に１回問うたらどうですかというような話がありました。
　そのようなことで僕の話は終わりますけれども、結局、一番思ったのは、この結果にも出ているように、執行率からいって９０だから、９割ぐらいが妥当かなと思うんですけれども、もっと言えば、僕は５０％ぐらいでもいいだろうと。やっている内容自体が広報ぐらいにしか使ってないよね。区民のためになるような調査研究とか、そういうことは大してしてないんじゃないかなと僕は思いました。だから、少なくとも９割。僕の個人的な意見としては、今の５割ぐらいでいいんじゃないかな、減らすべきじゃないかなと思います。
　以上です。
○会長　ありがとうございます。最初に出ていた御質問ですけれども、ここでの議論の過程とか結果を区議の方々にお伝えしているかどうか。
○委員　今、７年でしょう。
○会長　はい。
○委員　６年度に結果、報告をあなたが代表として出したでしょう。その出したものはホームページには載っているけれども、議員５０名に対してどういう報告をしているのかというのが知りたかった。
○会長　事務局、いかがでしょうか。
○総務部長　それでは、総務部長の須藤のほうからお答えをさせていただきます。
　今回の報酬審議会での議論を含めまして、議員各位にお知らせはさせていただいております。内容としても、ホームページのほうでも公表させていただいていますということと、今回で言えば、特に政務活動費の話と、それぞれの報酬については御自身たちの額にも関わってきますので、そういったことについては個別の会議の中で報告をさせていただいている場面がございます。
　以上です。
○会長　そうしますと、●●委員の御意見としては、物価高にはなっているものの、今の所得の伸びがそれに追いついていないという状況を踏まえても、引上げということは考えにくいだろうと。その上で現状の執行率を考えると、９割ぐらいという考え方ではないかというような御意見だったと受け止めました。
　あと監査の話というのは、審議会の審議事項ではないわけですけれども、また改めて区議会事務局のほうにも、そういう御意見があったということもお伝えいただくのがいいかと思います。
　議員の方にもメールでさまざまお伺いされたということで、回答を御披露いただきました。ありがとうございます。
○委員　それから、今回新しくなった石川さん、やっぱり決まったことには従いますという、そういうふうな返答だった。必要なことは必要ですよということだったですけれどもね。
○会長　ありがとうございます。そうしましたら、ほかの委員の皆様、いかがでしょうか。
○委員　●●です。よろしくお願いします。
　まず、ホームページへの公表に関して、以前、私が最初にこの審議会に入りましたときに感想として言わせていただいたのが、レシートですとか領収書を公表していただけているのは非常にありがたい。非常に透明性があるということをお話しさせていただいたんですが、議員さんによってはぺたぺたと貼ってあるような形で、何か統一性がなくて非常に見づらいなということがあったのですが、最近、それが大分整理されてきているのではないかなと思うんですが、残念ながら、その領収書、レシート、その金額が、実際に成果としてどういったものにどのように使われているのかという検証があまり載っていない、分からないなと。せっかくレシートや領収書の透明性を担保するために貼られているのであれば、そのあたり、もう少し詳しく連動した説明が欲しいなと思っています。本当に区によっては、そこまでしていない区が結構多い中で、世田谷区が公表しているということは評価できると思うんですが、私たちが見てより分かりやすい開示の仕方を工夫していっていただければなと思います。先ほど管理システムが導入されるということのお話があったと思うんですが、それに期待をしていきたいなと思うんですが、よろしくお願いします。
　あと、領収書等の中身をすこし拝見していきますと結構気になったところがありまして、それは、車を利用されている議員さんがかなりいらっしゃる。確かに世田谷区というのは、横の交通網は発達しているんですね。それこそ小田急線、京王線、田園都市線と都心に向かうものはあるんですが、縦のつながりがないということで、時間的なロスとか、そういうのもあるんだろうと思うんですが、車を使われる。車を使うということは、取りも直さずガソリンを使う。電気自動車の場合もありますが、電気も使う。そして、一番気になったのが駐車場を使う。この金額があるんです。
　私たち一般的な区民は、やはり車というのは最近なるべく使わないような方向に持っていっているんです。私もすこしまちづくりのほうに関連させていただいているんですが、これからはあまり車、モータリゼーションを考えない。いわゆる人間の足または自転車、また、それに代わるものを考えていかなければいけないなというところを議論されているんです。そこから考えると、車を使って議員さんたちの移動、これは時間的な制約とか、いろいろなものがあるかと思うんですが、非常に細かいことなんですが、ぜひ見直しをしていっていただければなと思うんです。
　車を使っていますが、駐車場代とか、そういったものは計上していませんと言われた議員さんもあったと思うんですが、しっかり計上されてレシートに貼られていらっしゃる方もいるんです。それを見ていると、結構そこが目立ってくるなという感じがするので、そのあたり、細かいところで本当に申し訳ないんですが、認められてはいるんですけれども、純粋な政務活動費とちょっと違う意味合いもあるかなと思って、そこのところをもう少し考えていただきたいなと思うのと、あと、やはり広報広聴費というのがものすごく大きいんですが、この政務活動費、もう少し調査費ですとか研究研修費、資料作成費、そういったものにも使っていっていただければいいんじゃないかなと思います。広報広聴費、とても議員さんにとっては大事かと思うんですが、やはり調査研究がものすごくウエイトが大きいのではないかなと思うんです。ですから、そのあたりの活用をうまくしていっていただければいいのではないかなと思っています。
　注文的なことになってしまったんですが、今年度の政務活動費についてなんですが、様々な物価高騰とかいうのはありますが、やはり私たち一般市民もかなり頑張って生活をしているので、ここは先ほどの●●さんの御意見でもありますように、執行率を見ると１００％を超えている方がいらっしゃらない、そういったところから見ると現行維持でいいのではないかなと思います。
　以上です。　
○会長　ありがとうございました。そうしましたら、物価高騰などもあるけれども、現行維持ということで承りました。
　あとは、いかがでしょうか。
○委員　●●でございます。私も各議員の執行状況というのを見ますと、確かに返還率ゼロの方もかなりのパーセンテージでいるんですけれども、そうじゃない方もいらっしゃる。だから、人によって取組み方が、これは全部執行すること自体、一生懸命やっているかどうか、それはゼロであるということと、それから、たくさん返す人がいるということ、それだけで判断することはなかなか難しいと思うんですけれども、返還率ゼロだから一生懸命やっているということでも、私個人がその方について判断するということはなかなか難しいと思います。だから、全般的に言って、執行率、昨年よりちょっと上がって９０％になったということですが、２４万円というのは一般的な額からすると、小さいと言えば小さいし、大きいと言えば大きいんですけれども、今のところ我々としては、この金額で維持するしか判断のしようがないのかなという感じはします。
　全国市町村会というところで各議員の議員報酬と、それから政務活動費についての取りまとめた報告みたいなのを出しているのをすこし見たんですけれども、そこに書いてあるところによると、政務活動費、出てないところが結構あるんですね。政務活動費というのは支給することができるという規定の仕方になっていますから、どの程度の割合で出ているかというのがすこし分からないんですけれども、これは市町村によって、どの程度の割合で出たり出なかったりしているかというのは、こちらでは把握されていらっしゃるんですか。
○総務課長　今すぐにデータを持っているかというと、手元には今ありませんけれども、そこは確認できるかどうか。
○委員　ゼロのところは結構いっぱいあって、それは大きな市じゃなくて市町村のほうですけれどもね。政令指定都市とか、これは大きなところで比べていますけれども、全国的に市町村ということで、そのレベルで見ると、これ、給付されてないところも結構あるんじゃないかなということは想像できるんですけれどもね。
　そういう意味では、政務の活動を維持し、質を高めるという意味では非常にいい制度だと思っていますので、これはぜひ皆さんに、少なくするというよりは、前向きにプラス思考で有効に使っていただきたいなと思っていますので、これは減らすということはなくて、増やすことは考えるとしても、その手だてとしては、例えば議員の方にそのアンケートで活動費が少な過ぎるとか、そこら辺のところを調査できるのかどうか、すこし試みていただきたいなとも思っています。
　それで私、サイトで皆さんの活動状況についてチェックできましたので、それを見ますと、今、令和５年の活動状況が収支報告書とか、それから帳簿、証憑ということで、３セットで載っているんですけれども、令和５年しか見れないというのもあれなんですけれども、これは容量的に各年度１年ぐらいしか見れないというのが今の能力の限界なんでしょうか。
○総務課長　現在はそのような運用ということになっています。容量とは、ホームページ上やサーバーのという意味でしょうか。
○委員　そうですね。
○委員　これ、全部公開したのは何年度からですか。５からじゃないのかな。
○総務課長　今、１年度分を公表すると前年のものは削除するというような仕様になっています。
○委員　令和５年しかないので、我々なんかは、これ、いろんな勘定科目がありますけれども、それぞれ横に皆さんのことを並べて見るというよりは、その方の推移を見てみたいとかいうこともあると思うんです。
　活動費という費目がありますけれども、この費目って非常に曖昧な費目で、形態別分類とか目的別の会計科目ということで、２つの種類で各科目が設定されているんですけれども、判断して何にでも分類できるんです。だから、調査費なんていったら何にでも関連してきますし、そういう意味では、支出したものをどういう会計処理するかというのは個人個人でちょっと思考が違うので、むしろ年度別にその方の性格に並べて見れるような、そういったものがあると、どういう推移があったかというのが分かりやすいと思います。
　例えばここでいろんな費目、人件費とか、事務費とか、会議費、あるいは資料購入費とかがありますけれども、こういったものは形態別分類なんですよ。だから、中身は分からないんですね。それに対して、例えば皆さんに自分のやっていたところを開示したりする、あるいは皆さんの意見を聞くような、こういったものは目的別の分類の科目だと思うんです。そういったものが入り混じった形で科目が形成されていますので、それがいい悪いということじゃないですけれども、それぞれ人によって選択して科目で分類してやっていますので、それを前年度とのつながりで同じようにしたりするとすれば、そういう比較は分かるんですけれども、だから、人と人との比較というのはなかなか難しいと思います。私、これはもっと容量が許されるならば、令和５年、令和４年ということで連続して見れるようにしていただきたいなと。
　それから、これは言ってもあれですけれども、開示の時期が遅いんです。もうちょっと早くできないのかなと。締めは早いんですよね。１か月で締めなさいと言っていますけれども、その後出てくるのは８月以降ですかね。そういう意味では、今、私が見れるのは、５年しか見れないというのが非常に不満で、それだったら、もっと過去のものも見れたほうがいいなと。
　それからもう一つ、私の要望としては、確かに大分見やすくなっていますし、帳簿のこの金額はどういうふうな領収書になっているかというのを参照することは見ようと思えば見れるんですが、ただ、これがもしできたら、今もそこら辺のところは帳簿の関係のシステムがかなり精緻なものができていますので、デジタル的に検索できたりとか、そういったことができるといいかなと思っているんです。今のＰＤＦで見ていると、検索はできません。自分でそれぞれ帳簿を見て、検索して態様関係を見るということですので非常に手間ですが、今の新しいシステムでは、そういったものがつながった形でぱっと見れるようなこともできます。
　ただ、私が思うのは、全責任を持って議長さんがこれを見るんだという規定の仕方をしているだけで、そういう調査関係の体制が出来上がってないというんですかね。議長に責任がある形で見ることはできますけれども、もうちょっと監査体制というのができてくるといいかなとは思っています。
　いろいろ申し上げましたけれども、今期は取りあえず２４万でやるしかないのかな。ただ、議員の方の意見も聞いていただくような、そういう仕組みができるといいかなと思います。
　以上でございます。
○会長　御説明ありがとうございました。そうしますと、基本は維持ということで、ただ、もうちょっと前向きにプラスに有効活用するというところで、どういうニーズがあるのかを聞いていくというところが大事ということで御意見をいただきました。
　ほかの委員の皆様、いかがでしょうか。では、お願いいたします。
○委員　●●と申します。結論から申し上げれば、増額はあり得ないと思います。維持は致し方ないかなと、そんなふうに思っております。
　まず、見せていただいて、確かに今年の分が見れずにこの審議会に臨んでいるというところで、これがやはりすこし時間的にずれて、昨年の分を見ながら、この審議会に臨めたら一番いいかなというのは感じます。
　ただ、頂戴していますこの資料、令和６年度の政務活動費で個々の方が出ているのが、私は昨年のもありますので、それと比べるということはできます。前年度、前々年度とか、そんなふうにして比べて見せていただいているということはありますので、欲を言えば、●●委員がおっしゃったように、せっかくですから、あと１か月早くホームページのほうに載せていただければ、それを見てからこちらに伺えるということもあるのではないかな、実際の領収書等、そういった帳票を見せていただいてということもあり得るかなというのは感じているところでございます。
　まず一つ、これ感想ですけれども、議員の皆様、よく頑張っていらっしゃるかなと、私、ひそかに思いました。何を頑張っていらっしゃるかというと、以前は執行率１００％、足りないということが多かったように思うのでございますけれども、それが議員の皆様、一生懸命、何かお考えで収支を報告なさっているのかなと考えたりして感じているところがございます。
　ただ、この政務活動費の趣旨を最初に●●委員がおっしゃってくださったように、このポイントに必要な経費の全額ではなく、一部というふうにうたってございます。そして、これは立法事務費の交付に関するというところから発生しているというならば、やはり議員として、この区議会で区民の生活をいかによくするかという条例等を立法していくためのお金に使うという趣旨ではなかろうかなと思います。そうすると、区民の方にとってどうであるかということを調査研究し、そして御自分のお考えがどうであるかということをきちんと御報告なさってくださる。それが広報広聴費ということではないかと私は考えます。
　現在、私のところにも、それぞれの方から活動報告のものが送られてまいります。しかしながら、それを拝見しますと、いまだにやはり御本人様がどれだけ活動しているかと。また、僕はこれだけやりました、私はどれだけやりましたと、そういう御報告であって、区民の生活をよくするため、立法に関するために調査研究して、私はこれだけのことを考えているんですよとか、こういう方向でやっていきますとか、そういった御報告が大半を占めているのが本来ではないかなと、そんなふうに私は思います。そういった観点から見た場合に、広報広聴費というものの在り方にいささか疑問を感じているところでございます。
　もう一つは、全ての政務活動費における項目別の主な使用用途という、９ページのところの別表を、今度は上からずっと、使われたところが多い順に書かれております。主な使用用途というところの欄を見ますと、そこの中に交通費というのが出てまいります。そして人件費というのは、調査研究補助員の雇用に要する経費というところで、ここにも交通費というのが出てきます。これはどう読めばいいのか、ちょっと分かりかねるところでございますけれども、どなたが使った交通費であるのか、どういったものであるのか、重複はしてないんだろうかとか、ちょっとうがった見方をどうなのかなというふうに思ったりもしております。
　私も区民の方から、こんなことで困っているんだけれども、どうだろうか、何かよい方策はないだろうか。政策のほうで、何か制度で使えるものはないだろうか、そういう御相談があったりいたします。そのときに現場調査に参ります。それはやはり毎回、様々な観点から見なければということで、現場に行き、ほかのものを調べ、区の方にも聞き、行政機関にも伺い、そんなことをいたします。そのときに、やはり交通費であったり、通信費であったり、そういったものが大変にかかるということはよくよく承知いたしております。
　でも、私どもボランティアでしている身には、それが幾らかかろうが、それについて、お金がどうこうということではありません。ただ、私が分かるのは、それについて大変な労力と費用がかかっているだろうということであります。それに対する、実費弁償に代わるようなものがこの政務活動費ではなかろうかと思います。そうであるならば、それだけのものをいただいてやっている議員でいらっしゃるならば、区民の生活のためにもう少し御苦労を重ねていただいてもよろしいのではないでしょうかと。その結果を広報として私どもに示していただければ私どもも納得できるのではないかと、このように思います。その裏返しは、皆様、実際には生活に大変困窮している方が多くございます。世田谷は大変裕福と皆様には思われておりますけれども、それは一部のことであって、大変困窮している世帯もかなり多くいらっしゃるということが実際の生活感でございます。
　そういった意味で、維持はあり得るかもしれないけれども、増額はあり得ないと、このように考える次第でございます。長くなりまして失礼いたしました。
○会長　ありがとうございます。そうしますと、増額はあり得ないけれども、維持というのはやむなしというところと、あとは情報開示のところも含めて複数年度のものを開示していくことですとか、その使途のあり方についてもいろいろな御意見をいただきました。情報開示については、管理システムがこれから導入されるというところなので、少しそこにも期待をしていきたいところかと思います。
　そうしましたら、●●委員、いかがですか。
○委員　減らす増やすにしても、判断基準がなくて答えられないですね。増やすにしたら、増やすと何が、どんないいことがあるのかだと思うんですよ。減らすとしたら、今余っているから減らすんでしょうと。増やすと、どんないいことがあるのかが何か見えてこないかなといったところです。余っているんだったら減らしてもいいなと。
　そうなると、各議員さん方から、いや、足りないんですよ、こういうことができなくて困っているんです。でしたら、増やすことも検討しましょう。だって、平成１４年から上がってないんですものねという議論が成り立っていくと思うんです。全く使ってない人が、いや、だったら、今ほどなくていいんじゃないですかねという話ができる。両方の要素が何かあるようで、増やすんですか、減らすんですかって聞かれても、今お答えができないです。
○会長　なかなか、具体的な御意見を出すにはもう少し情報なり、例えば議員の方がどういうニーズがあるのかといったようなところの意見も聞きたいという、そういうことでしょうか。
○委員　判断基準ですよね。今あるのは数字であって、ほかと比べてどのようなと。判断基準は、実際、現場のほうで困っているものがあるのか、困っているのかないのかとか、そもそもそういう声が上がってきているのか、その金額というのをどのようにお使いなのか。そういったものが何かそろわないと、ちょっと議論も始められないかな、検討も始められないかなと。
○会長　３年ほど前に、議員の方々にアンケートを取らせていただいて、そのときに政務活動費の額については何か御意見ありますか、増やしたいかとか減らしたいかという御意見を伺ったことがあったんですけれども、そのときの結果について、事務局のほうで今御説明できるものはありますか。私の記憶ですと、これが足りないからこれだけ増やしてほしいとか、逆に必要ないので減らしてほしいというような、何か積極的な御意見というよりも、割と今ある形を維持しながら使っていくというような、そういう御意見が大勢を占めたのかなというところでしたけれども、もし何か事務局のほうで御説明できるところがありましたらお願いします。
○総務部長　今、過去資料を確認してみます。少しお時間ください。
○会長　はい、分かりました。ありがとうございます。
　それから、今、事務局のほうから消費者物価指数の資料と、あと毎月勤労統計調査の資料、コピーをいただきましたけれども、●●委員、いかがですか。
○委員　これ、ちょっと追加資料の説明をしていただければと思うんですが。
○会長　これは先ほど●●委員が御説明くださったことに尽きるかと思うんですけれども、総務省の消費者物価指数のほうは東京都区部の速報値で、２０２０年を１００としたときに物価がどのぐらい上昇しているのかについて、総合的なものと生鮮食料品を除いたもの、あと生鮮食料品とエネルギーを除いたものという３つについて、２０２０年が１００としたときに、どのぐらい物価水準が上昇しているのかというところを調べてくださった数値になります。
　これは先ほど●●委員がお話しくださったとおりで、例えば生鮮食料品を除く場合ですと、２０２０年の７月ですと、この表１の一番右にありますとおり１１０.５ということで約１０％になると思いますし、あと対前月比でどのぐらいというのが表２に表れているということかと思います。
○委員　了解しました。
○会長　それから、毎月の統計調査のほうも、名目賃金が１人当たり平均でどのぐらいかというところで、事業所規模５人以上の結果というところで出してくださっています。前年同月比と比べてどのぐらい賃金が上がっているのかというところで、これも●●委員が先ほど御説明くださいましたけれども、ここに赤い線が引いてありますが、一般労働者で現金給与総額の場合で言うと対前年度比で１.６％アップ。そうすると、物価は相当上がっているのに賃金は１.６％しか上がってないというところではないかというようなお話かと思います。
　ということですが、いかがでございましょうか。
○委員　はい、分かりました。私の意見ですけれども、３０ページを見ますと、政務活動費の具体的な内容等は別表で記載されておりますので、この中に人件費というのがあります。これは議員さん、一人一人によって違うんだろうなと思いますけれども、会派または議員が行う活動を補助する職員の雇用に要する経費、要するに誰か補助する人を雇用している人の場合には、経費が上がれば、それは増加すべき要因になってくるのかなとは思っています。ただし、雇用してない議員さんがいれば、幾ら職員の賃金が上がっても、雇用している職員はいませんから、全く増加する理由にはならないんだろうなと思います。
○会長　そうしますと、政務活動費の額については据置き。
○委員　少なくとも私は人件費が上がっているのであれば、会派または議員が行う活動を補助する職員を採用している人にとっては支出が増加するわけですから、増加を認めてもいいのかなと。
○会長　引上げ。
○委員　金額については、追加資料を見ますと、赤線で引いてある１.６％増ですか。ということであれば、その程度なのかなと思っております。
○会長　８ページのところで見ますと、全体としては人件費は２１.４％というところで限定的なのと、それぞれの人によっても違ってくるわけですけれども、そうすると、この人件費に当たる部分について、若干の引上げというのが考えられていいのではないかということになりますか。
○委員　はい。
○会長　はい、分かりました。
○委員　今の話ね、議員が５０人いるでしょう。そして、５０人のうち、例えばみんな同じわけじゃなくて、一人一人別にしろということを言っているの。そういうことですか。
○委員　いいえ、違います。職員を雇ってない方は給与が増えてないわけですから、それは返していただくということになるんだろうと思います。
○委員　いやいや、この政務活動費というのは、議員一人一人……。
○委員　そういう意味ではありません。
○委員　僕が言っているのは、一定額ですよねと言っているの。
○会長　そうです、おっしゃるとおりです。なので、例えば人件費で使われる方もいるのであれば若干額を増額して、人件費で使わない方はその分余るわけだから、それを終わった後に返還すればいいのではないかという、そういう御意見だということですね。
○委員　それって、全体的に見て、議員一人一人違う額を支給したほうがいいということに僕は理解したので、そうじゃないのね。
○会長　そうではないです。ありがとうございます。
○委員　●●でございます。貴重な御意見を拝聴しておりました。私も結論的には現行維持という結論でございます。
　先生方からいただいた意見を私なりに少し解説をさせていただいたり、意見を述べさせていただくならば、まずホームページについては様々な意見が出ましたが、会長おっしゃったように、今、システムを構築中ということですから、この意見をもちろん伝えながら、その推移はやはり見守っていかなければならないと思います。特にシステムをいじっているということは、経費もかかっておりますし、ここをいじるということになると結構莫大な経費がかかっていると思いますので、意見を参考にしていただきながら、その動きを見るというのが非常に重要なことじゃないかなと思っています。
　それから、いわゆるホームページに伴う透明性の問題なんですが、これ、●●委員からもお話が出ましたが、２８ページ、２９ページの１０条、１１条です。２９ページにございますが、この条例によりますと、●●委員御指摘のとおり、議長に調査の権限も与えられているということです。議長がどうやって調査するかということは書いてありません。
　そこで参考になるのは、この前の委員会でも言ったんですが、１００条の２という規定が新たに地方自治法にできていて、普通地方公共団体の議会は、議案の審査または当該地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者にさせることができるという規定。議長が判断した場合、これが準用できる可能性があるのではないかということで、その透明性の確保ということについては、そういう手法もあるということを御紹介させていただきます。
　それから執行率は、これ、随分いっぱい使っていても１００。そのほかの合計のところは書いてありますけれども、１００しか表記がないのは大分足りない方もおられる中で、１００だからという議論は、返す金額がゼロだからという、その額だけではないと思います。ただ、総じて９０％ということであれば、それが１つの基準になるという御意見は確かにそうですが、片や非常に足りない方もいる。それから、全額返す方もいるという、この両極端をどう見るかということが１つの基準になってくるのではないかなということであります。
　制度の問題は、ここの議論とはまた別にいろいろ考えなければならないこともあります。国の動きを見れば、２０２８年度から廃止の方向になるということでありますし、国とは全く立てつけが違いますから一概に一緒に考えられないとは思いますが、そういう動きの中で、この政務活動費自体のことを正面から見据えるときに来ているということは確かだということであります。
　その意味では、数年前に取った議員さんからのアンケート調査、これは非常に参考になることですし、また、個人的にアンケートを取っていただいたようですが、議長さんも含まれていましたので、ぜひ議長さんの見解、この件については調査する権限を持っている議長さんの考えなんかも入れながら今後に反映させていくということでいいのではないかなと思います。特にホームページはいろんな御意見あると思います。議会事務局も頑張っておられると思いますが、しばらく様子を見るということです。
　それから、過年度分については、１２条に５年は保管せよと書いてありますので、やっぱり５年分が見れないとちょっとあれかなということは意見として申し上げたいと思います。
　以上です。
○会長　●●委員、ありがとうございました。
　どうでしょう。事務局のほう、過去の調査結果のところ、もし簡単に御説明できるようでしたらお願いいたします。
○総務課長　先ほど会長よりお話のありました令和５年のアンケートでございますけれども、そのときの議員４８人に対して行っているアンケートですと、大体３分の１強の議員は増額してほしいというような意見が一番多くありました。ただ、現状維持の方もそのうちの４分の１ほど、２５％ですので、現状維持でも良いという方もいらっしゃいますし、やはり区民のほうの御意見等もあるし、区民感情を考えればということで、減額を検討すべきという方も５名ほど、１割ぐらいいらっしゃいます。あとはアンケートに御回答しなかった方々も３割弱おりますので、確かに増額というところは３割強で多かったというところではありますが、議員の意見としてはそれぞれ様々あります。
　増額を検討したほうがいいとおっしゃっている方々の多くは、やはり物価高騰を言っている方々が多いです。皆さんからも先ほど来、いろんな経費がかかっているというお話ありましたし、駐車場や広報活動についての御意見もありましたが、それらにかかる経費がやはり高騰しているのでという意見が多く見られます。
　そのようなところもあり、物価は上がっているけれども、現状維持と回答した方のなかでは、現状維持の中でやりくりしていくといったような意見が大半と思いますし、減額の検討については、やはり一般区民への理解を得るためには減額していくというところの努力も必要じゃないかといったような御意見がございました。
　以上です。
○会長　ありがとうございます。そうしましたら、時間も迫ってまいりましたので一定の方向性を固めていきたいと思うんですけれども、本日の委員の皆様の御意見を伺いますと、このまま現状維持でいくということでいいのではないか、それしかないのではないか、あるいは判断が難しいという御意見もあれば、他方で多少の減額、執行率に合わせて９割というような御意見もございましたし、逆に人件費が上がっているのであれば、その分は増額するという考え方もあるのではないかというような御意見もいただいたところでございます。
　また、実際の政務活動費についても、先ほどから情報公開の在り方ですとか使い方について、それぞれ委員の皆様からいろいろな御意見があったところで、やはりそこのところを明確にした上で、その額の増減について意見を出していく必要があるかなと思ったところもございます。
　委員の皆様の御意見、分かれているところではあるんですけれども、私のほうから一つ提案をさせていただきたいのは、今回、本当に増額、減額というところで、それぞれ経済動向ですとか財政状況なんかも見ながら委員の皆様の御意見をいただいたところではあるんですけれども、増額については、例えばこういう観点から増額してはどうかという意見もあったと。他方で減額については、こういう観点から減額という御意見もあったというところは答申の中にるる御紹介をさせていただいた上で、そういった両方の意見もあったんだけれども、今の物価高の状況、他方で所得が伸びないという中で非常に厳しい状況を踏まえますと、なかなか区民感情としては、これを単純に引き上げるというところについては御理解がいただきにくいところもあるのではないかと。
　一方で、今の物価高の状況を考えるともう少し上げてもらってもいいんじゃないかというようなところも一定程度紹介をさせていただいた上で、例えば今回については据置きという形にさせていただいて、その上で改めて、今後の情報開示の状況については見守っていくということですね。あとは管理システムの在り方についてもちょっと期待をしていきたいですとか、今日出た一通りの御意見を紹介させていく形で据置きということで結論をまとめてはどうかというのが私からの一つの案なんですけれども、いかがでございましょうか。
○委員　今の意見について多数決を採っていただければ。
○会長　そうしましたら、今の意見でよろしいという方、挙手していただけますか。
（挙手全員）
○会長　ありがとうございます。そうしましたら、全会一致でそのような形でまとめさせていただきます。
　それから、政務活動費の額についての答申文については、次回の第２回特別職報酬等審議会で特別職報酬等の額について議論した後に全体の案文を作成して、委員の皆様に御確認をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○会長　ありがとうございます。では、そのようにしたいと思います。
　それでは、本日の審議内容の会議録の公開について、事務局から御説明をお願いします。
○総務課長　それでは、私のほうから本日の特別職報酬等審議会の会議録の扱いについて御説明させていただきます。
　会議録につきましては、世田谷区情報公開条例に基づきまして区政情報コーナーに配置させていただきまして、ほか、区のホームページのほうにも掲載させていただきますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。
　会議録の内容につきましては、事前に各委員に御確認をお願いさせていただき、まとめた上で会議録とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○会長　ありがとうございました。
　以上で本日予定していた次第を全て終了いたしましたが、そのほか何かございますか。
○委員　質問なんですけれども、審議は審議で結構なんですけれども、これって、最初の決定というのはどういうふうになっているんですか。政務活動費の決定というのは、どこの機関でするんですか。
○会長　政務活動の額については今回据置きということで。
○委員　それは、ここで決まるんですか。
○会長　ここで決まるというか、ここで一旦審議会としての答申を出して、それを区長にお渡しして、区長がそれを基に判断する。
○委員　区長から諮問されているからって、そういう意味ですね。
○会長　はい、そうです。
○委員　分かりました。
○会長　よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　そのほか、何かございますか。
　そのほか御意見ないようでしたら、以上をもちまして本日の審議会を終了いたします。
　なお、次回、第２回特別職報酬等審議会は１０月２８日火曜日の午前１０時から、本日と同様に対面での開催を予定しております。
　それでは、皆様、御多忙とは存じますが、次回も御出席よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
午前１１時４９分閉会