世田谷区政概要 2025 世田谷区 も　く　じ 区の紋章、区の鳥・花・樹　4 区の紋章　4 区の鳥・花・樹　4 地勢　5 位置　5 面積　5 人口と世帯　6 区の歴史　7 生い立ち　7 年表　9 名誉区民・区民栄誉章13 名誉区民13 区民栄誉章16 宣言18 健康都市宣言18 平和都市宣言18 交通安全都市宣言19 子ども・子育て応援都市宣言19 世田谷区気候非常事態宣言20 姉妹都市21 ウィニペグ市21 ウィーン市ドゥブリング区21 バンバリー市21 世田谷区民健康村22 議決機関24 区議会の構成24 区議会本会議24 委員会24 傍聴・その他25 世田谷区議会議員名簿26 執行機関27 区長27 行政委員会28 教育委員会28 選挙管理委員会28 監査委員29 農業委員会30 基本構想31 世田谷区基本構想31 基本計画34 計画の策定について34 政策35 実施計画38 財政状況39 令和６年度（2024年度）決算の概要40 世田谷区公契約条例41 地域行政42 地域行政の展開42 世田谷区地域行政推進条例42 世田谷の５地域のあらまし45 世田谷地域45 北沢地域45 玉川地域46 砧地域47 烏山地域48 区のまつり50 昭和50年（1975年）からの区政等の あゆみ51 刊行物一覧72 世田谷区の歌83 ★本書は、原則として令和８年（2026年）１月１日現在（事業実績等については令和６年度（2024年度）中）を基準に記述しました。ただし、利用の便を考慮し、それ以降にわたって記述したところもあります。 ★各事業の所管につきましては、説明文の末尾にある（　）内に記述しました。ただし、同じ所管の事業が続く場合は、一番最後の事業の末尾にのみ所管名を記述しました。 区の紋章、区の鳥・花・樹 区の紋章 　区の紋章は、昭和31年（1956年）の大東京祭を記念して紋章図案を募集し、その結果、当時上馬一丁目在住の故高山節子さんの作品が選ばれ、昭和31年（1956年）10月１日に制定された。 　外輪の円は区内の平和、中心は「世」の文字が三方に広がり、人々の協力と区の発展を意味している。 区の鳥・花・樹 　昭和43年（1968年）６月、東京100年を記念して、区の象徴とするのにふさわしい、区民に親しまれる鳥、花、樹を公募した。応募内容について、各分野の専門家の意見を基に選考した結果、鳥は「オナガ」、花は「サギソウ」、樹は「ケヤキ」にそれぞれ決定し、同年９月に制定した。 オナガ 　東部イベリア、中国、日本などに広く分布しているが、日本では特に関東平野に多い鳥。人家近くの疎林に小群をなして棲んでいる。頭が黒く名前のように長い尾は淡青、体全体は灰色がかった水色で、木立の間を飛びまわる姿は、とても印象的である。繁殖期５〜７月。雑食性。カラス科。 オナガ サギソウ 　白い３cmほどの花形が白鷺そっくりのラン科の多年生草木。奥沢鷺の谷（現在の九品仏付近）には、この花にまつわる言い伝えや哀しい伝説が残っている。 サギソウ ケヤキ 　区内各所に見られる幹の太い、まっすぐな大木。こずえがほうき状に繁茂し、４〜５月ごろ新芽と同時に淡黄緑色の小さい花をつける。大木であり、広い板面が得られるところから、お寺や神社などの建築材によく使われている。葉を落としたけやきが冬空へそびえている姿には雄大な風格と美しさがある。 ケヤキ 地　　勢 位置 　世田谷区は東京23区中の西南端にあり、おおむね東経139度39分、北緯35度38分（区役所本庁舎）に位置する。 　東は目黒区・渋谷区、北は杉並区・三鷹市、西は狛江市・調布市、南は大田区とそれぞれ接し、さらに多摩川をはさんで神奈川県川崎市と向かい合っている。 面積 　面積は58.05kuで、最も小さい台東区の約６倍にあたる。 人口と世帯 　令和8年（2026年）1月１日現在の住民基本台帳によると、人口928,666人、世帯数508,002世帯である（表１）。 　人口は大正から急激な勢いで増加し、昭和50年代（1975年〜1984年）に入ると横ばいとなったが、平成８年（1996年）以降緩やかに増えている（表２）。 表１　人口・世帯数（住民基本台帳による） （令和8年（2026年）1月1日現在） 地　域 世帯数 （世帯） 人　口（人） 面積 （ku） 人口密度（人／ku） 総　数 男 女 区内全域 508,002 928,666 439,436 489,230 58.049 15,998 世田谷地域 148,801 255,826 120,848 134,978 12.324 20,758 北沢地域 93,734 156,271 75,114 81,157 8.652 18,062 玉川地域 118,352 229,772 106,837 122,935 15.809 14,534 砧地域 80,698 165,441 78,862 86,579 13.549 12,211 烏山地域 66,417 121,356 57,775 63,581 7.715 15,730 表２　人口の推移 （各年1月1日現在、ただし人口調査によるものは11月1日、国勢調査によるものは各年10月1日現在） 年　次 世帯数 （世帯） 人口（人） 備考 外国人登録 人口（人） 総数 男 女 1920 6,670 39,952 22,100 17,852 国勢調査 − 1925 18,091 87,965 47,120 40,845 〃 − 1930 32,634 149,323 78,623 70,700 〃 − 1935 42,515 210,701 107,041 103,660 〃 − 1940 58,075 281,804 141,241 140,563 〃 − 1945 − 276,450 138,152 138,298 人口調査 − 1950 101,798 398,990 − − 食糧配給台帳 − 1955 128,611 510,270 258,582 251,688 住民登録 − 1960 168,851 615,738 313,695 302,043 〃 3,929 1965 230,329 699,128 353,775 345,353 〃 4,662 1970 276,118 748,634 378,056 370,578 住民基本台帳 5,326 1975 301,956 765,205 382,013 383,192 〃 5,906 1980 318,623 770,818 385,553 387,265 〃 6,241 1985 342,460 783,724 391,489 392,235 〃 7,532 1990 356,314 776,385 386,175 390,210 〃 10,490 1995 364,208 762,007 371,443 390,564 〃 13,752 2000 388,875 779,974 376,534 403,440 〃 13,586 2005 412,980 804,730 386,326 418,404 〃 14,587 2010 432,941 831,654 397,914 433,740 〃 16,026 2015 455,473 （447,270） 874,332 （858,639） 416,360 （408,335） 457,972 （450,304） 〃 − 2020 487,174 （473,484） 917,486 （894,452） 434,897 （423,263） 482,589 （471,189） 〃 − 2022 489,372 （477,615） 916,208 （895,180） 433,723 （422,962） 482,485 （472,218） 〃 − 2023 491,585 （478,138） 915,439 （892,345） 433,385 （421,445） 482,054 （470,900） 〃 − 2024 496,436 （481,112） 918,141 （892,604） 434,591 （421,347） 483,550 （471,257） 〃 − 2025 502,617 （485,171） 923,210 （895,008） 436,905 （422,390） 486,305 （472,618） 〃 − 2026 508,002 （482,973） 928,666 （897,894） 439,436 （423,674） 489,230 （474,220） 〃 − （注１） 1920年から1935年までの数値は、合併前の千歳村、砧村の数値を含む。 （注２） 1930、1935年の世帯数は、昭和十年版東京市統計年表による。 （注３）住民基本台帳法の一部改正（2012年7月9日）により外国人登録制度が廃止され、2015年以降の世帯数と人口には、外国人の数値も含まれている。 （注４）2015年以降の（　）内は、経年比較の為に、世帯数は外国人のみ世帯を除いた数値を、人口は日本人のみの数値を掲載している。 区の歴史 生い立ち 世田谷の遺跡 　世田谷区は都内でも有数の遺跡密集地であり、その分布は区内のほぼ全域におよぶ。時代的には約３万5千年前の石器製作跡から近世の大名陣屋に至るまで、ほぼ全時代を網羅している。 特に水利に恵まれた多摩川沿いの国分寺崖線上は居住するのに適していたとみえ、多くの遺跡が確認されている。 　世田谷の代表的遺跡・遺構としては、瀬田遺跡・下山遺跡・嘉留多遺跡の石器製作跡（旧石器時代）、瀬田遺跡の貝塚、諏訪山・桜木遺跡の集落（縄文時代）、堂ヶ谷戸遺跡の環濠集落（弥生時代）、野毛大塚古墳・喜多見稲荷塚古墳（古墳時代）、下山遺跡の火葬墓（奈良・平安時代）、世田谷城跡、奥沢城跡（戦国時代）、喜多見氏陣屋跡（江戸時代）などが挙げられる。 江戸氏と木田見郷 　武蔵国木田見郷（現喜多見一帯）が鎌倉時代から江戸氏一族・木田見氏の領地であったことは、「熊谷家文書」により明らかである。幕府御家人の熊谷直実の家に代々伝わる「熊谷家文書」には、木田見成念の子孫たちが木田見郷の領地を巡って熊谷氏との間に起こした相論に関する文書が含まれている。その初見は文永11年（1274年）のものであり、これが区内における土地領有関係を示す最も古い文書となっている。江戸時代に、２万石の大名にまでなった喜多見氏は本来、木田見氏とは別の家であったが、室町時代に千束郷内より喜多見の地へ移住してきたものと考えられる。 世田谷吉良氏 　吉良氏は清和源氏・足利氏の支族で、三河国幡豆郡吉良庄より起こった。世田谷吉良氏はその庶流で、足利義継を祖とし、その子・経氏の時、吉良姓を名乗ったと伝えられる。経氏の孫・貞家は建武政権・室町幕府の要職を歴任した後、奥州探題となって陸奥国に下向し、勢力を拡大した。しかし、奥州からの撤退を余儀なくされた吉良治家は足利将軍家の「御一家」として鎌倉公方に仕えることとなった。この吉良氏は、世田谷と蒔田（現横浜市）にその本拠を置いたので、世田谷御所あるいは蒔田殿と称せられるようになった。吉良氏が世田谷城を構築した時期については全く不明であるが、治家の鎌倉鶴岡八幡宮にあてた寄進状から、永和２年（1376年）の段階で、既に吉良氏の領地が世田谷郷内にあったことが分かっている。 北条氏と吉良氏 　北条早雲が小田原に城を構えて以来、関八州に絶大な勢力を誇っていた戦国大名北条氏は世田谷吉良氏が将軍家足利氏の一族であることを重視し、これを滅ぼすことなく平和的に懐柔しようと考えた。北条家２代当主・氏綱は、その娘を吉良頼康の夫人とした。また、吉良氏朝の元にも、前代に続き、北条家の娘（鶴松院）が嫁いでいる。 世田谷新宿と楽市（ボロ市）のはじまり 　北条氏は領土の拡張に伴って、要所要所に支城を配置し、その領国体制を固めていった。その中でも、特に重要な拠点であった江戸と小机（現横浜市）を結ぶ位置にある吉良氏の本拠地・世田谷は、北条氏の注目することとなったのであろう。北条氏４代の当主・氏政は天正６年（1578年）、世田谷に新たに宿場（世田谷新宿）を設けるとともに、ここに楽市を開き、矢倉沢往還の整備に努めた。その目的は、軍事・政治上必要な伝馬の確保にあり、宿場の繁栄が必要不可欠であった。こうして、世田谷の楽市が開かれたのである。この時北条氏によって開かれた楽市は、その形を変えながら、今もボロ市として存続している。 家康の関東入国 　天正18年（1590年）、豊臣秀吉と敵対していた北条氏が滅ぼされると、北条氏と強いつながりをもっていた世田谷城主・吉良氏朝は、下総国生実に隠棲した。また、当時、吉良・北条両家に仕えていた江戸氏の末裔・江戸勝重（後、勝忠）も、秀吉の軍勢と戦ったが、小田原落城北条氏と吉良氏 　北条早雲が小田原に城を構えて以来、関八州に絶大な勢力を誇っていた戦国大名北条氏は世田谷吉良氏が将軍家足利氏の一族であることを重視し、これを滅ぼすことなく平和的に懐柔しようと考えた。北条家２代当主・氏綱は、その娘を吉良頼康の夫人とした。また、吉良氏朝の元にも、前代に続き、北条家の娘（鶴松院）が嫁いでいる。 世田谷新宿と楽市（ボロ市）のはじまり 　北条氏は領土の拡張に伴って、要所要所に支城を配置し、その領国体制を固めていった。その中でも、特に重要な拠点であった江戸と小机（現横浜市）を結ぶ位置にある吉良氏の本拠地・世田谷は、北条氏の注目することとなったのであろう。北条氏４代の当主・氏政は天正６年（1578年）、世田谷に新たに宿場（世田谷新宿）を設けるとともに、ここに楽市を開き、矢倉沢往還の整備に努めた。その目的は、軍事・政治上必要な伝馬の確保にあり、宿場の繁栄が必要不可欠であった。こうして、世田谷の楽市が開かれたのである。この時北条氏によって開かれた楽市は、その形を変えながら、今もボロ市として存続している。 家康の関東入国 　天正18年（1590年）、豊臣秀吉と敵対していた北条氏が滅ぼされると、北条氏と強いつながりをもっていた世田谷城主・吉良氏朝は、下総国生実に隠棲した。また、当時、吉良・北条両家に仕えていた江戸氏の末裔・江戸勝重（後、勝忠）も、秀吉の軍勢と戦ったが、小田原落城の後、喜多見に潜伏することとなった。 　一方、北条氏に代わって関東に入国した徳川家康は戦役の後、関東各地に潜居していた旧家・名族の者たちを家臣に取り立て、その優遇策を図った。吉良氏朝の子・頼久は、天正19年（1591年）、上総国長柄郡寺崎村に1,125石の領地を与えられ、江戸勝重も、文禄元年（1592年）頃に、旧領・喜多見村500石を安堵されている。家康の家臣となった頼久は吉良姓を名乗ることをやめ、蒔田と改姓したが、その曽孫義俊の時、吉良姓に復した。また、江戸勝重も、家康の新しい居城の地・江戸をその姓とすることをはばかって喜多見と改姓した。その後、喜多見氏は代々江戸幕府の要職に就き、ついには２万石の大名となったが、元禄2年（1689年）、一族の刃傷事件に連座して御家断絶となっている。 近世の村落支配 　家康が関東に入国すると、世田谷のほとんどの村がその直轄領となり、代官・松風助右衛門の支配下に置かれた。私領としては、喜多見氏・藤川氏らの旗本７人が、喜多見村・深沢村・経堂在家村など都合９か村に給地を与えられたに過ぎなかった。 　1630年代になると、大幅に領主が替わり、世田谷の村々は幕府領や旗本領のほか、彦根藩領や増上寺領などによって構成されることになった。その間、村々においては新田畑の開発が進み、飛躍的に生産力が増した。元禄年間（1688年−1704年）には、増大した生産高を把握するために検地が施行され、村高（公定生産高）が確定した。元禄期は近世村落の支配体制が完成した時期であり、この時確定した村高は明治維新まで変更されることはなかった。 幕末の動乱と世田谷 　安政５年（1858年）、大老職に就任した井伊直弼は日米修好通商条約の調印を断行し、将軍継嗣問題に決着をつけた。さらに直弼は、反対派の一掃を謀って「安政の大獄」を強行したが、安政７年（1860年）３月３日、激高した水戸浪士らが、江戸城桜田門外において直弼を暗殺した（桜田門外の変）。領主・井伊直弼の暗殺事件は、世田谷領20か村の人々をも震撼させる一大事件であった。 　安政６年（1859年）に貿易が開始され、外国使臣や貿易商が続々来日すると、攘夷思想を持った者たちによる外国人殺傷事件が頻発した。中でも文久２年（1862年）に起きた生麦事件は、大きな波紋を投げかけた。賠償金を要求してイギリス艦隊が横浜港で示威行動を起こすと、たちまち、その噂が江戸市中に流れ、動揺した人々は親戚縁者を頼って家財道具の疎開を始めることとなった。当時江戸郊外の農村地帯であった世田谷は格好の疎開先となった。押し寄せる時代の波は、農村地帯・世田谷をものみ込んでいったのである。 明治期における区域の沿革 　明治２年（1869年）の東京府の開設、そして明治４年（1871年）の廃藩置県断行など、維新改革が行われた明治の初めには、世田谷は品川県や彦根県（旧井伊領、後に一時長浜県とも呼ばれる）に分かれたり、また東京府や神奈川県に分かれるなど目まぐるしく所属や区域が変わった。明治11年（1878年）には東京府に市街地の15区と周辺の６郡が置かれ、世田谷の中東部は荏原郡に、千歳・砧地区の村々は神奈川県北多摩郡に属した。さらに東京市の誕生した明治22年（1889年）には、町村制の施行により東京府の４か村（世田ヶ谷・駒沢・松沢・玉川）と神奈川県の２か村（千歳・砧）が誕生し、明治26年（1893年）には、神奈川県に属していた三多摩郡が東京府に移管された。 　また、明治40年（1907年）には区内最初の電車、玉川電車が開通した。 昭和7年（1932年）、世田谷区誕生 　大正から昭和初期には京王線・小田急線・大井町線・井の頭線などが開通した。大正12年（1923年）９月、関東大震災が発生すると被害を受けた下町の人々は地価が安く交通の便のよい近郊へ移住し、世田谷も急激に人口が増え、電車の沿線は住宅地に変貌していった。都心で被災した寺が、この年から昭和期にかけて、烏山に26か寺も移転し、寺町を形成している。このころ、玉川村全域で住民の手により大規模な耕地整理が行われているが、住宅化への先取り事業として特記すべきことである。 　昭和７年（1932年）10月１日東京市の区域が拡張され、世田谷も東京市に所属し、世田ヶ谷町・駒沢町・玉川村・松沢村の２町２村で「世田谷区」が成立誕生した。さらに、昭和11年（1936年）10月には北多摩郡であった千歳・砧村の２村が世田谷区に編入され、現在の大きさとなった（この時の人口は21万701人）。 　第２次大戦の終わりごろ、世田谷も空襲に遭い被害を受けた。しかし、空襲による損失が比較的少なかったため、戦後から昭和40年代（1965年〜1974年）にかけて人口が急増した。 　現在約92万区民の住む住宅都市となった世田谷。開発が進む中、緑化の推進や環境保全など、潤いのあるまちづくりに取り組んでいる。 年表 年代 時代区分 年 出　来　事 BC 旧石器 35000 瀬田、下山、嘉留多遺跡 10000 瀬田貝塚 5000 縄文 1000 大蔵、諏訪山、桜木遺跡 500 0 弥生 100 円乗院遺跡 200 300 古墳 野毛大塚古墳、砧中７号墳 500 喜多見稲荷塚古墳 700 横穴墓がつくられるようになる 奈良 800 平安 火葬墓がつくられるようになる 1000 1100 1180 頼朝の挙兵に江戸太郎重長従う 1200 鎌倉 1300 13世紀後半木田見氏と熊谷氏、木田見の地を争う 室町 1376 吉良治家、鶴岡八幡宮へ上弦巻半分を寄進する 1400 14世紀後半吉良氏世田谷に移り住む 1500 1551 吉良頼康、大平清九郎に世田谷郷等々力村・小山郷を給与する 室町 1553 吉良頼康、旋沢のうち船橋谷等を大平清九郎に給与する 1557 吉良頼康、大平清九郎に大蔵村を給与する 安土・桃山 1578 北条氏政、世田谷新宿に楽市（ボロ市のはじめ）を定める 1585 吉良氏朝、周防上野介に若林を所領として与える 1590 豊臣秀吉、世田谷郷12か村に禁制を出す 1590 徳川家康、江戸に入部し、世田谷は直轄領・旗本知行地となる 1591 徳川氏による検地が行われる 1592 吉良氏の旧臣関加賀守・大場越後守、勝国寺薬師如来を修復する 1600 江戸 1611 六郷用水完成する 1633 世田谷領15か村が彦根井伊領となる 大場氏が代官に起用される 1646 井伊領に検地が行われる 1651 宇奈根・横根・太子堂・馬引沢４か村が井伊領となる 1653 玉川上水開削 1658 北沢用水ができる 1659 烏山用水ができる 1669 品川用水ができる 1689 喜多見家（２万石）断絶 1690 石井兼重、大蔵村に家塾を開き玉川文庫を公開する 1695 元禄検地が行われる（1701 年まで） 1700 1707 富士山噴火の降灰 1716 世田谷、幕府の鷹場となる 1725 三田用水ができる 1742 多摩川洪水 1757 多摩川洪水 1766 多摩川洪水 1783 浅間山噴火・天明の大飢饉始まる 多摩川洪水 1800 1805 関東取締出役でき、御料私領の別なく取り締まる 1819 猪方村手習師範平井有三ら多摩川に歌舞伎を催し関東取締役の処罰を受ける 1827 治安強化のため改革組合村ができる 1853 ペリー来航で人馬の準備をする 1855 安政大地震で玉川筋諸村の被害を調査する 1858 井伊直弼大老に就任、日米修好通商条約に調印 1859 安政の大獄。吉田松陰処刑され、後に若林村に埋葬される 1860 桜田門外で世田谷領主井伊直弼倒れ、豪徳寺に葬られる 1867 駒場原フランス調練伝習場設置反対の一揆が世田谷に及ぶ 明治 1868 新政権樹立 1869 版籍奉還により品川県と彦根県（長浜県）が置かれ、世田谷の村々はこの両県に属する 1871 太子堂村に郷学所ができる 1889 町村制施行により東京府荏原郡世田ヶ谷村、松沢村、駒沢村、玉川村、神奈川県北多摩郡千歳村、砧村の６か村が新たに編成される 明治 1891 騎兵第１大隊、駒場・池尻に移駐 1893 千歳村・砧村、神奈川県から東京府に編入 1897 駒沢練兵場設置 1900 1907 玉川線渋谷〜二子玉川間開通 1908 東京府立園芸学校が駒沢村にできる 大正 1915 京王線が新宿〜調布間開通 1919 巣鴨病院が上北沢に移り松沢病院に 1922 世田谷警察署が独立。世田谷初めての警察署となる 1923 世田ヶ谷村は町制を敷き世田ヶ谷町に目蒲線が開通 1925 駒沢村は町制を敷き駒沢町となる 昭和 1927 小田急線、東横線、大井町線が開通 1932 世田ヶ谷町・駒沢町・玉川村・松沢村を合併し世田谷区生まれる 1933 世田谷消防署ができる 1936 北多摩郡千歳村・砧村世田谷区編入 1944 世田谷の学童疎開始まる 1945 5 月　区役所本庁舎、空襲により全焼 1947 5 月　日本国憲法、地方自治法施行、区は特別区となる 1952 8 月　地方自治法改正、区長の公選制が廃止され、選任制となる 1956 10 月　区の紋章制定 1964 9 月　郷土資料館開館 10 月　第18 回オリンピック東京大会、駒沢オリンピック公園と馬事公苑が会場となる 1968 9 月　区の鳥「オナガ」、花「サギソウ」、樹「ケヤキ」を制定 1970 10 月　カナダ・ウィニペグ市と姉妹都市提携の調印 1971 3 月　健康都市宣言 1974 4 月　地方自治法改正、区長公選など特別区の自治権が拡充 1975 4 月　24 年ぶりに区長選挙行われる 1976 7 月　基本構想審議会条例可決 1977 4 月　新玉川線開通 1978 6 月　基本構想可決 1979 2 月　防災地域活動推進協議会が発足 10 月　地域行政推進本部を設置 1981 8 月　「世田谷区の歌」「せたがやの応援歌」発表 11 月　群馬県川場村と「健康村相互協力協定」調印 1982 2 月　多摩川にサケの稚魚放流 10 月　区制50周年記念、ミニSL 開通、タイムカプセル敷設される 1984 11 月　世田谷電話局ケーブル火災発生 1985 5 月　オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区と姉妹都市提携の調印 8 月　平和都市宣言 10 月　テレビ広報「風は世田谷」放映開始 1986 3 月　世田谷美術館開館 4 月　区民健康村が群馬県川場村に開村 7 月　第1回多摩川サミット 10 月　多摩川・ドナウ川友好河川共同宣言 1987 3 月　新基本計画策定 1988 7 月　教育会館（現・教育センター）開館 平成 1989 4 月　一部施設を除き、第2・4 土曜が閉庁日となる 4 月　総合福祉センターオープン 1990 4 月　住宅条例制定 1991 4 月　「地域行政」スタート、5 総合支所がオープン 1992 11 月　オーストラリア・バンバリー市と姉妹都市提携の調印 1993 7 月　向井潤吉アトリエ館開館 1994 2 月　区民農園条例制定 4 月　交通安全都市宣言 9 月　基本構想可決 9 月　環境基本条例制定 1995 3 月　基本計画策定 4 月　世田谷文学館開館 4 月　初の区立特別養護老人ホーム　「芦花ホーム」オープン 8 月　せたがや平和資料室オープン 11 月　リサイクル条例制定 11 月　福祉のいえ・まち推進条例制定 1996 3 月　地域保健福祉推進条例制定 3 月　環境基本計画策定 6 月　区民斎場「みどり会館」開館 7 月　「病原性大腸菌O157 対策本部」設置 8 月　24時間巡回型ホームヘルプサービスが砧地域でスタート 10 月　保健福祉サービス苦情審査会発足 11 月　三軒茶屋再開発ビル「キャロットタワー」オープン 12 月　事業系ごみの収集が有料化 1997 3 月　深沢環境共生住宅完成 4 月　５地域に保健福祉センターオープン 4 月　世田谷文化生活情報センターオープン 9 月　区長等による街頭区政相談実施 10 月　世田谷区制施行65周年、特別区制施行50周年 10 月　公共施設利用案内システム「けやきネット」稼働 10 月　ポイ捨て防止等に関する条例制定 1998 7 月　エフエム世田谷、放送開始 2000 2000 2 月　新しい資源分別回収システムがスタート 3 月　基本計画（調整計画）策定 4 月　風景づくり条例制定 4 月　特別区制度改革が実現 4 月　清掃事業が区に移管される 4 月　介護保険制度スタート 2001 11 月　ISO14001 認証取得 12 月　子ども条例制定 2002 6 月　安全安心まちづくり条例制定 2004 10 月　世田谷ものづくり学校開校 12 月　「日本語」教育特区認定 2005 3 月　国分寺崖線保全整備条例 4 月　基本計画実施（2005〜14） 8 月　21 世紀せたがやのうた「おーいせたがや」発表 平成 2006 3 月　災害対策条例制定 3 月　子ども・子育て総合センター開設 4 月　文化および芸術の振興に関する条例制定 4 月　健康づくり推進条例制定 2007 3 月　出張所窓口の土曜開庁（５か所）開始 10 月　区制施行75周年記念事業実施 2008 3 月　産業ビジョンおよび産業振興計画策定 3 月　彦根藩主井伊家墓所の国史跡指定 4 月　地域の絆再生支援事業実施 4 月　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）実施 7 月　就労支援総合窓口「おしごと相談コーナー」開設 2009 4 月　「新型インフルエンザ対策本部」設置 5 月　砧総合支所新庁舎・成城ホール開設 10 月　「まちづくり出張所」を「まちづくりセンター」に名称変更 2010 1 月　大蔵第二運動場の開設 4 月　せたがやジュニアオーケストラ発足 5 月　教育センタープラネタリウムリニューアルオープン 8 月　世田谷区平和都市宣言25周年記念事業実施 2011 3 月　東北地方太平洋沖地震発生 10 月　レンタサイクルポートにネーミングライツ導入 12 月　世田谷区基本構想審議会発足 2012 3 月　世田谷美術館リニューアルオープン 4 月　世田谷区民自転車利用憲章制定 7 月　スポーツ祭東京2013（テニス・ソフトテニス）リハーサル大会実施 10 月　世田谷区制80周年 12 月　喜多見複合施設オープン 2013 3 月　池尻複合施設オープン 4 月　せたがや　がやがや館オープン 二子玉川公園オープン 世田谷区基本構想答申太子堂複合施設オープン 5 月　太子堂出張所移転 5 月　スポーツ祭東京 2013 第13回全国障害者スポーツ大会（卓球・サウンドテーブルテニスフライングディスク）リハーサル大会実施 7 月　「せたがやホッと子どもサポート」相談開始 8 月　「世田谷ナンバー」導入決定 9 月　世田谷区基本構想議決 9 月　スポーツ祭東京2013 第68回国民体育大会 10 月　（テニス、ソフトテニス） 第13回全国障害者スポーツ大会（卓球・サウンドテーブルテニスフライングディスク）開催 10 月　三茶おしごとカフェ（三軒茶屋就労支援センター）オープン 平成 2014 3 月　世田谷区みうら太陽光発電所開設 4 月　基本計画実施（2014〜2023） ぷらっとホーム世田谷開設 二子玉川公園追加開園 9 月　世田谷若者総合支援センターオープン 11 月　「世田谷ナンバー」スタート 2015 1 月　下馬複合施設オープン 3 月　子ども・子育て応援都市宣言 発達障害者就労支援センター 「ゆに（UNI）」オープン 4 月　がん対策推進条例施行 図書館カウンター二子玉川オープン 7 月　若者の身近な居場所「あいりす」 「たからばこ」オープン 平和都市宣言30周年記念事業 （平和映画祭）実施 8 月　平和資料館オープン 10 月　図書館カウンター三軒茶屋オープン 11 月　パートナーシップ宣誓の取組み開始 福祉ショップ「フェリーチェ」オープン 2016 2 月　住民票等証明書のコンビニ交付開始 3 月　児童養護施設退所者等奨学基金創設 4 月　空家等の対策の維持に関する条例施行 住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例施行 6 月　アメリカ合衆国のホストタウンに登録 7 月　福祉の相談窓口・まちづくり センターの区内全27地区への設置 世田谷版ネウボラ開始 8 月　野毛大塚古墳出土品（293点）、 国の重要文化財指定 9 月　世田谷図書館グランドオープン（世田谷合同庁舎内） 12 月　川場村産電気購入者募集開始 2017 1 月　上馬複合施設オープン 3 月　「SETAGAYA Free Wi-Fi」サービス開始 ４月　世田谷区スポーツ推進基金の創設 世田谷区官民連携指針の開始 7 月　５つの総合支所に「くみん窓口」を開設 10 月　世田谷区制85周年 人口90万人突破 11 月　マイナンバー制度による情報連携の本格運用開始 12 月　共生社会ホストタウンへの登録 移動式水素ステーションの開設 2018 3 月　住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例（民泊条例）、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例公布 5 月　青森県弘前市と太陽光発電に関する協定締結 10 月「世田谷区たばこルール」スタート 教育センターに多文化体験コーナー 「Touch the World」一般公開開始 2019 2 月　希望丘複合施設オープン 3 月　九品仏複合施設オープン 三軒茶屋観光案内所「SANCHA3」がオープン 4 月　マイナンバーカード申請専用窓口を開設 まもりやまテラスオープン 令和 6 月　東京2020大会400日前イベント 映画「東京オリンピック」上映会 令和 2019 7月 二子玉川複合施設オープン 東京2020オリンピック・パラリンリック1年前イベントin SETAGAYA〜夏まつり2019〜 10月 先導的共生社会ホストタウンに認定 11月 総合運動場陸上競技場リニューアルオープン 2020 1月 梅丘複合施設オープン 4月 児童相談所の開設 総合的な保健・医療・福祉の拠点となる「うめとぴあ」本格稼働 6月 世田谷国際交流センターオープン 10月 世田谷区認知症とともに生きる希望条例施行 世田谷区気候非常事態宣言 11月 若林複合施設オープン 図書館の電子書籍サービス開始 新潟県十日町市と自然エネルギー活用を通じた連携・協力協定締結 2021 1月 玉川総合支所新庁舎・玉川区民会館開設 7月 世田谷区役所本庁舎等整備工事着工 7・8月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で馬事公苑が馬術競技の会場となる 8月 新潟県津南町と自然エネルギー活用を通じた連携・協力協定締結 世田谷区医療的ケア相談支援センターHi・na・ta（ひなた）の事業開始 11月 群馬県川場村との「区民健康村相互協力協定」締結40周年 12月 教育総合センターオープン 花見堂複合施設オープン 2022 3月 図書館カウンター下北沢オープン 4月 世田谷ひきこもり相談窓口「リンク」オープン 不登校特例校分教室「ねいろ」開設 10月 世田谷区制90周年 世田谷区地域行政推進条例施行 2023 1月 世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例制定 6月 世田谷区移動等円滑化促進方針策定 8月 郷土資料館リニューアルオープン 11月 世田谷区教育大網の策定 2024 3月 世田谷区基本計画策定 世田谷区役所新庁舎1期棟・区民会館完成 4月 世田谷区手話言語条例施行 7月 世田谷区マイナンバーカードセンターオープン 9月 世田谷区民会館リニューアルオープン 名誉区民・区民栄誉章 名誉区民 　世田谷区名誉区民は、区政の進展に卓絶した功績があった区民に対し、その功績をたたえ、区民敬愛の対象として顕彰するものである。 名誉区民（顕彰順） 氏名 顕彰年月日 略歴 大　場　信　續 昭和37年（1962年）10月1日 明治12年（1879年）1月4日生 大正8年（1919年）都市計画整理法制定に伴う、全国初の区画整理を組合長として手がける／昭和14〜31年（1939〜1956年）世田谷消防団長／昭和27年（1952年）世田谷地区社会福祉協議会会長／昭和29年（1954年）5月緑綬褒章／昭和39年（1964年）10月逝去 毛　利　博　一 昭和47年（1972年）10月1日 明治14年（1881年）9月2日生 昭和7〜15年（1932〜1940年）世田谷区議会議員／昭和21〜31年（1946〜1956年）世田谷区選挙管理委員／昭和28〜39年（1953〜1964年）世田谷区社会福祉協議会会長／昭和42年（1967年）4月勲五等瑞宝章／昭和57年（1982年）12月逝去 石　黒　武　重 昭和57年（1982年）10月1日 明治30年（1897年）5月13日生 昭和60年〜平成7年（1985〜1995年）日本生活協同組合連合会名誉顧問／昭和21年（1946年）国務大臣／昭和30〜57年（1955〜1982年）成城消防団長／昭和42年（1967年）11月勲一等瑞宝章／昭和57年（1982年）消防庁長官の一号褒章／平成7年（1995年）1月逝去 井　上　　　靖 昭和57年（1982年）10月1日 明治40年（1907年）5月6日生 小説家／昭和56〜60年（1981〜1985年）日本ペンクラブ会長／昭和39年〜平成3年（1964〜1991年）日本芸術院会員／昭和57年〜平成3年（1982〜1991年）世界平和アピール七人委員会委員／昭和51年（1976年）11月文化勲章／昭和55年〜平成3年（1980〜1991年）日本中国文化交流協会会長／平成3年（1991年）1月逝去 澤　田　政　廣 昭和57年（1982年）10月1日 明治27年（1894年）8月22日生（本名・澤田寅吉） 木彫家／昭和46〜63年（1971〜1988年）日展顧問／昭和37〜63年（1962〜1988年）日本芸術院会員／昭和54年（1979年）11月文化勲章／昭和53〜63年（1978〜1988年）世田谷区美術展組織委員会顧問／昭和63年（1988年）5月逝去 松　島　正　儀 昭和57年（1982年）10月1日 明治37年（1904年）8月15日生 （福）東京育成園理事長／昭和49年（1974年）11月勲四等旭日小綬章／昭和52年（1977年）1月朝日社会福祉賞／東京都人権擁護委員連合会名誉会長／東京都社会福祉振興財団理事／平成6年（1994年）4月石井十次賞／平成7年（1995年）10月東京都名誉都民／平成9年（1997年）4月逝去 向　井　潤　吉 昭和57年（1982年）10月1日 明治34年（1901年）11月30日生 洋画家／行動美術協会創立会員／昭和5年（1930年）二科会樗牛賞／昭和15年（1940年）昭和洋画奨励賞／世田谷美術館運営委員会委員／平成7年（1995年）11月逝去 大　場　信　邦 昭和62年（1987年）10月1日 大正2年（1913年）7月15日生 昭和39年〜平成4年（1964〜1992年）（財）大場代官屋敷保存会理事長／昭和42年〜平成4年（1967〜1992年）世田谷区町会総連合会会長／昭和49年〜平成4年（1974〜1992年）東京商工会議所世田谷支部会長／平成4年（1992年）1月逝去 　山　辰　雄 昭和62年（1987年）10月1日 明治45年（1912年）6月26日生 日本画家／日展常務理事／日本芸術院会員／昭和54年（1979年）11月文化功労者／昭和57年（1982年）11月文化勲章／世田谷美術館運営委員会委員／世田谷文化会議委員／平成19年（2007年）9月逝去 中　村　汀　女 昭和62年（1987年）10月1日 明治33年（1900年）4月11日生（本名・中村破魔） 俳人／「風花」主宰／昭和47年（1972年）勲四等宝冠章／昭和53年（1978年）NHK放送文化賞／昭和55年（1980年）11月文化功労者／昭和56〜62年（1981〜1987年）「世田谷文学賞」俳句選者／昭和59年（1984年）6月日本芸術院賞／昭和63年（1988年）9月東京都名誉都民／昭和63年（1988年）9月逝去 石　井　　　薫 平成4年（1992年）10月1日 大正7年（1918年）5月8日生 （福）東京有隣会会長／全国社会福祉協議会全国福祉医療施設協議会議員／昭和56年（1981年）11月藍綬褒章／世田谷区民生委員推薦会委員／世田谷区老人ホーム入所判定委員会委員／平成7年（1995年）4月勲五等宝冠章／東京都社会福祉審議会委員、全国社会福祉協議会全国デイサービスセンター協議会監事／平成9年（1997年）4月吉川英治文化賞／平成23年（2011年）11月逝去 江　間　章　子 平成4年（1992年）10月1日 大正2年（1913年）3月13日生 詩人／日本文芸家協会会員／日本音楽著作権協会評議員／「夏の思い出」「花の街」作詞／「世田谷文学賞」詩部門選者／「世田谷うたの広場」代表世話人／平成7年（1995年）11月岩手県西根町名誉町民／平成17年（2005年）3月逝去 人　見　楠　郎 平成4年（1992年）10月1日 大正5年（1916年）10月7日生 昭和女子大学理事長兼学長／日本私立大学振興協会会長／日本私立小学校連合会長／昭和62年（1987年）4月勲二等旭日重光章／平成3年（1991年）世田谷区の国際化に関する懇談会会長／平成3〜5年（1991〜1993年）世田谷区生涯学習推進懇談会委員／世田谷文化会議委員／（財）世田谷区コミュニティ振興交流財団評議員／平成12年（2000年）11月逝去 森　繁　久　彌 平成4年（1992年）10月1日 大正2年（1913年）5月4日生 俳優／日本俳優連合理事長／あゆみの箱会長／昭和59年（1984年）11月文化功労者／平成3年（1991年）11月文化勲章／世田谷文化会議委員／平成9年（1997年）10月東京都名誉都民／平成21年（2009年）11月逝去 嘉　門　安　雄 平成9年（1997年）10月1日 大正2年（1913年）12月1日生 美術評論家／東京都現代美術館館長／全国美術館会議名誉会長／世田谷美術館運営委員会委員、世田谷美術館美術品等収集委員会会長／世田谷文化会議委員／昭和61年（1986年）4月勲三等瑞宝章／平成元年（1989年）3月東京都文化賞／（財）世田谷区美術振興財団理事長／世田谷美術館名誉顧問／平成19年（2007年）1月逝去 蓑　茂　　　上 平成9年（1997年）10月1日 明治44年（1911年）4月20日生 医学博士／共愛医院医院長／（福）老後を幸せにする会理事長／昭和36年（1961年）世田谷区健康保険運営協議会委員／昭和41年（1966年）玉川保健所運営協議会会長／昭和40〜48年（1965〜1973年）玉川医師会会長／平成9年（1997年）東京都知事表彰／平成18年（2006年）5月逝去 櫻　井　正　信 平成12年（2000年）4月19日 大正10年（1921年）8月5日生 駒澤大学名誉教授／世田谷区立郷土資料館運営委員会委員／世田谷区文化財保護審議会委員／せたがや百景選定委員会委員長／世田谷文学館文学資料等収集委員会会長／平成24年（2012年）10月逝去 武　田　治　恵 平成12年（2000年）4月19日 大正5年（1916年）3月25日生 (宗）常徳幼稚園園長／（福）世田谷区社会福祉協議会会長／昭和40年〜平成5年（1965〜1993年）人権擁護委員／平成3年（1991年）4月勲五等瑞宝章／平成29年（2017年）8月逝去 大　場　啓　二 平成16年（2004年）12月21日 大正12年（1923年）2月10日生 昭和50年（1975年）4月〜平成15年（2003年）4月世田谷区長／平成7〜11年（1995〜1999年）特別区長会会長／平成15年（2003年）11月旭日中綬章／平成23年（2011年）9月逝去 仲　代　達　矢 平成24年（2012年）10月7日 昭和7年（1932年）12月13日生（本名・仲代元久） 俳優／無名塾主宰／昭和50年（1975年）無名塾創立／平成8年（1996年）11月紫綬褒章／平成11年（1999年）2月東京都文化賞／平成15年（2003年）4月勲四等旭日小綬章／平成19年（2007年）11月文化功労者／平成27年（2015年）11月文化勲章／令和7年（2025年）11月逝去 日野原　重　明 平成24年（2012年）10月7日 明治44年（1911年）10月4日生 医学博士／聖路加国際病院理事長／聖路加国際病院名誉院長／聖路加看護大学名誉学長／平成5年（1993年）4月勲二等瑞宝章／平成10年（1998年）10月東京都名誉都民／平成17年（2005年）11月文化勲章／平成29年（2017年）7月逝去 大　村　　　智 平成29年（2017年）10月8日 昭和10年（1935年）7月12日生 北里大学特別栄誉教授／（学）女子美術大学名誉理事長／平成2年〜平成20年（1990〜2008年）(社）北里研究所理事・所長／平成20年〜平成24年（2008〜2012年）（学）北里研究所名誉理事長／平成4年（1992年）紫綬褒章／平成23年（2011年）瑞宝重光章／平成26年（2014年）カナダガードナー国際保健賞／平成27年（2015年）文化勲章／平成27年（2015年）ノーベル生理学・医学賞 鈴　木　忠　義 平成29年（2017年）10月8日 大正13年（1924年）9月20日生 東京工業大学名誉教授／東京農業大学教授／叶｢田谷川場ふるさと公社代表取締役社長／世田谷区都市整備公社理事／昭和51〜54年（1976〜1979年）世田谷区基本構想審議会委員／昭和54〜57年（1979〜1982年）区民健康村づくり計画策定プロジェクトチーム座長／昭和54年〜平成13年（1979〜2001年）世田谷区都市計画審議会委員／平成15年（2003年）勲三等瑞宝章／平成30年（2018年）2月逝去 松任谷　由　実 平成29年（2017年）10月8日 昭和29年（1954年）1月19日生 シンガーソングライター／「卒業写真」「中央フリーウェイ」「春よ、来い」等数々の名曲を作詞・作曲／昭和56年（1981年）日本作曲大賞／平成3年（1991年）日本ゴールドディスク大賞／平成25年（2013年）紫綬褒章 石　川　さゆり 令和4年（2022年）10月16日 昭和33年（1958年）1月30日生（本名・石川絹代） 歌手／「津軽海峡・冬景色」「天城越え」等数々の名曲を発表／昭和52年（1977年）日本歌謡大賞／昭和52年（1977年）日本レコード大賞歌唱賞／平成30年（2018年）芸術選奨大衆芸能部門文部科学大臣賞／令和元年（2019年）紫綬褒章 永　井　多惠子 令和4年（2022年）10月16日 昭和13年（1938年）1月30日生 平成25年〜令和3年（2013〜2021年）公益財団法人せたがや文化財団理事長／平成17年〜20年（2005〜2008年）ＮＨＫ副会長／平成14年（2002年）フランス共和国芸術文化勲章「オフィシエ」 中　川　李枝子 令和4年（2022年）10月16日 昭和10年（1935年）9月29日生 児童文学作家、作詞家／「いやいやえん」「ぐりとぐら」「子犬のロクがやってきた」等数々の作品を発表／昭和37年（1962年）厚生大臣賞／平成23年（2011年）菊池寛賞／令和6年（2024年）10月逝去 美　輪　明　宏 令和4年（2022年）10月16日 昭和10年（1935年）5月15日生（本名・丸山明宏） 歌手／俳優／演出家／「メケメケ」「ヨイトマケの唄」等の名曲を発表／「黒蜥蜴」等の舞台に出演／平成30年（2018年）東京都名誉都民顕彰／令和4年（2022年）NHK放送文化賞 桑　島　俊　彦 令和7年（2025年）1月5日 昭和16年（1941年）10月1日生 世田谷区商店街振興組合連合会理事長、世田谷区商店街連合会会長／全国や東京都の商店街振興組合連合会理事長などを歴任／平成16年（2004年）藍綬褒章／平成24年（2012年）旭日中綬章 本　夛　一　夫 令和7年（2025年）1月5日 昭和9年（1934年）7月11日生 劇場経営者、俳優／昭和57年（1982年）に開場した本多劇場をはじめ、9つの劇場を開場・運営／令和4年（2022年）読売演劇大賞芸術栄誉賞／令和4年（2022年）東京都名誉都民顕彰 横　尾　忠　則 令和7年（2025年）1月5日 昭和11年（1936年）6月27日生 現代美術家／画家／グラフィックデザイナー／版画家／作家／日本各地、世界各国で個展を開催／平成13年（2001年）紫綬褒章／平成23年（2011年）旭日小綬章／平成27年（2015年）高松宮殿下記念世界文化賞／令和2年（2020年）東京都名誉都民顕彰／令和5年（2023年）日本芸術院会員、文化功労者 特別名誉区民 氏名 顕彰年月日 顕　彰　時　役　職 ウィリアム・ノーリー 昭和56年（1981年）2月17日 カナダ・マニトバ州・ウィニペグ市長 パール・マクゴニガル 昭和59年（1984年）4月9日 カナダ・マニトバ州副総督 アドルフ・ティラー 昭和60年（1985年）5月8日 オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区長 ヘルムート・ツィルク 昭和61年（1986年）10月1日 オーストリア・ウィーン市長 アーネスト・マネア 平成4年（1992年）11月10日 オーストラリア・西オーストラリア州・バンバリー市長 スーザン・トンプソン 平成7年（1995年）2月6日 カナダ・マニトバ州・ウィニペグ市長 ジョン・カストゥリリ 平成10年（1998年）11月11日 オーストラリア・西オーストラリア州・バンバリー市長 グレン・ムレー 平成12年（2000年）５月15日 カナダ・マニトバ州・ウィニペグ市長 デイヴィッド・スミス 平成19年（2007年）6月13日 オーストラリア・西オーストラリア州・バンバリー市長 ゲーリー・ブレナン 平成30年（2018年）5月14日 オーストラリア・西オーストラリア州・バンバリー市長 ダニエル・レッシュ 令和元年（2019年）７月１日 オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区長 ジェイセン・デ・サン ・ミゲル 令和5年（2023年）12月1日 オーストラリア・西オーストラリア州・バンバリー市長 区民栄誉章 　世田谷区民栄誉章は、福祉、まちづくり、芸術文化、スポーツ等の分野で顕著な業績をあげ、区政または学術、技術の発展に寄与した区民に対し、その栄誉をたたえ、区民敬愛の対象として顕彰するものである。 氏名 顕彰年月日 略歴 福　武　　　直 平成元年（1989年）7月27日 大正6年（1917年）2月12日生 社会学者（東京大学名誉教授）／昭和52〜62年（1977〜1987年）世田谷区老人大学学長／昭和55〜62年（1980〜1987年）まちづくり推進会議代表世話人／昭和56〜62年（1981〜1987年）世田谷市民大学運営委員、同講師／昭和63年（1988年）10月〜平成元年（1989年）3月世田谷ふれあい公社理事等を歴任し、区政の発展に多大な貢献をなす／平成元年（1989年）7月逝去 古　賀　稔　彦 平成4年（1992年）9月8日 昭和42年（1967年）11月21日生 柔道家／平成4年（1992年）バルセロナオリンピック金メダル／令和３年（2021年）３月逝去 齊　藤　　　仁 平成4年（1992年）9月8日 昭和36年（1961年）1月2日生 柔道家／国士舘大学助教授／昭和59年（1984年）ロサンゼルスオリンピック金メダル／昭和63年（1988年）ソウルオリンピック金メダル／平成27年（2015年）1月逝去 塩　田　俊　男 平成9年（1997年）9月17日 明治40年（1907年）3月17日生 昭和38年〜平成8年（1963〜1996年）千歳農業協同組合組合長理事／平成8〜9年（1996〜1997年）東京中央農業協同組合代表理事組合長／昭和38年（1963年）〜成城防犯協会会長／昭和29〜47年（1954〜1972年）世田谷区農業委員会委員／昭和35年〜平成9年（1960〜1997年）世田谷区農業振興対策委員会委員／昭和51年（1976年）東京都知事表彰／昭和53（1978年）年4月勲五等雙光旭日章／昭和48・57年（1973・1982年）警視総監表彰／昭和53・60年（1978・1985年）警察庁長官表彰／平成10年（1998年）4月逝去 大　平　喜　重 平成11年（1999年）12月14日 大正5年（1916年）11月3日生 等々力三和会相談役／玉川警察署防犯支部長／青少年等々力地区委員会相談役／等々力農業振興会会長／等々力ほたるまつり実行委員会会長／等々力渓谷保存会会長として渓谷の自然環境を守り美しさを保存し、平成11年（1999年）4月等々力渓谷は東京都の「名勝」に指定される／平成25年（2013年）11月逝去 瀧　本　　　誠 平成12年（2000年）11月20日 昭和49年（1974年）12月8日生 柔道家／日本中央競馬会／平成12年（2000年）シドニーオリンピック金メダル 鈴　木　忠　義 平成14年（2002年）7月4日 大正13年（1924年）9月20日生 東京工業大学名誉教授／東京農業大学教授／叶｢田谷川場ふるさと公社代表取締役社長／（財）世田谷区都市整備公社理事／昭和51〜54年（1976〜1979年）世田谷区基本構想審議会委員／昭和54〜57年（1979〜1982年）区民健康村づくり計画策定プロジェクトチーム座長／昭和54年〜平成13年（1979〜2001年）世田谷区都市計画審議会委員／区民健康村事業において「第二のふるさと」づくりに尽力し、区民と村民との交流は全国的に高い評価を得る／平成15年（2003年）勲三等瑞宝章／平成29年（2017年）世田谷区名誉区民／平成30年（2018年）2月逝去 高　橋　安　雄 平成14年（2002年）7月4日 大正7年（1918年）5月19日生 昭和36〜49年（1961〜1974年）世田谷目黒農業協同組合理事／昭和49年〜平成14年（1974〜2002年）同代表理事組合長／昭和26〜62年（1951〜1987年）世田谷区農業委員会委員／昭和47年〜平成13年（1972〜2001年）世田谷区農業振興対策委員会委員／昭和47〜53年（1972〜1978年）世田谷区財産評価委員会委員／農業振興をはじめ障害者就労支援活動等に尽力し、地域社会の発展に多大な貢献をなす／昭和60年（1985年）東京都知事表彰／平成15年（2003年）勲五等瑞宝章／平成24年（2012年）9月逝去 塚　原　直　也 平成16年（2004年）9月27日 昭和52年（1977年）6月25日生 体操選手／朝日生命保険相互会社／平成16年（2004年）アテネオリンピック金メダル／平成16年（2004年）11月紫綬褒章 大　村　　　智 平成27年（2015年）12月16日 昭和10年（1935年）7月12日生 北里大学特別栄誉教授／（学）女子美術大学名誉理事長／平成2年〜平成20年（1990〜2008年）（社）北里研究所理事・所長／平成20年〜平成24年（2008〜2012年）（学）北里研究所名誉理事長／平成4年（1992年）紫綬褒章／平成23年（2011年）瑞宝重光章／平成26年（2014年）カナダガードナー国際保健賞／平成27年（2015年）文化勲章／寄生虫による感染症に対する新たな治療法を発見した功績により、平成27年（2015年）ノーベル生理学・医学賞を受賞／平成29年（2017年）世田谷区名誉区民 阿　部　　　詩 令和3年（2021年）12月14日 平成12年（2000年）7月14日生 柔道家／日本体育大学／令和3年（2021年）東京2020オリンピック金メダル／令和3年（2021年）11月紫綬褒章 阿　部　一二三 令和3年（2021年）12月14日 令和7年（2025年）1月10日 平成9年（1997年）8月9日生 柔道家／パーク24（株）／令和3年（2021年）東京2020オリンピック金メダル／令和3年（2021年）11月紫綬褒章／令和6年（2024年）パリ2024オリンピック金メダル 新　井　千　鶴 令和3年（2021年）12月14日 平成5年（1993年）11月1日生 柔道家／三井住友海上火災保険（株）／令和3年（2021年）東京2020オリンピック金メダル／令和3年（2021年）11月紫綬褒章 素　根　　　輝 令和3年（2021年）12月14日 平成12年（2000年）7月9日生 柔道家／パーク24（株）・日本大学／令和3年（2021年）東京2020オリンピック金メダル／令和3年（2021年）11月紫綬褒章 藤　波　朱　理 令和7年（2025年）1月10日 平成15年（2003年）11月11日生 レスリング選手／日本体育大学／令和6年（2024年）パリ2024オリンピック金メダル／令和6年（2024年）11月紫綬褒章 宣言 健康都市宣言 　区を取り巻く社会構造の変化に伴う生活環境の不安が生じている中で、区民の生命と健康を守り、世田谷の環境を守る都市を作るため、昭和46年（1971年）３月22日に、23区に先駆け健康都市宣言を行った。 健　康　都　市　宣　言 　世田谷区は、東京都の西の玄関として近代都市への道を歩んできたが、急激な都市化は、区民の健康に影響をおよぼし、今や環境を保全すべき重要な段階にきている。 　このときにあたり、世田谷区は「緑と太陽の文化都市」をめざして、身体の健康・精神の健康・環境の保全を基調として、あらゆる施策を結集し、健康で文化的な、明るく住みよい都市建設のため、全区民と手をたずさえ世田谷区を「健康都市」とすることをここに宣言する。 　　昭和46年３月22日 世　田　谷　区 平和都市宣言 　平和を愛する区民の願いと、区議会の「平和都市宣言に関する決議」の採択を受けて、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、40回目の終戦記念日にあたる昭和60年（1985年）８月15日に、国の内外に向けて平和都市宣言を行った。 平　和　都　市　宣　言 　われわれの住む地球上から核兵器をなくし、戦争のない平和な社会を実現していくことは、すべての人びとの願いである。　しかし、いまなお世界の各地では、武力による紛争が絶えず、一方核軍備の拡張競争は一段と激化し、世界の平和に深刻な脅威をもたらしている。 　われわれは、人類永遠の平和を樹立するために、核兵器がこの地球上からなくなる日を心から願うとともに、我が国が今後とも核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの「非核三原則」を堅持していくことを強く望むものである。 　世田谷区は、平和を愛する区民の願いにこたえ、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、ここに「平和都市」であることを宣言する。 　　昭和60年８月15日 世　田　谷　区 交通安全都市宣言 　昭和50年代（1975年〜1984年）の後半から交通事故は減少の気配が見られず、「第二次交通戦争」といわれるような憂慮すべき状況にあった。このため区は、交通事故を防ぎ安全な社会を造るために全力を挙げることを決意し、区議会の「交通安全都市宣言に関する決議」の採択を受け、平成６年（1994年）４月６日、交通安全都市宣言を行った。 交通安全都市宣言 　私たち世田谷区民すべてにとって、交通事故のない、安心して生活できる、安全な社会を実現することは、共通した強い願いです。 　しかし、区内の交通事故は増え続け、多くの区民が亡くなったり、怪我をする人々も多数にのぼり、道路などを壊されることも数多く、人や物に対する被害が大きくなっています。 　交通事故により、毎日の平穏な生活を奪われ、家庭の中では、家族が悲しい思いをするなど、悲惨な生活を送る区民も多くなっています。 　私たちは、このような交通事故を防ぎ、区民のすべてが、安心して充実した生活を送ることができる、安全な社会を造らなければなりません。 　このため、世田谷区は、区民とともに、全力を挙げることを決意し、ここに「交通安全都市」を宣言するものです。 　　平成６年４月６日 世　田　谷　区 子ども・子育て応援都市宣言 　子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変容する中、今を生きる子どもの育ちを支え、子育てを応援するまちづくりを推進し、区民とともに「子どもがいきいきわくわく育つまち」を築いていく基本姿勢を明確にするため、平成27年（2015年）3月3日に、子ども・子育て応援都市宣言を行った。 子ども・子育て応援都市宣言 　子どもは、ひとりの人間としてかけがえのない存在です。 　うれしいときには笑い、悲しいときには涙を流します。感情を素直にあらわすのは、子どもの成長のあかしです。子どもは、思いっきり遊び、失敗しながら学び、育ちます。子どもには、自分らしく、尊重されて育つ権利があります。 　子どもは、地域の宝です。 　大人は、子どもをしっかり見守り、励まし、支えます。地域は、子育て家庭が楽しく子育てできるように応援します。子どもは、成長に応じて社会に参加し、自分のできることと役割、みんなで支えあう大切さを学んでいきます。 　子どもは、未来の希望です。今をきらめく宝です。 　大人は、子どもにとっていちばんよいことを選び、のびのびと安心して育つ環境をつくります。 　世田谷区は、区民と力をあわせて、子どもと子育てにあたたかい地域社会を築きます。ここに、「子ども･子育て応援都市」を宣言します。 　　平成27年3月3日 世　田　谷　区 世田谷区気候非常事態宣言 　地球温暖化の影響と考えられる強力な台風や集中豪雨などの被害が世界各地で頻発する中で、こうした気候危機の状況を、区民や事業者と区が共有し、気象災害から区民の生命と財産を守る取組みと、二酸化炭素の排出を削減し気候変動を食い止める取組みを進めるため、令和２年（2020年）10月16日に気候非常事態宣言を行った。宣言においては、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明している。 世田谷区気候非常事態宣言 〜区民の生命と財産を守り持続可能な社会の実現に向けて〜 　近年、世界各地で記録的な高温や大規模森林火災、巨大化した台風など、地球温暖化の影響と考えられる気候異変が頻発し、甚大な被害が発生しています。 　世田谷区でも台風や集中豪雨により浸水被害が発生するなど、区民生活に大きな影響をもたらしています。 　この危機的状況を脱するために、2015年に国連で採択された「パリ協定」では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃より十分低く保つとともに、1.5℃以下に抑える努力を追求する目標が定められています。 　しかし、世界の二酸化炭素排出量は、今なお増加を続けており、気候危機の状況はまさに非常事態に直面しています。区民、事業者の皆さんとこの状況を共有し、二酸化炭素の排出を削減し気候変動を食い止める取組みと、今起こっている気象災害から区民の生命と財産を守る取組みを進め、ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現しなければなりません。 　世田谷区は、ここに広く気候非常事態を宣言するとともに、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明します。区はこれまでも自然の力を活かしたグリーンインフラの基盤づくりや、自治体間連携による再生可能エネルギーの普及拡大等に努めてきました。人の営みが地球環境の大きな負荷となり、気候異変をもたらしていることを踏まえ、区民参加のもとより良い環境と生命を守るための行動を加速します。 　また、区・事業者・区民それぞれの立場で環境への影響を考慮した取組みを実行し、みどりに恵まれた良好な環境を子どもや若者たちの次世代に引き継ぎ、持続可能な発展と脱炭素社会の実現に向け、気候危機に力を合わせて行動します。 　　令和２年10月16日 世　田　谷　区 姉妹都市 　国際社会が大きく変化する中で、世界の人々が多くの分野で交流し、友情と好意と協力の下に相互理解を深めることが求められている。こうした目的で、区はカナダのウィニペグ市、オーストリアのウィーン市ドゥブリング区、オーストラリアのバンバリー市と姉妹都市を提携し、市民同士の交流を主として友好を深めている。 ウィニペグ市 １　提携に至る経緯 　カナダのウィニペグ市とは昭和35年（1960年）の児童・生徒の絵画の交換をきっかけに友好を深め、昭和45年（1970年）10月５日、ウィニペグ市議会議場において姉妹都市提携の調印を行った。 ２　ウィニペグ市の概要 　穀物市場として発展してきたウィニペグ市は、人口約85万人。カナダ有数の都市で、マニトバ州の州都である。多くの民族が集まり、国際色豊かな気風を醸し出している。カナダの公用語は英語とフランス語であるが、ウィニペグ市は英語圏である。 ウィニペグ市の風景 ウィーン市ドゥブリング区 １　提携に至る経緯 　区とオーストリア・ウィーン市ドゥブリング区は、ともに文化都市を志向し緑豊かな住宅都市である。この共通点の多い両都市が芸術・文化等の交流を通じて学び合い、友好を深めることで合意し、昭和60年（1985年）５月８日、区議会議場において姉妹都市提携の調印を行った。 ２　ドゥブリング区の概要 　ドゥブリング区は人口約7万3千人。東京と同様23区からなるオーストリア共和国の首都ウィーン市の第19区にあたる。ドイツ語圏に属し、区内には有名な「ウィーンの森」があり、ドナウ川を望む緑豊かな住宅地域で、歴史と伝統を誇るウィーンの中でも特に自然と文化の調和がとれたまちである。 ドゥブリング区の風景 バンバリー市 １　提携に至る経緯 　世田谷区の小学生がバンバリー市を訪問したことがきっかけで交流が始まり、平成４年（1992年）11月10日、区議会議場において姉妹都市提携の調印を行った。 ２　バンバリー市の概要 　バンバリー市は西オーストラリア州第２の都市で、人口は約３万２千人、インド洋に面したオーストラリア南西部の主要な港町であり行政の中心地である。　優良な農産地帯と鉱物資源に恵まれ、木材産業も主要産業の一つである。野生の動植物も多く大自然に囲まれた景勝地である。 バンバリー市の風景 世田谷区民健康村 世田谷区民健康村 　群馬県川場村と昭和56年（1981年）に縁組協定を結び、区民の第二のふるさとづくりを行っている。交流の拠点である2か所の宿泊施設を中心に、区立小学校の移動教室や、年間を通じた様々な交流事業のほか、バーベキューや野球、サッカー、スキーなども楽しめる。 １　健康村のねらい 　区民健康村づくりは、都会ではあまり望めなくなった、澄んだ空気、深い緑、清く流れる水、豊富な動植物などの自然に接しながら、地元の人たちと相互に協力して都市と農山村の交流を深めていくことを目的にした「第二のふるさと」づくりである。 ２　健康村づくりのあゆみ 1979年 世田谷区基本計画の中で、区民健康村づくりの事業が取り上げられ、事業を具体化するための各種の調査、研究活動が始まる。 1980年 〜 1981年 区民健康村のイメージや候補地選定作業が進められ、実現可能な適地として1都10県52町村の中から群馬県利根郡川場村が選ばれる。 1981年 11月東京都、群馬県を立会人として、世田谷区と川場村との間で「区民健康村相互協力に関する協定」を締結。 1982年 区民健康村の拠点施設を設置する場所や規模などの調査が行われ、富士山地区と中野地区が選ばれた。また交流活動も始まる。 1983年 〜 1984年 調査・計画、設計などの作業段階を経て、1984年9月、区民健康村施設の建設工事に着手。 1986年 4月23日施設開設、5月から区立小学校の移動教室が健康村施設を利用して実施され、6月から一般区民の利用も開始。 1989年 〜 1990年 第2期整備計画検討委員会を設置し、区民からのプライバシーの確保、福祉対策などの施設の改善要望事項について検討を進め、施設整備方針を策定。 1991年 世田谷区・川場村縁組協定10周年記念事業実施。施設整備方針に基づき、ふじやまビレジの改修工事に着手。 1992年 1月、友好の森事業に関する相互協力協定を世田谷区と川場村の間で締結。 1993年 〜 1994年 1993年6月、川場村てんぐ山公園を世田谷区民が使用するための使用協定が世田谷区と川場村の間で締結され、7月1日より使用開始。11月より、なかのビレジの改修工事に着手。1期工事1993年11月から1994年4月まで2期工事1994年11月から1995年4月まで。 1995年 友好の森事業「やま（森林）づくり塾」がスタート。7月世田谷区と川場村の間で、災害時における相互援助協定を締結。 1996年 施設開設10周年を迎えた。8月友好の森「森のキッチン」完成。 1997年 世田谷和紙造形大学創立10周年記念展覧会を世田谷美術館区民ギャラリーで開催。「森のむら」の建築に伴い、実施設計および土木工事を実施。 1999年 6月友好の森事業の活動拠点となる「森のむら」・川場村が建設した「森の学校」がオープン。 2000年 〜 2001年 区民健康村事業検討委員会を設置し、「友好の森事業村内展開」や「情報ネットワークの整備」などについて検討を進め、その提案等をもとに「世田谷区民健康村第3期事業計画」を策定。 2001年 世田谷区・川場村縁組協定20周年記念事業実施。 2002年 友好の森10周年記念事業森林フェスティバルを実施。 2005年 7月これまで積み重ねてきた住民同士の交流がさらに発展するよう、5つの新たな交流事業について、区長と川場村長が共同宣言。 2006年 7月「やま（森林）づくり塾」に「農業塾」「茅葺塾」を加えた組織として、「健康村里山自然学校」を開校。 2009年 〜 2010年 区民健康村事業検討委員会を設置し、「里山自然学校各塾の見直し、拡充」や「新エネルギー化の促進」などについて検討を進め、その提案をもとに、「世田谷区民健康村第4期事業計画」を策定。 2011年 5月「健康村里山自然学校」を再編し、「やま（森林）づくり塾」と「茅葺塾」を合併した「里山塾」をスタート。世田谷区・川場村縁組協定30周年記念事業実施。 2016年 2月自然エネルギーを活用した発電事業を通して、相互の更なる交流を活性化することを目的に「川場村における自然エネルギー活用による発電事業に関する連携・協力協定」を締結。 2018年 8月に、ふじやまビレジに新温浴施設「せせらぎの湯」が完成し、供用を開始。 2019年 〜 2020年 事業計画検討委員会による検討結果を踏まえて、3つの基本理念と6つの取組み方針を掲げた「世田谷区民健康村第5期事業計画」を策定。 2021年 〜 2022年 世田谷区と川場村の縁組協定40周年を記念し、2021年11月に世田谷区にて記念式典とシンポジウムを、2022年2月に川場村にて区民健康村関係者の集いを開催。2022年8月に川場村にて世田谷区・川場村縁組協定40周年記念イベントを開催。 ３　交流事業 (1)　健康村里山自然学校 　区民、村民の共通の財産である川場村の自然環境を協働で守り、育て、次世代に受け継ぐための事業。 @里山塾 　●親子里山体験コース 　　川場村を舞台に、家族で自然に親しむ体験をする。 　●おとなの里山コース 　　やま(森林)や野原(茅場)をフィールドとした里山の保全・育成活動を通じて、里山ならではの様々な知識や基礎技術を学　ぶ。 　●茅葺きコース 　　現役の茅葺職人等から、伝統的な技術を学ぶ。 A農業塾 　●棚田オーナー 　　農家の方の指導の下、棚田での米づくりを体験する。 　●農業技術教室 　　農家の方の指導の下、川場村の農業（野菜づくり）を学ぶ。 　●手づくりそばの会 　　自分たちの手で種まきから収穫、そば打ちまでを体験し、本物の手づくりそばの味を楽しむ。 　●レンタアップル 　　１年間りんごの木のオーナーになって春の摘花と秋の収穫を楽しむ。（新規受付休止中） 　●レンタル農園 　　１年間畑を借りて自主的に農業を行う。 Bこども里山自然学校 　夏と冬に世田谷区と川場村の小学校5・6年生を対象に、自然散策、森林体験、夜の森を歩くナイトハイクや農作業体験など、自然に親しみながら里山に暮らす人々との交流を深める活動を行う。 C川場まるごと滞在記 　中学生〜高校生を対象にした、農作業や森林作業など遊びから一歩進んだ農山村体験をする。 (2)　自然の中でスポーツ フライフィッシングスクール 　川場村や周辺の渓流での釣りを楽しむ。 (3)　文化活動 木ごころ塾 　地元森林組合の指導の下、川場村の木材を使用した木工品づくりを体験する。 (4)　川場村を楽しむ ふるさとパック 　川場村特産の旬の味が家庭に届けられる。 (5)　教育の場として 　区立小学校５年生の移動教室が２泊３日の日程で行われる。川場村の自然を活かした、季節ごとの活動を行う。 施設概要 項目 ふじやまビレジ 所在地 群馬県利根郡川場村大字谷地1320番地 敷地面積 110,161u 延床面積 　6,657u 構造 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨地下1階、地上3階 施設内容 宿泊室（2棟28室）、温泉館、村の会堂、工房、食堂、 屋外炊事場、キャンプファイヤー場、ハイキングコース 収容人員 112人（移動教室時204人） 項目 なかのビレジ 所在地 群馬県利根郡川場村大字中野626番地 敷地面積 171,432u 延床面積 　6,071u 構造 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨地上2階、地下1階 施設内容 宿泊室（3棟28室）、森のむら（4室）、食堂、屋根付広場、屋外炊事場、キャンプファイヤー場、ハイキングコース 収容人員 105人（移動教室時196人） 【周辺案内】 　区民健康村のある群馬県川場村は、沼田市の北側、武尊山の南麓に広がる扇状の村で、その８割以上が森林で囲まれている。集落は、薄根川、桜川、溝又川沿いのゆるやかな斜面に集まっている。 　村には、スキー場、キャンプ場、テニスコー卜、野球場、体育館、登山コース等が整備されている。 　また、周辺には、日光、尾瀬、谷川岳、水上・猿ケ京などの温泉や、尾瀬戸倉、丸沼、武尊、天神平、宝台樹などのスキー場があり、年間を通じて楽しめる。 【健康村への交通】 ・関越自動車道　沼田ICより20分 ・上越新幹線　　上毛高原駅より無料送迎車 　　　　　　　（要予約） ・上越線　　　　沼田駅より路線バス利用 ・尾瀬高速バス　沼田インター入口（土橋） 　　　　　　　　停留所より無料送迎車 　　　　　　　　（要予約） （区民健康村・ふるさと・交流推進課） 議決機関 　地方公共団体の機能は、条例や予算、行政の基本的な方針を決定する議決機関と、その決定に従って実際に行政を行うことを任務とする執行機関に分けられている。 　議決機関である議会の議員と、執行機関の長は、住民から選挙で選ばれ、相互の抑制と調和を図りつつ円滑な行政運営を期している。 区議会の構成 　議会の議員の定数は、地方自治法により、条例で定めることとされている。世田谷区の場合は50人と決めている。 　議員の任期は４年で、現在の区議会議員の任期は令和５年（2023年）５月１日から令和９年（2027年）４月30日までである。 区議会本会議 　議会の会議には、定例会と臨時会があり、いずれも区長が招集する。 　区議会では、定例会は条例で年４回（毎年２、６、９、11 月）開催することになっている。 令和6年（2024年）の議会活動状況 本会議の開催状況（令和6年（2024年）1月1日〜12月31日） 会議名 会　期 会議日数 質問者数 代表 一般 第１回定例会 ２月20日〜 ３月27日 37日間 ５日 ５人 31人 第１回臨時会 ５月13日〜 17日 ５日間 ２日 − − 第２回定例会 ６月10日〜 19日 10日間 ４日 ５人 31人 第３回定例会 ９月17日〜 10月18日 32日間 ５日 ５人 31人 第４回定例会 11月26日〜 12月５日 10日間 ４日 ５人 31人 計 94日間 20日 20人 124人 委員会 １　常任委員会 　委員会の名称と所管事項は下記のとおり。5つの委員会の設置を条例で定めている。また、委員の定数は条例で１委員会９人以上と定められており、選任の際、委員数を決定する。委員の任期は２年である。 （令和8年（2026年）1月1日現在）（単位：人） 名称 所管事項 定数 企画総務 政策経営部、総務部、危機管理部及び財務部に関する事項並びに他の常任委員会に属しない事項 10人 区民生活 総合支所（保健福祉センター、街づくり課及び駅周辺整備担当課を除く。）、生活文化政策部、地域行政部、スポーツ推進部、環境政策部、経済産業部及び清掃・リサイクル部に関する事項 10人 福祉保健 総合支所（保健福祉センターに限る。）、保健福祉政策部、高齢福祉部、障害福祉部、子ども・若者部、児童相談所及び世田谷保健所に関する事項 10人 都市整備 総合支所（街づくり課及び駅周辺整備担当課に限る。）、都市整備政策部、道路・交通計画部及び土木部に関する事項 10人 文　　教 教育委員会に関する事項 10人 ２　議会運営委員会 　議会運営に関する事項を所管する委員会。委員の定数は、条例で12人以上と定められており、選任の際、委員数を決定する。委員の任期は１年である。 ３　特別委員会 　特別委員会は、必要がある場合に議会の議決で設置され、委員の定数も議決で定められる。 （令和8年（2026年）1月1日現在）（単位：人） 名称 設置目的 定数 ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進 デジタルトランスフォーメーションの推進を図り、地域行政を充実する、また本庁舎をはじめとした公共施設の整備や火葬場設置の検討に積極的に取り組むとともに、国公有地等の有効活用促進に向けた調査・研究のため 13人 災害・防犯 ・オウム問題対策等 首都直下地震や火山噴火を想定した避難所の運営や避難行動要支援者に対する支援体制の整備等も含めた総合的な災害対策の充実、特殊詐欺をはじめとした防犯対策や危機管理対策の調査・研究及びオウム真理教問題をはじめカルト問題への取り組みを強化するため 12人 子ども・若者施策推進 妊娠期からの切れ目のない支援、保育施策の充実、児童館の整備促進・機能拡充、児童相談行政の推進など子ども・子育て支援の取り組み及び若者施策の推進に向けた取り組みを強化するため 13人 環境・清掃 ・リサイクル対策等 気候危機対策を含めた総合的な環境対策の調査・研究、清掃工場の建替えやプラスチック資源循環等への取り組みを強化するため 12人 予算を審査するために第１回定例会で設置予定 予算 当初予算を審査するため 議長を除く全議員 決算を審査するために第３回定例会で設置予定 決算 決算を審査するため 議長、現・前監査委員を除く全議員 傍聴・その他 １　傍聴 　本会議と委員会は誰でも傍聴できる。 ２　議会刊行物 世田谷区議会会議録 　本会議での発言内容や議案などの会議資料を掲載している。 　議員や関係機関に配付するほか、区政情報センター、区立図書館などに配置し、区民の利用に供している。 　なお、予算・決算特別委員会の会議録も同じ方法で配付している。 せたがや区議会だより 　本会議における議案の審議結果や、代表・一般質問の一部とその答弁の要約、付託された請願の件名と審議結果などを掲載し、新聞折り込みで配布しているほか、駅に設置されている広報スタンドなどにも置いている。 　また、視覚障害のある方などのために、区議会だよりのデイジー版・CD版・点字版を発行している。 せたがや区議会のはなし 　区議会の役割と仕組みなどを、写真や図表等で分かりやすく解説し、区民に配布している。 区議会月報 　定例会や委員会などの議会活動の結果を掲載している。 3　テレビ中継 　本会議や予算・決算特別委員会の模様を、本庁舎、総合支所および市民活動支援コーナー（キャロットタワー３階）のテレビで放送している。 4　ホームページ 　委員会の構成、会議の日程、議員の氏名や会派名などを掲載している。本会議や委員会の会議録の検索も可能である。 　また、本会議と委員会の模様をライブ配信、録画配信している。 5　ラジオ放送 　定例会における区長の招集あいさつおよび代表・一般質問とそれに対する答弁の模様をエフエム世田谷（83.4MHz）で録音放送している。 世田谷区議会議員名簿（令和８年（2026年）１月１日現在） 　◎議長　○副議長 　（自由民主党世田谷区議団） 阿久津　　皇 〒157-0073 砧6-37-2-203 080-3464-2911 ◎ 石川　ナオミ 〒156-0056 八幡山3-23-26-102 5942-1285 加藤　たいき 〒154-0017 世田谷1-28-13-202 6674-2391 くろだ　あいこ 〒157-0067 喜多見8-19-1-201 050-3635-9615 河野　俊弘 〒154-0023 若林1-16-1 6805-4054 坂口　賢一 〒154-0015 桜新町1-11-4 3429-4581 佐藤　正幸 〒157-0066 成城6-9-7 6317-5740 宍戸　三郎 〒156-0043 松原3-42-2-4Ｆ 3323-7223 下山　芳男 〒154-0011 上馬4-2-5 3418-2869 畠山　晋一 〒156-0041 大原1-16-3-112 090-1619-3320 真鍋　よしゆき 〒157-0063 粕谷4-20-18-206 3300-3940 山口　ひろひさ 〒158-0082 等々力5-4-2-602 3702-1819 和田　ひでとし 〒158-0083 奥沢1-40-2 3720-3542 　（立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団） オルズグル （準備中） 070-8817-4400 桜井　純子 〒157-0062 南烏山6-8-7楽多ビル3C 3326-1321 中塚　さちよ 〒156-0054 桜丘2-24-13-101 3429-6078 中山　みずほ 〒154-0015 桜新町1-25-25 080-4634-2547 ○ 羽田　圭二 〒158-0092 野毛3-6-22 3702-3550 原田　竜馬 〒155-0031 北沢3-27-4　立木ビル2F 090-4619-0989 藤井　まな 〒154-0012 駒沢2-12-1 080-1085-3624 みや　かおり 〒157-0062 南烏山5-26-1　1F 070-2636-5022 　（公明党世田谷区議団） いたい　ひとし 〒158-0087 玉堤1-16-28 090-3964-1419 岡本　のぶ子 〒156-0054 桜丘4-25-17-210 3427-0557 河村　みどり 〒157-0061 北烏山8-2-16-104 3307-4884 佐藤　ひろと 〒157-0071 千歳台3-21-14 080-5012-0479 高橋　昭彦 〒156-0044 赤堤2-30-12 3327-0443 津上　仁志 〒154-0024 三軒茶屋2-28-11 5787-6162 平塚　けいじ 〒154-0022 梅丘2-8-9 3420-0240 福田　たえ美 〒158-0094 玉川3-21-3-401 5797-9825 　（改革無所属の会） 大庭　正明 〒157-0063 粕谷3-15-3 3307-1179 田中　優子 〒156-0043 松原4-34-20-309 3322-8131 ひえしま　進 〒156-0055 船橋5-14-7 080-4806-9024 桃野　芳文 〒157-0066 成城4-33-2-202 6751-1781 　（日本共産党世田谷区議団） 川上　こういち 〒158-0082 等々力2-5-11-102 090-8562-6989 坂本　みえこ 〒154-0004 太子堂4-5-2 090-1762-1417 たかじょう 訓子 〒157-0062 南烏山6-34-16 090-6655-2003 中里　光夫 〒155-0033 代田4-33-1 090-4367-3294 　（国民民主党・都民ファーストの会） 石原　せいじ 〒154-0017 世田谷1-29-14 070-8538-8242 佐藤　美樹 〒156-0045 桜上水4-18-25 6379-8300 そのべ　せいや 〒158-0097 用賀3-25-18 090-6939-7273 　（生活者ネットワーク世田谷区議団） おの　みずき 〒154-0017 世田谷1-12-14　原ビル2階 3420-0737 関口　江利子 〒154-0017 世田谷1-12-14　原ビル2階 3420-0737 　（レインボー世田谷) 上川　あや 〒156-0051 宮坂2-26-24-203 5799-7765 　（世田谷無所属） ひうち　優子 〒155-0033 代田3-26-6-305 6691-4985 　（世田谷刷新の会） おぎの　けんじ 〒158-0093 上野毛4-13-11 090-4599-8946 　（国際都市せたがや） 神尾　りさ 〒154-0003 野沢2-8-1 3418-4648 　（せたがやの風) つるみ　けんご 〒154-0003 野沢4-14-4 6322-0575 　（参政党） 岡川　大記 〒158-0092 野毛1-3-15 080-3762-9187 　（日本維新の会） 若林　りさ 〒154-0004 太子堂2-17-5　佐藤ビル3階 070-9086-6513 　（無所属） 青空　こうじ 〒156-0041 大原1-39-1 3485-2726 執行機関 　世田谷区は、東京都23区を構成する団体の一つで、日本国憲法および地方自治法によって、地方公共団体として認められた自治体である。　地方公共団体は、地方自治法で普通地方公共団体と特別地方公共団体の２種類に分けられている。「都の区は、これを特別区という」（地方自治法第281条第１項）。特別区は法人格を有する特別地方公共団体である。 　区には、区民の福祉を実現し、円滑、適切な行政を進めるための議決機関と執行機関を置くことが法定されている。 　区の事務事業を執行するために、区には執行機関として区長、行政委員会および委員が置かれている。 区長 １　区長 　区長は、区民によって直接選挙され、区を代表する最高責任者である。行政の執行にあたっては、副区長以下の補助機関を指揮・監督し、統括している。 　その職務は、区本来の事務（固有事務）のほか、国や東京都から委任された事務（委任事務）についても管理執行している。また、他の執行機関が行う事務事業について総合的な調整を図る機能を持っている。 　区長の選出は、昭和22年（1947年）４月から昭和27年（1952年）８月まで公選によっていたが、昭和27年（1952年）９月から「都知事の同意を得て、区議会が選出」する選任制に変わり、昭和50年（1975年）３月まで続いた。その後、昭和49年（1974年）の地方自治法の改正により、昭和50年（1975年）４月から再び区民の投票による公選制に改められた。 ２　補助機関 　区長の権限とされている事務事業を実施するために、区長の補助機関として、３名の副区長（特別職）と一般職員（一般職）がいる。 　副区長は、区長が区議会の同意を得て選任する。その職務は、区長を補佐し、区長と一体となって事務事業を執行し、区長の長期不在など法定された場合に区長の職務を代理する。任期は４年である。 　一般職員は、区長の補助機関として事務事業を担当している。職員数は5,553人（令和８年（2026年）１月１日現在）である。 行政委員会 　行政委員会は、特に政治的中立性を強く要求される部門を、民主的な合議制により執行しようという意図の下に設けられたものである。したがって、一般の行政機関からはある程度、独立した地位に置かれている。 　世田谷区には、教育委員会・選挙管理委員会・監査委員（独任制）・農業委員会が設けられている。 教育委員会 　教育行政における責任体制の明確化や、迅速な危機管理体制の構築などのため、改正「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が、平成27年（2015年）４月１日から施行された。 　これに伴い、区長が招集し、原則公開で開催される総合教育会議において、区長と教育委員会が協議・調整を尽くし、区の教育行政の目標や施策の根本的な方針などを定めた大綱を区長が策定している。 　また、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置が定められ、教育委員会は、区議会の同意を得て区長が任命する、教育長および４人の委員で組織される。教育長の事故などにより、事務に支障をきたすことがないよう、教育長はあらかじめ職務代理者を、その委員の中から指名する。任期については、教育長が３年、委員は４年であり、どちらも再任が認められている。 【教育委員会の構成】 教育長　１人　 委員（教育長職務代理者を含む）　４人 【教育長】 任期＝３年（平成28年（2016年）12月１日から※） ※地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う新制度への移行による（それまでの任期は４年）。 選挙管理委員会 　選挙管理委員会は、各種選挙の公正な執行を確保することを目的に設置された機関であり、４人の委員による合議制をとっている。委員は区議会において選挙され、補充員も同時に選挙される。 　選挙管理委員の身分は地方公務員法上の特別職である。委員および補充員の任期は４年で、補充員は委員に欠員が生じた場合、委員として補充される。選挙管理委員会は代表者として委員の中から委員長を選出する。 　委員長は選挙管理委員会を招集し、３人以上の委員の出席により会議を開く。その議事は出席委員の過半数をもって決め、可否同数のときは委員長が決定する。 １　区の選挙管理執行事務規模 　選挙人名簿登録者数 　779,111人（令和７年（2025年）12月１日現在） 　投票区　114　開票区　１　（衆院選は２） 　１投票区あたりの名簿登録者数約6,800人 ２　選挙の種類 公職選挙法に基づく選挙 選挙種別 選挙区 定数（単位：人） 任期（単位：年） 公（告）示日 衆議院議員 東京都第5区 1 4 選挙期日の12日前 （小選挙区選出）東京都第6区 1 全国 289 衆議院議員 東京都選出 19 （比例代表選出） 全国 176 参議院議員 東京都選出 12 6 選挙期日の17日前 （選挙区選出） 全国 148 参議院議員 全国 100 （比例代表選出） 都議会議員 世田谷区 8 4 選挙期日の9日前 東京都 127 都知事 東京都 1 選挙期日の17日前 区議会議員 世田谷区 50 選挙期日の7日前 区長 1 （注）1. 衆議院議員の総定数は465人である。そのうち289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員である。 2. 参議院議員の総定数は248人である。そのうち148人が選挙区選出議員、100人が比例代表選出議員で、３年ごとにそれぞれ半数が改選される。 ３　選挙管理委員会事務局 　選挙管理委員会の権限に属する事務を処理するため、委員会の補助機関として事務局が設置されている。 　事務局には、委員会の任命する職員が配置され、選挙人名簿の調製、選挙啓発、各種選挙の執行および委員会に関する事務を処理している。 ４　明るい選挙推進協議会 　明るい選挙を推進するとともに、選挙の重要性を周知し、もって区民の積極的な政治参加を図ることを目的として設置された民間の協力団体である。 監査委員 　監査委員は、地方公共団体が必置しなければならない執行機関の一つであり、地方公共団体の財務に関する事務の執行などの監査を基本的な職務とする、独任制の機関である。 　本区においては、区長が議会の同意を得て、識見を有する者および議員のうちから、それぞれ２人ずつ選任している。任期は、識見を有する者から選任された監査委員は４年、議員から選任された監査委員はその議員の任期となっている。 　識見を有する者から選任された監査委員のうちの１人が代表監査委員に選任され、事務局職員の任免その他庶務事務を執行する。 　なお、識見を有する者から選任された監査委員のうち、１人が常勤となっている。 主な監査などの種類 定期監査 　区の財務に関する事務の執行などについて、毎会計年度1回以上期日を定めて監査する。 財政援助団体等監査 　必要に応じて、区が補助金など財政的援助を与えているもの、区が資本金などを出資しているもの、および公の施設の管理を行わせているものの出納事務などについて監査する。 例月出納検査 　会計管理者の権限に属する現金の出納について、毎月、日を定めて検査する。 決算審査・基金運用状況審査 　区長から送付された決算書およびその他必要な書類、並びに基金の運用状況を示す書類を審査し、決算認定を受ける定例区議会までに意見を区長へ提出する。 健全化判断比率審査 　区長から送付された健全化判断比率（実質赤字比率など）並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査し、意見を区長へ提出する。 住民監査請求監査 　住民の請求に基づき執行機関または職員の違法若しくは不当な公金の支出などについて監査する。 農業委員会 　農業委員会は、農地などの利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する機関であり、「農業委員会等に関する法律」に基づき設置されている行政委員会である。 　当委員会には委員の互選による会長および会長職務代理者のほか、意思決定に参画する委員、そして事務に従事する事務局職員が置かれている。 　農業委員会委員は、区長が議会の同意を得て任命する。任期は３年となっている。世田谷区の場合、定数は21人である。 事務事業 　農業委員会の行う事務は、法令業務と任意業務があり、前者の具体的な事務としては、農地法に基づく農地などの利用関係の調整、農地の売買や貸借などの許可・承認、農地転用届出の審査などがある。 　後者の事務としては、農業生産、農業経営に関する調査研究や情報提供、世田谷区農業振興計画実現に向けた認定農業者の育成、農地利用の最適化に関する施策について、関係行政機関に対する意見の提出などがある。 基本構想 　区は、昭和53年（1978年）６月、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を得て、区民本位のまちづくりをめざす区政の長期的な指針である「世田谷区基本構想」を定め、そのもとに「世田谷区基本計画」を策定し、各種施策を推進してきた。 　その後、21世紀の望ましい将来像を区民とともに確かめあい、その実現に向けた指針として、平成６年（1994年）９月に区議会の議決を得て、新たな「世田谷区基本構想」を定めた。 　そして、平成23年（2011年）に地方自治法が改正され、基本構想の策定義務は撤廃されたが、平成６年（1994年）の「世田谷区基本構想」の策定から年数が経過し、区を取り巻く社会情勢も大きく変化していることから、時代の要請と変化に応える新たな基本構想を策定することとした。平成25年（2013年）４月、区長の附属機関である「世田谷区基本構想審議会」より答申を受け、平成25年（2013年）９月に区議会の議決により新たな「世田谷区基本構想」を策定した。 世田谷区基本構想 〔平成25年（2013年）9月27日議決〕 　世田谷区は、1932（昭和7）年に世田谷、駒沢、玉川、松沢の2町2村が合併して生まれました。その後、1936（昭和11）年に千歳、砧の2村が合併して現在の世田谷区の姿となり、いまでは、東京都内で最も多くの人が暮らす住宅都市へと発展しました。区民と区は国分寺崖線や多くの河川、農地などの貴重な自然環境と地域の文化、伝統を大切にしつつ、寛容で活気あふれる社会を築くとともに、自治を追求してきました。 　一方、少子高齢化によって、世田谷区でも人口構成が大きく変わり、単身・高齢者世帯がますます増えていきます。金融、労働、情報などのグローバル化が進み、地球資源の限界にも直面しています。格差や少子化、社会保障の維持などの課題に取り組むことも求められます。また東日本大震災と原子力発電所の事故は、災害への日ごろの備えがきわめて重要で、緊急の課題であることをあらためて認識させただけでなく、一人ひとりの生き方や地域社会のあり方を見なおすきっかけとなりました。 　こうした厳しい時代にあっても、先人から受け継いだ世田谷のみずとみどりに恵まれた住環境や、多様性を尊重してゆるやかに共存する文化・地域性は、子どもや若者の世代へ引き継いでいかなければなりません。多様な人材がネットワークをつくり、信頼関係に支えられてだれもが安心して暮らすことができる都市を築いていくことが必要です。 　世田谷区はこのような考え方のもとで、基本構想として、今後の目標や理念を九つのビジョンにまとめました。これは今後20年間の公共的指針です。区民は主体的に公にかかわり、地域とのつながりをさらに深め、自立して自治をより確かなものにします。区は自治体としての権限をより広げ、計画的に行政を運営し、区民や事業者とともに、基本構想の実現に努めます。 ○九つのビジョン 一、個人を尊重し、人と人とのつながりを大切にする 　個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていきます。差別や偏見をなくし、いじめや暴力のない社会を実現します。だれもが地域の活動に参加できるようにします。世代を超えて出会い、集える多様な場所を区民とともにつくります。人と人とのつながりを大切にして、一人ひとりが地域の中で自分のライフステージに沿って居場所や役割を見いだし、活躍できるようにします。安心して暮らし続けるためのセーフティネットを整えます。 一、子ども・若者が住みやすいまちをつくり、教育を充実する 　家庭、学校、地域、行政が柔軟に連携して教育の充実につとめます。子どもの人権を守り、個性や能力を伸ばし、郷土を慈しむ心や豊かな人間性を育みます。子ども・若者が希望を持って生活できるようサポートし、住みやすい、住みたいまちをめざします。また子育て家庭や保育を必要とする家庭を支援し、親の学びと地域の中の交流の機会を設けるなど、子どもと大人が育ちあうまちをつくります。区民やＮＰＯによる子どもや若者、子育て家庭のための活動も応援します。 一、健康で安心して暮らしていける基盤を確かなものにする 　一人ひとりがこころとからだの健康や病気の予防を心がけ、できる範囲で公の役割を担えるような地域づくりを進めます。障害者や高齢者をはじめ、だれもが安心して暮らしていけるように身近な地域で保健・医療や福祉サービスの基盤を確かなものにします。世田谷で実績のある区民成年後見人の取り組みや高齢者の見守りなどをさらに広げ、そうした活動にたずさわる人材を地域で育てます。多世代が共に協力して支え合う新たな暮らし方を希望する人も応援します。 一、災害に強く、復元力を持つまちをつくる 　老朽化しつつある社会インフラを保全、更新するとともに、建物の耐震化・不燃化や避難路の整備、豪雨対策など、安全で災害に強いまちづくりを進めます。区民が防災・減災の意識と知識を持ち、小学校などを地域の拠点とし、災害弱者になりやすい人への支援もふくめた地域づくりに力を尽くします。災害時の活用を意識して、自らの暮らしに不可欠なエネルギーや食糧などは、一つの方法に頼らないようにして備えておきます。災害など何かあってもしなやかに、そしてすみやかに立ち直れるまちにしていきます。 一、環境に配慮したまちをつくる 　将来の世代に負担をかけないよう、環境と共生し、調和したまちづくりを進めます。農地、屋敷林といった武蔵野の風景をはじめ、２３区内でも希少なみずとみどりを保全・創出し、その質と量の向上を図ります。また、地球環境の問題も意識し、エネルギーの効率的な利用と地域内の循環、再生可能エネルギーの拡大、ごみの抑制、環境にやさしい自転車や公共交通機関の積極的な利用などを進めていきます。 一、地域を支える産業を育み、職住近接が可能なまちにする 　地域を支える多様な産業を育成していきます。活気のある商店街や食の地産地消を可能にする農地、環境や生活に貢献する工業技術も重要です。各分野で世田谷ブランドを創造し、区内外に伝えます。区内に数多くある大学、ＮＰＯなどの専門性や人材を生かします。ソーシャルビジネスなどによって若者や子育てをしている人、障害者、高齢者も働き手となる職住近接が可能なまちにします。仕事と生活の両方を大事にするワークライフバランスを提唱していきます。 一、文化・芸術・スポーツの活動をサポート、発信する 　区内から多くの人材を輩出している文化・芸術・スポーツの分野では、区民の日常的な活動をさらにサポートし、より多くの人に親しむ機会を提供します。区民が生涯を通じて学び合い、文化やスポーツを楽しみ、世代を超えて交流できる地域の拠点をつくります。そこで生まれた文化や芸術を国内外に発信していきます。また、いまも残る世田谷の伝統行事や昔ながらの生活文化も将来の世代に引き継ぎます。 一、より住みやすく歩いて楽しいまちにする 　区は他の自治体に先駆け、区民と手を携えて総合的なまちづくりに取り組んでいます。今後も区民とともに、地域の個性を生かした都市整備を続けていきます。駅周辺やバス交通、商店街と文化施設を結ぶ道路などを整えます。歴史ある世田谷の風景、街並みは守りつつ、秩序ある開発を誘導し、新しい魅力も感じられるよう都市をデザインします。空き家・空き室を地域の資源として活用するなど、より住みやすく、歩いて楽しいまちにしていきます。 一、ひとりでも多くの区民が区政や公の活動に参加できるようにする 　自治の担い手である区民が区政に参加できる機会を数多く設けます。幅広い世代の区政への関心を高め、多様な声を反映させるため、区民が意見を述べる場を今後もつくります。地域の課題解決に取り組む区民や団体が、互いに協力して自治を進められるよう支援します。区をはじめ公の機関・組織は情報公開を徹底するとともに、区民との信頼関係を築いていきます。町会・自治会やＮＰＯの活動にも加わるなど、地域の課題に主体的に向き合う区民が一人でも多くなるよう努力します。 〇実現に向けて 　区はこの基本構想の実現に向けて、次の方策を講じていきます。 《計画的な行政運営》 ・ 基本構想にもとづいて、基本計画や実施計画などをつくります。 ・ 基本計画などについて、計画から実施、評価、それを受けた改善のサイクルをつくり、外部評価も含め、検証しながら進めていきます。 《地域行政と区民参加》 ・ 区民の視点に立って多様な課題に対応できるよう柔軟に組織を構築します。 ・ きめ細かい地域行政を展開するため、総合支所、出張所・まちづくりセンターなどでも区民が区政に参加する機会を数多くつくっていきます。 ・ 地域における行政サービスのあり方を踏まえた区庁舎の整備を進め、災害時の拠点としても十分機能するようにします。 《自治権の拡充と持続可能な自治体経営》 ・ 都区制度の改革や財政自主権の確立に積極的に取り組み、自治権を広げるとともに、持続可能な自治体経営に向けて行政経営改革を進め、財政基盤を強化します。 《区外との協力》 ・ 国や都と協力し、近隣自治体とも連携して広域的な課題に取り組みます。国内外の自治体との関係を深め、それぞれの特色を生かして、災害時の協力体制などを築きます。 ・ 多文化が共生する社会の実現に向けて、国際交流を進めていきます。 基本計画 計画の策定について ■計画の位置づけ・期間 (1)　計画の位置づけ 　区は平成25年（2013年）9月に、今後20年間の公共的指針として基本構想をまとめた。基本構想では、目標や理念を九つのビジョンで示している。急激に変化する社会状況においても、九つのビジョンを着実に実現するため、区政運営の基本的指針として基本計画を策定した。基本計画は、区民生活のニーズと区が抱える課題に対して、区民とともに実現を目指す将来目標を設定し、向こう8年間に区が重点的に取り組む政策、施策の方向性を明らかにした区政運営の基本的な指針であり、区の最上位の行政計画である。また、区の各行政分野の個別の計画を総合的に調整する指針の役割を果たす。 (2)　計画期間 　令和6年度（2024年度）から令和13年度（2031年度）までの8年間である。中間年での見直しを図ることで、機動的・実践的な計画とし、社会状況の変化などを一層反映できる計画とする。 基本方針 区政が目指すべき方向性 持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくる 　参加と協働を区政の基盤とし、公共的役割を担い地域を支えている町会・自治会や商店街、世田谷区が誇る豊富な地域人材や地域資源などとの連携強化により参加と協働のさらなる促進を図りながら、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくりを進めるとともに、地球環境や生態系が適切に維持保全され、将来世代が必要とするものを損なうことなく選択肢や可能性が広がる未来の確保を目指していく。 ■計画の理念 　計画全体を貫き計画の土台となる根本的な考え方として、次の６つを計画の理念として位置づける。 〇参加と協働を基盤とする 　行政だけでの課題解決には限界があるなか、持続可能な社会の構築に向け、参加と協働による政策、施策の展開を区政運営の基盤とする。また、区民を施策の対象として捉えるのではなく、自ら地域をつくり支える存在として位置づけ、主体的な参加への意欲を引き出すコミュニティづくりにつなげる。 〇区民の生命と健康を守る 　区民の生命と健康を守ることは自治体として最優先の課題であり、引き続き全力で取り組む。子どもや若者から高齢者まで誰もが生命や健康を守られ、地域や他者との関わり合いの中で元気に自分らしく生きていける社会の実現に向け、医療、保育、教育などにおけるすでに確保されたベーシックサービスを堅持するとともに、身体的な健康のみならず、心の健康につながる心の豊かさなどの視点に配慮する。 〇子ども・若者を中心に据える 　子ども・若者は、一人ひとりが権利の主体であり、大人と同様に地域社会を構成する一員である。地域を一緒に創っていく主体として明確に位置づけ、子ども・若者が参加しやすく、自分たち自身が社会の真ん中にいると実感できるよう子ども・若者の「今」に焦点をあてて政策、 施策の組み立てを考える。 　また、将来の人口減少局面を見据え、次代の社会を担う子ども・若者が住み続けたい、住みたくなる地域づくり、子育てしやすい環境づくりの視点を取り入れる。 〇多様性を尊重し活かす 　異なる立場や様々な価値観を持つ人々がともに社会を構築できるよう、年齢、性別、LGBTQなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティ、国籍、文化の違いや障害の有無などから、価値観や家族のあり方、ライフスタイルの多様性まで、広く多様性を尊重し活かしていく。 〇地区・地域の特性を踏まえる 　地域に密着したサービスや地域の実態に即した参加と協働のまちづくりを展開するため、世田谷全体を均質化して考えるのではなく、各地区や地域の特性・課題などを十分考慮し、それぞれの区民ニーズを的確に捉えて政策、施策を組み立てる。 〇日常生活と災害対策・環境対策を結びつける 　災害対策は日常生活と切り離して考えるものではなく、平常時から防災・減災の視点を意識し、平常時の取組みを災害時にも役立てるといった考え方が重要である。また、気候危機への対応は、自然環境と共生した社会の実現に向け、日常生活におけるあらゆる取組みをいかに環境負荷軽減につなげていけるかといった視点が重要であるため、日常生活と災害対策・環境対策を常に結びつけて考え、政策、施策を組み立てる。 政策 重点政策 　基本方針の目標実現に直結し、基本計画の具体化に不可欠で特に重点的に取り組むべき政策であり、分野横断的な体制を整えて取り組む必要がある政策について、次の6つを重点政策として位置づける。 ■重点政策が描くビジョン 　6つの重点政策を実現することで、「子ども・若者と地域の多様な人々とのつながり」「地域・産業と学びのつながり」「多様な人が出会うことによる支援の輪のつながり」「環境配慮行動の地域や自治体を越えたつながり」「地域資源と街づくりのつながり」「区民、事業者のアイデアと区政課題とのつながり」の６つの「つながり」を創出し、区民生活や地域経済、都市基盤、自然環境、自治体経営における持続可能性を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられるまちの実現を目指す。 重点政策１ 子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備 目指す姿 ●子ども・若者が過ごすあらゆる場面において、意見を表明し、自己を表現できる機会や、一人ひとりが自分の心と体を大切にしながら、安心して過ごせる場や機会があり、自ら選択できる環境がある。 ●子ども・若者が多様な人々と関わりを持ちながら、成長していくなかで、自己肯定感や自己有用感、社会の真ん中にいるという主体性を実感できる。 ●「子ども・子育て応援都市」として、子どもや若者、子育て家庭が、地域の中で、周囲の人々にあたたかく見守られ、支えられ、応援されていると実感できる。 重点政策２ 新たな学校教育と生涯を通じた学びの充実 目指す姿 ●子どもの多様性に応じた学びの場を確保し、一人ひとりに応じた学びにより、全ての子どもが支え合い協働的に学ぶことを通じて将来性や可能性が保障される。 ●誰もがいつでも何度でも学ぶことができ、やりがいや生きがいを持ちながら、様々なことにチャレンジし、生き生きと暮らせる。 重点政策３ 多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティの醸成 目指す姿 ●地域住民同士の新たなつながりが芽生え、住民の地域活動などへの参加意欲が向上し、地区や地域への区民参加が促進される。 重点政策４ 誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化 目指す姿 ●全ての区民の人権が尊重され、年齢、性別、LGBTQなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティ、国籍、障害の有無などにかかわらず自らの意思に基づき個性と能力を十分発揮することができ、生き生きと尊厳を持って地域で暮らすことができる。 ●支援が必要だと思われる人が自らの意思を尊重され、相談や支援、参加につながることができ、災害時にも必要な支援を受けられ安心して生活を送ることができる。 重点政策５ 自然との共生と脱炭素社会の構築 目指す姿 ●区民の生活を脅かす気候変動に向き合い、多様な生物に支えられた生態系の健全性を守り、自然の豊かな恵みを実感しながら日々の生活を送ることができる。 ●区民や事業者は身近な自然である国分寺崖線や大規模公園などを核としたみどりと生きもののネットワークを守り育て、自然との共生に向けた取組みを進め、継承している。また、気候危機に与える影響、効果が広く認識され、脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルへの変容により、脱炭素地域社会が実現している。 重点政策６ 安全で魅力的な街づくりと産業連関による新たな価値の創出 目指す姿 ●道路交通網など都市基盤が整備され、地震や台風などの災害に対するレジリエンスの高い街づくりが進み、区民が安全安心に暮らすことができる。 ●歴史ある風景の保全や街並みの形成、公園の整備などにより良好な住環境が創出され、活動と交流の場に誰もが快適に移動できる魅力的な街づくりが進んでいる。 ●暮らしを支える生活関連産業（卸売業・小売業、飲食サービス業、建設業、福祉産業等）と 既存産業の課題や社会課題を解決する産業（IT・環境等）、起業家などの連携強化により 新たな価値が創出され、地域経済の発展につながっている。 分野別政策 　基本構想に定める「九つのビジョン」を具体化するための政策を各分野において体系的に整理するとともに、各分野における課題や施策の方向性などを明らかにしたもの。 〇子ども・若者分野の政策 政策1　子ども一人ひとりがのびやかに育つ環境づくり 政策2　安心して子育てできる環境の整備 政策3　者が力を発揮できる環境づくり 〇教育分野の政策 政策4　新たな学校教育の推進 政策5　不登校支援の強化 政策6　生涯を通じた学習の充実 〇健康・福祉分野の政策 政策7　健康づくりの推進 政策8　福祉につながるネットワークの強化 政策9　地域福祉の推進と基盤整備 〇災害・危機管理分野の政策 政策10　安全・安心のまちづくり 政策11　災害に強い街づくり 〇環境・リサイクル・みどり分野の政策 政策12　脱炭素化の推進 政策13　快適で暮らしやすい生活環境の構築 政策14　豊かな自然環境の保全・創出 〇経済・産業分野の政策 政策15　持続可能な地域経済の実現 〇文化・スポーツ分野の政策 政策16　文化・芸術の振興 政策17　生涯スポーツの推進 〇都市整備分野の政策 政策18　魅力ある街づくり 政策19　交通環境の整備 政策20　都市基盤の整備・更新 〇人権・コミュニティ分野の政策 政策21　多様性の尊重 政策22　地域コミュニティの促進 実施計画 1　計画の位置づけ 　基本計画に定めた理念や目標の実現に向けて、中期的な展望に基づき、区としての取組みを定めた総合的な行政計画として位置づけたもの。基本計画の政策を実現するために「いつまでに何をどのように行うか」といった具体的な行動内容を施策・事業として示している。 ２　計画推進の視点 　計画全体として掲げる理念（参加と協働を基盤とする／区民の生命と健康を守る／子ども・若者を中心に据える／多様性を尊重し活かす／地区・地域の特性を踏まえる／日常生活と災害対策・環境対策を結びつける）を各事業に盛り込みながら、区が策定した計画の実行における指針として定めた（SDGsの推進／DXの推進／緊急時・非常時の体制整備／組織運営の変革／公共施設の適切な整備・維持管理／情報発信・情報公開／行政評価／他自治体や国際社会との協力連携）を踏まえ、計画を推進していく。 ３　計画の評価・進行管理 　年度ごとに事業の進行状況の把握、評価を行い、事業や目標値の見直しなど計画内容の調整を図るとともに、進捗状況を公表します。また、実施計画の評価を基本計画と連動させ、中間年において一体的に評価を行う。 ４　成果の明確化 　各事業に、事業の実施結果を測る活動指標（アウトプット指標）に加えて、目標達成の度合いを測る成果指標（アウトカム指標）を設定することにより、事業の成果を明確にし、事業手法の改善や、新公会計制度に基づくコスト分析等に活用する。 財　政　状　況 区財政の現状と課題 　平成10年（1998年）５月８日「地方自治法の一部を改正する法律」により、特別区は基礎的な地方公共団体として位置付けられ、平成12年度（2000年度）に行われた都区制度改革では、東京都から清掃事業等が移管されるなど、特別区の事務機能の拡大化が図られた。また、東京都に留保されていた市町村財源を可能な限り移譲する方針に基づき、入湯税、ゴルフ場利用税交付金および航空機燃料譲与税が特別区に移譲されるとともに、法定外の目的税や普通税の賦課徴収が可能となった。さらに、平成18年度（2006年度）からは、特別区債の発行について、許可制から協議制に変更された。 　特別区に特有の制度である都区財政調整制度（次項「都区財政調整制度」参照）については、23区の財源偏在が著しい中で、大都市の一体性・統一性を確保する必要性等から制度が存続され、地方自治法上も明確に位置付けられたが、都と区の役割分担や、都区および23区相互間の財源配分など、引き続き都区間で検討すべき課題が残っている。 　このように特別区に関する法制度が変遷してきた中で、区が区民に最も身近な政府として、責任を持って区政を展開するためには、特別区税を始めとする自主財源のより安定的な確保を図ることが重要である。 　区の財政状況については、歳入の根幹を占める特別区民税が、長期にわたる経済不況や政府の減税政策（平成11年度（1999年度）からは恒久的減税）の影響等により、平成６年度（1994年度）以降大きく減少してきた。平成13年度（2001年度）以降は、緩やかに増収に転じてきたが、平成19年度（2007年度）には、個人住民税所得割10％比例税率化（および都区の税率配分の変更）の税制改正により、大きな減収となった。さらに、平成20年（2008年）秋以降の急激な景気悪化の影響で大幅な減収となったが、平成24年度（2012年度）以降は納税者数の増加等から増収傾向となった。 　特別区債は、通常債の発行に加えて、平成６年度（1994年度）以降の特別減税等の実施に伴う税収減を補うため減収補てん債等を発行した。これにより、起債現在高が増加し、その償還のために公債費の増加と公債費比率の上昇を引き起こした。このため、平成14年度（2002年度）以降は、起債の発行の抑制に努め、起債残高は縮減していたが、梅ヶ丘拠点整備などの投資的経費の増により平成28年度（2016年度）から令和２年度（2020年度）にかけては増加となった。その後、令和３年度（2021年度）以降は再び縮減傾向となり、令和６年度（2024年度）末残高は約418億円となっている。 　基金については、財源不足への対応を図りながら計画的な活用と積立てに努めた結果、令和６年度（2024年度）末残高は、約1,541億円となっている。 　区財政においては、物価・人件費の高騰や拡大するふるさと納税の影響など、依然として予断を許さない状況が続いている。 　こうした状況下においても、大規模自然災害への備えをはじめ、社会保障関連経費、道路・公園等の都市基盤整備、本庁舎等整備や区立小中学校など公共施設の改築・改修等、増加する行政需要に対し将来を見据えながら確実に対応していく必要がある。 都区財政調整制度 　特別区は、地方自治法上の特別地方公共団体として位置付けられており、他の市町村とは異なる財政上の取り扱いとして都区財政調整制度がある。 　都区財政調整制度の目的は、第１に、都区双方が分担する「大都市事務」（特別区が存する大都市地域において本来「市」が行うべき事務。「市」としての特別区が行う事務と、広域的または統一的に処理する必要性から都が行う消防・水道事業等の事務がある）の財源を都区間で配分する。第２に、特別区相互間の行政水準を適切かつ均衡のとれたものとするための調整財源として機能させることである。具体的な運用としては、本来区が課税すべき市税で特例的に都が課税している税目のうち、固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の３税（「調整税」という）の収入額と法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補填特別交付金との合算額に都条例で定める配分率56％を乗じた額を特別区分の調整交付金の財源とし、各区への交付金は、区ごとに算定した基準財政収入額（※１）と基準財政需要額（※２）に応じて配分される（令和６年度（2024年度）における本区への交付額は、739億1,200万円）。 　平成12年度（2000年度）の都区制度改革により、都区財政調整制度についても、事務事業の移管、介護保険制度等の新たな施策の展開、地方分権の推進等に伴い、都区の配分割合の変更や総額補てん主義および納付金制度の廃止などの見直しが行われた。その後、平成19年度（2007年度）には、「三位一体の改革」の特別区への影響等を踏まえ、特別区の配分率が52％から55％に変更された。また、令和2年度（2020年度）には、児童相談所運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、配分率が0.1％増え、55％から55.1％に変更された。さらに、令和７年度（2025年度）には、首都直下地震等への備えや、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を円滑に進めていく点を踏まえ、特別区の配分率が55.1％から56％に変更された。 ※１　基準財政収入額：各特別区の財政力を合理的に測定するために、特別区民税、利子割交付金、地方消費税交付金などの一般財源の収入について算定した額のことをいう。 ※２　基準財政需要額：各特別区の行政経費を、その目的・種類ごと（例えば民生費、土木費、教育費等）に分類し、この経費の分類ごとに算定された額を合算したものをいう。 令和６年度（2024年度）決算の概要 　歳入では、特別区税が、ふるさと納税による大きな影響（△110億6,900万円）や住民税の定額減税（特別税額控除）による減収（△43億2,700万円）が生じたものの、納税義務者数の増などにより前年度比3億8,400万円の増となった。一方で、国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種事業補助金の減などにより、前年度比で11億4,300万円の減となった。 　歳出では、小中学校改築・改修経費や義務教育施設整備基金への積立金の増などにより、教育費が前年度比で169億8,700万円の増となった。一方で、本庁舎等整備工事費の減などにより、総務費が前年度比で116億1,300万円の減となったほか、新型コロナウイルス感染症対策経費の減などにより、衛生費も37億4,500万円の減となった。 　こうした状況のもと、令和６年度（2024年度）の区一般会計の決算収支額は歳入総額4,054億8,100万円で前年度比3.5％の増、歳出総額は3,890億円で前年度比4.7％の増となった。この結果、歳入から歳出を差し引いた額（形式収支）は164億8,100万円、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源35億円を差し引いた実質収支は129億8,100万円となった。また、実質単年度収支は20億1,000万円となった。 (財政課) 世田谷区公契約条例 　世田谷区が事業者と結ぶ契約(公契約)における基本方針を明らかにし、区長及び事業者等の責務等を定めることにより、公契約において適正な入札等の手続きを実施するとともに、公契約の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保並びに、事業者の経営環境の改善を図り、区内産業の振興や地域経済の活性化を通じて区民の福祉が向上することをめざして制定した(平成27年（2015年）4月1日施行)。 １　世田谷区公契約適正化委員会及び労働報酬専門部会 　公契約の履行過程の全般における適正を確保するため、区長の附属機関として世田谷区公契約適正化委員会(以下「委員会」)を、また、委員会に労働報酬下限額を審議させるため、労働報酬専門部会を置いている。 ２　労働報酬下限額 　予定価格が一定額以上の公契約において、契約事業者が労働者に支払う職種ごとの労働報酬の下限とすべき額を、区長が条例に基づき決定し、告示している。 　契約事業者には、この労働報酬下限額を守ることによって、労働者に適正な賃金を支払い、労働者の適正な労働条件の確保と向上を図るよう努める責務のあることを条例に定めている。 【告示額】令和７年（2025年）4月1日適用 (1)予定価格3千万円以上の工事請負契約 　@国土交通省定義の51職種技能労働者のうち熟練労働者＝公共工事設計労務単価の85％ 　A見習い・手元等の未熟練労働者、年金等受給による賃金調整労働者＝1時間あたり1,619円 　B上記に該当しない労働者＝1時間あたり1,460円 (2)予定価格2千万円以上の工事請負契約以外の契約(委託等)＝1時間あたり1,460円 (経理課) 地　域　行　政 地域行政の展開 　世田谷区では、地域住民に密着した総合的なサービスの提供、地域の実情に沿ったまちづくりや地域福祉などを推進するため、平成３年（1991年）に「地域行政制度」を導入した。 　「地域行政制度」とは、都市としての一体性を保ちながら、区内を適正な地域に区分して行政拠点を設置し、これを中核として総合的な行政サービスやまちづくりを実施する世田谷区独自のしくみである。 　昭和53年（1978年）に制定した「世田谷区基本構想」（当時）に基づき、地域に関わる事務事業や地域住民への行政サービスを総合的に行う機関として新たに総合支所を整備することとした。 　現在、本庁のほかに、５つの地域の総合支所、28の地区のまちづくりセンターによる三層構造の行政拠点を設置している。 世田谷区地域行政推進条例 　近年、高齢化の進展や世帯構成の変化、気候変動等による災害の多発などに伴い、地域社会での支え合いの重要性が再認識される一方で、働き方の変化や新型コロナウイルス感染症の影響、情報通信技術の急速な発展などを背景に、人と人との関わり方も変化している。そのため、防災や防犯、介護、子育てなどの多岐にわたる地域社会の課題の解決に向けて、身近なところでの区民生活の支援の必要性が高まっている。 　このような状況を踏まえ、区政運営の基盤である地域行政制度について、地区がその要となるよう改革するために、世田谷区地域行政推進条例を令和４年（2022年）10月１日に施行した。 《地域行政制度の改革に向けた区の責務》 １　地区・地域において区民が必要な行政サービスを利用することができる環境の整備 ２　地区・地域において区民が区政に関する意見を述べることができる環境の整備 ３　地区・地域において区民がまちづくりに取り組むための必要な支援 《三層構造の行政拠点の位置付け・役割》 １　まちづくりセンター（地区） 　町会・自治会など地域活動団体へのまちづくり活動の支援、防災・防犯活動への支援、広報・広聴などを行っている。また、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会地区事務局及び児童館の四者で連携し、高齢・障害・子育て等の相談に対応する「福祉の相談窓口」や、買い物支援・居場所づくりなどの「参加と協働による地域づくり」を行う「地域包括ケアの地区展開」に取り組んでいる。 　地域行政制度の改革に向けては、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談や手続きに対応する窓口を担うとともに、地区の実態に即した取組みの実施やまちづくりの支援を行っていく。 ２　総合支所（地域） 　住所の変更、証明書の交付などの手続きや、国民健康保険の一部手続き、戸籍関係の手続きなどの窓口業務を担う「くみん窓口」を設置している。また、防災・防犯対策、保健福祉施策、街づくりの推進など、総合的な行政サービスの提供とまちづくりを推進する役割を担っている。 　地域行政制度の改革に向けては、地域の行政拠点として、地域経営（業務の専門性を生かして、地域の実態を把握し、また、地域における社会資源を活用することにより、計画的に地域の課題の解決に当たること）を担うとともに、まちづくりセンターの取組みの支援を行っていく。 ３　本庁（全区） 　区としての政策方針、計画、危機管理における本部機能など全区的な統括を基本に、一部行政サービスの実施機関としての役割を持ち、総合支所間の調整、連携などを行っている。 　地域行政制度の改革に向けては、社会状況の変化や地域経営を踏まえた施策の立案などを行い、まちづくりセンターや総合支所と情報共有し、一体となって施策を実施するとともに、適切な政策手法の活用や資源の配分を行うことにより、効率的・効果的な区政運営を行っていく。 地域行政のあゆみ 1978年６月 「世田谷区基本構想」議決 1979年４月 「地域行政推進本部」設置 ６月 「地域行政基本方針」策定 1981年３月 「地域行政のあり方」 「地域行政基本計画案」 （地域行政検討プロジェクトチーム報告） ９月 「地域行政区民の集い」実施 1983年10月 「身近なまちづくり推進員制度」発足 1985年４月 「烏山福祉事務所」新設 1986年４月 北沢・烏山両地域に「支所開設準備室」設置 1987年11月 「地域行政推進計画」（地域行政推進プロジェクトチーム最終報告） 1988年２月 「地域行政推進計画」策定 ６月 「地域行政実施本部」設置 「今後の望ましい出張所像をもとめて」（出張所機能検討委員会最終報告） 10月 世田谷地域に「支所開設準備室」設置 1989年５月 「地域行政実施計画（案）」策定 10月 「地域行政実施計画」策定 1990年５月 出張所等名称区民アイディア募集 ７月 「地域行政移行計画」策定 1991年４月 「地域行政制度」導入 ５総合支所開設 1993〜1994年 「地区カルテ」作成 1994年９月 新たな「世田谷区基本構想」議決 1995年３月 「第２次地域行政推進計画」策定 ４月 「身近なまちづくり推進員制度」を整理・統合し、「身近なまちづくり推進協議会」発足 1997年４月 「保健所」「福祉事務所」を統合再編し、５地域に「保健福祉センター」を設置 1999年４月 総合支所に「街づくり部」を設置（区民部、保健福祉センター とともに３部制） ７月 「新たな出張所をめざして」（出張所機能検討委員会最終報告） 2000年４月 文化生活情報センター総合案内窓口で休日・夜間の住民票発行業務開始 ７月 「新たな出張所への移行の方針」策定 2001年６月 烏山区民センター案内窓口で休日の住民票発行業務開始 2002年３月 「新たな地域行政推進の方針」策定 ５月 「地区まちづくり支援職員」制度発足 ７月 「地区まちづくり担当職員」制度発足 2003年３月 文化生活情報センター総合案内窓口（休日・夜間）、烏山区民センター案内窓口（休日）で印鑑登録証明書発行業務開始 2004年４月 総合支所の「建築指導課」を廃止し、建築確認等の事務を本庁に集約 ５月 「新たな出張所のあり方に関する報告」策定 ９月 「新たな出張所移行計画」策定 2005年２月 「新たな地域行政の推進について」（中間のまとめ）策定 ４月 新たな出張所のスタート（27か所の出張所の窓口を7か所に集約し、それ以外の20か所を「まちづくり出張所」として、地区まちづくり支援を強化）（出張所改革） 証明書自動交付機の導入 11月 「新たな地域行政の推進について」策定 2006年４月 総合支所の区民部長、保健福祉センター所長および街づくり部長を廃止し、新たに「副支所長」を設置 総合支所の「土木課」を廃止し、総合支所「街づくり課」に 土木担当を置くとともに事務を本庁に集約して「土木事業担当部」を設置 2008年３月 「出張所改革の評価・検証」報告 ５か所の出張所で土曜日窓口を通年で開設 2009年１月 「まちづくり出張所の名称のあり方に関する報告書」作成 10月 「まちづくり出張所」の名称を「まちづくりセンター」へ変更 2010年９月 まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターの一体整備開始 2013年３月 「地区力の向上と地区防災対策の強化について」策定 ４月 出張所・まちづくりセンターを「地区防災支援担当」と位置付け、「まちづくり担当係長」を「まちづくり・防災担当係長 」と改称 地区情報連絡会を各地区で開始 2014年３月 「今後の地域行政の推進について」策定 ６月 防災塾を各地区で開始 2015年３月 「新たな地域行政の展開について」策定 2016年３月 「地域包括ケアの地区展開とまちづくりセンターの充実について」策定 ７月 全地区にまちづくりセンターを設置（７か所の出張所のまちづくり機能を分離し、これまでの20か所と併せて、全27地区にまちづくりセンターを設置） 地域包括ケアの地区展開の全地区実施 2017年３月 「地区・地域の強化に向けた取組みについてー地域行政の推進（平成29〜32年度）ー」策定 ７月 総合支所に「くみん窓口」開設 （北沢出張所、等々力出張所、成城出張所を区民課区民係に改組） 2018年４月 総合支所に「保健福祉センター」を設置 2019年４月 保健福祉センターに「子ども家庭支援課」を設置 7月 用賀地区を分割し、二子玉川地区を新設 二子玉川出張所と二子玉川まちづくりセンターを設置 （27地区→28地区） 総合支所「くみん窓口」で戸籍業務の土曜日窓口の開設 12月 条例制定に向けて「世田谷区地域行政検討委員会」設置（令和３年３月提言） 2020年１月 マイナンバーカード専用証明書自動交付機設置（証明書自動交付機廃止） 2022年１月 全てのまちづくりセンターとあんしんすこやかセンターの一体整備完了 10月 「世田谷区地域行政推進条例」施行 「世田谷区地域行政推進計画（令和４年10月〜令和６年３月）」策定 2023年３月 まちづくりセンター（支所内、出張所併設のものを除く）に「マイナンバーカード電子証明書手続きコーナー」の設置開始（５か所） 2024年３月 「世田谷区地域行政推進計画（令和６年度〜令和９年度）」策定 2025年２月 まちづくりセンター（支所内、出張所併設のものを除く）に「マイナンバーカード電子証明書手続きコーナー」の設置完了（計20か所） ３月 烏山区民センター案内窓口の閉鎖 （地域行政課） 世田谷の５地域のあらまし 世田谷地域 １　土地利用 　世田谷地域は区の東部に位置し、区役所をはじめ税務署・登記所・都税事務所等があり、区の行政上の中心となっている。 　環状七号線の東側は、大正から昭和にかけて農地が宅地化され、郊外型ベッドタウンのはしりとなった地域であり、古くからの木造住宅が密集する市街地が広がっている。西側は一部で農地もみられる一般的な住宅地となっているが、近年は、宅地の細分化や中高層マンションの建設が進んでいる。 ２　歴史 　この地域は室町時代から吉良氏の領地であり、江戸と小田原を結ぶ交易の地として、大山道沿いに街並みが発展してきた。 　区役所の周辺は幕末の思想家・吉田松陰を祀った松陰神社、上町駅の近くには江戸時代の彦根藩世田谷領の代官の住宅（代官屋敷）があるなど、歴史がしのばれる地域である。 ３　人口 　約25万6千人（令和８年（2026年）１月１日現在）と、区内５地域の中で人口が最も多く、人口密度も最も高い。65歳以上の高齢者の人口割合は区内５地域の中で最も低い。 ４　住環境 　古くから宅地化が進んだ木造住宅密集地域では、都市基盤が未整備で老朽化した建物も多い。防災性の向上をめざし、市街地の不燃化や災害時の避難経路の確保、延焼防止のための道路の整備を進めている。 　世田谷地域のみどり率は区の平均より低く、１人あたりの公園面積も区の平均を下回る等、公園・緑地が不足している。 　地域内には首都高速３号線、国道246号、環状七号線、世田谷通りの幹線道路が通っており、道路網の骨格を成している。 ５　産業 　三軒茶屋や経堂、松陰神社前、三宿など、駅や主要道路沿いに商店街が発達してきた。 　最近では、従来から地域を支えてきた世代と新たに加わった若い世代が協力し、ともにまちを盛り上げようとする活動が生まれている。 　また桜丘等では農地、直売所も存在する。 ６　イベント 　代官屋敷周辺では、戦国時代の楽市を由来とし、440年以上の伝統を持つ「世田谷のボロ市」が開催され、冬の風物詩となっている。 　世田谷線沿線では連携してイベントを開催しており「三茶de大道芸」や「せたがや駅前楽市楽座」等は区外からの来訪客も増えている。「経堂まつり」、「松陰神社参道商店街　秋まつり」等、地域住民や商店街が主体のイベントも盛んに行われている。 ７　区民の活動 　世田谷地域内46町会・自治会を始め、多くの人々の関わりを得て地域活動が展開されている。子どもから高齢者までの支えあいネットワークづくり、地区ごとの避難所運営訓練や防災訓練なども、それぞれ工夫しながら進められている。また、地域内には多くの大学があり、学校と地域が災害時協定を結ぶなど、防災活動などを通じて連携を深めている。 （世田谷総合支所） 北沢地域 １　土地利用 　北沢地域は区の北東部に位置し、小田急線、京王線、井の頭線で都心に直結し、沿線の下北沢、明大前、下高井戸、豪徳寺等の駅周辺は、商業地として栄え、地域全体が市街化している。区画整理が完了した良好な住宅地もあるが、都市基盤が未整備のままの地区も見られる。 ２　歴史 　明治の末までは地形に対応した６つの村からなる純農村の姿をとどめていたが、大正期の私鉄開通と関東大震災による都心からの移住を契機に、昭和初期までの約20年間に、急速に住宅地が形成された。 　また、井伊家の菩提寺である豪徳寺や世田谷吉良氏の世田谷城跡を始め、森巌寺、北澤八幡神社等、寺社も多く存在している。 ３　人口 　人口は、約15万6千人（令和８年（2026年）１月１日現在）で、人口密度は、世田谷に次いで高い地域である。井の頭線以東の地区で単身居住者が多く、平均世帯人員が約1.7人と少ない。65歳以上の高齢者の比率は他地域とそれほど変わらないものの、年少者（14歳以下）の比率が区内で最も低いことから、老年化指数（65歳以上の人口÷14歳以下の人口）は区内で最も高い。 ４　住環境 　北沢地域は東西に長く、環状七号線が地域のほぼ中央を南北に通っている。羽根木公園や豪徳寺等の寺社にみどりが残っているが、みどり率は区の平均よりも低く、一人あたりの公園面積も区内で最も少ない等、公園・緑地が不足している。 　この地域は、区内でも比較的早い時期に住宅需要に対応して市街地が形成され、交通の便がよく、商店も多いため都市生活には便利であるが、狭い道路に沿って住宅や商店が建ち並び密集度が高くなっており、災害に強い安全な街づくりに取り組んでいくことが必要となっている。 　桜上水などの一部には、まだ農地が残り貴重な緑地空間を創出しているが、今後宅地化されていく可能性もあり、適切な土地利用を実現するための誘導や、道路や公園の基盤整備を図る必要がある。 ５　産業 　早くから各駅の周辺に地区の核となる商店街が形成され発展してきた。小規模であるが事業所や店舗の分布密度は高く、特に下北沢駅周辺では面的広がりを見せている。商業活性化に対する意欲は強く、地元と結びついたイベントの定着が見られる。桜上水地区ではわずかではあるが、農業が営まれている。 ６　イベント 　「下北沢天狗まつり」「代田もちつき」「針供養」等古くから地域に根ざした行事が多く、また「せたがや梅まつり」「桜まつり」「きたざわまつり」等も住民主体で行われている。 　また、若者のまちとして活気のある下北沢駅周辺では、「下北沢音楽祭」「下北沢演劇祭」等、様々な活動が活発化しており、情報の発信地となっている。 ７　区民の活動 　リサイクル、文化創造、福祉、健康づくり、冒険遊び場づくり等の面で、活発なボランティアや地域活動があり、これらのグループ間交流も盛んに行われている。 　また、住民参加の手法を取り入れた協議会方式による防災街づくりが進められている。 （北沢総合支所） 玉川地域 １　土地利用 　玉川地域は区の東南部に位置し、多摩川や等々力渓谷等に多くの自然が残り、閑静な住宅地が広がる地域である。早くから民間による宅地開発や玉川全円耕地整理事業等が行われ、道路等が計画的に整備された街である。二子玉川駅周辺は、地域の中心的商業拠点として、また多摩川以西に広がる神奈川県域との接点として発展している。 ２　歴史 　多摩川沿いの台地には石器時代・古墳時代の遺跡が分布しており、特に野毛大塚古墳では刀剣が発掘され全国の注目を集めた。大正初期には新町住宅（桜新町）が玉川電鉄と提携して開発され、隣接する田園調布とともに田園都市の様相を明らかにした。戦後は、東京オリンピックの開催にあたり、駒沢公園の整備や環状八号線・駒沢通り等の幹線道路も整備され、近代的で明るい雰囲気が地域にもたらされた。 ３　人口 　玉川地域の面積は、５地域の中で最も広いが、人口は世田谷地域に次いで約23万人（令和８年（2026年）１月1日現在）となっている。平均世帯人員は約2.0人で、砧地域に次いで多く、区の中では比較的単身世帯が少ない地域である。人口構成からみると、20代の若者の比率が低く、ファミリー層が多いのが特徴である。 ４　住環境 　みどり率や一人あたりの公園面積は、区の平均を上回っており、特に多摩川の河川敷および国分寺崖線等に多くのみどりが残る。また、都市農地も比較的多いため、全体としてみどりが多い地域となっている。しかし、近年開発が進み、集合住宅の増加や、相続等による宅地の細分化等により、住宅地でのみどりは年々減少している。このため、これまで維持してきた良好な住環境の保全が課題となっている。 ５　産業 　区の広域生活・文化拠点の一つである二子玉川駅周辺は、大規模商業施設や二子玉川公園を中心とし、商業・業務・文化・レクリエーションなど多様な機能が充実した、本区を越えた広域的な拠点となっている。 　また、それぞれの駅前等を中心として形成されている商業地は、地域住民のコミュニティの場となっている。 　一方、郊外住宅地として発展してきたこの地域では、貴重な緑である農地が残されており、様々な野菜の栽培が行われている。また、ぶどうやみかんの収穫体験ができる農園もあり、区民に潤いと憩いを提供している。 ６　イベント 　奥澤神社の「大蛇のお練り」や浄真寺の「おめんかぶり」等の伝統的な行事とともに、各地区では「二子玉川花みず木フェスティバル」「新春奥沢地区まつり」「新春こどもまつり」「おどろきとどろき祭り」「新春マラソン大会」「ようが夏まつり」「さくらまつり」など、様々なイベントが行われ、住民相互の交流を図る場となっている。 ７　区民の活動 　玉川地域は、古くから住む人々の結びつきが強い地域でもあり、伝統的な行事や文化的な遺産等を自分たちで守っていこうという意識を強く持っている。名所・旧跡に石標を建て、誰もが気軽にふるさと巡りができるコースを作る取組み等も地域住民によって行われてきた。また、各地区では、高齢者や子育て中の方など、住民同士のグループによる地域支えあい活動が活発に行われるなど、安心して住み続けられるまちをめざした様々な取組みが進められている。 （玉川総合支所） 砧地域 １　土地利用 　砧地域は区の西部に位置し、主に住宅地が広がる台地と、農地と住宅が混在する多摩川沿いの平地からなる地域である。台地と平地の境には、貴重な湧水や植物、樹林地を持つ国分寺崖線が広がるみどりとみずが豊かな地域である。 　砧地域内には、区のイメージを代表するみどりと調和した良好な住宅地が広く分布しているが、近年は大規模な集合住宅も増えている。 ２　歴史 　野川や仙川の周辺では、多くの埋蔵文化財が発掘されている。また、喜多見地区周辺では、歴史と農村文化の名残をとどめる神社・史跡・伝統芸能等の文化遺産も多い。 　大正の終わりに成城学園の立地を契機として誕生した成城は、当初より計画的なまちづくりが行われ、「学園のまち」として洗練された雰囲気をもって発展してきた。 　大学や映画撮影所、世田谷美術館など教育・文化施設も多く存在する文化的環境の高い地域である。 ３　人口 　砧地域の人口は約16万5千人（令和８年（2026年）１月１日現在）で、人口密度は区の他地域と比べて最も低い。年齢構成は、区の平均と比較して年少人口の割合が多い。また、高齢者の割合も年々増加している。 ４　住環境 　砧公園など大規模な公園が立地し、地域住民一人あたりの公園面積は５地域の中で最も大きく、地域のみどり率も最も高い。また、都市化の進展にも関わらず多くの農地が残されているなど、みどりとみずの豊かな環境に恵まれているが、農地面積については減少傾向にあり、市街地内に残る貴重な緑地として保全が求められている。 　また、小田急線の各駅周辺では、連続立体交差事業の終了後も引き続き駅前広場や側道の整備等、街づくりが進められている。 　道路・交通環境の面では、地域内の道路ネットワーク等基盤整備が不十分な状況である。コミュニティバス路線が、地域の交通機関として大きな役割を担っている。 　地域の南西部では、東京外かく環状道路の整備事業が進められており、今後の地区の変化を見据えた街づくりが求められている。 ５　産業 　良好な住環境を背景に、撮影所・研究所等の産業の集積が見られ、成城学園前駅や祖師ヶ谷大蔵駅をはじめとする小田急線の各駅周辺には、地域生活を支える商業の集積が見られる。また、農地では野菜を中心に様々な農作物が作られており、地域内の直売所等で販売されるなど地産地消の農業が展開されている。 ６　イベント 　昭和53年（1978年）から開催している「たまがわ花火大会」は、世田谷ならではの迫力ある花火を打ち上げ、多くの人々に親しまれている。 　「祖師谷ふるさとフェスティバル」「成城さくらフェスティバル」「船橋ふれあいまつり」「喜多見地区区民まつり」「砧地区緑化まつり」等地区ぐるみの祭りが定着し、住民相互の交流も活発に行われている。 ７　区民の活動 　砧地域では、住民が中心となり、文化創造や福祉向上につながる活動、環境を守り育てる活動が盛んに行われている。 　特に、町会等による地域の高齢者の支え合い活動が多くの地区で行われるなど、区民活動がますます活発になっている。また、地域の絆や区民の防災力を高める活動も多くなっている。 （砧総合支所） 烏山地域 １　土地利用 　烏山地域は、区の北西部に位置し、地域全体は比較的平坦な台地で、仙川の流れが小さな起伏を形成している。地域交通としては、東西方向に京王線が通っており、南北の公共交通はバス路線が担っている。幹線道路は甲州街道と環状八号線が整備されているものの生活道路については、地域全体の体系的な整備が未だ不十分な状況となっている。 　地域の特徴としては、駅を中心に商店街が発展し、線路を挟んで南北に戸建てや集合住宅が建ち並び、八幡山や北烏山など大規模な集合住宅が点在する住宅市街地となっている。 ２　歴史 　旧甲州街道が東西に走る烏山地域は「間の宿」（休憩用の宿）として賑わいがあったが、京王線開通（大正２年（1913年））以降、郊外住宅地としての開発が進められるようになった。関東大震災後に都心部から移ってきた寺が集まってできた「烏山寺町」や、徳冨蘆花ゆかりの「蘆花恒春園」や「世田谷文学館」があり、歴史や文化の香り高い地域である。 ３　人口 　人口は約12万人（令和８年（2026年）１月1日現在）で５地域の中では最も少ない。また、65歳以上の高齢者の人口割合は、約21%となっている。 　人口密度は、15,730人/ku（令和８年（2026年）１月１日現在）とほぼ区全体と同様である。 ４　住環境 　農地や寺社、比較的大きな樹林地などの民有地によりみどり豊かな環境を保っている烏山地域は、相続等による農地の宅地化などが進み、みどりの減少傾向にある。また、蘆花恒春園や祖師谷公園が配置されているものの、一人あたりの公園面積は区全体の平均を下回っている。 　近年、公的団地の建替えや大規模敷地の土地利用転換に合わせ、周辺の住環境に配慮した土地利用の誘導と都市基盤の整備に取り組んでいる。 　また、京王線の各駅周辺では、連続立体交差事業を契機に、街が大きく変化する機会を捉えて区民等が主体となった街づくりが進められている。甲州街道や環状八号線などの幹線道路は整備されているが、地区内の生活道路は狭く少ない状況にあり、安全な道路整備が求められる。そのため、道路や公園の基盤整備を図る必要がある。 ５　産業 　商業地は京王線駅周辺および甲州街道等の幹線道路の沿道に見られる。特に、地域のほぼ中央にある千歳烏山駅周辺では、買物等のにぎわいが見られる。みどり豊かな地域の農地は、新鮮な農作物の供給源であるとともに、区民が土に親しむ機会となる区民農園や、気軽に収穫体験できる農園が多くあり好評を得ている。 ６　イベント 　蘆花恒春園において、烏山地域ゆかりの文豪徳冨蘆花の顕彰とともに、地域全体の輪の広がりを目的とした「烏山地域蘆花まつり」は多くの人々に親しまれている。 　また、各地区では、上北沢の「自由広場」、上祖師谷の「トライアングルフェスタ」、そして季節の風物詩となっている烏山の「からすやま夏まつり」「お笑い夏まつり」「からすやま新年子どもまつり」など区民の自主的なイベントが活発に行われている。 ７　区民の活動 　各地区では、町会・自治会や商店街、様々な地域活動団体が、環境を守る活動や清掃美化、放置自転車クリーンキャンペーンなどの活動を行っている。また、住民相互のコミュニティや絆づくり、賑わいのあるまちづくりをめざし、住民と行政が協働したユニバーサルデザインのまちづくり、桜並木の保全、千歳烏山駅周辺のきれいな街づくりなどに取り組んでいる。 　高齢者が心身ともにすこやかな人生を過ごすために、ふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイ、自主活動グループが中心となり、助け合い、支え合っていく仲間づくりの取組みも進められている。 （烏山総合支所） 区のまつり 　ふるさとは遠くにあるものではなく、身近なところでつくるという発想に立ち、区では特色のある地域のまつりを通して、ふるさと意識の高揚とふれあいの場（機会）づくりを図るため、次の事業（まつり）などを支援している。 １　せたがやふるさと区民まつり 　区内のまつりの“メインイベント”として、区内各地域の個人・団体などが協力しあい、それぞれの連帯感を高め、ふれあいの輪を広げるとともに、ふるさと意識の高揚を図る。 　８月第１日曜日とその前日の土曜日に実施。令和８年（2026年）は６月６日（土）、７日（日）に開催予定。せたがやふるさと区民まつり実行委員会・世田谷区が共催。 （区民健康村・ふるさと・交流推進課) ２　雑居まつり 　世田谷のボランティア活動と福祉を発展させるため、地域住民の連帯により、ボランティア意識の高揚を図る。 　毎年10月に実施。雑居まつり実行委員会が主催。 （区民健康村・ふるさと・交流推進課） ３　世田谷のボロ市 　440年以上の歴史があり、世田谷の冬の風物詩として親しまれている郷土行事「世田谷のボロ市」の振興と発展を図る。 　毎年、12月と１月の15・16日の両日、“ボロ市通り”とその周辺で行われる。せたがやボロ市保存会が主催。 　東京都指定無形民俗文化財に指定されている。 （世田谷総合支所地域振興課） ４　せたがや梅まつり 　都内有数の梅の名所である羽根木公園を広く周知するとともに、様々なイベントを通して、区民にふれあいの場を提供する。 　毎年、２月上旬より約１か月間、実施。せたがや梅まつり実行委員会が主催。 （北沢総合支所地域振興課） ５　等々力渓谷イベント 　東京23区内唯一の渓谷である「等々力渓谷」の豊かな自然に親しんでもらうことで、区民の渓谷への理解を深めるとともに、自然を大切にする気持ちを育むことを目的とする。 　毎年４月頃：等々力渓谷たけのこ掘り体験 　　　７月頃：等々力渓谷「七夕かざり作りと自然観察会」 　11月下旬：等々力渓谷みかん狩り体験 　等々力渓谷保存会・世田谷区が共催。 （玉川総合支所地域振興課） ６　世田谷区たまがわ花火大会及び多摩川クリーン作戦 　区民に多摩川の水辺に親しんでもらうとともに、周辺環境の美化に努めることにより、「ふるさと」意識の醸成と「区民相互の絆」を深める。世田谷区ならではの華やかで迫力ある花火演出を行うとともに、川崎市と世田谷区との連携・協力に関する包括協定に基づき合同開催する。 　世田谷区たまがわ花火大会実行委員会・世田谷区が共催。 （砧・玉川総合支所地域振興課） ７　烏山地域蘆花まつり 　都立蘆花恒春園を会場とし、烏山地域の振興、ふれあいのあるまちづくり、徳冨蘆花の顕彰を目的とする。 　10月第４日曜日に実施。烏山地域蘆花まつり実行委員会が主催。 （烏山総合支所地域振興課） ８　地域ふるさとまつり 　それぞれの地域特性を生かした様々なふるさとまつりに対する支援により、区民交流を促進し、さらに各種団体の共同の行事として発展させ、まちづくりの推進を図る。 （総合支所地域振興課） 昭和50年(1975年)からの区政等のあゆみ 昭和50年（1975年）からの区政等のあゆみ　　　□は、新設した施設を表す 主な動き 計画等 都市整備 福祉・保健 区民生活 教育・文化 昭和50年度（１９７５年度） 区長公選制の復活 都から特別区への事務移管 都配属職員制度の廃止 都区財政調整制度運営の改善 「財政危機緊急対策本部」設置 第1回区政のひろば（区民対話集会）開催 烏山寺町環境協定成立 □公園（5） □保育園（3） □学童クラブ（1） 応急小口資金貸付条例制定 生産緑地指定 国際婦人年「世田谷婦人会議」開催 昭和51年度（１９７６年度） 電子計算組織の運営に関する条例制定 □公園（5） 在宅ねたきり老人一時保護事業実施 老人会館開館 （財）世田谷区保健センター発足 □保育園（3） □学童クラブ（4） 災害時民間協力協定を締結 □集会所（2） 第1回多摩川灯ろう流し 第1回雑居まつり 昭和52年度 （１９７７年度） 文化財保護条例制定 集合住宅等建設指導要綱実施 住宅修築資金融資あっせん条例制定 自然的環境の保護および回復に関する条例制定 □公園（5） 老人大学始まる 老人専用住宅第1号開設（上野毛4丁目、福寿荘） ひとり暮らし老人おはよう訪問事業開始 がん検診事業開始 □保育園（3） □学童クラブ（4） □老人専用住宅（1） 出張所の区民フロアー開設 □区民フロアー（1） □集会所（2） 図書の団体貸出センター開設 私立高校等入学資金融資あっせん条例制定 婦人会館開館 第1回緑化コンクール 第1回青年の祭典 第1回世田谷区民絵画展 第1回菊まつり（菊花展） 第1回梅まつり 昭和53年度 （１９７８年度） 区議会「世田谷区基本構想」を議決 中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例 防災地域活動推進協議会発足 北沢3、4丁目地区まちづくりが始まる 神明の森みつ池特別保護区指定 □公園（6） 心身障害者生活実習所開設 高齢者事業団設立 □保育園（3） □児童館（1） □学童クラブ（1） □区民フロアー（3） 第1回ふるさと区民まつり 第1回世田谷美術展 第1回世田谷区民コンサート 第1回憲法記念行事 昭和54年度 （１９７９年度） 区議会・区長選挙実施 都マイタウン懇談会が開設 特別区制調査会が特別区の将来構想を答申 国際児童年婦人総合対策推進会議設置福祉施設等都より移管（福祉作業所、実習所等） 組織改正 ・地域行政推進本部 ・施設部 ・総務部文化事業課 基本計画 （昭和54〜63年度）策定 実施計画 （昭和54〜57年度）策定 地域行政基本方針策定 婦人総合対策策定 小規模宅地開発指導要綱制定 ブロック塀生垣化資金融資あっせん制度開始 土地区画整理事業助成開始 次大夫堀公園に清流復活（礫間浄化装置） 三軒茶屋地区再開発準備組合発足 災害時民間協力協定締結 地域防災倉庫整備 □公園（12） 心身障害者用リフトバス運行開始 ボランティア保険加入金援助 羽根木公園プレーパーク開設 ねたきり老人訪問介護指導事業実施 1歳6か月児健診開始 □保育園（4） □児童館（2） □学童クラブ（3） □敬老会館（1） □老人専用住宅（1） 区民施設の有効利用方針策定 従業員生活資金融資あっせん開始 □区民センター（2） □地区会館（3） □区民フロアー（6） □集会所（2） 自動車図書館運行開始 区民コンサート、ミニ美術展、文化講演会開催 遺跡調査会発足 □池之上青少年会館 □図書館（1） □まちかど図書室（1） 昭和55度年 （１９８０年度） 都マイタウン懇談会が最終報告 行財政点検実施 （財）都市整備公社設立 地域行政基本計画案作成 都市美委員会開設 岡本静嘉堂樹林地を特別保護区に指定 コミュニティ緑化地区指定開始 北沢地区まちづくり協議会発足 □公園（9） □流れるプール（1） （希望丘公園） （財）シルバー人材センター高齢者事業団発足 移動児童館・動物園開始 □烏山保健相談所開設 □衛生検査室開設 □福祉作業所（1） □ボランティアビューロー（1） □保育園（2） □児童館（2） □学童クラブ（5） 消費者相談コーナー（烏山）開設 大型店対策事業資金融資あっせん開始 まちづくり交流会開設 □地区会館（3） □区民フロアー（4） □集会所（2） 学校緑化推進方針策定 岡本民家園開設 □小学校（1） □図書館（1） □まちかど図書室（1） 昭和56年度 （１９８１年度） 特例市構想答申される（特別区制調査会） 国際障害者年 群馬県川場村と相互協力協定締結 （区民健康村協定）基本計画審議会発足 住宅相談所開設 緑化相談所開設 区役所周辺まちづくり協議会発足 千歳烏山駅周辺整備計画策定 三軒茶屋地区再開発基本構想策定 □公園（9） ボランティアセンター開設 ひとりぐらし老人給食サービス事業開始 ねたきり老人入浴サービス、はり・きゅう・マッサージ、おむつ支給事業開始 ミニハンディキャブ運行開始 障害乳幼児育成相談開始 消費者通信教育開始 従業員独立開業資金融資あっせん開始 契約栽培のあっせん開始 まちづくり懇談会発足 □区民センター（1） □地区会館（1） □区民フロアー（7） □集会所（1） 市民大学開講 美術館建設基本構想策定 社会教育心身障害講座開催 □中学校（1） □図書館（1） □まちかど図書室（2） 昭和56年度 （１９８１年度） 心身障害者歯科診療開始 □ボランティア 　センター（1） 　ビューロー（1） □保育園（1） □児童館（1） □学童クラブ（3） 昭和57年度 （１９８２年度） 区制50周年 老人保健法施行 東京都長期計画策定 区教育委員会の権限を市と同等にすることで都区合意 サービス公社設立 組織改正 ・都市デザイン室 ・健康村準備室 ・美術館開設準備室 ・地域振興課 ・街づくり推進副主幹 福祉総合計画案作成 街づくり条例制定 街づくり専門家派遣制度開始 太子堂地区まちづくり協議会開設 ミニＳＬ運行開始（世田谷公園） 祖師谷大蔵地区再開発基本構想策定 二子玉川地区再開発基本構想策定 木造賃貸住宅地区総合整備事業開始 □公園（8） 福祉総合計画案作成 福祉のまちづくり施設整備要綱制定 心身障害者緊急一時保護事業開始 □保育園（2） □児童館（2） □学童クラブ（1） ショッピングプロムナード整備モデル商店街指定（東深沢、三軒茶屋銀座） 集会施設使用団体登録手続の統一 □地区会館（3） 太子堂中学校温水プール開設（ソーラーシステム） 野外彫刻展開催 □中学校（1） □まちかど図書室（5） □区民体育室（1） 昭和58年度 （１９８３年度） 区議会・区長選挙実施 都市計画事務都より移管 行財政点検白書公表 領域参事制発足 組織改正 ・生活環境部 ・地域行政参事 ・都市整備参事 ・福祉保健参事 ・教育参事 ・街づくり推進課 基本計画調整計画策定 実施計画（昭和58〜61年度）策定 障害者施策 行動10か年計画策定 公共建築委員会設置 ワンルームマンションの建築に関する指導要綱制定 区民総合交通白書公表 生活と文化の軸基本計画策定 みどりとみずの軸整備基本構想策定 環7沿道整備道路指針 街づくり推進不燃建築物建築資金融資あっせん条例制定 □公園（11） 単親家庭家事援助者雇用費助成事業開始 福祉ショップ開設 在宅ねたきり老人デイケア事業開始 老人保健事業開始（計画検診、訪問指導、機能訓練） 精神障害者生活指導開始 都市型老人施設基本構想策定（高齢者生活センター） □児童館（2） □学童クラブ（1） □老人専用住宅（1） □梅丘保健所移転 区民保養所（来宮荘）開設 地域行政第一段階スタート 支所機能の充実 ファクシミリネットワーク 土木事務所の統合 ショッピングプロムナード整備モデル商店街指定（烏山駅前通り、尾山台商栄会） 身近なまちづくり推進委員制度発足 □地区会館（2） 市民大学公開講座開始 中央図書館・教育センター基本構想策定 美術館建設着工 □まちかど図書室（2） 昭和59年度 （１９８４年度） 新しい都制度のあり方まとまる（都制度調査会） 都区制度検討委員会発足 自然環境保護計画策定 青少年育成総合計画策定 烏山弁天池特別保護区指定 公共施設緑化方針策定 自転車等放置防止条例制定 総合治水対策計画策定 狭あい道路整備方針策定 三軒茶屋地区再開発基本方針策定 優良再開発建築物整備促進事業 建築協定成立（5地区） 上祖師谷4丁目地区地区計画協議会開設 都市美啓発事業実施（せたがや百景、界隈賞、シンポジウム） 桜丘区民センター周辺コミュニティ道路整備 準工地域における工業の保全および共同住宅の建築に関する指導基準策定 小田急線（喜多見駅〜和泉多摩川駅間）都市計画変更 □公園（4） 福祉ショップ常設店開設 デイホーム事業開始 障害者センター基本構想策定 痴呆性老人相談開始 婦人問題懇話会設置 ＣＴ検査事業開始 □デイホーム（1） □福祉作業所（1） □児童館（2） □学童クラブ（1） 二子玉川区民サービスコーナー開設 消費者相談コーナー（二子玉川）開設 瀬田農業公園基本計画策定 □区民センター（1） □地区会館（4） 青少年育成総合計画策定 教育設備計画策定 （昭和59〜61年度） 図書館計画策定 学校プール昼間開放開始 区民健康村建設着工 □図書館（1） □まちかど図書室（2） □地域体育館（1） 昭和60年度 （１９８５年度） 平和都市宣言 ウィーン市ドゥブリング区と姉妹都市提携 財務会計電算スタート 叶｢田谷サービス公社開設 「都区制度改革の基本的方向」都区合意 組織改正 ・支所の昇格と北沢・烏山支所開設準備室の設置 都シティホール建設計画基本構想 都市整備方針策定 地域住宅 （ＨＯＰＥ）計画策定 生活道路整備計画策定 行財政改善推進方針策定 みどりとみずの軸整備基本計画（砧地域）みどりの現況調査報告 駅周辺整備ガイドプラン作成 住宅まちづくり懇談会発足 □公園（3） 活力ある高齢化社会をめざす委員会発足 法外援護事務一部福祉事務所移管 在宅ねたきり老人ケアセンター事業開始 在宅老人ふれあいサービス本格実施 がん検診の充実 烏山福祉事業所設置 婦人問題懇話会報告 □福祉作業ホーム（1） □ボランティア 　ビューロー（1） □学童クラブ（1） 桜丘区民サービスコーナー発足 北沢、烏山支所開設準備室設置 □区民フロアー（1） 美術振興財団発足 美術館開館 テレビ広報開始 用賀プロムナード開通 都市美シンポジウムを開催 野川グランド開設 □美術館 昭和61年度 （１９８６年度） 情報公開懇談会開設 多摩川・ドナウ川友好河川共同宣言 世田谷“市”実現をめざす区民の集い 制度改革23区共同大会 制度改革署名提出 土地取引適正化条例施行 平和記念碑建立 組織改正 ・道路計画課の設置 新基本計画策定 行財政改善懇談会報告 男女共同社会をめざす世田谷プラン 障害者施策行動10か年計画（後期）策定 みどりとみずの軸整備基本計画（烏山地域） 宮の坂コンペ実施 世田谷通り不燃化促進事業開始 第2回世田谷界隈賞グリーンせたがや 名木百選選定 都市美委員会答申「魅力ある景観づくり」 環7沿道地区整備計画都市計画決定 □公園（2） 活力ある高齢化社会をめざす委員会報告 子どものいじめをなくす委員会開設 法外援護事務一部福祉事務所移管 統一社会福祉協議会の発足 区民利用施設の時間延長と休館日の縮小 農業公園開設 身近なまちづくり支援制度発足 ショッピングプロムナード完成（三軒茶屋銀座、東深沢） □区民集会所（2） 叶｢田谷・川場ふるさと公社発足 区民健康村開設 □区民健康村 文化シンポジウム開催 文化情報誌「ゆとり路」発刊 小学校美術鑑賞教室船橋陶芸室設置 文化会議答申「21世紀の文化市世田谷をめざすために」 □地区体育室（1） 昭和62年度 （１９８７年度） 新基本計画に基づく、実施計画スタート 区議会・区長選挙実施 第21次地方制度調査会に特別区制度改革が審議項目となる 区制55周年記念式典（名誉区民4名） 制度改革世田谷シンポジウム23区共同制度改革シンポジウム ナショナルトラスト全国大会を世田谷区で開催 後楽園競輪問題地価高騰で土地取引適正化条例強化 組織改正 ・事務改善副主幹 ・北沢・烏山支所開設準備室を部長級に ・勤労者共済係 ・支所に区民課、土木課を設置 ・高齢化対策室、道路整備室、産業振興対策室を2課制で設置 ・福祉公社準備参事の設置 ・住環境対策室、交通環境 整備室、住民情報システム 推進室の設置 ・教育参事、都市整備参事の廃止 地域行政推進計画 福祉保健連携システム検討委員会報告 宮坂界隈づくりコンペシンポジウム 「けやき広場」手づくり郷土賞受賞 「景観行政」都市計画学会賞受賞 トイレコンペ実施 国際居住年シンポジウム・住宅フェア 環7沿道地区整備計画都市計画決定 上祖師谷4丁目・喜多見駅周辺地区計画都市計画決定 用途地域見直し説明会 「道の日」イベント □公園（3） □児童遊園（2） 高齢者センター新樹苑開設 子どもの環境づくりを考える委員会開設 福祉公社検討委員会発足 障害者のニードに関する調査研究会報告 保健医療計画のための基礎調査報告 胎児と妊婦のための講演会と音楽会 ひとりぐらし老人給食サービス開始 □ケアセンター（1） □児童館（1） □学童クラブ（1） 勤労者共済会開設 福祉会館11館を地区会館に統合 砧区民会館結婚式場廃止 □地区会館（2） □区民集会所（1） 郷土資料館増改築 人権尊重教育推進本部設置 外国人英語教育指導員全中学導入 生涯学習推進検討委員会設置 野毛大塚古墳の修復 和紙造形国際展 野外音楽フェスティバル開催 ベートーベン交響曲と合唱の夕べ開催 世田谷清掃工場エントツコンペ実施 昭和63年度 （１９８８年度） 89東京都総合実施計画 昭和天皇崩御、元号は平成へ 消費税法案可決、元年（1989年）4月から導入 第21次地方制度調査会で特別区制度改革は見送りとなり、第22次地制調で再度審議となる。 特別区制度改革実現促進世田谷大会 組織改正 ・福祉保健参事を廃止、総合福祉センター開設準備室を設置 ・教育センター・中央図書館開設準備室を廃止、教育会館を設置 ・情報公開準備室を設置 ・福祉公社準備参事の廃止 ・世田谷支所開設準備室の設置 男女共同社会をめざす世田谷アピール 高齢者住宅設計指針 文化・生活情報センター基本計画策定委員会提言 情報公開条例施行 土曜閉庁に関する基本方針 土地・住宅問題懇話会発足 ’88まちづくりリレーイベントの開催 まちづくりハウス開設 三軒茶屋・太子堂四丁目地区再開発事業都市計画決定 兵庫島公園オープン 宇奈根東部区画整理組合設立認可 バス停コンペ 用途地域の見直し 深沢八丁目無原罪特別保護区指定 □公園（2） ミドルステイ事業の実施 三宿つくしんぼホーム開設 保健医療計画協議会開設 高齢者・障害者住宅サービス検討委員会発足 世田谷ふれあい公社発足 せたがやトラスト協会設立準備会発足 雨水観測システム協議会発足 ショッピングプロムナード完成（尾山台商栄会） ショッピングプロムナード整備モデル商店街指定（桜新町） トイレコンペに基づく公衆トイレの設置 □地区会館（3） □区民集会所（3） 教育センター、中央図書館開館 多摩川・ドナウ川友好河川記念碑除幕 第1回和紙造形日墨国際展 世田谷区・台東区ジョイントシンポジウム開催 次大夫堀公園民家園開園 世田谷演劇工作房 区民オーケストラ設立 □図書館（2） 平成元年度 （１９８９年度） 土曜閉庁の実施 「世田谷独立宣言」キャンペーン 特別区制度改革実現促進 世田谷大会 組織改正 ・文書課を設置 ・福祉部調整副参事を廃止、福祉計画副参事を設置 ・総合福祉センター開設準 備室を廃止、総合福祉センターを設置 ・企画部計画調整副主幹を廃止、地域調整参事・調整課を設置 ・地域行政参事を廃止 ・都市整備部開発課を廃止、都市開発室を設置 国際平和交流基金設置 地域行政実施計画の策定 世田谷区の総面積の変更 □世田谷区事務センター 弦巻界隈プロムナード開設 水際の散歩道（烏山川・八幡山コース）開設 野川流域環境保全協議会設立 兵庫島公園「手づくり郷土賞」受賞 用途地域の見直し 土地住宅問題懇談会最終報告 住宅条例制定 □公園（2） 総合福祉センター開設 デイホーム三茶開設 89まちづくりリレーイベント「子どもと環境」をテーマに開催 リフト付きタクシー運行開始 高齢者・障害者に対する住宅融資あっせん制度創設 □デイホーム（1） □児童館（1） 財団法人せたがやトラスト協会発足 住民情報漢字処理システム運用開始 公衆浴場懇話会設置 □区民センター（1） □地区会館（2） □区民集会所（3） 学校改築指針策定 委員会発足 上北沢図書館開設 河口湖林間学園体育館開設 歴史的文化遺産保存計画策定委員会発足 日墺修好120周年事業 区民栄誉賞を福武直氏に授与 □図書館（1） 平成2年度 （１９９０年度） 地域行政懇談会設置 都区制度の改革に関する答申（第22次地方制度調査会） 特別区制度改革実現促進世田谷大会 平和都市宣言5周年記念事業（平和の灯を世田谷公園に設置） 地域行政制度の発足に伴う「世田谷区組織条例」「世田谷区支所設置条例」「世田谷区出張所設置条例」等関連規定整備 組織改正 ・心身障害者生活実習所を3級廨から4級廨事務所に変更 ・生活環境部に副主幹を設置 地域行政移行計画策定 世田谷区後期実施計画策定 （平成3〜6年度） 世田谷区土地バンク運営委員会設置 三軒茶屋太子堂四丁目地区市街地再開発事業（1.5ha）組合設立認可 希望丘・田直土地区 画整理事業竣工 公園設計コンペ実施（玉川給水所上、鎌田前耕地区画整理内） バス停コンペによる向天神橋バス停整備 総合支所開設に伴う公共サインの整備 住宅条例に基づく住宅委員会の設置 都営住宅48戸、区へ 移管（桜丘2丁目、粕谷4丁目、桜新町1丁目） 道路整備方針の策定 □公園（2） □児童遊園（5） 90まちづくりリレーイベント「長寿社会と環境」をテーマに開催 キタミクリーンファーム開設 ふれんどバス運行開始 高齢者借上集合住宅条例の制定 保健医療計画の策定 □女性センター 　「らぷらす」 □ケアセンター（2） □学童クラブ（1） 地域行政移行計画策定 北沢タウンホールの建設 □地区会館（1） □区民集会所（1） 学校改築指針策定 □まちかど図書室（1） 平成3度年 （１９９１年度） 区議会・区長選挙実施 地域行政制度スタート、5つの総合支所開設 世田谷区・川場村縁組協定10周年記念事業開催 組織改正 ・総合支所（1部5課体制）新設 ・地域調整参事を廃止、地域調整室を設置 ・税務経理部を設置 ・婦人青少年課を廃止、地域振興青少年課および女性政策室を設置 ・生活環境部副主幹を廃止、リサイクル推進課を設置 ・産業振興対策室を廃止、産業振興部を設置 ・婦人児童部を廃止 ・障害福祉推進室を設置 ・街づくり推進課を廃止、住宅 ・街づくり課を設置 ・建築部を廃止 ・土木部を廃止、建設部を設置 ・道路準備室を廃止、道路整備部を設置 個人情報保護条例の制定 生涯学習推進本部設置 平和都市宣言5周年記念誌 −戦争体験記録集− 「今、語り継ぐこと」発刊 せたがや百景ラリーの開催 やさしいまちの推進イベント開催 区立住宅（地域特別賃貸住宅Ａ型）整備事業に着手 家賃助成制度スタート（福祉施設従事者向け）「都市農地総合対策本部」設置 大道北土地区画整理組合設立認可 公園シンポジウム“都市における「新しい公園像を探る」”開催 次大夫堀公園「手づくり郷土賞」受賞 喜多見橋バス停の小広場整備 東京都・特別区駐車場整備基金融資あっせん制度および利子補給制度の創設 □公園（8） □児童遊園（2） 聴覚障害者等緊急通報用電話ファックス事業開始 ふれあい公社介護研修開始 リフレッシュ事業（マッサージ）開始 家賃助成制度スタート（高齢者・障害者・ひとり親家庭向け） □デイホーム（2） □高齢者住宅（5） □児童館（1） □福祉作業所（1） □重度身体障害者 　通所施設（1） 出張所新設 ・上北沢出張所 ・上祖師谷出張所 環境配慮指針策定 リサイクル推進区民会議設立 ショッピング・プロムナード設備事業完成（烏山） 消費生活条例制定 ’91まちづくりリレーイベント「くらしと環境」“エコロジカルなまちをめざして”をテーマに開催 区民健康村十周年記念“友好の森”事業に関する相互協力協定締結 □地区会館（2） □区民集会所（1） 学校施設整備基本計画策定 第1回小学生海外派遣（国際理解教育） 図書館オンラインネットワークシステム完成 文学館基本構想検討委員会答申 平成4年度 （１９９２年度） 完全土曜閉庁の実施 「特別区制度改革実現促進世田谷大会」の開催 「都区制度改革に関する中間のまとめ」（特別区制度改革推進協議会） オーストラリア・バンバリー市と姉妹都市提携 □区役所第3庁舎 組織改正 ・教育委員会事務局組織を再編・計画調整担当部を廃止、教育総務部・教育総務課、建設担当課を設置 ・給食調理場管理事務所、総合運動場管理事務所を3級廨から4級廨事務所へ変更、保健給食課を設置 ・教育会館を廃止 ・制度改革担当部、制度改革担当課を設置 世田谷区基本構想審議会設置 世田谷区における生涯学習のあり方について（答申） 男女共同社会をめざす世田谷プラン調整計画策定 「エコロジカルまちづくり塾」の開催 「せたがや百景」春のスタンプラリーを開催 「まちづくりセンター」の設立および公益信託「世田谷まちづくりファンド」の設定 新法による生産緑地地区の都市計画決定 三宿1丁目地区を街づくり推進地区に指定 桜丘2丁目西地区街づくり協定の締結 自転車問題を考えるシンポジウム「まち・ひと・自転車-自転車が泣いている-」開催 細網7号線第1期区間整備完成 上用賀3丁目バス停小広場整備 小田急線（梅ヶ丘駅〜成城学園前駅間）都市計画変更 □公園（6） □児童遊園（3） 乳幼児医療費助成制度開始 高齢者ねたきりゼロの推進開始 □児童館（1） □福祉作業ホーム（1） □障害者デイサービスセンター（1） □精神薄弱者生活寮 （1） □デイホーム（3） 玉堤区民サービスコーナー開設 都から資源の集団回収支援事業が移管 景気対策緊急資金制度化 消費生活相談コーナー（世田谷・北沢・砧）開設 消費者カレッジ開校 生産緑地法改正に基づき新たに生産緑地地区指定 財団法人世田谷区勤労者サービス公社開設 ’92まちづくりリレーイベント「くらしと 環境」PARTUを開催、テーマ“エコロジカルなまちをめざして” 学校週5日制実施 小学校新学習指導要領完全実施 平成5年度 （１９９３年度） 都区リサイクル推進協議会が「リサイクル推進計画」を策定 組織改正 ・企画部に計画調整副参事を設置 ・文学館開設準備室を設置 ・産業計画課と産業振興課を廃止し、商工課と都市農地課を設置 ・都市農地総合対策担当副参事を廃止し、地域整備担当課を設置 ・住宅・街づくり課を廃止し、住宅政策室、住宅計画課を設置 ・社会福祉事業団設立準備室を設置 第3セクター活性化方針策定 老人保健福祉計画策定 せたがやの家の供給に関する条例制定 優良住宅表彰制度「せたがや住宅賞」創設 レンタサイクルポート条例制定 レンタサイクルシステム導入（桜上水南レンタサイクルポート開設） 駐車場設備方針策定 防災生活圏促進事業導入 世田谷西部地域地区計画都市計画決定 ゆずり橋「手づくり郷土賞」受賞 祖師ヶ谷大蔵駅バス停小広場整備 経堂五丁目特別保護区指定 □公園（5） □児童遊園（4） 児童短期保護事業開始 障害者緊急通報システム開始 高齢者住宅介護支援センター運営開始 MRI検査事業開始 □精神薄弱者更生施設 （1） □精神薄弱者福祉園 （2） 生ごみコンポスト化容器あっせん開始 資源の拠点回収（公共施設）開始 経営改善資金利子補給開始 小規模企業景気対策緊急資金融資あっせん開始 市民農園国際シンポジウム開催 消費生活地域交流会実施 世田谷女性史編纂委員会発足 住民税オンラインシステム運用開始 ’93まちづくりリレーイベント「やさしいまちをつくる」を開催川場村てんぐ山公園の世田谷区民による使用に関する協定締結 ショッピングプロムナード整備モデル商店街指定（用賀） □地区会館（1） □区民集会所（1） □梅丘パークホール □砧クラインガルテン 第1回「こども議会」開催 野毛大塚古墳復元・公開 □世田谷美術館分館 （1） 平成6年度 （１９９４年度） 世田谷区基本構想議決 交通安全都市宣言 阪神・淡路大震災発生、支援隊派遣 組織改正 ・制度改革担当部、地域調整室を廃止し、制度改革・地域行政推進室を設置 ・福祉部に福祉保健連携課を設置 ・住宅政策室に住宅管理課を設置 ・建設部に交通安全対策課を設置 ・道路設備部に事業調整担当課長を設置 ・選挙管理委員会事務局長を部長級組織に改組 第2次地域行政推進計画策定 生涯学習推進方針・推進計画策定 特定公共賃貸住宅条例制定 子育てファミリー借上げ住宅条例制定 世田谷区立公園条例一部改正 身近な広場条例制定 呑川親水公園「手づくり郷土賞」受賞 エイトライナー促進協議会設立 祖師谷大蔵駅南地区市街地再開発事業都市計画決定 野沢四丁目地区市街地再開発事業都市計画決定 □公園（5） □身近な広場（3） 地域福祉計画策定 健康づくり行動計画策定 高齢者・障害者配食サービス全区拡大 社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団発足 ’94まちづくりリレーイベント「高齢社会の新生活提案」を開催 □デイホーム（2） □上北沢母子寮改築 □学童クラブ（1） 出張所新設 ・成城出張所 環境基本条例制定 環境審議会発足 男女共同参画推進委員会設置 ウィメンズカレッジ開設 世田谷ブランド再生紙（せたがやロール 等）販売開始 地域防災計画見直し検討委員会設置 世田谷消費者会議開催 □上用賀アートホール □地区会館（3） □大蔵リサイクル施設 □区民フロアー（1） 柳田國男ゆかりサミット開催 城山幼稚園廃園余裕教室活用指針策定委員会設置 中町小学校・玉川中学校改築工事竣工 砧図書館移転 平成7年度 （１９９５年度） 区議会・区長選挙実施 全庁的な施設の耐震診断の実施 平和祈念式典の開催 組織改正 ・総合支所に副支所長を設置 ・制度改革・地域行政推進室を廃止 ・文化生活情報センター・生涯学習担当部を文化生活情報センター開設準備室に改組 ・総務部に事務改善担当課を設置 ・区民部を生活文化部に改組、併せて交流・学習担当課を設置 ・生活環境部を環境部に改組・高齢対策部に高齢者施設課を設置 ・住宅政策室を住宅政策部に改組、地域整備担当課を廃止し、住環境整備課を設置 ・社会教育部を生涯学習部に改組、社会教育課を改め生涯学習推進課を設置 新たな世田谷 区基本計画、実施計画（平成7〜10年度）スタート 行政手続条例、資産公開条例制定 新都市整備方針策定 福祉のいえ・まち推進条例制定 住宅整備後期方針策定 野沢四丁目地区市街地再開発事業組合設立認可 □公園（4） □身近な広場（11） おとしより福祉保健総合相談窓口設置 地域保健福祉推進条例制定 せたがやノーマライゼーションプラン策定 地域保健福祉緊急3か年プラン策定 退院情報システムの実施 乳幼児健康支援デイサービス事業開始 □特別養護老人ホーム （1） □デイホーム（2） □訪問看護ステーション（2） 環境基本計画策定 リサイクル条例制定 防災マップの作成 川場村と災害時の相互援助協定締結 ひととき保育制度の実施 新事業育成貸付利子補助制度の新設 □地区会館（1） のびのび世田谷BOP開始 適応指導教室（ほっとスクール「城山」）開設 せたがや平和資料室開設 教育史完結 □玉川中学校温水プール □総合運動場温水プール □世田谷文学館 平成8年度 （１９９６年度） 地域情報化計画検討委員会発足 キャロットタワー（再開発ビル）竣工 組織改正 ・環境部に防災計画調整担当副参事を設置 ・福祉部福祉保健連携課を廃止し、地域保健福祉推進本部を設置 行財政改善推進方針・行動計画策定 狭あい道路拡幅整備条例制定 祖師谷大蔵駅南地区市街地再開発事業組合設立認可 砧5丁目土地区画整理組合設立認可 新用途地域施行 2級公共基準点整備 防災都市づくり推進計画重点整備地域指定（三宿・太子堂）、重点地区指定（区役所周辺） 世田谷区地先道路整備方針の策定 世田谷区流域治水対策推進計画　策定 （平成8年（1996年）4月） □公園（3） □身近な広場（14） 土と農の交流園開設 地域保健福祉審議会設置 保健福祉サービス苦情審査会設置 子ども家庭支援センター設置 一時的保育事業開始 24時間巡回型ホームヘルプサービス開始 □身体障害者デイサービスセンター（1） □デイホーム（2） 避難所体験研修の実施 世田谷区コミュニティ振興交流財団設立 区民利用施設整備指針策定 男女が共に生きるせたがやプラン策定 リサイクル推進計画策定 環境行動指針策定 区民斎場「みどり会館」開設 □世田谷区民会館第2別館（キャロットタワー26階） □地区会館（1） □集会所（1） 余裕教室活用指針策定 小・中学校適正配置等審議会設置 スポーツ振興審議会設置 砧南小学校改築工事（校舎棟竣工） 平成9年度 （１９９７年度） 世田谷文化生活情報センター“くりっく”の開設 区制施行65周年記念式典の挙行 情報基盤整備構想「世田谷ヒューマンライフネットワーク」実現に向けた取組みの開始 「世田谷“市”実現をめざす区民の会」が開催され、特別区制度改革への取組みを強化 組織改正 ・各総合支所に保健福祉センターを設置 ・企画部を政策経営室に改め、部内組織を再編 ・総務部の事務改善担当課長を廃止 ・生活文化部の文化課と交流・学習担当課長を統合し、文化・交流課を設置、併せて女性政策室を男女共同参画推進室に組織名称変更 世田谷区実施計画「調整プラン」策定 街づくり情報システムの開発着手 きたみふれあい広場開園 エイトライナー・メトロセブン連携宣言 駅づくりアイデア展示会開催 恵泉裏道路新設拡幅工事「都建賞」受賞 北沢川緑道ふれあいの水辺「手づくり郷土賞」受賞 深沢環境共生住宅「建設大臣賞」受賞 玉川3丁目地区地区街づくり計画策定 喜多見宮之原土地区画整理組合設立認可 木造住宅耐震工事チェック制度創設 世田谷通り都市防災不燃化促進事業終了 3級公共基準点整備（烏山地域ほか） □公園（4） □身近な広場（3） （新）世田谷保健所の設置 保健福祉センターの設置 地域保健福祉審議会答申「世田谷・地域保健福祉社会の構築」 日英交流地域保健福祉シンポジウム開催 地域保健福祉審議会緊急提言「介護保険制度に伴う世田谷区の基本的対応方針の確立に向けて」 □世田谷在宅介護支援センター □知的障害者通所施設「砧工房」 □デイサービスセンター（2） 公共施設利用案内システム「けやきネット」稼働開始 世田谷トラスト協会市民緑地「岡本3丁目西谷戸の森」開放 ポイ捨て防止等に関する条例制定 □世田谷文化生活情報センター □地区会館（1） 聞き書き集「里から町へ100人が語るせたがや女性史」発行 スクールカウンセラー配置モデル事業開始 メンタルフレンド派遣事業開始 次大夫堀公園民家園に旧安藤家住宅を復元 砧南小学校改築工事（体育館棟竣工） 八幡山小学校改築工事（第一期工事竣工） 平成9年度 （１９９７年度） ・環境部の環境公害課を環境課に組織名称変更、清掃事業担当副参事を清掃事業移管担当課長に改め、防災計画調整担当副参事を廃止 ・地域保健福祉推進本部を廃止 ・福祉部、衛生部を保健福祉部に統合再編、あわせて保健福祉計画担当部長、中央保健所としての世田谷保健所を設置 ・都市整備部土地調整課を廃止し、計画調整担当課長、用地課を設置 ・都市開発室に事業調整担当副参事を設置 ・住宅政策部の住宅計画課と住宅管理課を再編設置 ・道路準備部の道路用地課を廃止 ・生涯学習部に地域生涯学習推進担当副参事を設置 平成10年度 （１９９８年度） 行政改革推進条例施行 区のホームページスタート、エフエム世田谷開局 組織改正 ・区長室機能を政策経営室と総務部に分離・移管することに伴い、区長室を廃止 ・広報広聴機能を一体化し、広報広聴課を設置 ・清掃事業移管担当課長を制度改革・政策担当部へ移管 ・総務部に秘書担当部長および秘書担当課長を設置 ・商工課を商業課に改めるとともに、工業・計画担当課長を設置 ・在宅サービス部および施設整備担当部長を新設、障害福祉推進室および高齢対策部を廃止し保健福祉領域を機能別組織に再編 ・保健福祉部に介護保険担当課長を設置 ・教育総務部、学校教育部および生涯学習部の組織を次長制のもと統合、再編するとともに、教育政策担当部長を新設 兵庫島公園水洗トイレオープン 下北沢まちづくり提言受理 コミュニティバス（玉堤循環線）「タマリバーバス」運行開始 福祉的環境整備推進計画「バリアフリー世田谷プラン21」策定 風景づくり条例制定 地域地先道路整備計画の策定 3級公共基準点整備（区内の小田急線以南以北の地域） みどりの基本計画策定 防災街づくり基本方針策定 □公園（7） □身近な広場（3） 地域保健福祉審議会答申「子どもを取り巻く環境整備について」 地域保健医療計画改訂 □知的障害者就労支援センター（1） □児童館（2） みどりの基本計画策定 ポイ捨て防止条例に基づく環境美化推進地区の指定に関する条例制定（1か所決定） 環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）等の当面の取組み方針策定 ダイオキシン類の大気・土壌調査の実施 産業振興ビジョンの策定 産業政策大綱の策定 消費生活行動指針の策定 □区民センター（2） □地区会館（1） □リサイクル中間処理施設（喜多見資源化センター）の建設 □三軒茶屋リサイクル情報コーナー 区立小・中学校適正配置等審議会答申「世田谷区立小・中学校の適正規模および適正配置等についての基本的な考え方並びに具体的方策について」 教育懇談会実施 スポーツ振興審議会答申「21世紀を展望した生涯スポーツ社会のしくみづくりについて」 （財）スポーツ振興財団設立 情報教育研究指定校（駒留中）研究発表「学校におけるインターネットの活用の在り方」 桜丘小学校改築工事竣工 千歳温水プール竣工八幡山小学校改築工事（第二期工事竣工） □図書館（2） 平成11年度 （１９９９年度） 区議会・区長選挙実施 債権の管理等に関する条例施行 「地域情報化推進委員会」設置 介護保険の認定申請受付開始 組織改正 ・各総合支所の組織を改め、区民部、保健福祉センター、街づくり部を設置、都市整備関連の事務を大幅に移管、あわせて本庁組織を都市整備部、建設・住宅部に整理再編 ・世田谷総合支所に地域行政担当部を設置 ・街づくり部に建築指導課を設置 ・区政情報室を区政情報課に名称変更 ・秘書担当部長を区長室に改めることに伴い、秘書担当課長を秘書課に改める 基本計画（調整計画）、実施計画、行財政改善推進計画策定 福祉的環境整備推進地区整備計画策定 公園条例に新たに「都市林」追加 優良建築物等整備事業・尾山台3丁目地区完了 南北バス路線社会実験による実験運行実施 運輸政策審議会答申／エイトライナーを今後整備すべき路線に位置付け 明大前駅エレベーター整備助成 小田急線（喜多見駅〜和泉多摩川駅間）連続立体交差および複々線化事業完了 世田谷区道路整備方針の改訂 地域保健福祉審議会答申「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について」 子どもを取り巻く環境整備プラン策定 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定 □特別養護老人ホーム □在宅介護支援センター（12） □デイホーム（1） □身体障害者自立体験ホーム □痴呆性高齢者グループホーム □学童クラブ（1） 各総合支所に区民相談室を設置 世田谷区インターネットテレビ試験放送開始 通史編「せたがや女性史　近世から近代まで」発行 環境基本計画（調整計画）の策定 環境美化推進地区の指定（2か所） 産業振興基本条例制定 清掃・リサイクル条例制定 ごみゼロプラン2000（一般廃棄物処理基本計画）策定 新しい資源分別回収システム開始 世田谷区家庭用生ごみ処理機購入費補助金制度開始 区民健康村友好の森「森のむら」供用開始 □地区会館（1） □区民集会所（1） 図書館祝日開館開始 新BOP事業開始 中学生の放課後活動支援事業（ＳＴＥＰ）試行開始（7校） 千歳温水プール改築・開館 第1回中学生教育委員会開催 全図書館に利用者用検索機設置 先進的教育用ネットワークモデル地域事業展開開始 フォーラム学校協議会2000開催 □地域体育館（1） 平成11年度 （１９９９年度） ・税務経理部に財産管理課を設置 ・環境部みずとみどりの課を廃止 ・清掃事業の移管準備を推進するため、清掃事業移管準備室を設置し、清掃事業移管担当課長およびリサイクル推進課を位置付ける ・保健福祉部介護保険担当課長を介護保険課に改める ・都市整備部に都市環境課、都市開発課、交通企画課、あわせて建設・住宅部を設置するに伴い、住宅政策部、建設部、道路整備部を廃止 ・建設・住宅部に土木管理課、土木調整課、住宅課を設置 ・体育課を体育担当課に改める 交通事故非常事態を宣言 3級公共基準点整備 （玉川地域を中心に区内南部において調査・設置） □公園（8） □身近な広場（3） □地区計画など（3） 平成12年度 （２０００年度） 特別区制度改革実現 清掃事業区移管 介護保険制度開始 組織改正 ・世田谷総合支所に地域窓口調整担当課を設置 ・政策経営室を政策経営部に改める ・政策経営部に政策統計担当課を設置 ・政策経営部に政策経営担当副参事を設け、併せて、政策・都市づくり担当課長を廃止 ・特別区制度改革の実現に伴い、制度改革・政策担当部長を廃止 ・財務部の設置に伴い、税務経理部を廃止 ・財政課を財務部へ移す ・生活文化部に市民活動推進課、文化・国際課、子ども・男女共同参画課、区民健康村・ふるさと交流課を再編、それに伴い、政策・区民健康村担当課長を廃止 ・消費生活課を生活文化部に移す ・環境・災害対策室の設置に伴い、環境部を廃止 ・清掃・リサイクル部の設置に伴い、清掃事業移管準備室を廃止 ・総合福祉センターの実施事業を保健センターへ移し、廃止 ・施設整備計画の進捗に伴い、施設整備担当部を廃止し、在宅サービス部に施設整備担当課を再編 ・建設・在宅部に公共建築物のコスト管理の強化と保全計画の推進のため、営繕第一課、営繕第二課を施設保全課と営繕課に再編 二子玉川東地区市街地再開発事業都市計画決定 千歳台二丁目土地区画整理組合設立認可 成城四丁目土地区画整理事業施行認可 砧五丁目土地区画整理事業竣工 祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区（第1次区域）地区街づくり計画策定 環8沿道整備道路指定風景づくり条例に基づく「風景計画」「風景づくりの共通の基準」の策定、届出制度開始福祉のいえ・まち推進条例整備基準の改正 施設整備マニュアルの発行 明大前駅・下高井戸駅・三軒茶屋駅エレベーター整備助成 □公園（8） □身近な広場（2） □緑道（2） □地区計画など（1） 区部周辺部環状公共交通都区連絡会設立 世田谷区流域治水対策推進計画（第2次）策定（平成12年（2000年）10月） ノーマライゼーションプランの改定 子ども家庭（子育て）総合相談の推進 健康危機管理体制整備 □特別養護老人ホーム （2） □在宅介護支援センター（4） □デイホーム（3） □学童クラブ（8） □介護保険制度開始 特定商業施設の立地に伴う生活環境保全のための要綱制定 環境美化推進地区の指定（3か所） 清掃・リサイクル審議会開設 ごみ減量・再利用促進計画策定 ごみ減量・リサイクル推進委員会支援制度開設 安否確認付高齢者等訪問収集モデル事業開始 文化生活情報センター総合案内窓口で、休日・夜間の住民票発行業務開始 ショッピング・プロムナード整備事業完成（用賀） □地区会館（1） □区民集会所（1） □リサイクルセンター （1） 環境基本計画（調整計画）策定 中学生評議員会開催 フォーラム学校協議会21開催 中学校の教科書を採択 東深沢中学校改築工事（校舎棟竣工） 千歳小学校増改築工事竣工 区立小・中学校教育ネットワーク運用開始 合同部活動モデル事業実施 中央図書館に図書資料紛失防止装置設置 平成13年度 （２００１年度） 子ども条例制定 ISO14001認証取得 組織改正 ・環境・災害対策室を廃止し、危機管理室、環境総合対策室を設置 ・職員研修室と政策統計担当課を統合し、研修調査室を設置 ・保健福祉調整課と保健福祉計画課を統合し、計画調整課を設置 ・在宅サービス部の施設整備担当課を廃止し、副参事（計画・整備）を設置 ・都市整備部の都市開発課を廃止し、街づくり調整課を設置 せたがや21- 未来への展望-策定 建築物の建築に係わる住環境の整備に関する条例制定 第二次住宅整備方針策定 災害時し尿処理計画策定 下高井戸駅エレベーター整備助成 小田急線（梅ヶ丘駅〜成城学園前駅間）連続立体交差事業下り在来線立体化 コミュニティバス2系統（成城学園前駅〜千歳烏山駅、八幡山駅〜希望ヶ丘団地）運行開始 地域保健福祉審議会答申「保育サービスのあり方について」「健康せたがやプランについて」 健康せたがやプランの策定 □在宅介護支援センター（5） □デイホーム（3） □特別養護老人ホーム （区立1、民営1） □学童クラブ（1） 世田谷区・川場村縁組協定20周年記念事業開催 区民健康村第3期事業計画を策定 環の国くらし会議出席 「砧リサイクルセンター」を「リサイクル千歳台」に名称を変更し、開館時間延長、開館日を拡大 総合支所の消費生活相談コーナーを（烏山を除く）消費生活センターへ集中化し、受付時間を延長 民間端末機からけやきネットの予約を行えるよう改善 □地区会館（1） 学校トイレサミット＆フォーラム開催 区立中学校で合同部活動を開始 完全学校週5日制取組み検討委員会設置 フォーラム「学校協議会2002」開催 小・中学校の教科書を採択 中学生評議員会開催 平成13年度 （２００１年度） ・建設・住宅部に国有財産移管担当課を設置 ・教育委員会に学校適正配置担当課を設置 地区街づくり計画策定 ・千歳船橋駅周辺地区 ・成城学園前駅周辺地区 ・芦花公園駅前南口地区 喜多見東土地区画整理組合設立認可 鎌田前耕地・宇奈根西部・北烏山七丁目土地区画整理事業竣工 祖師谷大蔵駅南地区市街地再開発事業組合解散認可 □公園（7） □身近な広場（1） □都市緑地（2） 東深沢中学校改築工事（体育館棟竣工） 平成14年度 （２００２年度） 安全安心まちづくり条例施行 組織改正 ・総合支所の用地事務を財務部に集約し用地調整課を設置、これに伴い、財務部内を再整備し、財産管理課を廃止 ・国有財産移管担当課を建設・住宅部より財務部に移管 ・在宅サービス部副参事を廃止し、計画・整備担当課を設置 実施計画・行財政改善推進年次計画（平成15〜16年度）策定 環8沿道整備計画都市計画決定（10地区） 環8に係る沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定 成城学園前駅周辺地区地区計画都市計画決定 区画街路8・10・11・12号線都市計画決定 喜多見宮之原・成城四丁目土地区画整理事業完了 小田急線（梅ヶ丘駅〜成城学園前駅間）連続立体交差事業在来線全線立体化 小田急線（東北沢駅〜世田谷代田駅間）都市計画変更（地下式） 東松原駅エレベーター整備助成 コミュニティバス2系統（希望ヶ丘団地〜千歳船橋駅、宇奈根〜狛江駅）運行開始 世田谷区交通まちづくり基本計画策定（平成14年（2002年）9月） □公園（8） □都市緑地（1） □緑道（2） □身近な広場（2） 地域保健福祉審議会提言「社会福祉の基礎構造改革を踏まえ、21世紀の世田谷区における新しい保健福祉についての起草委員会報告」 地域保健福祉審議会答申「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定について」「支援費助成への対応方針について」 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定 □学童クラブ（1） □知的障害者通所授産施設（1） □知的障害者通所更生施設（1） □特別養護老人ホーム （民営2） 地球温暖化対策実行計画策定 安否確認付高齢者等訪問収集事業本格実施 三軒茶屋駅周辺地区で早朝収集を開始 小規模集合住宅等建設時の廃棄物保管場所等設置事前協議開始 友好の森10周年記念事業「森林フェスティバル」を開催（群馬県川場村） 安全安心まちづくり協議会発足 地域保健福祉等推進基金を活用した市民活動支援事業の実施 ディーゼル車の粒子状物質減少装置（DPF）装着助成開始 □地区会館（1） 住民基本台帳ネットワークシステムの一次稼働開始 各学校の教育目標や学校経営方針に数値目標を導入 全区立中学校への都立高校教員による訪問授業を開始 総合型地域スポーツクラブ「東深沢スポーツ・文化クラブ」発足 スポーツ振興審議会より「世田谷区スポーツ振興計画について答申 図書館の土・日曜日の開館時間を午後7時まで延長 中学生の放課後活動支援事業（STEP）の全校実施 砧図書館に図書資料紛失防止装置設置 教育委員会設置50周年記念事業「21世紀をたくましく生きる」開催 フォーラム「学校協議会2003」開催 □ほっとスクール「尾山台」（1） 平成15年度 （２００３年度） 区議会・区長選挙実施 支援費制度開始 組織改正 ・すぐやる課を設置するとともに、各総合支所にすぐやる課分室を設置 ・北沢総合支所街づくり部に副参事（駅周辺整備推進）を設置 ・政策経営部の副参事（政策経営）を減員し、政策企画課を再編 ・環境総合対策室に副参事（環境推進）を設置 ・産業振興部の工業・計画担当課を再編し、工業・雇用促進課に改めるとともに、副参事（地域産業活性化）を設置 ・教育委員会の生涯学習課と体育担当課を統合し、生涯学習 ・スポーツ課として再編するとともに、副参事（計画調整）を設置 基本計画審議会設置 平成16年度経営方針策定 特別工業地区建築条例制定 宇奈根東部土地区画整理事業完了 大道北土地区画整理事業完了 千歳台2丁目土地区画整理事業完了 二子玉川東地区市街地再開発事業、区域の公告 芦花公園駅南口地区市街地再開発事業事業計画公告、権利変換計画許可公告 小田急線（東北沢駅〜世田谷代田駅間）連続立体交差事業事業認可 二子玉川駅、池尻大橋駅エレベーター整備助成 路線バス1系統（希望ヶ丘団地〜渋谷駅）運行開始 在宅24時間安心提供体制（ナイトケアパトロール）の実施 365日小児科準夜診療事業を開始 □特別養護老人ホーム （民営1） □重度身体障害者グループホーム （民営1） □知的障害者グループホーム（民営3） □子ども初期救急診療所（1） 区の24時間安全パトロール、区民の地域安全安心まちづくり活動支援事業等を開始 男女が共に生きるせたがやプラン調整計画策定 清掃・リサイクル条例を改正し、古紙・缶等の資源を集積所から持ち去る行為を禁止 歩きたばこの自粛を区内全域で努力義務とし、路上喫煙地区を指定できるよう、ポイ捨て防止条例を改正 産業振興基本条例を改正し、商店街への加入や協力をルール化 住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働開始 「喫煙防止教育推進校」の設置 世田谷区立図書館ホームページ開設、インターネットで図書館資料の予約受付開始 全区立中学校普通教室エアコン設置 フォーラム「学校協議会2004」開催 セッション「美しい日本語を世田谷の学校から」開催 新星中学校、北沢中学校自校調理開始 （調理業務は民間委託） 区内在住児童・生徒への携帯用防犯ブザーの貸与 総合型地域スポーツクラブ「ようがコミュニティクラブ」発足 次大夫堀公園民家園に区指定文化財旧谷岡家表門を復元 全区立小・中学校にスクールカウンセラーを配置 平成15年度 （２００３年度） □公園（6） □都市緑地（4） □身近な広場（1） 区民の就業支援の拠点として、北沢タウンホール内に「下北沢ワークプラザ」を誘致 （財）せたがや文化財団設立 ショッピングプロムナード完成（桜新町） □区民集会所（1） 烏山中学校改築工事（竣工） 新星中学校、池尻中学校閉校（平成16年（2004年）4月1日三宿中学校開校） □世田谷美術館分館 （1） 平成16年度 （２００４年度） 組織改正 ・道路整備のスピードアップを図り、災害に強い街づくりを進めるため道路整備部を設置 ・子どもに関する施策を総合的に展開するため、子ども部を設置 ・安全・安心まちづくりに向けて、危機管理室に危機管理担当の課長職を設置 基本計画（平成17〜26年度）策定 実施計画（平成17〜19年度）策定 行政経営改革計画（平成17〜19年度）策定 国分寺崖線保全整備条例制定 斜面地等における建築物の制限に関する条例制定 みどりの基本条例改正 用途地域全区見直し（敷地規模の最低限度、絶対高さの指定）都市整備方針決定 道路整備方針（中間見直し）策定 千歳台六丁目土地区画整理事業認可 二子玉川東地区市街地再開発事業組合設立・事業計画認可 芦花公園駅南口地区市街地再開発事業施設建築物工事着手 小田急線（東北沢駅〜世田谷代田駅間）連続立体交差および複々線化工事着手 小田急線（梅ヶ丘駅〜成城学園前駅間）複々線化完成 池尻大橋駅エレベーター整備助成 □公園（8） □都市緑地（2） □身近な広場（2） 地域保健医療福祉総合計画策定 子ども計画策定 せたがや健やか親子プラン策定 人と動物との調和のとれた共生に関する条例施行 子ども総合案内窓口の開設 高齢者安心コール事業の実施およびナイトケアパトロール事業の実施 地域拡大「初めてのいってきます応援ブック」「せたがやこそだてコンパス」発行 「高齢者虐待対応マニュアル」作成 国民健康保険料収納率向上のためのコールセンター開設 □在宅介護支援センター（1） □特別養護老人ホーム （民営1） □認知症高齢者グループホーム（民営4） □精神障害者就労支援センター（1） 安全・安心まちづくりカレッジ開校 世田谷ものづくり学校開校 ポイ捨て防止条例に基づく最初の路上禁煙地区を指定（3地区） 自動交付機による諸証明書発行サービスを開始 シルバー就業相談室開設 なかまちNPOセンター開設 環境基本計画（調整計画）策定 一般廃棄物処理基本計画策定 教育相談室烏山分室開設・全分室でイブニングカウンセリング開始・全相談室で電話相談を開始 「せたがやｅカレッジ」開講 □世田谷美術館分館 （1） 学長懇談会の開催 不審者対策の一環として、全区立小・中学校に警備員の配置を開始（週2回） 小学校緊急連絡ネットワークの全校実施 世田谷区法曹会の世田谷区教育委員会への協力に関する基本協定の締結 世田谷「日本語」教育特区の認定 区内大学と連携に関する基本協定の締結 船橋小学校校舎竣工三浦健康学園事業終了 教育ビジョンの策定 スポーツ振興計画の策定 平成17年度 （２００５年度） 新たな基本計画、実施 計画および行政経営改革計画スタート 組織改正 ・地区まちづくりの強化と効率化を図るため、出張所とまちづくり出張所への再編 ・危機管理と防犯を一体的に推進するための危機管理室の強化（生活安全担当係長を配置） ・行財政運営の改善などを一層推進するため、政策経営部に行政経営担当課を設置 ・地域と連携した教育を一層推進するため、生涯学習・地域・学校連携部長を設置 ・教育改革を推進していくため、教育改革担当部長を配置 実施計画（平成17年度〜19年度）推進状況策定 行政経営改革計画（平成17年度〜19年度）推進状況策定 国分寺崖線保全整備条例施行 斜面地等における建築物の制限に関する条例施行 芦花公園駅南口地区市街地再開発事業建築物竣工（一部を除く） 「都市計画公園・緑地の整備方針」策定 コミュニティバス路線（祖師谷・成城地域循環）運行開始 池ノ上駅エレベーター整備助成 みどりの基本条例施行 世田谷区三軒茶屋駅周辺地区交通バリアフリー基本構想策定（平成18年（2006年）3月） □公園（8） □身近な広場（1） □緑道（1） □地区計画など（3） 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定 せたがやノーマライゼーションプラン（障害者計画）策定 人と動物との調和のとれた共生推進プラン策定 健康づくり推進条例制定 成年後見支援センター開設 あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）整備（27） 高齢者安心コール事業 の全区拡大化 世田谷子育てテレフォン開設 □子ども・子育て総合センター □認知症高齢者グループホーム（民営2） □特別養護老人ホーム （民営1） □介護老人保健施設 （民営1） □精神障害者グループホーム（民営1） □知的障害者通所更生施設（民営1） □児童デイサービス施設（民営1） 出張所改革（出張所（7か所）・まちづくり出張所（20か所））住民票集中管理係 戸籍事務のコンピュータ処理を開始 「21世紀せたがやのうた」決定 アスベストに関する相談窓口を設置 ポイ捨て防止条例に基づく路上禁煙地区を指定（新規1地区、拡大2地区） 文化および芸術の振興に関する条例を制定 環境行動指針改定 太子堂出張所で土曜窓口開庁 世田谷区と川場村で新たな5つの交流事業についての共同宣言 地域コミュニティ活性化支援事業の開始（現　地域の絆連携活性化事業） 学校の警備員配置を週2日から全日に拡充 新BOP全校導入 烏山北小学校の校庭芝生化 区立小学校通用門にカメラ付インターホンの設置 新たな学校施設整備基本方針の策定 子ども読書活動推進計画の策定 世田谷区における特別支援教育の在り方の策定 学校経営塾の創設 中高連係教育の推進に係る協定の締結 学校外部評価の全校実施 地域運営学校の指定（新規5校、全5校…小3校、中2校） 船橋小学校校舎竣工成 平成18年度 （２００６年度） 世田谷区お問い合わせセンターの開設 「せたがやスピリッツ（世田谷みやげ）」を発行 みどりと花いっぱい運動 世田谷「日本語」教育特区 組織改正 ・総合支所について、総合支所長と副支所長の体制等に再編 ・財団法人世田谷区産業振興公社の設立に伴い、産業振興部を産業政策部に改組 実施計画（平成17年度〜19年度）推進状況策定 行政経営改革計画（平成17年度〜19年度）推進状況策定 二子玉川東地区市街地再開発事業権利変換計画認可 自動二輪車の違法駐車等の防止に関する条例の制定 ユニバーサルデザイン推進条例の制定 高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の制定 障害福祉計画策定 健康せたがやプラン（後期）策定 子ども基金創設 子どもの医療費助成対象者拡大 駅前型子育て支援施設開設 □認知症高齢者グループホーム（民営2） □介護老人保健施設 （民営1） 地域行政制度の再構築（総合支所区民課と地域振興課の統合） 財団法人世田谷区産業振興公社設立 世田谷産業プラザ開設 男女共同参画プラン策定 文化・芸術振興計画策定 ポイ捨て防止条例に基づく路上禁煙地区を指定（新規1地区） 子ども安全ボランティア事業の実施 区立小学校・幼稚園に防犯カメラを設置 情報教育推進計画の策定 区立中学校全校で夏季休業日を短縮 区立中学校全校で職場体験活動を実施 学校外部評価システムの全校実施 世田谷区教育フォーラムの開催 平成18年度 （２００６年度） ・社会福祉構造改革などの課題に的確に対応するため、新たな保健福祉部と介護予防担当部を設置 ・市街地再開発事業、土地区画整理事業や開発許可等に集中的に取り組むため、生活拠点整備担当部を設置 ・みどりの保全、創出を推進するため、みどりとみず政策担当部を設置 ・土木事業の効率的、総合的な執行を図るため、土木事業担当部を設置 松陰神社通り「ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進モデル事業」完了 代田橋駅・上北沢駅エレベーター整備助成 □公園（9） □地区計画など（1） □知的障害者グループホーム（民営1） □身体障害者デイサービスセンター（1） □就労障害者生活支援センター分室（1） 建築物等の解体工事等の事前周知に関する指導要綱制定 商店街ステーション開設（新規1か所） エコプラザ用賀（ごみ減量・リサイクル普及啓発等施設）開設 健康村里山自然学校開校（群馬県川場村） 14歳の成人式の実施 区立中学校全校にエアコン設置を完了 学校改築標準設計指針・標準仕様の策定 世田谷246ハーフマラソンの開催 世田谷区家庭読書の日の制定 □図書館（1） 部活動支援員制度開始 平成19年度 （２００７年） 区議会・区長選挙実施 世田谷区制施行75周年記念事業の開催 せたがや自治政策研究所の設置 組織改正 ・地方自治法の一部改正により収入役を廃止し会計管理者を置く 実施計画（平成20〜23年度）策定 行政経営改革計画（平成20〜23年度）策定 実施計画（平成17〜19年度） 推進状況策定行政経営改革計画（平成17〜19年度）推進状況策定 世田谷みどりとみずの基本計画、同行動計画の策定（平成20年（2008年）3月） 景観行政団体となり「風景づくり条例」を改正 「風景づくり計画」の策定 「耐震改修促進計画」の策定 芦花公園駅南口地区市街地再開発事業施設整備完了 小田急線（梅ヶ丘駅〜成城学園前駅間）連続立体交差および複々線化事業完了 コミュニティバス喜多見・宇奈根地区運行開始 改定世田谷区交通まちづくり基本計画策定（平成20年（2008年）3月） □公園（7） □身近な広場（3） □地区計画など（3） 福祉人材育成・研修センターの開設 認定こども園の開設（2か所） 駅前型子育て支援施設の開設（2か所目） 産後ケア事業開始 □IT特化型就労移行支援事業所（民営1） □精神・知的障害者グループホーム （民営1） 出張所窓口の土曜開庁（5か所） 世田谷たまがわ花火大会の再開 世田谷区環境配慮公共施設整備方針の策定 世田谷区産業ビジョンおよび世田谷区産業振興計画の策定 せたがやｅ市場の設立省エネルギー対策資金融資あっせん開始 小口零細資金融資あっせん開始 白色発泡トレイの拠点回収開始 ペットボトルの集積所回収（試行）ごみの分別区分変更モデル収集の開始 区立小・中学校全校で教科「日本語」の授業を新設 地域運営学校の指定（新規12校、全17校…小12校、中5校） 教育相談室による「学校支援」を全相談室で本格実施 文化財保護条例施行30周年記念事業の実施 「彦根藩主井伊家墓所」の国史跡への指定 世田谷区教育の情報化推進計画の策定 世田谷区教育ビジョン第2期行動計画の策定 世田谷区スポーツ振興計画第2期年次計画の策定 世田谷区子ども読書活動推進計画第2期行動計画の策定 駒沢小学校、給田小学校　校舎竣工 平成20年度 （２００８年度） 組織改正 ・行政経営改革計画と実施計画をより一体的に推進するため、政策経営部を改変（行政経営担当課と政策企画課を統合） ・庁舎問題について、今後、区の考え方等を整理するため、庁舎計画担当部を設置 ・スポーツ振興の体制を強化するため、スポーツ振興担当部を設置 ・京王線の連続立体交差化事業等の推進体制を強化するため、交通政策担当部に鉄道立体・街づくり調整担当課を設置 実施計画（平成20〜23年度）推進状況策定行政経営改革計画（平成20〜23年度）推進状況策定 「世田谷区建築物安全安心推進協議会」を設立し、同協議会において「世田谷区建築物安全安心実施計画」策定 「ユニバーサルデザイン推進計画」「ユニバーサルデザイン推進地区の指定方針」策定 （仮称）二子玉川公園および補助線街路第125号線、世田谷区画街路第6号線の都市計画事業認可 京王線（代田橋駅〜八幡山駅付近）連続立体交差事業の新規着工準備採択 □公園（5） □身近な広場（1） □地区計画など（1） 第4期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定 第2期世田谷区障害福祉計画策定 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の実施 特定健診・特定保健指導の実施 □駅前型子育て支援施設（1） 　（子育てステーション烏山） 住民情報オンラインシステムを新システムに変更 新けやきネットシステムの運用開始 区民利用施設使用料の改定 世田谷区小口零細資金緊急特別融資の実施 就労支援総合窓口「おしごと相談コーナー」（職業紹介事業、ハローワークとの連携事業、キャリアカウンセリング相談、就労支援事業）の開設 世田谷区農業振興計画の策定 粗大ごみの区民持ち込み本格実施 ごみの分別区分変更区内全域実施 ペットボトルの集積所回収（試行）全区拡大 □世田谷区資源循環センターリセタ開設 区立中学校全校で教科「日本語」の全3領域の授業を実施 教科「日本語」の取組みが「第48回久留島武彦文化賞（団体賞）」を受賞 地域運営学校の指定（新規5校、全22校…小16校、中6校） 「世田谷区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する基本的な考え方」および「世田谷区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策（第1ステップ）」を策定 学校緑化推進計画を策定 学校外部評価システムを改善・充実し、学校関係者評価システムを導入 世田谷区家庭教育支援推進区民会議を設置、家庭教育支援推進区民大会を開催し大会宣言文を採択 世田谷区登録有形文化財の登録（東玉川神社社殿、善養院本堂並びに庫裏） 世田谷区子ども図書館ホームページ「せたがやこどものとしょかん」を開設 松沢小学校校舎竣工 平成21年度 （２００９年度） 砧総合支所新庁舎・成城ホール開設 組織改正 ・地域情報政策担当部を廃止し、情報政策課を政策経営部に設置 ・用地課を道路整備部から財務部に移管するとともに、施設営繕担当部を設置 ・文化・国際・男女共同参画課を文化・国際課と男女共同参画担当課に再編 ・地域医療の推進体制等強化や高齢者施策の総合的な展開等を図るため保健福祉部と地域福祉部に再編 ・要支援児童担当課を設置 実施計画（平成20〜23年度）推進状況策定行政経営改革計画（平成20〜23年度）推進状況策定 京王線沿線街づくり基本方針策定（平成21年（2009年）5月） 京王線沿線駅前広場基本構想策定（平成21年（2009年）10月） 世田谷区豪雨対策基本方針策定（平成21年（2009年）10月） 世田谷区豪雨対策行動計画策定（平成22年（2010年）3月） 世田谷区電線類地中化整備5ヵ年計画策定（平成21年（2009年）4月） 東京都連続立体交差事業促進協議会への参加（平成22（2010年）年1月） 農地保全方針策定（平成21年（2009年）10月） □公園（10） □都市緑地（2） □地区計画など（3） 発達障害相談・療育センター（愛称“げんき”）開設 子ども計画後期計画策定 災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）策定 □障害者グループホーム（民営2） □認知症高齢者グループホーム（民営2） □駅前型子育て支援施設（1） 　（子育てステーション桜新町） 「まちづくり出張所」を「まちづくりセンター」に名称変更の実施 新せたがやアートプラン（文化・芸術振興計画調整計画）策定 世田谷区ワーク・ライフ・バランス推進指針策定 大蔵第二運動場（旧東京厚生年金スポーツセンター）の開設 緊急総合経済対策としてプレミアム付区内共通商品券の発行支援 緊急雇用対策事業等による雇用促進の強化 10区合同による農業振興・農地保全PR事業の実施 住宅用太陽光発電システム機器設置助成の実施 ポイ捨て防止条例に基づく路上禁煙地区を指定（新規1地区） 容器包装プラスチック等のリサイクル拡大（拠点回収） 区立幼稚園預かり保育実施（給田、桜丘幼稚園） 「せたがやの子」60号記念世田谷区作文コンクール実施 「世田谷区立図書館ビジョン」および「世田谷区立図書館ビジョン第1期行動計画」策定 教科「日本語」区立全中学校の3年生を対象に歌舞伎鑑賞教室実施 地域運営学校の指定（新規13校、全35校…小24校、中11校） 平成22年度 （２０１０年度） 組織改正 都立梅ヶ丘病院跡地利用について集中的に取り組むため、梅ヶ丘整備担当部を設置 実施計画（平成20〜23年度）推進状況策定行政経営改革計画（平成20〜23年度）推進状況策定 （仮称）二子玉川公園基本計画策定（平成22年（2010年）6月） 世田谷区街づくり条例改正（平成22年（2010年）9月） 都市緑地法に基づく緑化地域制度の指定（平成22年（2010年）10月） 世田谷区都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例制定（平成23年（2011年）3月） 世田谷区自転車等の利用に関する総合計画策定（平成23年（2011年）3月） 世田谷区第三次住宅整備方針策定（平成23年（2011年）3月） 千歳烏山駅エレベーター整備助成 □公園（5） □地区計画など（1） □障害者グループホーム（民営1） □九品仏生活実習所中町分場 □認知症高齢者グループホーム（民営2） □駅前型子育て支援施設（子育てステーション梅丘） せたがやジュニアオーケストラ発足 世田谷区環境基本計画（調整計画）の策定 観光アクションプラン「方針編」の策定 世田谷区農業振興計画の改定 世田谷区民健康村第4期事業計画の策定 今後の区立幼稚園のあり方についての策定 地域運営学校の指定（新規7校、全42校…小29校、中13校） 教育センタープラネタリウムリニューアルオープン 区立図書館の一部月曜開館（経堂、烏山） 若林中学校、山崎中学校閉校（平成23年（2011年）4月1日　世田谷中学校開校） 桜小学校、京西小学校　校舎竣工 平成23年度 （２０１１年度） 区議会･区長選挙実施 東日本大震災復興支援 組織改正 ・政策経営部副参事（特命担当）の設置 ・スポーツ振興担当部副参事（国体・障害者スポーツ大会担当）の設置 ・保健福祉部保健医療担当課の廃止 世田谷区基本構想審議会設置 実施計画（平成24年度〜25年度）策定 行政経営改革計画（平成24年度〜25年度）策定 （仮称）二子玉川公園基本設計（平成23年（2011年）8月） 世田谷区耐震改修促進計画改訂（平成23年（2011年）9月） 第9次世田谷区交通安全計画策定（平成23年（2011年）11月） 区営玉川四丁目アパート開設（平成23年（2011年）12月） 世田谷区みどりとみずの行動計画（第2期）策定（平成24（2012年）年3月） ユニバーサルデザイン推進計画（後期）策定（平成24年（2012年）3月） □公園（4） □都市緑地（1） □身近な広場（4） 第3期世田谷区障害福祉計画策定 第5期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定 健康せたがやプラン（第二次）策定 □区立給田福祉園 □区内地域密着型サービス事業所 @小規模多機能型居宅介護事業所 （民営1） A認知症対応型共同生活介護型 （民営6） □障害者グループホーム（民営3） 世田谷区たまがわ花火大会の代替イベント「東日本大震災復興支援世田谷の集い」の開催 世田谷区文化・芸術振興計画　第2次調整計画の策定 世田谷区スポーツ振興計画第3期年次計画の策定 世田谷子ども駅伝の開催 世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の策定 世田谷区産業振興計画（調整計画）の策定 世田谷区観光アクションプラン「計画編」の策定 ポイ捨て防止条例に基づく路上禁煙地区を指定（新規2地区） 世田谷区教育ビジョン第3期行動計画の策定 世田谷区教育の情報化推進計画（平成24〜25年度）の策定 第2次世田谷区子ども読書活動推進計画および同第1期行動計画の策定 世田谷区立図書館ビジョン第2期行動計画の策定 船橋中学校、希望丘中学校閉校（平成24年（2012年）4月1日　船橋希望中学校開校） 地域運営学校の指定新規6校（統合校1校を含む）、全47校…小34校、中13校） 上北沢小学校、烏山北小学校、芦花小学校・芦花中学校　校舎竣工 平成24年度 （２０１２年度） 世田谷区制施行80周年記念事業の開催 組織改正 ・すぐやる課の廃止 ・事務監察担当課の廃止 ・庁舎計画担当部の廃止 ・国体・障害者スポーツ大会推進担当課の設置 ・環境総合対策室副参事 　（特命担当）の設置 実施計画（平成20年度〜平成23年度）実施結果策定 行政経営改革計画（平成20年度〜平成23年度）実施結果策定 実施計画（平成24年度〜平成25年度）推進状況策定 行政経営改革計画（平成24年度〜平成25年度）推進状況策定 世田谷区民自転車利用憲章制定（平成24年（2012年）4月） 京王線（笹塚駅〜つつじヶ丘駅間）都市計画変更、鉄道付属街路および世田谷区画街路13号線・14号線･千歳烏山駅東口広場都市計画決定（平成24年（2012年）10月） 小田急線（代々木上原〜梅ヶ丘駅間）連続立体交差事業在来線地下化、踏切除却（平成25年（2013年）3月） 建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例改正（路地状敷地の大規模長屋対策） □公園（3） □身近な広場（1） □都市緑地（1） 子ども条例改正（子どもの人権擁護の取組み） せたがや涼風マップ作成（熱中症予防の取組み） 風しん予防の緊急対策 外国人住民票の記載開始 世田谷区男女共同参画プラン調整計画策定 地球温暖化対策地域推進計画アクションプラン策定 世田谷スマートライフ推進事業の実施 経営活力改善資金融資のあっせん開始 不燃ごみの資源化の試行開始 粗大ごみの資源化の本格実施 区立小中学校における土曜授業の実施（原則月1回・8月除く） 地域運営学校の指定（新規28校（統合校1校を含む）、全74校･･･小52校、中22校） 区立図書館の一部月曜開館（砧、尾山台） 喜多見まちかど図書室の改築終了、再開室 平成25年度 （２０１３年度） 世田谷区基本構想議決 世田谷ナンバー導入決定（平成25年（2013年）8月2日） 組織改正 ・総合支所副参事（特命担当）の設置 ・政策経営部副参事（特命担当）の廃止 ・計画担当課の設置 ・施設営繕担当部副参事（特命担当）の設置 ・子ども部副参事（特命担当）の廃止 ・保育計画・整備支援担当課の設置 ・若者支援担当課の設置 ・都市デザイン課の設置 ・二子玉川施設整備課の廃止 基本計画（平成26〜35年度）策定 新実施計画（平成26〜29年度）策定 実施計画（平成24〜25年度）推進状況策定 行政経営改革計画（平成24〜25年度）推進状況策定 世田谷区都市整備方針（都市整備の基本方針）策定（平成26年（2014年）3月） せたがや道づくりプラン策定（平成26年（2014年）3月） 世田谷区電線類地中化整備5カ年計画策定（平成26年（2014年）3月） 世田谷区みどりとみずの行動計画（第3期）策定（平成26年（2014年）3月） 世田谷区橋梁長寿命化修繕計画の改訂（平成26年（2014年）3月） 世田谷区みどりの基本条例改正（みどりの計画書制度拡充）世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例改正（マンション建設における保育所等の設置協議） 京王線（笹塚駅〜仙川駅間）連続立体交差事業事業認可 補助線街路第154号線・216号線、世田谷区画街路13号線・14号線・千歳烏山駅東口広場都市計画事業認可 コミュニティバス2系統（経堂駅〜八幡山駅、二子玉川駅〜喜多見公園〜二子玉川駅）運行開始 □公園4か所 □地区計画など5か所 世田谷区地域保健医療福祉総合計画の策定 梅ヶ丘拠点整備プランの策定 認知症在宅生活サポートセンター構想の策定 住民基本台帳ネットワークシステムに外国人住民票を適用開始 世田谷区第2期文化・芸術振興計画策定区民利用施設使用料の改定 世田谷区スポーツ推進計画策定 世田谷区スポーツ推進計画前期年次計画策定 世田谷区産業振興計画策定 三軒茶屋就労支援センター（三茶おしごとカフェ）開設 世田谷区みうら太陽光発電所の開設（平成26年（2014年）3月） 世田谷区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策（第2ステップ）の策定 第2次世田谷区教育ビジョン・第1期行動計画の策定 世田谷区教育の情報化推進計画（平成26年〜35年度）および同第1期行動計画（平成26〜29年度）の策定 新たな学校施設整備基本方針（第2次）の策定 第2次世田谷区子ども読書活動推進計画第2期行動計画の策定 世田谷区立図書館ビジョン第3期行動計画の策定 「世田谷9年教育」全校完全実施 いじめ防止基本方針の策定 地域運営学校の指定（新規19校、全93校…小64校、中29校） 船橋希望中学校、世田谷中学校　校舎竣工 図書館共通利用カードに3年毎の更新制導入 世田谷区立中央図書館開館25周年記念「図書館フォーラム」の開催 平成26年度 （２０１４年） 新たな基本計画、実施計画スタート子ども・子育て応援都市を宣言 川崎市と世田谷区との連携・協力に関する包括協定の締結 組織改正 ・玉川総合支所地域施設整備担当課を新設 ・政策経営部計画担当課を廃止し庁内連携担当課および担当副参事（兼務）7名を新設 ・基本構想・政策研究担当部を廃止し、基本構想・政策研究担当課を政策経営部に移管し政策研究・調査課に改称 実施計画（平成24〜25年度）実施結果策定行政経営改革計画（平成24〜25年度）実施結果策定新実施計画（平成26〜29年度）推進状況策定 世田谷区豪雨対策行動計画（後期）策定（平成26年（2014年）12月） 世田谷区都市整備方針（地域整備方針）改定（平成27年（2015年）3月） 世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第2期）策定（平成27年（2015年）3月） 風景づくり計画改定（平成27年（2015年）3月） 世田谷区交通まちづくり基本計画策定（平成27年（2015年）3月） 世田谷区がん対策推進条例制定 せたがやノーマライゼーションプラン−世田谷区障害者計画−・第4期世田谷区障害福祉計画策定 第6期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定 世田谷区子ども計画（第2期）策定 世田谷区立平和資料館事業方針策定 世田谷区立平和資料館条例制定 世田谷区環境基本計画策定 世田谷区農業振興計画の改定 世田谷区一般廃棄物処理基本計画策定 ポイ捨て防止条例に基づく路上禁煙地区を指定（新規1地区、拡大2地区） 区立幼稚園用途転換等計画の策定 世田谷区における特別支援教育の今後の推進のあり方の策定 世田谷教育推進会議の設置 世田谷区立郷土資料館開館50周年記念特別展「大館蔵品展」の開催 代田図書館が改築終了により再開館（月曜開館） 平成26年度 （２０１４年度） ・地域行政担当部（課）を地域行政部（課）に改称し生活文化部地域窓口調整課を地域行政部に移管 ・研修調査室を廃止し研修担当課を総務部に新設 ・施設営繕担当部副参事（特命担当）を廃止し公共施設マネジメント推進課を新設 ・地域福祉部生涯現役推進課を生活文化部へ移管 ・スポーツ振興担当部をスポーツ推進担当部およびスポーツ振興課をスポーツ推進課に改称するとともに、国体・障害者スポーツ大会推進担当課を廃止しスポーツ施設整備課を新設 ・環境総合対策室の副参事（特命担当）を副参事（エネルギー担当）に改称 ・産業政策部に副参事（産業連携担当）を新設 ・保健福祉部および地域福祉部を再編し、保健福祉部、障害福祉担当部、高齢福祉部を設置 ・子ども部を子ども・若者部に改称 ・子ども・若者部に副参事（新制度移行推進担当）を新設 ・都市整備部に副参事（特命担当）を新設 ・区立幼稚園用途転換担当の副参事を新設（教育委員会事務局、子ども・若者部を兼務） ・副参事（学校経営推進担当）を副参事（学校経営推進・新教育センター整備担当）に改称 世田谷区自転車ネッワーク計画策定（平成27年（2015年）3月） 世田谷区立特定公共 賃貸住宅条例改正（地域優良賃貸住宅への制度移行） 不燃化推進特定整備地区を指定（新規3地区） □公園6か所 □都市緑地1か所 地域包括ケアの地区展開（モデル事業1地区） 発達障害者就労支援センター「ゆに（UNI）」開設 メルクマールせたがや開設 青少年交流センター開設（池之上、野毛） 図書館および喜多見まちかど図書室での貸出冊数を全館15冊に拡張 平成27年度 （２０１５年度） 区議会・区長選挙実施 組織改正 ・世田谷総合支所地域調整課を新設 ・政策経営部に総合戦略担当参事を新設 ・政策経営部情報政策課を地域行政部へ移管 ・地域窓口調整課を改組し、住民記録・戸籍課および窓口調整担当課を新設 ・総務部副参事（人材育成担当）を新設 ・スポーツ施設整備課をオリンピック・パラリンピック準備・スポーツ施設整備計画課へ改称 ・子ども・若者部に保育待機児対策担当参事を新設 ・保育認定・調整課を新設 ・子ども・若者部副参事（新制度移行推進担当）を廃止 ・都市整備部に不燃化特区担当参事を新設 ・生活拠点整備担当部、拠点整備第一課、第二課の名称を、それぞれ拠点まちづくり担当部、拠点まちづくり第一課、第二課へ改称 ・副参事（学校経営推進・新教育センター整備担当）を廃止し、副参事（新教育センター整備担当）および副参事（学校経営推進担当）を新設 ・学校適正配置担当課を教育環境計画課へ改称 ・施設課を教育施設課へ改称 世田谷区総合戦略策定 新実施計画（平成26〜29年度）推進状況策定 二子玉川東地区市街地再開発事業建築物竣工（平成27年（2015年）6月） 世田谷区小田急線（代々木上原駅〜梅ヶ丘駅間）上部利用計画策定（平成27年（2015年）8月） 世田谷区空家等の対策の推進に関する条例制定（平成28年（2016年）3月） 世田谷区防災街づくり基本方針改定（平成28（2016年）年3月） 世田谷区耐震改修促進計画改定（平成28年（2016年）3月） 世田谷区第三次住宅整備後期方針策定（平成28年（2016年）3月） 世田谷区自転車等の利用に関する総合計画中間見直し策定（平成28年（2016年）3月） 東京における都市計画道路の整備方針策定（平成28年（2016年）3月） 不燃化推進特定整備地区を指定（新規2地区） □公園9か所 □身近な広場1か所 □都市緑地2か所 □地区計画など 3か所 世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例制定 世田谷区国民健康保険データヘルス計画策定 世田谷区発達障害支援基本計画策定 世田谷区がん対策推進計画策定 世田谷区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する「基本方針」および「職員対応要領」策定 地域包括ケアの地区展開（モデル事業5地区） マイナンバー制度施行（通知カード交付開始） マイナンバーカード交付開始 証明書コンビニ交付サービス開始 パートナーシップ宣誓の取組み開始 平和資料館開館（一部除く） 世田谷区スポーツ施設整備方針策定 自然エネルギー活用による自治体間連携の仕組み構築に向けた川場村との協定締結 世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例制定 ポイ捨て防止条例に基づく路上禁煙地区を指定（新規2地区） 世田谷マネジメントスタンダードの策定 世田谷区総合教育会議の設置 第2次世田谷区立図書館ビジョン・第1期行動計画の策定 図書館カウンター二子玉川、図書館カウンター三軒茶屋開設 東大原小学校、守山小学校閉校（平成28年（2016年）4月1日　下北沢小学校開校） 太子堂小学校・多聞小学校　校舎竣工 学校給食調理業務の民間委託化完了 学校支援地域本部のモデル実施（小5校、中2校） 平成28年度 （２０１６年度） ホストタウン登録 組織改正 ・世田谷総合支所副参事（地域施設整備担当）を新設 ・北沢総合支所副参事（街づくり事業調整担当）を新設 ・政策経営部総合戦略担当参事を廃止 ・窓口調整担当課と共通番号制度準備担当課を窓口調整・番号制度担当課に改組 ・危機管理室副参事（地域防災計画担当）を新設 ・生涯現役推進課を市民活動推進課へ移管し、市民活動・生涯現役推進課に改称 ・文化・国際課を文化・芸術振興課と国際課に改組 ・生活文化部消費生活課を産業政策部へ移管 ・生活文化部総合調整担当参事を新設 ・オリンピック・パラリンピック準備・スポーツ施設整備計画課をオリンピック・パラリンピック担当課に改称 ・環境総合対策室副参事（エネルギー担当）を廃止し、エネルギー施策推進課を新設 ・保健福祉部地域包括ケア担当参事を新設 ・子ども・若者部副参事（区立幼稚園用途転換担当）を副参事（幼児教育・保育推進担当）に改称 ・都市整備部を都市整備政策部に改称 ・地域整備課を廃止 ・市街地整備課を新設 ・都市整備部不燃化特区担当参事を廃止 ・防災街づくり担当部を新設 ・防災街づくり課を新設 ・建築安全課を新設 ・拠点まちづくり担当部を廃止 ・道路整備部を道路・交通政策部に改称 ・道路計画・外環調整課を道路計画課と副参事（外環調整担当）に改組 ・交通広場整備担当課を廃止 ・道路事業推進担当課を廃止 ・道路指導課を新設 ・道路事業推進課を新設 ・交通政策担当部交通政策課を道路・交通政策部へ移管 ・鉄道立体・街づくり調整担当課を廃止 ・交通政策担当部を廃止 ・土木事業担当部を土木部に改称 ・交通政策担当部交通安全自転車課を土木部へ移管 ・教育委員会事務局副参事（区立幼稚園用途転換担当）を廃止 ・幼児教育・保育推進担当課を新設 ・総合支所に区民課を新設 新実施計画（平成26〜29年度）推進状況策定公共施設等総合管理計画（平成29年度〜平成38年度）策定 世田谷区交通まちづくり行動計画策定（平成28年（2016年）6月） 世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針策定（平成28年（2016年）10月） 世田谷区立公園等長寿命化改修計画策定（平成29年（2017年）3月） 生きものつながる世田谷プラン、同行動計画策定（平成29年（2017年）3月） 第10次世田谷区交通安全計画策定（平成29年（2017年）3月） 「馬事公苑界わい」まちの魅力向上構想（平成29年（2017年）3月） 世田谷区居住支援協議会設立（平成29年（2017年）3月） 世田谷区道路通称名決定　27路線（平成29年（2017年）3月） コミュニティバス路線（等々力・梅ヶ丘）運行開始 交通政策審議会答申／区部周辺部環状公共交通を地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置付け □公園6か所 □身近な広場2か所 □都市緑地3か所 □地区計画など 8か所 新しい介護予防・日常生活支援総合事業開始 地域包括ケアの地区展開の全地区実施（「福祉の相談窓口」開設） 世田谷版ネウボラ開始 健康せたがやプラン（第二次）後期策定 7か所の出張所のまちづくり機能を分離し、これまでの20か所と併せて、全27地区にまちづくりセンターを設置 世田谷区立スカイキャロット展望ロビー条例制定 公衆無線LANサービス「SETAGAYA Free Wi-Fi」開始 世田谷区第二次男女共同参画プラン策定 平和資料館全館開館 世田谷区スポーツ推進基金条例制定 2020年に向けた世田谷区の取組み〜東京2020大会後を見据えて〜策定 区立小学校全校に特別支援教室を設置 特別支援教育推進計画の策定 学校支援地域本部の実施（小15校、中5校）花見堂小学校閉校 世田谷図書館リニューアル開館 地域図書室（まちかど図書室より名称変更）へ図書館情報システム導入 認定こども園世田谷区立多聞幼稚園開園 城山小学校　校舎竣工 世田谷区文化財保存活用基本方針の策定 平成29年度 （２０１７年度） 共生社会ホストタウン登録 組織改正 ・庁内連携担当課を改組し、官民連携担当課と政策経営部副参事（計画担当）を新設 ・地域行政部情報政策課を政策経営部へ移管 新実施計画（平成26〜29年度） 推進状況策定新実施計画（後期）（平成30〜33年度）策定 建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例改正（ワンルーム形式の長屋等の適用範囲の拡充）（平成29年（2017年）6月） 世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例制定 世田谷区第3期文化・芸術振興計画策定 世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例制定 学校支援地域本部の実施（小25校、中9校） 世田谷区教育総合センター構想の策定 世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンの策定 平成29年度 （２０１７年度） ・政策経営部副参事（区史編さん担当）を新設 ・地域行政部（情報政策課を除く）を区民生活領域に移管 ・総務部庁舎計画担当課を、新設する庁舎整備担当部へ移管するとともに、庁舎整備担当課に改称 ・生活文化部総合調整担当参事を廃止 ・スポーツ推進担当部をスポーツ推進部に改称し、調整担当課を新設 ・環境総合対策室を環境政策部に改称 ・産業政策部副参事（産業連携担当）を副参事（産業活性化・観光担当）に改称 ・子ども・若者部副参事（児童相談所開設推進担当）を新設 ・教育委員会事務局副参事（新教育センター整備担当）を教育政策部へ移管し、新教育センター整備担当課を新設 ・教育委員会事務局教育環境課を新設 ・教育委員会事務局副参事（教育施設担当）を新設 ・教育環境推進担当部を廃止し、教育委員会事務局教育環境課と施設営繕担当部に業務移管 ・教育政策部生涯学習・地域・学校連携課、中央図書館、副参事（地域生涯学習推進担当）、副参事（スポーツ推進担当）を新設する生涯学習部へ移管し、生涯学習・地域・学校連携課を生涯学習・地域学校連携課に改称 ・教育政策部副参事（第2次教育ビジョン推進担当）を新設 建築物の高さと敷地面積に関するルールの見直しの基本的考え方策定（平成29年（2017年）9月） 世田谷区生産緑地地区を定めることができる区域の規模に関する条件を定める条例（平成29年（2017年）10月） 世田谷区みどりの基本計画、同行動計画策定（平成30年（2018年）3月） 風景づくり条例の改正および風景づくりのガイドライン（屋外広告物編）策定（平成30年（2018年）3月） 世田谷区舗装更新計画策定（平成30年（2018年）3月） 東急田園都市線二子玉川駅ホームドア整備助成 □公園 1か所 □身近な広場 2か所 □地区計画など 7か所 世田谷区国民健康保険第2期データヘルス計画・第3期特定健康診査等実施計画策定 せたがやノーマライゼーションプラン一部見直し及び第5期世田谷区障害福祉計画（第1期世田谷区障害児福祉計画）策定 第7期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定 世田谷区スポーツ推進計画後期年次計画策定 世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例（現 「世田谷区環境美化等に関する条例」）の改正 世田谷区地球温暖化対策地域推進計画改定 世田谷区産業ビジョンおよび世田谷区産業振興計画（2018年度〜2021年度）策定 総合支所に「くみん窓口」を開設 土曜日の窓口開庁を1ヶ所増（世田谷総合支所くみん窓口）・1ヶ所変更（烏山出張所から烏山総合支所区民・戸籍係へ） ポイ捨て防止条例（現「環境美化等に関する条例」）に基づく路上禁煙地区を指定（新規1地区） 清掃・リサイクル条例（持ち去り常習者へ罰則の強化、禁止品目追加等）改正 第2次世田谷区教育ビジョン・第2期行動計画の策定 世田谷区教育の情報化推進計画第2期行動計画（平成30年度〜平成33年度）の策定 世田谷区特別支援教育推進計画（第2期）の策定 世田谷区不登校対策アクションプランの策定 第2次世田谷区立図書館ビジョン第2期行動計画の策定 北沢小学校閉校（平成30年（2018年）4月1日　下北沢小学校と統合） 下北沢小学校　校舎竣工 山野小学校　校舎竣工 経堂図書館　指定管理者による管理運営開始 中学校（2校を除く）の給食費公会計の開始 世田谷区立図書館ホームページリニューアル 平成30年度 （２０１８年度） ・総合支所に保健福祉センターおよび保健福祉センター副参事（子ども家庭支援センター担当）を新設 ・官民連携担当課および政策経営部副参事（計画担当）を経営改革・官民連携担当課に改組 ・ふるさと納税対策担当課を新設 ・財政制度担当参事を新設 ・総務部副参事（法務担当）を新設 ・危機管理担当課を地域生活安全課に改称 ・危機管理室副参事（防災推進担当）を新設 ・産業政策部を経済産業部に改称し、工業・雇用促進課を工業・ものづくり・雇用促進課へ改称するとともに、産業政策部副参事（産業活性化・観光担当）を産業連携交流推進課に改組 ・計画調整課および指導担当課を調整・指導課および保健福祉部副参事（計画担当）に改編 ・臨時福祉給付金担当課を廃止 ・保育待機児対策担当参事を廃止するとともに、保育担当部を新設し、子ども・若者部から保育課、保育認定・調整課、保育計画・整備支援担当課、子ども・若者部副参事（幼児教育・保育推進担当）を移管 新実施計画（後期）（平成30年度（2018年度）〜平成33年度（2021年度）） 推進状況策定 世田谷区豪雨対策行動計画（平成30年度〜平成33年度）策定 （平成30年（2018年）6月） うままちプロジェクト（寄附金募集）実施（平成30年（2018年）6月〜10月） 「区民交通傷害保険」を実施（平成30年（2018年）7月〜） 世田谷区空家等対策計画策定（平成30年（2018年）10月） 世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第2期）後期策定（平 成31年（2019年）3月） 三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針策定（平成31年（2019年）3月） 小田急線（代々木上原駅〜梅ヶ丘駅間）連続立体交差事業完了（平成31年（2019年）3月） 世田谷区立公衆便所条例改正（便所をトイレに名称変更等）（平成31年（2019年）3月） 大井町線二子玉川駅・小田急線下北沢駅（B1F）ホームドア整備助成 □公園3か所 □身近な広場1か所 区立保育園（指定保育園）における医療的ケア児の受入開始 梅ヶ丘拠点整備事業に伴う新たな福祉人材育成・研修センターの事業実施に向けた基本方針の策定 世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例制定 希望丘青少年交流センター開設 区立保育園の今後のあり方策定 世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例施行 世田谷区多文化共生プラン策定 新けやきネットシステムの運用開始 区民利用施設使用料などの改定 配偶者暴力相談支援センター機能整備 世田谷区たばこルール施行 世田谷区経済産業の動向（世田谷区経済産業白書）発行 観光案内所「SANCHA3（サンチャキューブ）」 開設 世田谷区農業振興計画策定（2019年度〜2028年度） ふるさと納税制度を活用した寄附金募集（世田谷246ハーフマラソン出走権、大蔵運動場陸上競技場スタンド等改築） 希望丘地域体育館開設 弘前市と世田谷区における自然エネルギー活用を通じた連携・協力協定締結 学校支援地域本部の実施（小35校、中14校）世田谷区立中学校における部活動の方針策定 ほっとスクール「希望丘」開設 多文化体験コーナー 「Touch the World」開設 塚戸幼稚園閉園 全小・中学校の給食費公会計の開始 平成30年度 （２０１８年度） ・子ども・若者部副参事（児童相談所開設推進担当）を児童相談所開設準備担当課に改組 ・子ども・若者部副参事（児童相談専門指導担当）を新設 ・子ども・若者部副参事（児童相談所準備担当）を新設し、総合支所保健福祉センター副参事（子ども家庭支援センター担当）が兼務 ・みどりとみず政策担当部をみどり３３推進担当部へ改称 ・豪雨対策推進担当参事を新設 □都市緑地1か所 □地区計画など3か所 平成31年度（令和元年度） （２０１９年度） ・総合支所保健福祉センター副参事（子ども家庭支援センター担当）を廃止し、子ども家庭支援課を新設 ・世田谷総合支所保健福祉センター副参事（子ども家庭専門指導担当）を新設 ・北沢総合支所副参事（街づくり事業調整担当）を廃止し、拠点整備担当課を新設 ・政策経営部副参事（公共施設利活用担当）を新設 ・交流推進担当部、交流推進担当課を新設し、調整担当課の業務をオリンピック・パラリンピック担当課と交流推進担当課に移管し、調整担当課を廃止 ・ホストタウン調整担当参事、スポーツ推進部副参事（ホストタウン調整担当）を新設し、交流推進担当部長、交流推進担当課長が兼務 ・障害保健福祉課を新設し、障害福祉担当部を障害福祉部に改称 ・子ども・若者部副参事（子ども家庭専門指導担当）を新設し、世田谷総合支所保健福祉センター副参事（子ども家庭専門指導担当）が兼務 ・児童相談所開設準備担当部を新設し、子ども・若者部から児童相談所開設準備担当課、子ども・若者部副参事（児童相談専門指導担当）を移管し、児童相談所開設準備担当課、児童相談所運営計画担当課、一時保護所開設準備担当課を新設 ・子ども・若者部副参事（児童相談所準備担当）を児童相談所開設準備担当部へ移管し、総合支所保健福祉センター子ども家庭支援課長が兼務 ・教育政策部副参事（第２次教育ビジョン推進担当）を廃止し、教育政策部副参事（教育研究・研修推進担当）を新設 ・先導的共生社会ホストタウン認定 新実施計画（後期）（平成30年度（2018年度）〜令和3年度（2021年度）） 推進状況策定 高度地区の絶対高さ制限、敷地面積の最低限度の指定（平成31年（2019年）4月） 世田谷区無電柱化推進計画（令和元年度〜令和10年度）、世田谷区無電柱化整備5ヵ年計画（令和元年度〜令和5年度）策定（令和元年（2019年）6月） 幹線街路補助線街路第217号線事業認可（令和元年（2019年）7月） 世田谷公園展示ＳＬ塗装プロジェクト（寄附金募集）実施（令和元年（2019年）8月〜令和3年（2021年）3月） 東京都における都市計画道路の在り方に関する基本方針策定（令和元年（2019年）11月） 世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例改正（令和元年（2019年）12月） 都市再生推進法人の指定（1団体）（令和2年（2020年）2月） 世田谷区交通まちづくり基本計画（中間見直し）及び世田谷区交通まちづくり行動計画（令和2年度〜令和6年度）策定（令和2年（2020年）3月） 世田谷区自転車条例の一部改正（ヘルメット着用の義務化等）（令和2年（2020年）3月） 小田急線梅ヶ丘駅ホームドア整備助成 □公園1か所 □身近な広場1か所 □都市緑地1か所 □地区計画など1か所 東京リハビリテーションセンター世田谷開設 世田谷区児童相談所設置条例制定 幼児教育・保育の無償化の実施 世田谷区自殺対策基本方針策定 世田谷区子ども計画（第２期）後期計画策定 用賀地区を分割し二子玉川地区を新設、二子玉川出張所と二子玉川まちづくりセンターを設置 総合支所における土曜日の戸籍業務開始 証明書自動交付機のサービス終了（令和元年（2019年）12月） マイナンバーカード専用証明書自動交付機のサービス開始（令和元年（2019年）10月、令和2年（2020年）1月）※令和元年（2019年）10月より5箇所（世田谷・北沢・玉川・砧総合支所くみん窓口及び烏山出張所）を先行開始、残る27施設は令和2年（2020年）1月に開始。 まちづくりセンターでの証明書取次ぎ発行サービスの開始（20か所） 住民票等への旧氏記載の開始 証明書コンビニ交付サービスに戸籍証明書を追加 上用賀公園施設整備事業基本構想（案）の策定 大蔵運動場陸上競技場新スタンドの開設 世田谷区環境基本計画（後期）策定 世田谷プラスチック・ スマートプロジェクトの実施 世田谷区公共建築物等における木材利用推進方針策定 JAと区内の都市農地の保全に関する連携協定の締結 世田谷区一般廃棄物処理基本計画　中間見直し □地区会館（1） □区民フロアー（1） 学校支援地域本部の実施（小45校、中19校） 若林小学校・代沢小学校　校舎竣工 体育館の空調設置　 39校 小・中学生フィンランド共和国派遣事業の開始 カジュアルデーの導入 （全区立中学校） 世田谷デジタルミュージアムの公開 次大夫堀公園民家園再整備基本構想の策定 世田谷中学校を除く区立中学校に特別支援教室を設置 令和２年度 （２０２０年度） 新型コロナウイルス感染症への対応 組織改正 ・ふるさと納税対策担当課を廃止し、政策経営部副参事（ふるさと納税・財源対策担当）を新設 ・政策研究・調査課を政策研究担当課及び統計調査担当課に改組 ・情報政策課をＩＣＴ推進課に改組 ・危機管理室及び危機管理室副参事（防災推進担当）を危機管理部及び危機管理部副参事（防災計画担当）に改組 ・生活文化部を生活文化政策部に改組 ・窓口調整・番号制度担当課を番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課に改組 ・スポーツ推進部副参事（オリンピック・パラリンピック特命担当）を新設 ・保健福祉部を保健福祉政策部に改組 ・調整・指導課及び保健福祉部副参事（計画担当）を保健福祉政策課及び保健医療福祉推進課に改組 ・生活福祉担当課を生活福祉課に改組 ・梅ヶ丘拠点整備担当部を廃止 ・子ども家庭課及び児童相談所開設準備担当部から業務を移管し、児童相談支援課を新設 ・子ども・若者部副参事（児童相談所・子ども家庭支援連携担当）を新設し、保健福祉センター子ども家庭支援課長が兼務 ・児童相談所副所長及び一時保護課を設置 ・児童相談所開設準備担当部を廃止 ・保育担当部を保育部に改組 ・住宅課を住宅管理課に改組するとともに、居住支援課を新設 ・道路・交通政策部を道路・交通計画部に改組 ・道路指導課の業務を土木部に移管し、土木計画課を土木計画調整課に改組 ・土木計画課の業務を一部移管し、豪雨対策・下水道整備課を新設 ・世田谷保健所副参事（感染症対策特命担当）を新設 ・特別定額給付金担当部を新設 ・財政担当部を新設 ・財政制度担当参事を廃止し、財政課及び財政担当部副参事（ふるさと納税・財源対策担当）を財政担当部に移管 ・政策経営部副参事（広報・報道担当）を新設 ・保健福祉政策部次長を新設 ・地域保健課を新設 ・世田谷保健所副参事（感染症対策特命担当）を廃止 ・保健相談課を新設し、各保健福祉センター健康づくり課が兼務 ・世田谷保健所副参事（地域保健医療担当）を廃止 ・世田谷保健所副参事（住民接種担当）を新設 ・住民接種担当参事を新設 ・住民接種担当参事及び世田谷保健所副参事（住民接種担当）を廃止し、住民接種担当部住民接種調整担当課及び接種体制整備担当課を新設 ・副区長３人体制 新実施計画（後期）（平成30年度（2018年度）〜令和3年度（2021年度））推進状況策定 幹線街路補助線街路第216号事業認可（令和2年（2020年）4月） 緑確保の総合的な方針改定（令和2年（2020年）7月） 都市計画公園・緑地の整備方針改定（令和2年（2020年）7月） 都市再生整備計画（二子玉川駅周辺地区）策定（令和2年（2020年）10月） 小田急線下北沢駅（B2F）ホームドア整備助成 □公園4か所 保健医療福祉総合プラザ開設 世田谷区児童相談所開設 世田谷区認知症とともに生きる希望条例制定 第１期世田谷区認知症とともに生きる希望計画策定 第８期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定 せたがやノーマライゼーションプラン―世田谷区障害施策推進計画―策定 世田谷区社会的養育推進計画策定 世田谷区ひきこもり支援に係る基本方針策定 玉川総合支所新庁舎開設 世田谷区民健康村第５期事業計画策定 世田谷区気候非常事態宣言の表明 十日町市と世田谷区における自然エネルギー活用を通じた連携・協力協定締結 世田谷区災害廃棄物処理計画策定 学校支援地域本部の実施（小54校、中24校） 体育館の空調設置33校 世田谷区電子書籍サービスを開始 世田谷区立教育総合センター運営計画策定 世田谷区学校施設長寿命化計画策定 世田谷区立小中学校特別支援学級等整備計画策定 GIGAスクール構想に基づく児童・生徒一人一台端末配備及び各区立小中学校の校内通信ネットワーク再整備の実施 令和３年度 （２０２１年度） 新型コロナウイルス感染症への対応 組織改正 ・世田谷総合支所副参事（地域施設整備担当）を廃止 ・玉川総合支所地域施設整備担当課を副参事（地域施設整備担当）に改組 ・政策研究担当課と統計調査担当課を政策研究・調査課に改組 ・財政担当部を廃止し、財政課を政策経営部に移管 ・副参事（ふるさと納税・財源対策担当）の業務を経営改革・官民連携担当課に移管 ・デジタル改革担当部を新設 ・デジタル改革担当課を新設 ・特別定額給付金担当部を廃止 ・副参事（コンプライアンス推進担当）を新設 ・庁舎整備担当課を庁舎管理担当課及び庁舎建設担当課に改組 ・公共施設マネジメント推進課を公共施設マネジメント課に改組 ・保育計画・整備支援担当課を保育運営・整備支援課に改組 ・副参事（幼児教育・保育推進担当）を副参事（乳幼児教育・保育支援担当）に改称 ・技監を新設 ・教育監を新設 ・幼児教育・保育推進担当課を教育政策部へ移管 ・教育ＩＣＴ推進課を新設 ・教育総務部の業務を一部移管するとともに、教育政策部の業務を見直し、教育研究・研修課、教育相談・支援課、乳幼児教育・保育支援課の体制に整備 ・併せて副参事（学校経営推進担当）及び副参事（教育研究・研修推進担当）を廃止し、副参事（学校経営・教育支援担当）を新設 ・子育て世帯特別給付金担当課を新設 ・住民接種統括担当課を新設 ・住民接種担当参事を新設 ・オリンピック・パラリンピック担当課及び副参事（オリンピック・パラリンピック特命担当）を廃止 ・スポーツ施設課を新設 ・臨時特別給付担当課を新設 ・副参事（感染症危機管理担当）を新設 ・新教育センター整備担当課を廃止 ・副参事（教育支援特命担当）を新設 ・副区長２人体制 公共施設等総合管理計画一部改訂（平成29年度〜令和8年度） 世田谷区未来つながるプラン 2022‐2023（実 施計画）策定 世田谷区耐震改修促進計画改定（令和3年（2021年）4月） 世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例改正（令和3年（2021年）4月、10月） 玉川野毛町公園拡張事業基本計画策定（令和3年（2021年）5月） 世田谷区第四次住宅整備方針策定（令和3年（2021年）6月） 世田谷区橋梁長寿命化修繕計画改定（令和3年（2021年）6月） 世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画策定（令和3年（2021年）7月） 三茶のミライ（三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画）策定（令和4年（2022年）3月） 世田谷区豪雨対策行動計画改定（令和4年（2022年）3月） 世田谷区みどりの行動計画（令和4年度〜令和5年度）策定（令和4年（2022年）3月） 生きものつながる世田谷プラン行動計画（令和4年度〜令和5年度）策定（令和4年（2022年）3月） 井の頭線下北沢駅ホームドア整備助成 □公園5か所 □身近な広場6か所 □地区計画など 5か所 医療的ケア相談支援センターHi・na・ta開設 世田谷区児童養護施設小規模かつ地域分散化計画策定 健康せたがやプラン（第二次）後期（追補）策定 全地区においてまちづくりセンターとあんしんすこやかセンターの一体整備完了 世田谷区第３期文化・芸術振興計画（調整計画）策定　 世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画策定 世田谷区・川場村縁組協定40周年記念式典・シンポジウム開催世田谷区スポーツ推進計画（調整計画）策定 世田谷区気候危機対策基金条例制定 津南町と世田谷区における自然エネギー活用を通じた連携・協力協定締結 世田谷区地域経済の持続可能な発展条例の制定 第2次世田谷区教育ビジョン・調整計画の策定 中学校格技室の空調設置　23校 児童・生徒一人一台端末及び新たな校内通信ネットワークの本格運用開始 保護者からの欠席連絡機能等を兼ね備えた双方向型の学校緊急連絡情報配信サービス「すぐーる」の運用開始 教育総合センター開設 世田谷区特別支援教育推進計画（調整計画）の策定 第2次世田谷区不登校支援アクションプランの策定 学校支援地域本部の全校実施（小61校、中29校） 第2次世田谷区立図書館ビジョン・第3期行動計画の策定 図書館カウンター下北沢開設 世田谷中学校に特別支援教室を設置（区立中学校全校設置） 令和4年度 （２０２2年度） 新型コロナウイルス感染症への対応 世田谷区制施行90周年記念事業の開催 組織改正 ・駅周辺整備担当課を新設 ・副参事（計画担当）を新設 ・ＩＣＴ推進課とデジタル改革担当課の業務を一体化し、Ｄ]推進担当部Ｄ]推進担当課に改組 ・副参事（共通基盤担当）を新設 ・副参事（Ｄ]担当）を新設 ・交流推進担当部を廃止 ・市民活動・生涯現役推進課を市民活動推進課に改称 ・文化・芸術振興課及び国際課を文化・国際課に改組 ・人権・男女共同参画担当課を人権・男女共同参画課に改称 ・区民健康村・ふるさと交流課を区民健康村・ふるさと・交流推進課に改組 ・ホストタウン調整担当参事及び副参事（ホストタウン調整担当）を廃止 ・エネルギー施策推進課を環境・エネルギー施策推進課に改組 ・経済産業担当参事を新設 ・子ども・若者部を子ども・若者支援課、児童課、子ども家庭課、児童相談支援課の体制に整備 ・副参事（人材育成担当）を新設 ・地域保健課を廃止 ・住民接種担当参事を廃止 ・副参事（保健師統括担当）を新設 ・教育総合センター担当参事を新設し、副参事（教育支援特命担当）を廃止 ・副区長３人体制 世田谷区基本計画審議会設置 世田谷区未来つながるプラン 2022‐2023（実施計画）推進状況策定 風景づくり計画の変更（風景づくり重点区域「奥沢1〜3丁目等界わい形成地区」の指定）（令和4年（2022年）6月） 世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画（追補版）策定（令和4年（2022年）7月） 玉川野毛町公園拡張事業基本設計策定（令和5年（2023年）2月） 東急田園都市線駒沢大学駅エレベーター整備助成 □公園1か所 □身近な広場4か所 □都市緑地1か所 □地区計画など 2か所 世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例制定 今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画策定 世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン（第２次）策定 世田谷区・川場村縁組協定40周年記念イベント開催 世田谷区地域行政推進条例制定 世田谷区地域行政推進計画（令和4年10月〜令和6年3月）策定 マイナポータルによる転出届の開始 くみん窓口及び出張所におけるキャッシュレス決済の開始 世田谷区地球温暖化対策地域推進計画策定 世田谷区食品ロス削減推進計画策定 烏山図書館、下馬図書館における指定管理者による管理運営開始 世田谷区立図書館運営協議会の設置 「世田谷区いじめ問題対策専門委員会」の設置 世田谷区立世田谷中学校学びの多様化学校（不登校特例校）分教室開設 令和５年度 （２０２３年度） 区議会・区長選挙実施 組織改正 ・教育監を廃止 ・危機管理監を新設 ・副参事（物資供給担当）を新設 ・番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課をマイナンバー担当課へ改称 ・副参事（地域調整担当）を新設 ・副参事（気候危機対策行動推進担当）を新設 ・副参事（経済政策担当）を新設 ・臨時特別給付担当課を廃止 ・子ども・若者部と保育部を統合 ・副参事（児童施策推進担当）を新設 ・副参事（保育の質向上担当）を新設 ・保育運営・整備支援課を廃止 ・住民接種担当部を廃止し、世田谷保健所副所長に住民接種担当課を新設 ・副参事（公園整備利活用担当）を新設 ・教育委員会事務局を教育政策・生涯学習部、学校教育部、教育総合センターの三部体制に改組 ・生涯学習・地域学校連携課を生涯学習課と地域学校連携課へ改組 ・教育相談・支援課を教育相談課、支援教育課に改組 ・教育ICT推進課と教育研究・研修課を統合し、教育研究・ICT推進課を新設 世田谷区基本計画（令和6年度〜令和13年 度）策定 新たな行政経営への移行実現プラン策定 公共施設等総合管理計画一部改訂（第2期）（令和6年度〜令和18年度）策定 世田谷区移動等円滑化促進方針策定（令和5年（2023年）6月） 世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例改正（令和5年（2023年）10月） 世田谷区マンション管理適正化推進計画策定（令和5年（2023年）10月） 世田谷区空家等対策計画（第2次）策定（令和6年（2024年）3月） 世田谷区みどりの行動計画及び生きものつながる世田谷プラン行動計画（令和6年度〜令和9年度）策定（令和6年（2024年）3月） 幹線街路補助線街路第128号線事業認可（令和6年（2024年）3月） 世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例改正（令和6年（2024年）3月） □公園1か所 □身近な広場2か所 □地区計画など 3か所 世田谷区手話言語条例制定 世田谷区地域保健医療福祉総合計画（令和6〜13年度（2024〜2031年度））策定 世田谷区国民健康保険第3期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画策定 第9期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定 第2期世田谷区認知症とともに生きる希望計画策定 せたがやインクルージョンプラン―世田谷区障害施策推進計画―策定 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた世田谷区感染症予防計画策定 健康せたがやプラン（第三次）策定 世田谷区第４期文化・芸術振興計画策定 世田谷区第二次多文化共生プラン策定 世田谷区地域行政推進計画（令和６年度〜９年度）策定 世田谷区スポーツ推進計画（令和６年度〜13年度）策定 世田谷区地域経済発展ビジョン（令和６年度〜13年度）策定 世田谷区教育振興基本計画の策定 第３次世田谷区立図書館ビジョンの策定 区立小・中学校における学校給食費無償化の実施 令和6年度 （２０２4年度） 組織改正 ・世田谷総合支所地域調整課を各総合支所に改組 ・副参事（子ども家庭専門指導担当）を廃止 ・経営改革・官民連携担当課を官民連携・行政手法改革担当課に改組 ・ふるさと納税対策業務を経営改革・官民連携課より移管し、ふるさと納税対策担当課を新設 ・副参事（計画担当）を廃止 ・副参事（公共施設担当）を新設 ・副参事（人材育成担当）を増設 ・拠点スポーツ施設整備担当課を新設 ・経済産業担当参事及び副参事（経済政策担当）を廃止し、その役割を産業連携交流推進課へ移管した上で経済課に改組 ・保健福祉政策部次長を廃止 ・副参事（情報化推進・施設整備担当）を新設 ・副参事（子ども家庭専門指導担当）を廃止 ・児童相談所副所長を児童相談課（副所長）に改組 ・児童相談所副参事（人材育成担当）を廃止 ・住民接種担当課を廃止 ・副参事（感染症危機管理担当）を副参事（健康危機管理担当）へ改称 ・都市整備政策部副参事（特命担当）を新設 ・市街地整備課を防災街づくり担当部へ移管 ・住宅管理課を住宅課へ改称 ・副参事（公園整備利活用担当）を廃止 ・公園整備利活用推進課を新設 ・事業推進担当課を新設 世田谷区実施計画（令和6年度（2024年度）〜令和9年度（2027年度））推進状況策定 新たな行政経営への移行実現プラン改定 世田谷区無電柱化推進計画（中間見直し）（令和6年（2024年）4月策定） 世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第3期）（令和7年（2025年）3月策定） □公園6か所 世田谷区子ども条例改正（条例名称を「世田谷区子どもの権利条例」に変更） 世田谷区子ども・若者総合計画（第3期）策定 世田谷区社会的養育推進計画（中間見直し）策定 世田谷区環境基本計画（令和7年度〜12年度）策定 世田谷区一般廃棄物処理基本計画（令和7年度〜16年度）策定 世田谷区犯罪被害者等支援条例制定 「マイナンバーカードセンター」開設 世田谷区民会館リニューアルオープン 学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランの策定 せたがやインクルーシブ教育ガイドラインの策定 世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画（令和7年度〜令和9年度）の策定 梅丘図書館における指定管理者による管理運営開始 刊行物一覧 ●有償刊行物は、主に区政情報センターや区政情報コーナー（北沢・玉川・砧総合支所内・烏山は烏山区民センター内）で販売しています。 名称 判型・頁数 発行年月 内容 発行 世田谷区基本構想 A4・30頁 2013年12月 平成25年（2013年）9月に区議会にて議決された区政の長期的な指針（区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 政策企画課 世田谷区基本計画 （平成7年度〜平成16年度） A4・199頁 1995年3月 区施策の基となる計画 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区基本計画 （平成17年度〜平成26年度） A4・110頁 2005年3月 区施策の基となる計画 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区基本計画 （平成26年度〜平成35年度） A4・200頁 2014年3月 区施策の基となる計画【有償】 世田谷区総合戦略 A4・70頁 2016年3月 将来展望を示す人口ビジョンと、このビジョンを踏まえ「魅力あるまち」世田谷を創出するための具体的な取組みを示す総合戦略をまとめた地方版総合戦略 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区基本計画 （令和6年度〜令和13年度） A4・239頁 2024年3月 区施策の基となる計画【有償】 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画 （平成17年度〜平成19年度） A4・161頁 2005年3月 平成17年度（2005年度）を初年度とする3年間において基本計画を具体的に実現する実施計画、行政改革・行政経営を進める行政経営改革計画の合冊 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成17年度〜平成19年度）推進状況 A4・143頁 2006年3月 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画の平成17年度（2005年度）進行状況および平成18年度（2006年度）・平成19年度（2007年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成17年度〜平成19年度）推進状況 A4・144頁 2007年3月 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画の平成17年度（2005年度）実績、平成18年度（2006年度）進行状況および平成19年度（2007年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成17年度〜平成19年度）推進状況 A4・142頁 2008年3月 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画の平成18年度（2006年度）実績、平成19年度（2007年度）進行状況および平成19年度（2007年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成20年度〜平成23年度） A4・166頁 2008年3月 平成20年度（2008年度）を初年度とする4年間において基本計画を具体的に実現する実施計画、行政改革・行政経営を進める行政経営改革計画の合冊 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成20年度〜平成23年度）推進状況 A4・155頁 2009年3月 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画の平成20年度（2008年度）進行状況および平成21年度（2009年度）〜平成23年度（2011年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成20年度〜平成23年度）推進状況 A4・188頁 2010年3月 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画の平成21年度（2009年度）進行状況および平成22年度（2010年度）〜平成23年度（2011年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成20年度〜平成23年度）推進状況 A4・198頁 2011年3月 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画の平成22年度（2010年度）進行状況および平成23年度（2011年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成20年度〜平成23年度）実施結果 A4・218頁 2012年10月 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成20年度〜平成23年度）の4年間の実施結果をまとめたもの （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成24年度〜平成25年度） A4・135頁 2012年3月 平成24年度（2012年度）を初年度とする2年間において基本計画を具体的に実現する実施計画、行政改革・行政経営を進める行政経営改革計画の合冊 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成24年度〜平成25年度）推進状況 A4・134頁 2013年3月 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画の平成24年度（2012年度）進行状況および平成25年度（2013年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成24年度〜平成25年度）実施結果 A4・192頁 2014年10月 世田谷区実施計画・世田谷区行政経営改革計画（平成24年度〜平成25年度）の2年間の実施結果をまとめたもの （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区新実施計画 （平成26年度〜平成29年度） A4・212頁 2014年3月 平成26年度（2014年度）を初年度とする4年間において基本計画を具体的に実現するための推進事業と行政経営改革事業をまとめた計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区新実施計画（平成26年度〜平成29年度）推進状況 A4・266頁 2015年3月 新実施計画の平成26年度（2014年度）推進状況および平成27年度（2015年度）〜29年度（2017年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 政策企画課 世田谷区新実施計画（平成26年度〜平成29年度）推進状況 A4・270頁 2016年3月 新実施計画の平成27年度（2015年度）推進状況および平成28年度（2016年度）〜29年度（2017年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区新実施計画（平成26年度〜平成29年度）推進状況 A4・268頁 2017年3月 新実施計画の平成28年度（2016年度）推進状況および平成29年度（2017年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区新実施計画（後期）（平成30年度（2018年度）〜平成33年度（2021年度）） A4・300頁 2018年3月 平成30年度（2018年度）を初年度とする4年間において基本計画を具体的に実現するための推進事業と行政経営改革事業をまとめた計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区新実施計画（後期）（平成30年度（2018年度）〜平成33年度（2021年度））推進状況 A4・341頁 2019年3月 新実施計画（後期）の平成30年度（2018年度）推進状況および令和元年度（2019年度）〜令和3年度（2021年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区新実施計画（後期）（平成30年度（2018年度）〜令和3年度（2021年度））推進状況 A4・369頁 2020年3月 新実施計画（後期）の令和元年度（2019年度）推進状況および令和2年度（2020年度）〜令和3年度（2021年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区新実施計画（後期）（平成30年度（2018年度）〜令和3年度（2021年度））推進状況 A4・345頁 2021年3月 新実施計画（後期）の令和2年度（2020年度）推進状況および令和3年度（2021年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷区未来つながるプラン 2022-2023（実施計画） A4・174頁 2022年3月 令和4年度（2022年度）を初年度とする2年間において基本計画を具体的に実現するための推進事業と行政経営改革事業をまとめた計画書【有償】 世田谷区未来つながるプラン 2022-2023（実施計画）推進状況 A4・204頁 2023年3月 世田谷区未来つながるプランの令和4年度（2022年度） 推進状況および令和5年度（2023年度）修正計画書（区政情報センター・コーナー、くみん窓口、出張所、まちづくりセンター、図書館で閲覧可能） 世田谷区実施計画（令和6年度（2024年度）〜令和9年度（2027年度））推進状況　令和7年3月 A4・173頁 2025年3月 実施計画（世田谷区基本計画第5章）の令和6年度（2024年度）推進状況および令和7年度（2025年度）〜令和9年度（2027年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 新たな行政経営への移行 実現プラン A4・91頁 2024年3月 持続可能な新たな行政経営への移行を着実に推進するための計画（区政情報センター・コーナー、くみん窓口、出張所、まちづくりセンター、図書館で閲覧可能） 新たな行政経営への移行実現プラン（令和7年3月改定） A4・91頁 2025年3月 新たな行政経営への移行実現プランの令和7年度（2025年度）〜令和9年度（2027年度）修正計画書 （区政情報センター・コーナー、くみん窓口、出張所、まちづくりセンター、図書館で閲覧可能） 平成18年度行政評価結果 A4・272頁 2007年2月 実施計画の平成17年度（2005年度）実績に対する区の内部評価と外部評価委員の評価の結果報告書（区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 平成19年度行政評価結果 A4・173頁 2007年8月 実施計画の平成18年度（2006年度）実績に対する区の内部評価と外部評価委員の評価の結果報告書（区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 平成20年度行政評価結果 A4・207頁 2008年9月 実施計画の平成19年度（2007年度）実績に対する区の内部評価（区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 世田谷住古来今 B5・270頁 2018年4月 区制85周年を記念して作成した原始・古代から現代までの世田谷の歴史を伝える冊子【有償】 世田谷区公共施設等総合管理計画（平成29年度〜平成38年度） A4・122頁 2017年3月 将来的な財政見通しに基づいて、公共施設を適切に管理、保全、更新し、建物の複合化や多機能化等を推進するための計画【有償】 世田谷区公共施設等 総合管理計画 一部改訂 （平成29年度〜令和8年度） A4・23頁 2021年9月 世田谷区公共施設等 総合管理計画 一部改訂（第2期） （令和6年度〜令和18年度） A4・92頁 2024年3月 区史研究　世田谷　創刊号 A4・94頁 2021年3月 区史編さんの過程で得られた新資料の紹介・新知見の報告（豪徳寺調査の成果をまとめた特集）【有償】 区史研究　世田谷　第2号 A4・84頁 2022年3月 区史編さんの過程で得られた新資料の紹介・新知見の報告（東京市隣組史料紹介・縄文時代の黒曜石・旗本領救済と支配・近世初期の石高制と検地、徴租法）【有償】 区史研究　世田谷　第3号 A4・92頁 2023年3月 区史編さんの過程で得られた新資料の紹介・新知見の報告（細石刃に付着した黒色物質に関する調査報告・荏原郡世田郷に関する史料の紹介）【有償】 区史研究　世田谷　第4号 A4・73頁 2024年2月 区史編さんの過程で得られた新資料の紹介・新知見の報告（廻沢北遺跡出土の細石刃関連資料の研究・世田谷地域における高野山信仰の展開）【有償】 世田谷区史　近世編 B5・776頁 2025年3月 徳川家康入国〜黒船来航までの世田谷区域の歴史を著す。浄真寺お面被りに関する文書や等々力村村役の日記など、新出史料を掲載し反映している。【有償】 政策企画課 世田谷区の財政状況 平成30年度決算 A4・81頁 2019年11月 平成30年度（2018年度）決算概要のほかバランスシート等企業会計手法による分析を加えたもの【有償】 せたがや自治政策Vol.1 A4・225頁 2009年5月 せたがや自治政策研究所の研究報告 政策研究 ・調査課 せたがや自治政策Vol.2 A4・191頁 2010年5月 せたがや自治政策研究所の研究報告 せたがや自治政策Vol.3 A4・339頁 2011年5月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.4 A4・356頁 2012年5月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.5 A4・290頁 2013年5月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.6 A4・272頁 2014年6月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.7 A4・194頁 2015年6月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.8 A4・219頁 2016年6月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.9 A4・237頁 2017年6月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.10 A4・200頁 2018年6月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.11 A4・287頁 2019年4月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.12 A4・254頁 2020年6月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.13 A4・271頁 2021年5月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.14 A4・335頁 2022年8月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.15 A4・194頁 2023年9月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.16 A4・209頁 2024年7月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 せたがや自治政策Vol.17 A4・228頁 2025年5月 せたがや自治政策研究所の研究および活動報告 都市社会研究2009 A4・244頁 2009年2月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「都市社会における自治と協働」 都市社会研究2010 A4・182頁 2010年2月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「地域資源の発見と活用」 都市社会研究2011 A4・184頁 2011年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「新しい公共性と市民の役割―都市型ガバナンスの探求」 都市社会研究2012 A4・247頁 2012年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「超高齢少子社会の家族と地域」 ・緊急特集「東日本大震災と復興活動をめぐる諸問題」 都市社会研究2013 A4・197頁 2013年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「今後の基礎的自治体のあり方と役割〜基本構想の策定に向けて〜」 都市社会研究2014 A4・177頁 2014年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「地域活性化と大学」 都市社会研究2015 A4・170頁 2015年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「次世代に配慮した地域環境の創造――循環型社会の実現に向けて」 都市社会研究2016 A4・129頁 2016年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「人口減少社会における大都市と地方」 都市社会研究2017 A4・212頁 2017年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「現代都市における家族の困難」 ・研究特集「世田谷における子どもの進学と母親の社会参加」 都市社会研究2018 A4・169頁 2018年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「ダイバーシティと共生社会にむけて」 都市社会研究2019 A4・150頁 2019年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「参加型行政の歩みとまちづくり」 都市社会研究2020 A4・195頁 2020年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「住宅都市のデザインと環境」 都市社会研究2021 A4・200頁 2021年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「これからの自治体経営とプラットフォームの構築」 都市社会研究2022 A4・196頁 2022年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「都市とレジリエンス−コロナ禍の市民生活」 都市社会研究2023 A4・182頁 2023年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「EBPMと自治体計画」 都市社会研究2024 A4・178頁 2024年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「現代都市における孤独・孤立と居場所・つながり」 都市社会研究2025 A4・203頁 2025年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「シビックプライドとまちづくり」 都市社会研究2026 A4・316頁 2026年3月 せたがや自治政策研究所の学術機関誌 ・特集「気候変動と災害―地域発のアプローチ」 「地域生活とコミュニティに関する調査」調査研究報告書―コロナ禍における世田谷区民の地域生活の変容― A4・232頁 2024年3月 令和3年度（2021年度）に実施したアンケート調査の成果および考察等をまとめたもの 政策研究 ・調査課 第8回せたがや自治政策研究所主催シンポジウム「若者・家族の“いま”と“未来”を考えよう」講演概要 A4・77頁 2016年11月 平成28年（2016年）7月2日開催シンポジウムの講演およびパネルディスカッションの記録 第9回せたがや自治政策研究所主催シンポジウム「新しい家族のかたち」講演概要 A4・74頁 2017年11月 平成29年（2017年）7月1日開催シンポジウムの講演およびパネルディスカッションの記録 世田谷区地域行政 オーラルヒストリー A4・207頁 2023年4月 地域行政の準備・草創期から運用に至るまでに携わられた方へのインタビューの記録 区のおしらせ「せたがや」 タブロイド判 毎月1日 15日・25日 区の施策・事業等の広報（1月は15日号の発行なし） 広報広聴課 せたがや便利帳2025 A4・222頁 2025年8月 区民に身近な区の窓口やサービス、施設等を掲載 世田谷区全図（令和7年（2025年）発行） 四六変形判 1017×740mm 2025年10月 区の施設や避難場所・避難所、鉄道・バス路線図を掲載した世田谷区全域の地図（区外在住の方、事業者の方は【有償】） 世田谷区民意識調査2025 A4・209頁 2025年9月 区民意識調査の結果報告 世田谷区政概要2025 A4・84頁 2026年3月 区のあらましや基本構想等の概要 世田谷区本庁舎等整備基本設計方針 A4・78頁 2018年6月 区の本庁舎等整備基本設計を進めるにあたり基本的な考え方をまとめたもの（区政情報センター・コーナーで閲覧可能） 庁舎管理 担当課 世田谷区本庁舎等整備基本設計 A3・38頁 2019年3月 本庁舎及び世田谷区民会館を整備するための設計内容をまとめたもの（区政情報センター・コーナーで閲覧可能） 世田谷区本庁舎等整備実施設計概要 A3・33頁 2020年3月 本庁舎及び区民会館の施工のための詳細な設計内容などをまとめたもの（区政情報センター・コーナーで閲覧可能） 世田谷区地域防災計画 ［令和7年修正］本編@A A4・@517頁 A171頁 2025年3月 世田谷区防災会議が作成する区の地域の防災に関する総合的かつ基本的な計画 災害対策課 世田谷区地域防災計画 ［令和7年修正］資料編 A4・763頁 2025年3月 世田谷区地域防災計画の詳細資料 世田谷区地域防災計画 ［令和7年修正］地区防災計画編 A4・999頁 2025年3月 世田谷区内のまちづくりセンターを単位とする全地区での居住者等による防災活動に関する計画 避難所運営マニュアル（標準版） 【令和5年（2023年）9月修正】 A4・120頁 2023年9月 避難所の開設、運営・管理の基本的な手順、注意事項等のマニュアル 災害時物資配送計画 A4・94頁 2025年3月 世田谷区地域防災計画震災編第2部第10章「物流・備蓄・輸送対策の推進」をさらに具体化することで物資配送の確実性と実効性の向上を図る計画 避難所運営マニュアル（解説版） A4・96頁 2023年9月 避難所運営マニュアル（標準版）に記載した事項の詳細な内容や、補足説明をまとめたマニュアル 指定避難所ファーストアクションカード A4・19頁 2023年9月 初動期の混乱を乗り切るために、必要最低限の活動指示をまとめたカード 避難所運営マニュアル別冊　感染症対策テキスト A4・17頁 2023年9月 感染防止対策をまとめたテキスト 世田谷区業務継続計画〈震災編〉 ［平成30年修正］ A4・71頁 2018年3月 震災時に区民の安全を守り、区民生活に必要不可欠な業務を早期再開するため、優先業務を特定し、必要な資源の準備や対応方針を定めた計画 世田谷区国民保護計画 ［令和3年3月修正］本編 A4・171頁 2021年3月 外部からの武力攻撃や大規模テロ等から区民の生命、身体及び財産を保護するため避難、救援、必要な物資の備蓄等に係る準備や対応について定めた計画 震災時区民行動マニュアル （マップ版） A4・8頁・ 蛇腹折り 2025年3月 防災情報を含んだ震災時の行動マニュアルと防災マップを統合したマニュアル せたがや防災 A5・92頁 2023年6月 わが家の災害対策マニュアルになる、災害時の行動や備えへの手引きを詳細に紹介した冊子 世田谷区洪水・内水氾濫ハザードマップ（多摩川洪水版、内水氾濫・中小河川洪水版） A1（規格外）・ 蛇腹折り 2024年7月 浸水のおそれがある範囲や浸水の深さ、避難所、避難行動、情報収集方法等を記載したマップ 世田谷区土砂災害ハザードマップ A4・18頁 2025年9月 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、避難所、情報収集方法等を記載したマップ 災害時区民行動マニュアル （英語版・中国語版・韓国語版） A4・8頁・ 蛇腹折り 2018年4月 防災情報を含んだ世田谷区地図及び災害時の行動マニュアルの多言語版 災害対策課 ／文化・国際課 区税ガイドブック A4・84頁 2025年6月 区税のあらましと役割を説明 課税課 世田谷市民大学30年史 A4・188頁 2010年11月 世田谷市民大学の30年史【有償】（区政情報センターで閲覧可能） 市民活動 推進課 世田谷市民大学30年史別冊「シティズンシップを求めて−市民大学30年の試み−」 A4・35頁 2011年3月 世田谷市民大学30周年を記念したシンポジウムを収録【有償】（区政情報センターで閲覧可能） 世田谷市民大学40年史 A4・88頁 2021年1月 世田谷市民大学の40年史【有償】（区政情報センターで閲覧可能） 世田谷市民大学40年史　別冊 A4・27頁 2021年3月 世田谷市民大学40周年を記念したシンポジウムを収録【有償】（区政情報センターで閲覧可能） 市民活動 推進課 生涯現役をめざして 世田谷区生涯大学35周年記念誌 B5・211頁 2012年9月 世田谷区生涯大学35周年の記念誌（区政情報センターで閲覧可能） 世田谷区生涯大学40周年記念誌「生涯現役社会の実現と世田谷区生涯大学の役割」 A4・78頁 2017年12月 世田谷区生涯大学40周年を記念したシンポジウムと40年のあゆみを収録（区政情報センターで閲覧可能） 世田谷区第4期文化・芸術振興計画 A4・153頁 2024年3月 文化・芸術振興政策の方向性や取組み等をまとめた、令和6年度（2024年度）から令和13年度（2031年度）までの8年計画（区政情報センター・コーナー・図書館で閲覧可能） 文化・ 国際課 ライフ・イン・セタガヤ（英語版） A4・175頁 2025年10月 在住外国人向け生活情報誌（英語版） ライフ・イン・セタガヤ （中国語版） A4・175頁 2025年10月 在住外国人向け生活情報誌（中国語版） ライフ・イン・セタガヤ （韓国語版） A4・175頁 2025年10月 在住外国人向け生活情報誌（韓国語版） 世田谷区第二次多文化共生プラン （2024年度〜2027年度） A4・111頁 2024年3月 区の多文化共生社会実現のための指針として策定した、2024年度〜2027年度までの4年計画 世田谷区における外国人区民の意識・実態調査報告書 A4・180頁 2022年12月 存在外国人の傾向を把握し、外国人支援策の充実を図る基礎資料とするための調査の報告書 「今、語り継ぐこと」 平和都市宣言五周年記念・戦争体験記録集 B5・248頁 1992年3月 平和を大切に考える小学生から実際に戦争を体験された方々まで、多くの思いを掲載した記録集【有償】 人権・男女 共同参画課 「戦争と子どもたち」 〜世田谷区の学童疎開〜 B5・224頁 1992年12月 戦争が激化する中、親元を離れ疎開生活を余儀なくされた方々の貴重な体験集【有償】 男女共同参画情報誌 「らぷらす」 A4・8頁 年2回 男女共同参画に関する情報提供、男女共同参画推進事業等の紹介 「区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査」報告書 A4・208頁 2021年3月 区内企業を対象に、職場における男女共同参画および仕事と家庭の両立支援に関わる意識を調査した報告書 世田谷区第二次男女共同参画プラン A4・144頁 2017年3月 一人ひとりの人権が尊重され、自らの意思にもとづき、個性と能力を十分発揮できる、男女共同参画社会をめざした、世田谷区の男女共同参画に関する平成29年度（2017年度）から平成38年度（2026年度）までの10年計画 世田谷区第二次男女共同参画プラン 後期計画 A4・178頁 2022年3月 世田谷区第二次男女共同参画プランをもととして、社会情勢等の変化により調整した、令和4年度（2022年度）から令和8年度（2026年度）までの5年計画 「男女共同参画に関する区民意識・実態調査」報告書 A4・294頁 2025年3月 男女共同参画に関する区民の意識や女性の置かれている実態を総合的に把握するための基礎資料 世田谷区ワーク・ライフ・バランス推進指針 A4・30頁 2009年10月 世田谷らしいワーク・ライフ・バランスを推進するための基本理念や、その理念に基づいた取り組みの方向性を示した指針 里から町へ　100人が語るせたがや女性史 A5・397頁 1998年3月 地域で生きた100人を超える方々への聞き書き集【有償】 せたがや女性史近世から近代まで A5・413頁 1999年12月 江戸時代から近代までの世田谷区の女性史【有償】 羅針盤 A4・14頁 2025年11月 「二十歳のつどい」対象者向けの記念冊子 区民健康村・ ふるさと・ 交流推進課 世田谷区スポーツ推進計画 A4・27頁 2014年4月 区が目指す生涯スポーツ社会を実現するための目標と道筋を示す。平成26年度（2014年度）から令和5年度（2023年度）までの10年計画 スポーツ 推進課 世田谷区スポーツ推進計画前期年次計画（平成26年度〜平成29年度） A4・28頁 2014年4月 世田谷区スポーツ推進計画で掲げている「目標を達成するための重点的な取り組み」を具体化し、実行していくための平成26年度（2014年度）から平成29年度（2017年度）までの前期4年の事業計画 世田谷区スポーツ推進計画後期年次計画（平成30年度〜令和3年度） A4・63頁 2018年3月 世田谷区スポーツ推進計画で掲げている「目標を達成するための重点的な取り組み」を具体化し、実行していくための平成30年度（2018年度）から令和3年度（2021年度）までの後期4年の事業計画 世田谷区スポーツ推進計画調整計画（令和4年度〜令和5年度） A4・72頁 2022年3月 世田谷区スポーツ推進計画で掲げている「目標を達成するための重点的な取り組み」を具体化し、実行していくための令和4年度（2022年度）から令和5年度（2023年度）までの調整期間2年の事業計画 世田谷区スポーツ推進計画 令和6年度〜13年度 A4・90頁 2024年3月 区民がスポーツや運動に親しみ、楽しむことのできる「生涯スポーツ社会」を実現するために、区が重点的に取り組むスポーツ施策の方向性を明らかにした基本的な指針 世田谷区における東京2020 大会の記録 A4・152頁 2022年2月 東京2020大会に向けて実施してきた世田谷区の事業や大会中に実施された聖火リレー、アメリカ選手団のトレーニングキャンプなどの取組みをまとめた記録 世田谷区スポーツ施設整備方針 A4・74頁 2016年3月 世田谷区スポーツ推進計画にある「場の整備」の実現を目指すための、平成28年度（2016年度）から令和5年度（2023年度）までの8年間の整備方針 スポーツ 施設課 Sports Information （世田谷区スポーツのしおり） A4・20頁 年2回　4・9月 各種スポーツ・レクリエーション事業および施設の案内 （公財）世田谷区スポーツ振興財団 世田谷区環境基本計画 （2025年度〜2030年度） A4・125頁 2025年3月 区の環境保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定した計画 環境政策課 世田谷区地球温暖化対策地域推進計画（2023年度〜2030年度） A4・117頁 2023年3月 区の地球温暖化防止に向けた取組みを総合的かつ計画的に進めていくために策定した計画 世田谷区環境に関する区民意識・実態調査 A4・220頁 2023年11月 区民の環境配慮行動の実施状況などの実態を把握するための基礎資料 大気汚染常時測定室測定結果 （令和5年度） A4・216頁 2025年1月 区が設置している一般環境大気測定室の各汚染物質の経年変化および年別測定結果、月別測定結果の報告 環境保全課 令和6年度河川調査（生物） 報告書 A4・73頁 2024年12月 区内河川の水生生物生息状況調査結果の報告 河川調査（水質）報告書 （令和6年度） A4・151頁 2025年3月 区内河川の水質状況調査結果の報告 自動車公害実態調査報告書 （令和6年度） A4・163頁 2025年2月 区内の幹線道路等における騒音・振動等の現状調査の報告 自動車騒音常時監視調査報告書（令和6年度） A4・59頁 2025年2月 区内の主要道路における騒音等の現状調査の報告 せたがやの水辺 A5・16頁 A2・8つ折 2017年4月 区内河川の水質環境啓発リーフレット 世田谷区産業ビジョン A4・97頁 2018年3月 地域産業の新たな役割と展開の方向性について、長期的視点からの戦略的な取り組みを示した指針 経済課 世田谷区産業振興計画 （2018年度〜2021年度） A4・141頁 2018年3月 世田谷区産業ビジョンを具体化するものとして策定した平成30年度（2018年度）から33年度（2021年度）までの4年計画 平成21年度世田谷区産業経済白書 A4・134頁 2010年3月 区内産業へ影響を及ぼす様々な産業データ情報の掲載と世田谷の経済・産業の現状を捉え、その課題や今後の方向性について解説 世田谷区産業基礎調査報告書 A4・282頁 2016年3月 区民及び区内事業者に向けて実施した、産業に関する実態・意向調査の結果をまとめた報告書 世田谷区経済産業の動向 （世田谷区経済産業白書） A4・149頁 2019年3月 国際政治や経済環境といった社会経済等の環境変化を踏まえて、区民生活、区内の産業や経済活動の状況を把握し、動向をまとめた。 世田谷区地域経済発展ビジョン A4・111頁 2024年3月 経済発展と地域及び社会課題解決等との両立を実現することで、持続可能な社会の実現を目指した、経済産業政策の方向性を示すビジョン 世田谷区産業基礎調査 アンケート結果報告書 A4・181頁 2023年12月 世田谷区内の事業者に対して実施した、経営実態や地域産業の課題・ニーズに関する調査結果をまとめた報告書 せたがやエコノミックス A4・8頁 年4回 （3・6・9・12月） 毎回テーマにあった区内事業者の好事例を特集。景況調査や市場動向に関する情報など、区内の経営者に有益な情報を発信する。 （公財） 世田谷区 産業振興公社 世田谷みやげ B5・56頁 2025年12月 世田谷にゆかりのある自慢の逸品を紹介 Setagaya Guide Book B5・16頁 2025年6月 世田谷の魅力を凝縮した英語版観光情報誌 せたがやガイドブック B5・16頁 2025年6月 世田谷の魅力を凝縮した観光情報誌 世田谷区農業振興計画 A4・60頁 2019年3月 区内農業の振興を図ることを目的として策定した平成31年度（2019年度）から10年間の計画 都市農業課 消費生活センターだより通常号 A4・6頁 年3回 （6・9・12月） 消費生活に関する情報・知識の提供、消費生活センターの事業紹介 消費生活課 消費生活センターだより特集号 A4・6頁 年1回 （3月） クーリング・オフ制度、消費生活センター事業案内など 世田谷区清掃・リサイクル事業概要2025 A4・118頁 2025年7月 清掃・リサイクル事業の概要、ごみ量・資源回収量等の令和6年度（2024年度）の実績 清掃・ リサイクル部 管理課 世田谷区災害廃棄物処理計画 A4・50頁 2020年6月 災害時の廃棄物処理に関する計画 世田谷区一般廃棄物処理基本計画令和7（2025）年度〜令和16（2034）年度 A4・120頁 2025年3月 廃棄物処理法に基づく区の一般廃棄物処理に関する基本施策 清掃・ リサイクル部 事業課 世田谷区食品ロス削減推進計画 （令和4年度〜令和12年度） A4・57頁 2022年7月 区民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し、連携をとりながら食品ロスの削減に取り組むことを目的として策定した計画 資源とごみの収集カレンダー A4・24頁 2025年11月 資源とごみの正しい分け方・出し方や収集日が記載されたカレンダーなど 資源とごみの分け方・出し方（日本語版） A4・6頁 2025年4月 資源とごみの正しい分け方・出し方や収集曜日の一覧など 資源とごみの分け方・出し方（英語・中国語・ハングル版） A4・6頁 2025年4月 資源とごみの正しい分け方・出し方や収集曜日の一覧など できることからごみへらし A4・23頁 2025年3月 児童向け啓発用リーフレット 事業系一般廃棄物ガイドブック A4・51頁 2025年4月 事業所から排出される一般廃棄物の適正処理など 清掃・ リサイクル部 事業課 集団回収（資源再利用活動）の手引き　第14版 A4・31頁 2024年11月 集団回収（資源再利用活動）に関する手引き 世田谷区地域保健医療福祉総合計画（令和6年度〜令和13年度） A4・255頁 2024年3月 保健医療福祉の各分野に共通する横断的な施策の方向をまとめた計画【有償】 保健福祉 政策課 世田谷区保健センター健康情報紙「げんき人」 タブロイド 2頁・4頁 年4回 （4・7・10・1月） 健康づくりのための総合的な情報紙 （公財）世田谷区保健センター 令和7年版世田谷区立保健センター事業概要 A4・124頁 2025年8月 保健センターの事業内容および令和6年度（2024年度）の事業実績 世田谷発！ボランティア生活発見マガジン「セボネ」 A5・12頁 毎月1回 「人が変わる、社会が変わる」をテーマに、ボランティア活動をより身近に感じていただく情報誌として、さまざまな地域の取り組みや世田谷で活動する団体・人を紹介。ボランティア情報も満載。 （福）世田谷ボランティア協会 国民健康保険のてびき （英語・中国語・ハングル併記版） A4・57頁 2025年4月 国保加入者への案内 国保・ 年金課 国保のしおり B6・62頁 2025年6月 国保加入者への案内 国保だより A4・6頁 2025年7月 国保加入者への案内 国民年金だより A4・12頁 2025年4月 国民年金制度の案内 せたがやインクルージョンプラン−世田谷区障害施策推進計画−（令和6年度〜8年度） A4・215頁 2024年3月 障害福祉施策展開の考え方や方策、令和6年度（2024年度）からの3年間の成果目標、障害福祉サービス等の見込み量を定め、第3期障害児福祉計画等を含めて策定した計画【有償】 障害施策 推進課 障害者のしおり A4・176頁 2024年8月 障害者向け公的事業のガイド はっぴぃハンドメイドBOOK A5・53頁 2025年10月 世田谷区内の障害者施設で作られている自主生産品を紹介 障害者地域生活課 梅ヶ丘病院跡地利用基本構想 A4・80頁 2011年3月 梅ヶ丘病院跡地の利用にかかる基本構想（区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 保健医療 福祉推進課 梅ヶ丘病院跡地利用基本構想調整プラン A4・24頁 2012年11月 同―基本構想を精査・検証し、求められる機能や事業化のあり方をまとめたプラン（区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 梅ヶ丘拠点整備プラン A4・54頁 2013年12月 梅ヶ丘病院跡地における全区的な保健医療福祉の拠点整備にかかる基本計画（区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 在宅療養・ACP（アドバンス・ケア・プランニング）ガイドブック「LIFE　これからのこと」 A5・64頁 2025年11月 在宅医療とACP（アドバンス・ケア・プランニング：人生会議）について、わかりやすく説明し、自身で考えるきっかけとなることを目的とした普及啓発用の冊子（区政情報センター・コーナー、図書館で閲覧可能） 第9期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 A4・150頁 2024年3月 令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）までを計画期間とする高齢者保健福祉および介護保険事業にかかる計画【有償】 高齢福祉課 せたがやシルバー情報 A4・112頁 2024年8月 高齢者福祉サービスや介護保険制度等を掲載した情報誌 世田谷区認知症とともに生きる希望条例 A4・8頁 2023年3月 「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」をわかりやすく説明した普及啓発用パンフレット 介護予防・ 地域支援課 第2期世田谷区認知症とともに生きる希望計画 A4・65頁 2024年3月 「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」を着実に実現していくために策定した、令和6年度（2024年度）〜令和8年度（2026年度）の認知症施策を総合的に推進する計画 世田谷区子ども・若者総合計画（第3期） A4・249頁 2025年3月 妊娠期から乳幼児期、学童期、思春期、若者期まで、切れ目なく総合的に施策を展開していく考えのもと、令和7年度（2025年度）〜16年度（2034年度）の子ども・若者・子育てにかかる施策の方向性を定めた計画。 子ども・ 若者支援課 初めてのいってきます！ 応援ブック A4・16頁 2025年10月 5歳児を対象とした子どもの危険回避プログラムガイドブック 世田谷区内の私立幼稚園 A4・34頁 2025年7月 世田谷区内の私立幼稚園等の案内 Cheer! 〜わかものライフガイド〜 A5・32頁 2026年3月 主に中高生世代から39歳までの方や保護者を対象に、区の若者施策や事業などのさまざまな情報を整理し、提供する せたがやのじどうかん A5・46頁 2025年4月 世田谷区の児童館の紹介 児童課 保育のごあんない A4・119頁 2025年9月 保育園入園希望者等への案内 保育課 世田谷区の保育施設 A4・413頁 2025年9月 世田谷区の保育施設の紹介 せたがや子育て応援ブック A5・126頁 2025年4月 妊娠から子どもの就学までの行政・民間情報をまとめたもの。妊娠届出時、転入届出時、または希望者に配布 子ども家庭課 ひとり親家庭向け冊子 「ひとり親家庭が新しい一歩を踏み出すために」 A5・44頁 2025年4月 ひとり親家庭のための支援施策等の案内 がん対策推進計画 A4・95頁 2016年3月 総合的ながん対策の推進のための平成28年度（2016年度）〜平成33年度（2021年度）の実践的な施策について定めた計画 世田谷保健所健康企画課 健康せたがやプラン（第二次）中間評価 A4・128頁 2016年3月 「健康せたがやプラン（第二次）平成24〜33年度」の中間評価 世田谷保健所健康企画課 健康せたがやプラン（第二次） 後期（平成29年度〜33年度） A4・195頁 2017年3月 平成29年度（2017年度）から令和3年度（2021年度）までを計画期間とする区の総合保健計画 世田谷区民の健康づくりに関する調査報告書 A4・288頁 2021年3月 区民を対象に、健康に関わる意識を調査した報告書 世田谷区における思春期世代等に対するこころとからだのアンケート調査報告書 A4・104頁 2021年3月 区民を対象に、健康に関わる意識を調査した報告書 健康せたがやプラン（第二次）後期（追補） A4・6頁 2022年3月 「健康せたがやプラン（第二次）後期　平成29〜33年度」の計画期間を2年間延長し、その間の「新しい生活様式」を踏まえた健康づくりの方向性などを補足した計画の追補 コロナ禍における世田谷区民の健康に関する調査報告書 A4・152頁 2023年3月 区民を対象に、健康に関わる意識を調査した報告書 健康せたがやプラン（第二次） 最終評価 A4・151頁 2023年3月 平成24年度（2012年度）からの健康せたがやプラン（第二次）（追補含む）の最終評価 健康せたがやプラン（第三次） （令和6年度〜13年度） A4・225頁 2024年3月 令和6年度（2024年度）から令和13年度（2031年度）までを計画期間とする区の総合保健計画 世田谷区自殺対策基本方針 A4・78頁 2019年10月 区の自殺対策をより総合的に推進するための令和元年（2019年）10月〜令和9年（2027年）3月の方針 世田谷保健所健康推進課 世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン（第2次） A4・95頁 2023年8月 世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例に基づく総合的な施策（プラン） 世田谷保健所生活保健課 世田谷区都市整備方針 @A4・101頁 AA4・146頁 2025年7月 区の都市づくり・街づくりの総合的な基本方針 @都市整備の基本方針A地域整備方針（後期）【有償】 都市計画課 都市計画図1/11,000 A0・2頁 2025年3月 都市計画図（1地域地区等、2都市計画施設等）【有償】 絵本「商店街の時間〜世田谷の昔・今〜」・ガイドブック 30×60p 8頁A4・48頁 2006年3月 商店街の移り変わりを表した絵本とその解説【有償】 「せたがや」街並み図鑑 A5・138頁 2009年4月 都市計画の概要を358枚の写真で紹介した、新感覚のまち歩きガイドブック【有償】 世田谷の土地利用2021 A4・122頁 2023年4月 区の土地、建物や緑の現況を調査した「土地利用現況調査」結果の分析・集計した資料を中心に街づくりの歴史や都市計画の概要を紹介【有償】 世田谷の街づくり条例 A4・51頁 2018年3月 世田谷区における街づくり・街づくり条例の解説 世田谷区防災街づくり基本方針 A4・70頁 2016年3月 大規模地震を対象とした防災街づくりに関する基本方針【有償】 世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画（第3期） A4・130頁 2025年4月 生活環境の整備に関する施策を総合的・計画的に推進するための計画【有償】 都市 デザイン課 世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例　施設整備マニュアル A4・各編とも250頁程度 2024年4月 条例に基づく整備基準・遵守基準を解説した施設づくりのためのマニュアル〇建築物・集合住宅〇道路・公園・公共交通施設・路外駐車場〇資料編（全3編）【有償】 世田谷UDスタイル A4変形・ 12頁 年1回（3月） 多くの人がまちを快適に利用できるように、ユニバーサルデザインの工夫や配慮を紹介 ユニバーサルデザインって何だろう？ A4・16頁 2022年3月 ユニバーサルデザインの考え方や世田谷区の事例などを分かりやすく紹介 いつまでも快適に暮らせる家づくりのヒント A4・16頁 2022年3月 家づくりを考えている方や家のリフォームを考えている方が、いつまでも快適に暮らせるための「ヒント」を紹介 みんなが嬉しくなるお店 〜ユニバーサルデザインの工夫〜 A4・16頁 2023年3月 お店にあるユニバーサルデザインの工夫や多様な方々への応対方法を紹介 世田谷区移動等円滑化促進方針 A4・83頁 2023年6月 バリアフリー法に基づく、地区の面的・一体的なバリアフリー化の方針 風景づくり計画 A4・178頁 2015年4月 個性あふれる地域の風景づくりを進めるための制度や考え方を示しています【有償】 せたがや風景MAP 300× 100mm 蛇腹折り 2025年3月 地域風景資産第1回〜第3回等を紹介する地図 世田谷古地図 A0・地図 1992年3月 明治14年（1881年）、昭和4年（1929年）、昭和14年（1939年）、昭和30年（1955年）の4種類【有償】 風景づくり10年。 これまで×これから A4・60頁 2012年8月 地域風景資産選定10周年記念誌【有償】 世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例 A4・42頁 随時 住環境条例の内容・手続き 建築調整課 世田谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例 紛争予防・調停制度のあらまし A4・22頁 随時 中高層建築物等の条例の内容・手続き じゅうフォメーションせたがや A4・55頁 2024年10月 住まいに関する情報誌 居住支援課 世田谷区第四次住宅整備方針 A4・184頁 2021年6月 住宅・住環境・暮らしに関する総合的な住宅政策を推進するための基本方針【有償】 住宅課 国分寺崖線散策マップ（改訂版） 420×891o 経本折り A5ケース入 2019年3月 区内国分寺崖線の情報を盛り込んだイラストマップ改訂版、散策ルートミニガイド付【有償】 （一財） 世田谷 トラスト まちづくり 生きものを楽しむガーデニング A4変形 ・53頁 2010年2月 庭や小さなベランダでもできるガーデニングの楽しみ方とその方法をイラストや写真をふんだんに使って紹介【有償】 ミニ野鳥図鑑「キーバード70」 197×105o・ 24頁 2023年11月 区内で観察できる身近な野鳥70種を厳選。初心者にもわかりやすい絵で気軽に扱えるミニ野鳥図鑑。件録に70種のシール付き【有償】 ネイチャーアート入門（第2刷） 190×264o・ 63頁 1996年3月 自然からのメッセージを受け取り、それを線画し彩色して表現する細密画法の入門書【有償】 参加のデザイン道具箱（第8刷） A4変形・ 116頁 2019年9月 まちづくりの現場で活用できる、様々なワークショップや住民参加の手法をまとめたマニュアル【有償】 参加のデザイン道具箱 【PART−2】プロセスデザイン事例とワークブック（第5刷） A4変形・ 136頁 2018年3月 住民参加全体のプログラムの組み立て方や運営企画の手法をまとめたマニュアル【有償】 参加のデザイン道具箱 【PART−3】ファシリテーショングラフィックとデザインゲーム（第5刷） A4変形・ 163頁 2017年3月 ファシリテーショングラフィックとデザインゲームという2つのワークショップの手法を紹介する実践的手引書。企画・運営の方法や小道具のアイデアについて、詳しい事例を紹介【有償】 参加のデザイン道具箱 【PART−4】子どもの参加 （第2版第1刷） A4変形・ 160頁 2012年3月 まちづくりへの子どもの参加に焦点を当て、取り組みの考え方や、手法、事例を紹介【有償】 世田谷区耐震改修促進計画 （改定） A4・57頁 2021年4月 耐震化等を計画的かつ総合的に促進するための計画 防災 街づくり課 世田谷区狭あい道路拡幅整備事業 A4・4頁 随時 狭あい道路拡幅整備事業 建築安全課 道路位置指定等の取扱基準 A4・21頁 随時 道路の指定、変更、廃止についての基準、手続き せたがや　家の終活 （別冊　本格終活シート） A4・30頁 （A4・8頁） 2024年11月 家の終活に取り組む際に必要となる情報を掲載。 別冊付録として、ご自身の情報を整理するためのワークブック「本格終活シート」が付いています。 世田谷区みどりの基本計画 A4・150頁 2018年3月 平成30年度（2018年度）〜令和9年度（2027年度）の世田谷区のみどりの保全・創出に係る総合的な計画【有償】 みどり政策課 生きものつながる世田谷プラン A4・140頁 2017年3月 生きものと共生するみどり豊かなまちづくりに係る総合的な計画（世田谷区版の生物多様性地域戦略）【有償】 世田谷区都市公園等配置図1/11,000 104×86p 2025年5月 区内公園、身近な広場等、配置図【有償】 公園緑地課 世田谷区都市公園等調書 A4・60頁 2025年5月 区内公園、身近な広場等の現況のまとめ （区政情報センター・コーナーで閲覧可能） せたがや道づくりプラン【道路整備方針】 A4・45頁 2014年3月 区の道路整備に関する基本方針 道路計画課 世田谷区地域公共交通計画 A4・145頁 2025年4月 世田谷区にとって望ましい鉄道、路線バス、タクシー等の地域旅客運送サービスの姿を明らかにするための計画【有償】 交通政策課 世田谷区コミュニティ交通導入ガイドライン A4・30頁 2025年6月 公共交通不便地域における新たなコミュニティ交通を、地域・事業者・区の協働で導入するための手引き 世田谷区私道整備・私道排水整備助成ガイド A4・12頁 2023年12月 下水道の役割と仕組み・助成制度の案内 豪雨対策・ 下水道 整備課 世田谷区豪雨対策基本方針 A4・66頁 2016年3月 頻発、激甚化する豪雨による浸水被害の軽減を目的に区として実施すべき対策と目標を示した基本方針 世田谷区豪雨対策行動計画（改定） A4・76頁 2022年3月 「世田谷区豪雨対策基本方針」に示す目標達成のための 具体的取り組みを示した計画 世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画 A4・189頁 2021年7月 自転車等の利用に関する施策を総合的・計画的に推進するための計画（令和3年度（2021年度）〜令和12年度（2030年度）） 交通安全 自転車課 第11次世田谷区交通安全計画 A4・48頁 2022年3月 交通安全対策を総合的かつ計画的に推進するための計画（令和3年度（2021年度）〜令和7年度（2025年度）） 教育のあらまし「せたがや」 A4・110頁 2025年7月 教育委員会の事業概要 教育総務課 せたがやの教育 A4・8頁 年3回 教育委員会の施策・事業等の広報 世田谷区教育振興基本計画 A4・65頁 2024年4月 （2024年3月決定） 世田谷区の教育の方向性を示す「世田谷区教育振興基本 計画（令和6年度〜10年度）」 せたがやの学校保健 A4・34頁 2025年6月 学校保健事業の概要と学校保健会の事業報告 学校健康 推進課 教科「日本語」小学校1・2年 B5・138頁 2025年3月 教科「日本語」の小学校1・2年生用教科用図書【有償】 教育指導課 教科「日本語」小学校3・4年 B5・162頁 2025年3月 教科「日本語」の小学校3・4年生用教科用図書【有償】 教科「日本語」小学校5・6年 B5・178頁 2025年3月 教科「日本語」の小学校5・6年生用教科用図書【有償】 教科「日本語」中学校1年 B5・170頁 2025年3月 教科「日本語」の中学生用教科用図書【有償】 教育指導課 教科「日本語」中学校2年 B5・194頁 2025年3月 教科「日本語」の中学生用教科用図書【有償】 教科「日本語」中学校3年 B5・178頁 2025年3月 教科「日本語」の中学生用教科用図書【有償】 わたしたちの世田谷 （3・4年社会科副読本） A4・144頁 2025年4月 小学校3・4年生用社会科副読本【有償】 中学生用副読本 「わたしたちの世田谷」 B5・128頁 2025年4月 中学生用副読本【有償】 世田谷区の地図 B4・1頁 2025年4月 世田谷区の地図【有償】 世田谷区の地図（地形） B4・1頁 2025年4月 世田谷区の地図（地形）【有償】 世田谷区の地図（交通） B4・1頁 2025年4月 世田谷区の地図（交通）【有償】 色地図（表「世田谷区の地図」裏「わたしたちの東京都」） B2・1頁 2025年4月 色地図（表「世田谷区の地図」裏「わたしたちの東京都」【有償】 2024年度埋蔵文化財調査年報 A4・34頁 2026年3月 埋蔵文化財調査結果報告 生涯学習課 せたがやの文化財（機関誌） A4・8頁 毎年3月 世田谷区の歴史・文化財の紹介と事業報告 世田谷区文化財調査報告集　25 A4・48頁 2016年3月 区指定有形文化財「板絵着色大蔵氷川神社奉納絵図」の修理及びデジタル復元事業報告書【有償】 世田谷区文化財調査報告集　26 A4・28頁 2018年3月 旧近衛輜重兵大隊営内射撃場の調査報告ならびに復原的考察【有償】 世田谷区文化財調査報告集　27 A4・59頁 2019年3月 世田谷区指定有形文化財　桜上水・八幡神社旧本殿の保存修理報告書【有償】 世田谷区文化財調査報告集　28 A4・65頁 2022年3月 豪徳寺二丁目所在の歴史的建造物緊急調査報告書【有償】 世田谷区文化財調査報告集　29 A4・70頁 2023年3月 梅丘二丁目所在の歴史的建造物緊急調査報告書【有償】 世田谷区民俗調査報告 「世田谷と民俗」 A4・210頁 2025年3月 区民への聞き取り調査を元にした民俗調査報告【有償】 せたがやの文化財 A4・107頁 2009年3月 世田谷区指定文化財を紹介する写真集平成4年（1992年）刊行の改訂版【有償】 旧荏原郡用賀村名主飯田家文書目録 A5・190頁 2012年3月 郷土資料館に寄託された飯田家文書の目録【有償】 久保家旧宅の記録 A4・76頁 2013年3月 南烏山にあった近代和風建築を中心とした記録・写真【有償】 旧清水邸書院移築保存の記録 A4・70頁 2014年2月 区立二子玉川公園帰真園内に復元した旧清水家住宅書院の保存の記録【有償】 世田谷の歴史と文化 A4・128頁 2024年8月 郷土資料館の展示ガイド【有償】 大館蔵品展 A4・256頁 2014年10月 郷土資料館　平成26年度（2014年度）特別展の図録【有償】 国重要文化財指定記念 野毛大塚古墳展 A4・112頁 2016年10月 郷土資料館　平成28年度（2016年度）特別展の図録【有償】 1955-64　写真で見る高度成長期の世田谷 DVD 2016年12月 デジタル図録［パソコン用］【有償】 江戸・明治の肖像画 A4・128頁 2018年10月 郷土資料館　平成30年度（2018年度）特別展図録【有償】 近代世田谷消防史 町の発展と防災 A4・64頁 2019年10月 郷土資料館　令和元年度（2019年度）特別展の図録【有償】 多摩川と世田谷の村々 A4・128頁 2021年10月 郷土資料館　令和3年度（2021年度）特別展の図録【有償】 館蔵品でみる宗教美術の造形 （かたち）―仏教美術を中心に― A4・96頁 2023年10月 郷土資料館　令和5年度（2023年度）特別展の図録【有償】 成城のあゆみ100年 A4・128頁 2024年10月 郷土資料館　令和6年度（2024年度）特別展の図録【有償】 世田谷の用水 A4・128頁 付録（A2地図） 2025年10月 郷土資料館　令和7年度（2025年度）特別展の図録【有償】 世田谷代官大場家の歴史 B5・13頁 2017年3月 現刊行図書の改訂版【有償】 世田谷叢書第十三集 A5・444頁 2019年3月 旧太子堂村森家文書御用留六【有償】 なぞなぞウォーキング大山道 A5・24頁 2019年3月 古道・大山道にまつわる歴史のなぞなぞ本 なぞなぞウォーキングA かつての川〜次大夫堀〜 A5・24頁 2020年3月 次大夫堀用水にまつわるなぞなぞ本 なぞなぞウォーキングB 等々力渓谷、野毛大塚古墳 A5・24頁 2021年3月 2つの史跡の歴史と自然のなぞなぞ本 なぞなぞウォーキングC 安政7年3月3日の世田谷の物語 A5・24頁 2022年9月 桜田門外の変が起こった時の世田谷にまつわるなぞなぞ本 なぞなぞウォーキングD 国分寺崖線沿いのみどりと近代建築を巡る A5・24頁 2023年11月 国分寺崖線とそこに点在する近代建築にまつわるなぞなぞ本 なぞなぞウォーキングE 烏山今昔散歩 A5・24頁 2024年11月 昔の烏山と烏山寺町にまつわるなぞなぞ本 世田谷のとしょかん A4・77頁 2025年6月 世田谷区立図書館の事業概要 中央図書館 第3次世田谷区立図書館ビジョン A4・70頁 2024年4月 新たな図書館像を示す長期的計画 中央図書館 世田谷区議会会議録 A4約350頁 議会開催ごと 議事録・会議資料 世田谷区議会 世田谷区議会予算・決算特別委員会会議録 A4約500頁 委員会開催ごと 議事録 せたがや区議会だより タブロイド判 議会開催ごと 本会議での審議内容の要点などをまとめた議会活動の広報 せたがや区議会のはなし A5・29頁 毎年1回 区議会の役割や仕組みなどを分かりやすく解説 区議会事務局 ザ・せんきょ A4・（3つ折り） 毎年9・2月 選挙の大切さを周知 選挙管理委員会事務局 選挙の記録 A4 選挙執行ごと 投票率や開票結果など選挙の記録 世田谷区の歌 世田谷区政概要2025 発　行 令和８年（2026年）3月　広報印刷物登録番号　No.2418 編　集 世田谷区政策経営部広報広聴課 〒154-8504　東京都世田谷区世田谷4-21-27 電話03-5432-2009　FAX 03-5432-3001