令和6年度　財政状況資料集 ＜総括表＞ 人口　 令和2年国勢調査　943,664人 住民基本台帳（令和7年1月1日時点）　923,210人 面積　58.05平方キロメートル 世帯数　492,065世帯 歳入総額　404,156,032,000円 歳出総額　387,669,584,000円 歳入歳出差し引き　16,486,448,000円 実質収支　12,986,271,000円 翌年度繰越財源　3,500,177,000円 財政指標 実質収支比率　5.5％（前年度　4.9％） 経常収支比率　81.8％（前年度　80.8％） 財政力指数　0.68（前年度と同水準） 標準財政規模　236,562,472,000円 公債費負担比率　3.2％（前年度：3.6％） 財政健全化判断比率 実質赤字比率　該当なし 連結実質赤字比率　該当なし 実質公債費比率　マイナス1.5％ 将来負担比率　該当なし 地方債・基金の状況 地方債現在高　40,892,959,000円 財政調整基金残高　42,035,083,000円 減債基金残高　5,203,023,000円 基金残高合計　106,863,234,000円 職員等の状況 一般職員数　5,327人 人口1,000人あたり職員数　約5.8人 ラスパイレス指数　99.3 ＜市町村財政比較分析表（普通会計決算）＞ 財政力指数　0.68 令和4年度から令和6年度の3か年で平均すると、分子となる基準財政収入額、分母となる基準財政需要額がともに増加しており、財政力指数は前年度から横ばいとなった。 経常収支比率　81.8% 特別区交付金や地方特例交付金の増などにより分母となる経常テキ一般財源等が増加したものの、人件費や物件費、扶助費の増などにより分子となる経常テキ経費充当一般財源等の増加率が上回ったため、前年度比で1.0ポイントの増となった。 類似団体との比較では平均値を下回っており、今後もさらに行財政改革の取組みを進めるとともに、将来を見通した持続可能な財政運営を進めていく。 人口1人当たり人件費・物件費等決算額　149,268円 分母となる人口が増加したものの、分子となる人件費・物件費の増加率が上回ったため、前年度より増となった。 人件費・物件費の増要因は、退職手当、特別区人事委員会勧告に基づく職員給与等の改定に伴う職員費、物価高に伴う事業委託料の増などとなっている。 将来負担比率　該当なし 前年度と同様に、地方債の現在高や退職手当などの将来負担見込み額に対して、基金や基準財政需要額算入見込額などの合計である充当可能な財源が上回っているため、 将来負担比率の数値は「該当なし」となった。 実質公債費比率　マイナス1.5% 地方債の着実な償還を進めたことにより、公債費は減少したものの、公債費から除算する元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（総務大臣が定める額）が減となったことで、 結果として分子が増となり、実質公債費比率は前年度比で0.9ポイントの増となった。 今後も引き続き適切な範囲で地方債の活用を図っていく。 人口1,000人当たり職員数　5.83人 分子となる職員数、分母となる人口がともに増加したが、分子及び分母の増加率がともに0.6％のため、人口千人当たり職員数は前年度と同数となり、 引き続き類似団体平均を上回っている。 ラスパイレス指数　99.3 国は官民較差解消のため給料表の引き上げを行い、区においても給与構造の改革に伴う給料表の引き上げを行ったが、各経験年数階層において、 平均給料月額よりも初任給が低い者が採用されたことや、平均給料月額が高い者が退職したことにより、給料月額の低い職層の職員割合が国と比較して増加したため、 0.3ポイント減少した。 この数値は類似団体平均を下回っており、今後も引き続き職員給与の適正化に努めていく。 ＜市町村経常経費分析表（普通会計決算）＞ 人件費 特別区交付金や地方特例交付金の増などにより分母となる歳入経常一般財源等が増加したものの、退職手当、特別区人事委員会勧告に基づく職員給与等の改定に伴う増などにより、 分子となる人件費の増加率が分母の増加率を上回ったため、前年度比で、1.8ポイント増加した。 この数値は類似団体平均を下回っており、今後も引き続き定員適正化の取り組みにより、計画的な定員管理に努めていく。 扶助費 特別区交付金や地方特例交付金の増などにより分母となる歳入経常一般財源等が増加したものの、児童手当や私立保育園運営費の増などにより分子となる扶助費の増加率が分母の増加率を 上回ったため、前年度比で、0.3ポイント増加した。 この数値は類似団体平均を下回り、今後も国の制度改正などにより、社会保障関連経費の一定の増が見込まれる。 公債費 分子となる公債費が地方債償還元金の減などにより減少したことに加え、特別区交付金や地方特例交付金の増などにより分母となる歳入経常一般財源等が増加したため、 前年度比で0.5ポイント減少した。 この数値は、全国平均及び東京都平均を上回っているが、類似団体平均を下回っており、今後も適切な範囲で地方債の活用を図っていく。 物件費 分母となる歳入経常一般財源等が、特別区交付金や地方特例交付金の増などにより増加したものの、物価高に伴う事業委託料の増などにより分子となる物件費の増加率が 分母の増加率を上回ったため、前年度比で0.3ポイント増加した。 引き続き業務の効率化を進めるとともに、各種事務経費や施設維持管理経費などの内部経費抑制に努めていく。 補助費等 分子となる補助費等が、私立保育園運営費の増などにより増加したものの、特別区交付金や地方特例交付金の増により分母となる歳入経常一般財源等の増加率が分子の増加率を上回ったため、 前年度比で、0.1ポイント減少した。 この数値は類似団体平均を下回っており、今後も各補助事業等の定期的な検証・見直しを進めていく。 その他 その他経費は、維持補修費、貸付金、各特別会計へのクリダシキンの合計である。 分母となる歳入経常一般財源等が特別区交付金や地方特例交付金の増などにより増加したことに加え、国民健康保険事業会計クリダシキンの減などにより分子となるその他経費が減少したことにより、 前年度比で、0.8ポイント減少した。 公債費以外 分母となる歳入経常一般財源等が特別区交付金や地方特例交付金の増などにより増加したものの、人件費、物件費や扶助費等の増などにより分子となる 公債費以外の増加率が分母の増加率を上回ったため、前年度比で1.5ポイント増加した。 ＜市町村性質別歳出決算分析表（住民1人あたりのコスト）＞ 歳出決算総額は、住民一人当たりで前年度比16,516円増の419,915円となっている。 人件費が退職手当、特別区人事委員会勧告に基づく職員給与等の改定に伴う増、物件費が物価高に伴う事業委託料の増などによりそれぞれ前年度比で増になっている。 扶助費についても、児童手当や私立保育園運営費などの増により、前年度比で増となっており、経年の変化において増加傾向となっている。 類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各性質別の歳出の住民一人当たりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。 ＜市町村目的別歳出決算分析表（住民1人あたりのコスト）＞ 歳出決算総額は、住民一人当たりで前年度比16,516円増の419,915円となっている。 消防費が災害対策・体制の整備経費の増、教育費が小・中学校の改築・改修経費の増などにより前年度比で増になっている。 民生費についても、児童手当や私立保育園運営費などの増により、前年度比で増となっており、経年の変化において増加傾向となっている。 類似団体との比較では、世田谷区は最も人口が多いため、各目的別の歳出の住民一人当たりの額が類似団体平均を下回っている項目が多い。 ＜実質収支比率等に係る経年分析（市町村）＞ 財政調整基金残高については、令和6年度決算での繰り入れは行わず、運用利子分を積み立てたが、 分母の標準財政規模の増加率が分子の財政調整基金残高の増加率を上回ったことにより、標準財政規模比で減少した。 実質収支額は、翌年度繰越額の減などにより増加し、実質単年度収支においても、分子の実質収支の増加率が分母の標準財政規模の増加率を上回ったことにより、 標準財政規模比が増加した。 ＜連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（市町村）＞ 一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において、実質収支は黒字の状況である。 このうち、一般会計では、実質収支額が翌年度繰越額の減などにより増加したため、標準財政規模比においても前年度比で増加した。 ＜実質公債費比率（分子）の構造（市町村）＞ 地方債の着実な償還などの地方債残高縮減の取組みにより、元利償還金が減少した。 また、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（総務大臣が定める額）が、元利償還金等額全体を上回る数値となっており、実質公債費比率の分子としては負の数値となる。 減債基金残高については、運用利子を積み立てたことにより増となった。引き続き、適切な範囲で計画的に活用していく。 ＜将来負担比率（分子）の構造（市町村）＞ 令和6年度は、小・中学校改築に係る経費の減等の影響により、債務負担行為に基づく支出予定額については減少した。 また、一般会計等に係る地方債の現在高は、令和元年度及び令和2年度借り入れの満期一括償還を行ったことにより、 前年度比で減少したため、将来負担額は前年度比で減少した。 将来負担比率の分子については、今後の小・中学校の改築等に備え計画的な基金の積み立てを行ったことにより、 充当可能基金が増加し、充当可能財源等が将来負担額全体を上回る数値となるため、負の数値となる。 ＜基金残高に係る経年分析（市町村）＞ 基金全体 （増減理由） 前年度からの繰越金や当年度の収支状況、今後の行政需要等を踏まえ、義務教育施設整備基金や災害対策基金など、合計で約111億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約71億円の増となった。 （今後の方針） 今後は、本庁舎等整備や区立小中学校をはじめとする学校改築・改修に計画的な活用をしていく。また、道路・公園等の都市基盤整備などにおいても、 基金残高の状況や毎年度の収支状況等を踏まえながら、計画的に基金の活用を図っていく。 財政調整基金 （増減理由） 運用利子を積み立てたことによる増。 （今後の方針） 急激な景気変動による減収などにも耐えうるよう、予算規模の約1割を確保することを目標としている。今後も必要最小限の活用に努め、 予算規模の1割程度を確保している状況を維持していく。 減債基金 （増減理由） 運用利子を積み立てたことによる増。 （今後の方針） 今後の収支状況を踏まえながら、計画的な積み立てと活用を図っていく。 その他特定目的基金 （主な基金の使途） ・義務教育施設整備基金は義務教育施設の整備 ・庁舎等建設等基金は庁舎及び施設の建設、増改築等 ・都市整備基金は都市基盤の整備 （増減理由） 学校の改築・改修等について、今後の行政需要に備えて積み立てを行ったため。 （今後の方針） ・義務教育施設整備基金は令和18年度までに築65年を迎える建物のうち、約51％を小・中学校が占めており、改築・改修に伴う多額の財政負担が見込まれることから、計画的な活用と積み立てを行っていく。 ・庁舎等建設等基金は本庁舎等整備を行っており、多額の財政負担を伴うことから、計画的な活用を図っていく。 ・都市整備基金は都市基盤整備を進めていくにあたり、計画的な活用と積み立てを行っていく。