世田谷区令和7年度(2025年度)決算概要

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1　令和7年度各会計決算
令和7年度の各会計合計の決算は、歳入総額が6,186億4,600万円、前年度と比較して、234億6,400万円、3.9％の増、歳出総額が5,943億300万円、前年度と比較して、196億600万円、3.4％の増となりました。
このうち、大きな割合を占める一般会計については、歳入総額が4,262億8,300万円、前年度と比較して、208億100万円、5.1％の増、歳出総額が4,065億7,100万円、前年度と比較して、175億7,100万円、4.5％の増となりました。
各会計の決算にかかる特徴や増減要因は、次ページ以降に記載しています。


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2　一般会計
（1）決算の概要
一般会計実質収支等の状況は、歳入総額は4,262億8,300万円、歳出総額は4,065億7,100万円となっており、前年度と比較して、歳入総額で208億100万円、5.1％の増、歳出総額で175億7,100万円、4.5％の増となっています。
歳入総額と歳出総額の差引額は197億1,100万円となり、翌年度繰越財源49億700万円を差し引いた実質収支は、148億400万円となっています。
また、単年度収支は18億2,300万円、実質単年度収支は20億8,000万円となっています。

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（2）歳入決算の状況
款別歳入決算の状況は、決算額合計は4,262億8,300万円、対予算収入率は97.2％、対調定シュウニュウ率は98.8％となっています。
対予算収入率では、地方特例交付金や株式等譲渡所得割交付金、財産収入などが予算を上回りました。
一方で、繰入キンや特別区債、環境性能割交付金などが予算を下回りました。
特別区税・特別区交付金の推移は、特別区税は、一人あたり納税額の増などにより、前年度比で155億1,800万円の増となりました。
また、特別区交付金は、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増収などにより、前年度比で20億200万円の増となりました。
その他の項目では、国庫支出金が児童手当支給費にかかる国庫負担金の増などにより93億7,800万円の増、
ト支出キンが認可保育園等の第イッシ保育料無償化による都補助金の増などにより27億1,300万円の増となりました。

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（3）歳出決算の状況
款別歳出決算の状況は、予算現額の合計4,384億200万円に対して、支出ズミ額4,065億7,100万円、翌年度繰越額を差し引いた不用額は253億8,400万円、執行率は92.7％となりました。
主な項目では、民生費が児童手当支給費の増や物価高対応子育て応援手当の支給などにより98億3,700万円の増、総務費が本庁舎等整備工事費のゾウや用地取得基金クリダシキンなどにより
60億9,200万円の増、職員費が特別区人事委員会勧告を踏まえた職員給与等の改定による増などにより16億6,200万円の増、教育費が中学校改築工事費の増などにより15億5,000万円の増となりました。
一方、公債費が過去の特別区債発行の抑制に伴う償還額の減により、13億7,700万円の減、土木費が都市計画道路用地取得経費の減などにより8億8,100万円の減となりました。
性質別歳出決算は、ジン件費は、前年度比16億5,400万円の増で、構成比は16.0％となりました。
行政運営費は、前年度比157億1,300万円の増で、構成比は70.9％となりました。投資的経費は、前年度比2億400万円の増で、構成比は13.1％となりました。

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3　基金と特別区債の状況
基金について、令和7年度は、義務教育施設整備基金や災害対策基金など、合計で126億2,800万円を積み立てました。
また、過去に借り入れた特別区債の償還のために減債基金繰入金から10億9,500万円を繰り入れるなど、合計で25億5,400万円を繰り入れました。
その結果、令和7年度マツ残高は1,641億7,500万円で、昨年度から100億7,400万円増加しました。
特別区債について、令和7年度は、小・中学校改築事業や本庁舎等整備について、合計で9億8,300万円を発行しました。
特別区債の残高は、平成10年度の1,468億7,200万円をピークとし、令和7年度には346億4,100万円まで減少しました。

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4　特定目的積立基金の活用実績
特定目的積立基金の活用実績は予算現額　11,407,364,000円に対して、1,459,687,000円となりました。

主な基金活用実績は、災害対策基金をマンション防災共助促進事業等に627,382,000円、住宅基金を公的住宅の計画的修繕にかかる工事に523,218,000円、
地域保健福祉等推進基金を電動アシスト自転車等購入費用助成事業等に119,866,000円、に活用しました。

義務教育施設整備基金、庁舎等建設等基金、都市整備基金、みどりのトラスト基金、スポーツ推進基金は、その他の財源の収支状況により、基金の繰り入れを抑制をしています。

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5　特別会計
（1）国民健康保険事業会計
歳入総額は、827億4,400万円、前年度比3億8,200万円の減となり、歳出総額は、820億4,300万円、前年度比4億3,100万円の減となりました。
これは、ヒトリあたりの医療費の増加などにより、保険給付費が増となった一方、国民健康保険事業費納付金がゲンとなったことによるものです。

（2）後期高齢者医療会計
歳入総額は、286億8,300万円、前年度比19億8,300万円のゾウとなり、歳出総額は、273億2,200万円、前年度比17億4,600万円のゾウとなりました。
これは、被保険者スウの増加などにより、区の負担キンがゾウとなったことによるものです。

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（3）介護保険事業会計
歳入総額は、772億3,200万円、前年度比6億7,700万円の増となり、歳出総額は、746億6,000万円、前年度比3億3,000万円の増となりました。
これは、要介護・要支援認定者数の増加などにより、保険給付費がゾウとなったことによるものです。

（4）学校給食費会計
歳入総額は、37億600万円、前年度比3億8,500万円の増となり、歳出総額は、37億600万円、前年度比3億9,000万円の増となりました。
これは、食材費の高騰により、学校給食費がゾウとなったことによるものです
なお、学校給食費の無償化に伴い、特別会計として当該学校給食費に係る収支を管理する必要がなくなったことから、
学校給食費会計は令和7年度末をもって廃止となりました。


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6　財政シヒョウ
（1）財政健全化法による財政シヒョウ
地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、地方公共団体は毎ネン度、財政の健全性に関する比率を算定し、
監査委員の審査や議会への報告、住民等への公表を行うことを義務付けています。
また、健全化判断比率の各指標には、地方公共団体の財政の状況が改善努力を要するかどうかを判断するための、早期健全化基準や財政再生基準が設けられています。
健全化判断比率からみた令和７年度における本区の財政状況は健全であると言えます。
しかし、地方交付税の不交フ団体である世田谷区（特別区）は、自律的な財政運営により対応していかなければならず、
今後も、行政経営改革の取組みを着実に進めるとともに、中長期的な視点に立ち、特別区債の適切な範囲での活用や基金残高の確保により持続可能で強固な財政基盤の確立を目指す必要があります。

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（2）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
基礎的財政収支（プライマリーバランス）とは、税収などの実質的な収入で、過去の借金返済（公債費）を除く歳出を賄えているかを示す指標です。
収支が黒字（プラス）の場合は自前の収入で行政サービスを運営できている状態、赤字（マイナス）の場合は借金に頼っている状態を表し、財政の健全性・持続可能性を評価することができます。
世田谷区の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、「黒字（プラス）」を維持しています。
今後も、世田谷区公共施設等総合管理計画などとの整合を図りながら、計画的な特別区債の活用により、持続可能な財政運営に努めていきます。

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（3）普通会計による財政指標
普通会計とは、各地方公共団体の財政状況を比較するため、総務省の基準に基づいて再構成した地方財政状況調査上の会計です。
当区においては、一般会計から介護サービス事業経費等を除き、学校給食費会計を加えたものとなります。
普通会計による主な財政指標は、財政力指数は0.69と前年度とほぼ同水準となりました。
実質収支比率は5.8％（前年度比0.3ポイント増）、経常収支比率は80％（前年度比1.8ポイント減）、地方債現在高は346億円（前年度比63億円減）となりました。
財政の健全度を測る指標のひとつである経常収支比率は、令和7年度は、前年度比1.8ポイント減の80％となりました。
これは、特別区税などの分母となる経常一般財源等の増加率が、人件費や扶助費、公債費などの分子となる経常テキ経費充当一般財源等の増加率を上回ったことによるものです。

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7　かんたん決算概要 
そもそも決算って何？
決算とは、1年間（4月から3月）の区の計画である予算が、実際にどのように使われたのか、お金の出入りをまとめたものです。
これをまとめた決算書類について、出納閉鎖後3か月以内に会計管理者が区長に提出し、議会の認定を受ける必要があります。

自分たちはどれくらい特別区民税を負担しているの？
令和7年度の区民ヒトリあたりの特別区民税負担額は158,460円です。
特別区民税は年間収入額　147,540,437,000円、ジンコウは931,090人（令和8年4月1日現在の住民基本台帳ジンコウ）で計算しました。

納税したお金はどんなことにつかわれているの？
特別区民税1万円あたりの使われ方で、一番多いものは民生費(3,877円)、続いて総務費(2,081円)、教育費(1,942円)の順になっています。
民生費には、保育関連経費や生活保護費などが含まれており、約40％を占めています。