世田谷区令和6年度(2024年度)決算概要


【3ページ】
1　令和6年度の決算の特徴
令和6年度決算は、歳入総額4,054億8,100万円、歳出総額3,890億円となり、前年度と比較して、歳入総額で135億8,700万円、3.5％の増、歳出総額で173億300万円、4.7％の増となりました。
歳入では、特別区税が、ふるさと納税による大きな影響（110億6,900万円の減）や住民税の定額減税（特別税額控除）による減収（43億2,700万円の減）が生じたものの、
納税義務者数の増などにより前年度比3億8,400万円の増となりました。
また、特別区交付金においても、財源である固定資産税や市町村民税ホウジン分の増収などにより、前年度比67億100万円の増となりました。
一方で、国庫支出キンは、新型コロナウイルスワクチン接種事業補助金の減などにより、前年度比で11億4,300万円の減となりました。
歳出では、小中学校改築・改修経費や義務教育施設整備基金への積立キンの増などにより、教育費が前年度比で169億8,700万円の増となったことに加え、
児童手当の制度改正などにより、民生費も85億8,900万円の増となりました。
一方で、本庁舎等整備工事費の減などにより、総務費が前年度比で116億1,300万円の減となったほか、新型コロナウイルス感染症対策経費の減などにより、
衛生費も37億4,500万円の減となりました。
以上の結果、決算収支においては実質収支が129億8,100万円となり、前年度の実質収支と比較した単年度収支は18億8,700万円、実質単年度収支は20億1,000万円となりました。


【4ページ】
2　一般会計
（1）決算の概要
一般会計実質収支等の状況は、歳入総額は4,054億8,100万円、歳出総額は3,890億円となっており、前年度と比較して、
歳入総額で135億8,700万円、3.5％の増、歳出総額で173億300万円、4.7％の増となっています。
歳入総額と歳出総額の差し引き額は164億8,100万円となり、翌年度繰越財源35億円を差し引いた実質収支は、129億8,100万円となっています。
また、単年度収支は18億8,700万円、実質単年度収支は20億1,000万円となっています。


【5ページ】
（2）歳入決算の状況
款別歳入決算の状況は、決算額合計は4,054億8,100万円、対予算収入率は95.2％、対調定シュウニュウ率は98.8％となっています。
対予算収入率では、株式等譲渡所得割交付金やリシ割交付金、寄附キンなどが予算を上回りました。
一方で、繰入キンや特別区債、ト支出キンなどが予算を下回りました。
特別区税・特別区交付金の推移は、特別区交付金は、財源である固定資産税や市町村民税ホウジン分の増収などにより、前年度比で67億100万円の増となりました。
また、特別区税はふるさと納税や住民税の定額減税（特別税額控除）による減収が生じたものの、納税義務者数の増などにより前年度比3億8,400万円の増となりました。
その他の項目では、地方特例交付金が定額減税減収補テン特例交付金の増などにより41億3,700万円の増、ト支出キンが物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより24億1,900万円の増となりました。



【6ページ】
（3）歳出決算の状況
款別歳出決算の状況は、予算現額の合計4,258億5,400万円に対して、支出ズミ額3,890億円、翌年度繰越額を差し引いた不用額は291億7,700万円、執行率は91テン3％となりました。
主な項目では、教育費が小中学校改築・改修経費や義務教育施設整備基金への積立キンの増などにより前年度比で169億8,700万円の増、民生費が児童手当の制度改正などにより
前年度比で85億8,900万円の増、職員費が特別区ジンジ委員会勧告を踏まえた職員給与等の改定による増などにより72億2,900万円の増、土木費が橋梁新設改良工事費などにより
前年度比で11億3,200万円の増、総務費が本庁舎等整備工事費の減などにより前年度比で116億1,300万円の減、衛生費が新型コロナウイルス感染症対策経費の減などにより前年度比で37億4,500万円の減となりました。
性質別歳出決算は、ジン件費は、前年度比72億7,800万円の増で、構成比は16テン3％となりました。行政運営費は、前年度比33億4,200万円の増で、
構成比は70テン1％となりました。投資的経費は、前年度比66億8,400万円の増で、構成比は13テン6％となりました。



【7ページ】
3　基金と特別区債の状況
基金について、令和6年度は、義務教育施設整備基金や災害対策基金など、合計で111億2,800万円を積み立てました。
また、本庁舎等整備のために庁舎等建設等基金から19億7,900万円を繰り入れるなど、合計で40億6,400万円を繰り入れました。
その結果、令和6年度マツ残高は1,541億100万円で、昨年度から70億6,400万円増加しました。
特別区債について、令和6年度は、小・中学校改築事業や本庁舎等整備について、合計で32億7,600万円を発行しました。
特別区債の残高は、平成10年度の1,468億7,200万円をピークとし、令和6年度には418億3,200万円まで減少しました。



【8ページ】
4　特定目的積立基金の活用実績
特定目的積立基金の活用実績は予算現額　14,899,049,000円に対して、2,756,658,000円となりました。
主な基金活用実績は、庁舎等建設等基金を本庁舎等整備にかかる工事に1,978,640,000円、災害対策基金を避難ジョ用物品の購入等に281,234,000円、
住宅基金を公的住宅の計画的修繕にかかる工事に242,419,000円、気候危機対策基金をエコ住宅補助金事業等に136,832,000円活用しました。
義務教育施設整備基金、庁舎等建設等基金、都市整備基金、みどりのトラスト基金は、その他の財源の収支状況により、基金の繰り入れを抑制をしています。



【9ページ】
5　特別会計
（1）国民健康保険事業会計
歳入総額は、前年度比20億2,300万円減の831億2,600万円となり、歳出総額は、前年度比20億5,400万円減の824億7,500万円となりました。
これは、被保険者スウやヒトリあたりの医療費の減少などにより、保険給付費がゲンとなったことによるものです。
（2）後期高齢者医療会計
歳入総額は、前年度比15億6,600万円増の267億円となり、歳出総額は、前年度比11億5,700万円増の255億7,600万円となりました。
これは、被保険者スウの増加などにより、区の負担キンがゾウとなったことによるものです。



【10ページ】
（3）介護保険事業会計
歳入総額は、前年度比10億6,900万円増の765億5,400万円となり、歳出総額は、前年度比19億3,400万円増の743億3,000万円となりました。
これは、要介護・ヨウ支援認定者数の増加などにより、保険給付費がゾウとなったことによるものです。
（4）学校給食費会計
歳入総額は、前年度比1億3,100万円増の33億2,100万円となり、歳出総額は、前年度比1億5,000万円増の33億1,500万円となりました。
これは、食材費の高騰により、学校給食費がゾウとなったことによるものです。



【11ページ】
6　財政シヒョウ
（1）財政健全化法による財政シヒョウ
地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、地方公共団体は毎ネン度、財政の健全性に関する比率を算定し、
監査委員の審査や議会への報告、住民等への公表を行うことを義務付けています。
また、健全化判断比率の各指標には、地方公共団体の財政の状況が改善努力を要するかどうかを判断するための、早期健全化基準や財政再生基準が設けられています。
健全化判断比率からみた令和６年度における本区の財政状況は健全であると言えます。
しかし、地方交付税の不交フ団体である世田谷区（特別区）は、自律的な財政運営により対応していかなければならず、
今後も、行政経営改革の取組みを着実に進めるとともに、中長期的な視点に立ち、特別区債の適切な範囲での活用や基金残高の確保により持続可能で強固な財政基盤の確立を目指す必要があります。



【12ページ】
（2）普通会計による財政指標
普通会計とは、各地方公共団体の財政状況を比較するため、総務省の基準に基づいて再構成した地方財政状況調査上の会計です。
当区においては、一般会計から介護サービス事業経費等を除き、学校給食費会計を加えたものとなります。
普通会計による主な財政指標は、財政力指数は0.68と前年度と同様の指標となりました。
実質収支比率は5.5％（前年度比0.6ポイント増）、経常収支比率は81.8％（前年度比1.0ポイント増）、地方債現在高は409億円（前年度比56億円減）となりました。
財政の健全度を測る指標のひとつである経常収支比率は、令和6年度は前年度比1.0ポイント増の81テン8％となりました。
これは、ジン件費や物件費、扶助費などの分子となる経常的経費充当一般財源等の増が、特別区交付金などの分母となる経常一般財源等の増加率を上回ったことによるものです。



【13ページ】
7　かんたん決算概要 
そもそも決算って何？
決算とは、1年間（4月から3月）の区の計画である予算が、実際にどのように使われたのか、お金の出入りをまとめたものです。
これをまとめた決算書類について、出納閉鎖後3か月以内に会計管理者が区長に提出し、議会の認定を受ける必要があります。

自分たちはどれくらい特別区民税を負担しているの？
令和6年度の区民ヒトリあたりの特別区民税負担額は142,425円です。
特別区民税は年間収入額　131,900,450,000円、ジンコウは926,103人（令和7年4月1日現在の住民基本台帳ジンコウ）で計算しました。

納税したお金はどんなことにつかわれているの？
特別区民税1万円あたりの使われ方で、一番多いものは民生費(3,975円)、続いて総務費(1,947円)、教育費(1,834円)の順になっています。
民生費には、保育関連経費や生活保護費などが含まれており、約40％を占めています。