せたがや自治政策ヴォリューム13の表紙
この冊子の内容は１研究報告、２活動報告、３資料の３つの部分からなります。

巻頭言
研究・活動報告書の発行にあたって

せたがや自治政策研究所は平成19年4月に活動を始め、令和３年4月で15年目を迎えました。
当研究所ではこれまでの実績を踏まえ、新たに３ヶ年の中期計画を策定し、本年度より推進しております。
また、本年度中に、これまでの運営方針の見直しにも着手する予定です。
これにより、中長期を展望した区政課題に関する総合的な調査研究を推進し、政策形成基盤のよりいっそうの強化を目指すことはもとより、
オープンガバナンス（参加型区政）、オープンダイアログ（開かれた対話）、オープンイノベーション（共創）という３つのオープンを区政にビルトインするための牽引役を担う所存です。
こうした中長期的な展望に立ったとき、令和２年度の調査研究は、それまでの調査研究の集大成であり、かつ、新たな調査研究のスタートに向けた起点となる成果として位置づけられます。
具体的には、第１に、自治体経営のあり方に関する調査研究、第２に、地域行政の推進に関する調査研究、第３に、パーソナルネットワークに関する調査研究です。
これら調査研究の全体像とその関係については「1研究報告」の１、具体的な成果については同２?５をご覧ください。
令和２年度はこのほかに、庁内オープンゼミの開催、Newsletterの定期刊行や内容拡充なども成果としてあげられます。
「２活動報告」をご覧ください。
これらを通じまして、区民の方々への発信、全庁各課との協力関係をさらに進めてまいる所存です。
今後も当研究所への変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和3年5月
せたがや自治政策研究所
所長　大杉　覚 


目次
1研究報告
令和２年度の調査研究の総括と今後の展望　3ページ
世田谷区における「小さなまちの拠点」の形成　13ページ
地区レベルの地域コミュニティと区行政のかかわりかた　43ページ
地域行政に関する研究　115ページ
パーソナルネットワークにおける恋人との紐帯を測定する意義　173ページ

２活動報告
１．庁内オープン・ゼミ　195ページ
２．特別区長会調査研究機構への参加　196ページ
３．地域行政通史作成プロジェクト　198ページ
４．他所管との連携　199ページ
５．データの整備と活用　199ページ
６．情報収集・発信　200ページ

３資料
１．運営方針　253ページ
２．令和3年度事業計画及び中期運営方針について　257ページ
３．せたがや自治政策研究所関連の規則・要綱　262ページ
４．これまでの研究テーマ　270ページ
５．予算　271ページ
６．せたがや自治政策研究所令和2年度メンバー271ページ