１．地域生活とコミュニティに関する調査 　本稿では、「地域生活とコミュニティに関する調査」の研究活動について報告する。 （１）データ分析 昨年度実施した調査のデータ分析を進めるとともに、平成21年度（2009年度）に実施した「地域の生活課題と住民力に関する調査」の再分析をおこなった。主な結果は、本報告書の研究活動報告で紹介している。 （２）研究会の開催 　データ分析をプロジェクトメンバーでディスカッションしながら進めるために、1ヶ月から2ヶ月に1回の頻度で研究会を実施した（表1）。研究会の参加者は、プロジェクトメンバー（政策研究員、主任研究員、特別研究員）と研究所次長である。なお、政策研究員は、昨年度から引き続き小山弘美氏（関東学院大学社会学部准教授）に委嘱した。 （３）区民公開セミナーにおける研究報告 　当研究所が令和4年11月26日に開催した区民公開セミナー「コロナ禍における『つながり』を考える——みんなで考える地域社会の未来」にて、研究報告をおこなった。研究報告は3つの報告から構成され、報告全体のタイトルは「『地域生活とコミュニティに関する調査』にみる孤立・孤独と地域社会」とした（図1）。 第1報告の「『地域生活とコミュニティに関する調査』調査概要」（古賀奈穂主任研究員）では、調査概要を紹介するとともに、在宅勤務経験などコロナ禍における区民生活の変化についてデータにもとづいて説明した。第2報告の「地域社会からみた『つながり』——地域参加の状況変化をつかむ」（小山弘美政策研究員）では、 昨年度の調査と2009年に当研究所が実施した調査の結果を比較し、地域活動への参加や地域活動団体への加入が軒並み低下していること、一方で、新しい地域参加の萌芽が見られ、区民が参加する地域活動のタイプが変わりつつある可能性が示された。第3報告の「個人からみた『つながり』——世田谷区における孤立・孤独の現状——」（金澤良太特別研究員）では、 孤立・孤独という観点からデータを分析し、区民の社会的ネットワークの変化は、コロナ禍による影響があるものの、中長期的な変化として捉えるべきであることを指摘した。また、先行研究と同様に、孤立傾向は男性・高齢層、孤独傾向は女性・若年層に見出すことができることを確認した。これら3つの報告と小山政策研究員がパネリストとして参加したパネルディスカッションとを通して、 当研究所の研究成果を広く区民と共有することができた。なお、区民公開セミナーの記録は、令和5年度に3か年の研究成果のまとめとして発行されるプロジェクトA-1報告書に収録される予定である。 （４）データ公開に関する作業 　2000年代以降、二次分析 の用に供することを目的とした量的社会調査の個票データ の公開が、広くおこなわれるようになっている。本プロジェクトでは、社会調査データを区民や外部研究者が多様な視点で二次分析をすることができるよう、一定のルールのもとで個票データの公開をするための準備を進めている。そこで、本年度は「せたがや自治政策研究所調査データ利用に関する規定」を定めた。これにもとづいて、プロジェクト全体の研究成果を取りまとめた後に、個票データの公開をする予定である。 ［文献］ 境家史郎, 2014,「二次分析」社会調査協会編『社会調査事典』丸善出版, 734-5. 注1「二次分析とは、ある社会調査データに対して、調査関係者がすでに行った分析（一次分析）とは異なる視点あるいは手法による分析を加え、新規な知見を導こうとする行為をいう。二次分析においては一般に、分析者はみずから調査を計画・実施するのではなく、第三者（研究者、研究機関など）によって収集・公開された既存の調査データを用いる。」（境家 2014: 734） 注2 個票データとは、調査票に記入された回答が1票ずつ入力された状態の——すなわち、何らかの集計が施される前の——データのことである。個票データは、ローデータ（生データ、raw data）やミクロデータとも呼ばれる。 ２．データの整備と活用 　開設当初より研究所の役割となっている「データの整備」を進めるため、基本計画の改定の機会に合わせる形で、全庁にEBPMマインドを醸成し、データ利活用を推進することを目的とした取組み「データの整備と活用」プロジェクトを令和3年度より実施している。 　理論的なアプローチをもとに、さまざまな取組みを試行するC-1「政策形成能力の向上とデータ活用の推進」、EBPMマインドを持った職員の育成を実践するC-2「せたがや版データアカデミーの開催」、次期基本計画に向けた基礎資料とするためのC-3「将来人口推計」の3つを軸に、各担当が協力してプロジェクトを進めた。 （１） C-1「政策形成能力の向上とデータ活用の推進」 全庁でのデータ活用を進めEBPMを推進するために、オープンデータ整備支援を行い、定点観測データの整備について検討した。詳細は23頁のとおり。 また、研究所で発行する「都市社会研究」に世田谷区における総合計画とEBPMに関する取組みを取りまとめ、特集論文のひとつとして「世田谷区の次期基本計画に向けたEBPMの取組み」を報告した。 （２） C-2「せたがや版データアカデミーの開催」 独自のカリキュラムによる政策形成演習として「EBPMの考え方」の普及・定着のため2つの「せたがや版データアカデミー」を実施した。 ① せたがや版データアカデミーCase Review Forum (ア) 目的・概要 庁内にEBPMの考え方を広めることのできる人材「EBPMインフルエンサー」の養成を目的として、組織が直面する課題をテーマに主任・係長級の職員を対象とした政策形成演習を実施した。 (イ) 実施概要 1シーズン3回を1クールとして、テーマを変えて第3シーズンまで実施した。 テーマ 報告者 アドバイザー 第１シーズン （6月～8月） 男女共同参画センターらぷらすについて 人権・男女共同参画課　青木彩恵子 パーソルテンプスタッフ 野村　幸平氏 第２シーズン （10月～12月） 高齢者の健康寿命の延伸について 高齢福祉課 森田　太 国立保健医療科学院 大夛賀　政昭氏 第３シーズン （1月～2月） 都市公園・都市緑地の整備と管理運営 公園緑地課 高橋　武 東京都市大学教授 坂井　文氏 ② せたがや版データアカデミーFuture Policy Seminar （ア）目的・概要 次期基本計画の検討にあたり、若手職員が計画策定の過程をわが事と感じることができるよう、基本計画審議会の実施に合わせて開催した。EBPMの考え方にデザイン思考を組み合わせることで、課題の設定を含めた政策形成演習を行った。 （イ） 実施概要 前半は、EBPMの考え方とデザイン思考、区を取り巻く現状の把握などのインプットを中心に置いた。デザイン思考については、一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN橋本 直樹氏による政策への応用についての講義とワークで動機付けを行い、株式会社カラーコード浅井 由剛氏による講義で具体的な手法を学んだ。中間報告として第２回基本計画審議会資料「私たちが創り出したいみらいのせたがや」を提供した。後半はディスカッションを中心としたグループワークに、実際に区民の声を聴くためのインタビューを取り入れ、仮説検証を繰り返すことで政策を作り上げ、最終日には区長・副区長への政策提案を行った。 日時 項目 【第1回】 ６月22日（水） 【イントロダクション】 ・橋本氏講義とワークショップ　『政策をデザインする』 【第2回】 ７月７日（木） 【世田谷区の今を知る】 ・区の計画について ・将来人口推計と研究所の研究成果 ・EBPMの考え方 【第3回】 ７月21日（木） 【テーマ設定】 ・情報をもとにテーマを設定する 【第4回】 ８月３日（水） 【世田谷区の未来を考える】 ・テーマに沿って、「目指すべき未来」、「このまま進むとありうる未来」の仮説をたてる 【第5回】 ８月23日（火） 【第6回】 ９月13日（火） 【「デザイン思考」のおさらいと「伝わるデザイン」を知る】 ・浅井氏講義 　『デザイン思考の活かし方』 【第7回】 ９月２０日（火） 【資料作成】 ・基本計画審議会資料『私たちが創り出したい未来のせたがや』作成 【第8・９回】 10月　※各班 【課題設定に向けて】 ・『課題の仮説』を考える ・課題の仮説について区民へのインタビュー 【第10回】 11月8日（火） 【課題設定１】 ・インタビューからの気づきを整理 【第1１回】 11月15日（火） 【課題設定２】 ・解決すべき課題を定義する 【第12回】 12月7日（水） 【未来につながる政策を考える１】 ・政策の対象となるペルソナを設定する 【第13回】 12月20日（火） 【未来につながる政策を考える２】 ・設定したペルソナにフィットする解決策を考える 【第14回】 1月11日（水） 【未来につながる政策を考える3】 ・解決策の試作品をつくる 【第15回】 ２月　※各班 【未来につながる政策を考える4】 ・解決策の試作品をインタビュー協力者に提示してフィードバックをもらう 【第16回】 ２月21日（火） フィードバックをもとに提案に向けて政策を考える 【第17回】 ３月　※各班 提案に向けた資料作成 【第18回】 ３月24日（金） 政策提案 ３．次期基本計画に向けた将来人口推計 データの整備と活用の一環として、令和4年度は以下の取組みを実施した。 （１）「将来人口推計（令和4年7月）」 次期基本計画等へ活用することを目的に将来人口推計を実施した。令和5年（2023年）から令和30年（2048年）までを推計期間とし、令和5年（2023年）から令和14年（2032年）までを推計値、令和15年（2033年）から令和30年（2048年）までを参考値としている。推計結果は区ホームページにて公開。 （２）せたがや版データアカデミーFuture Policy Seminarにて報告 第１回にて、世田谷区の未来を考える材料として、人口動向・人口動態および将来人口推計の結果について報告。 （３）Newsletterにて報告 人口に関するデータを分析し、結果を報告した。 　　Newsletter　No.44 人口と税の情報を組み合わせてみたら何がわかる？ Newsletter No.46　地区別人口ピラミッドの比較からわかったこと 　　Newsletter No.49　令和4 年度研究活動報告会の報告将来人口推計と 地域の人口分析 Newsletter No.50 区内の外国人人口が増えている! 　　 （４）研究活動報告会にて報告 将来人口推計については、（１）の内容を踏まえ、推計した値と1月に公表された世田谷区の各歳別人口の実績値を比較し、精度を分析した。人口に関するデータからの分析については、（３）で報告した内容を踏まえ、地区別の人口構成の特徴について分析し、報告した。報告内容をもとに、調査研究報告書をとりまとめ、公表した。 「令和4年度将来人口推計の実施報告」(『せたがや自治政策Vol.15』所収) 「地区の人口ピラミッド―人口ピラミッドから見る地区別の特性―」(『せたがや自治政策Vol.15』所収) ４．特別区長会調査研究機構への参加 特別区長会調査研究機構は平成30年6月、特別区長会が、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として設置された。平成31年4月から、広く特別区の行政運営に資する課題等について調査研究を行っており、せたがや自治政策研究所では、基礎研究の一環として令和4年度は「タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成」、「特別区におけるDXの推進～データの取得・分析・活用に向けて～」にメンバーとして参加し研究を行った。 【令和4年度調査研究テーマ①】 「タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成」（中央区提案による研究テーマ） 【研究の概要】 『特別区長会調査研究機構 令和4年度調査研究報告書タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成』令和5年3月31日　参照 【研究会実施日時及び内容】 日　時 主な内容 令和4（2022）年 4月18日 第１回研究会 １ オリエンテーション ２ 研究体制の確認 ３ 研究会の年間予定及び第1回研究会について ４ 各区事例・取組み紹介 ５ 意見交換 ６ 事務局から連絡事項 ７ 今後の研究会の日程 5月18日 第2回研究会 １ 事例・取組みの紹介 ２ 調査結果の共有 ３ 地域コミュニティの定義や視点について ４ 23区へのアンケート調査について ５　区民の地域コミュニティに対する意識調査実施方針について 6月15日 第３回研究会 １ 事例・取組みの紹介（品川区） ２ これまでの議論を踏まえた本調査研究の整理 ３ 23区へのアンケート調査について ４ 区民の地域コミュニティに対する意識調査について 7月25日 第4回研究会 １ 23区へのアンケート調査について ２ 区民の地域コミュニティに対する意識調査について ３ フィールドワーク調査について 8月29日 第5回研究会 １ 23区へのアンケート調査の実施結果について ２ 区民の地域コミュニティに対する意識調査結果（速報）について ３ フィールドワーク調査の実施について ４ 中間とりまとめについて 9月15日 第6回研究会 １ 区民の地域コミュニティに対する意識調査結果について ２ フィールドワーク調査の実施について ３ 中間とりまとめについて ４ 報告書作成に向けた施策の方向性の検討について 10月19日 第7回研究会 １ 区民の地域コミュニティに対する意識調査結果について ２ 23区ヒアリング結果、フィールドワーク調査結果について ３ 中間とりまとめについて ４ 施策の方向性の検討について ５ 報告書骨子（案）について 11月16日 第8回研究会 １ フィールドワーク調査結果について ２ 施策の方向性の検討について ３ 報告書作成に関して 12月19日 第9回研究会 １ 報告書最終案の検討について ２ 報告書の作成・校正について ３ 調査研究報告会について 【令和4年度調査研究テーマ②】 「特別区におけるDXの推進～データの取得・分析・活用に向けて～」 【研究の概要】 『特別区長会調査研究機構 令和4年度調査研究報告書 特別区におけるDXの推進～データの取得・分析・活用に向けて～』令和5年3月31日　参照 【研究会実施日時及び内容】 日　時 主な内容 令和4（2022）年 4月27日 第１回研究会 ・研究目的及び概要 ・年間スケジュール ・DXを取り巻く動向の整理 ・特別区以外の先進事例調査内容の検討 ・研究員参加区へのアンケート内容検討 5月26日 第2回研究会 ・先進事例調査について 6月30日 第３回研究会 ・これまでの議論と今後の方針の再検討 ・各区に対するアンケート結果の概要及び具体的な施策の研究に向けた検討 ・データの利活用の推進のための環境構築 ・ヒアリング対象の選定 7月25日 第4回研究会 ・ヒアリング対象団体とヒアリング事項の整理 ・具体的な施策の研究に向けた検討 ・データプラットフォームの検討状況 9月15日 第5回研究会 ・ヒアリング結果の共有 ・具体的な施策の研究に向けた検討 ・個人情報・法令等の遵守事項に係る課題 ・デジタル庁のデータプラットフォームの検討 10月13日 第6回研究会 ・推進体制等の考え方の整理 ・具体的な施策の研究の取りまとめ ・特別区間の連携に向けた方針（案）の整理 11月17日 第7回研究会 ・研究の取りまとめ ・報告書の作成方針 ・次回の研究会における研究内容 12月15日 第8回研究会 ・報告書（案）の提示 ・研究会の総括 ５．人材育成プロジェクト会議 せたがや自治政策研究所では、庁内の人材育成の観点から、研究所主催の事業、情報発信、連携事業などについて、効果的に実施するための評価・検討を行うために人材育成プロジェクト会議を設置している。所長・次長・主任研究員・特別研究員及びテーマに応じて政策研究員を構成員とし、定期的に開催するものである。令和４年度は、人材育成プロジェクト会議の一環としてせたがや版データアカデミーの振り返りをおこなった。 せたがや版データアカデミー振り返り 参加者　せたがや自治政策研究所所長、せたがや自治政策研究所研究員 日　時　令和５年３月24日（金）13:30-14:30 概　要 　主な意見交換の内容については以下のとおり。 せたがや版データアカデミーCaseReviewForum（p84参照）について ・職場の課題を持ちより政策を根っこから考える場として実施した。 ・職員同士が立場を超えて意見交換をすることは少ないので、良い機会となった。 →せたがや自治政策研究所による政策研究支援の場として次年度も実施する。 せたがや版データアカデミーFuturePolicySeminar（p84-85参照）について ・基本計画策定を参加した若手職員がわがこととして感じるようになる、という目的は達成した。 ・BGMや終了後の昼食会などの演出もあり、最後まで良い形で終えられることができた。 ・最初は緊張していたが、サポーターの職員に意見を引き出してもらえた。 ・サポーターからは、ここまで取りまとめられた参加者へのねぎらいと、研究所内で担当以外のサポートが弱いと感じたとの意見があった。 ・インタビューで受けた要望は広く知らせるといいのではないか。 →今回は要望を聞くためではなく、政策を考えるための手段として行ったため、デザイン思考の実践として、要望から本質的な課題を見つけることをインタビューの目的とした。次回同様の事業を実施した場合に検討する。 　→目的は達成したので本年度で終了とする。 ６．せたがや自治政策研究所有識者懇談会 せたがや自治政策研究所では、専門家の立場から調査研究に対して様々な知見やご助言をいただくため、 定期的に有識者との懇談の場を設けている。令和４年度は、３回の有識者懇談会を実施した。 有識者（五十音順） 駒澤大学法学部政治学科教授　内海　麻利 関東学院大学社会学部現代社会学科准教授　小山　弘美 東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授　松井　望 第１回有識者懇談会 日時：令和４年５月２５日（水）１０時～１２時 場所：教育総合センターRoom1 概要；各プロジェクトについての説明、意見交換 第２回有識者懇談会 日時：令和４年９月２７日（火）１３時３０分～１５時３０分 場所：Zooｍによるオンライン開催 概要；各プロジェクトの進捗報告、意見交換 第３回有識者懇談会 日時：令和５年１月２４日（火）１４時３０分～１７時 概要：活動報告の報告、研究発表、意見交換 （研究活動報告会を兼ねての実施） 7．庁内オープンゼミ 　せたがや自治政策研究所では、令和2年度より職員の政策形成能力の向上を目的に、研究所の研究成果や研究のプロセスで得られた知見を庁内職員と共有し、職員同士で考え、議論できるオープンな場として庁内オープンゼミを実施している。 令和４年度は全４回実施し、参加できない職員向けには映像データを庁内公開サイトに掲載し、後日視聴できるようにした。参加者には事前に質問事項を書面で募集、内容に反映し、ディスカッションのテーマに取り上げた。実施後のアンケート調査も行い、Newsletter に掲載し概要とともに庁内周知を行った。 （１） 本年度開催概要 【第１回】 テーマ 世田谷区×SDGｓ　SDGsの視点を取り入れた政策形成 講　師 高木　超　氏（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教）日　時 令和４年7月１日（金） 内　容　・講演「世田谷区×SDGｓ　SDGsの視点を取り入れた政策形成」 　　　　・付箋と模造紙を使ったSDGｓについて考えるワークショップ 参加人数 20人 【第２回】　 テーマ もう一度オープンデータを考える 講　師 下山　紗代子氏（一般社団法人リンクデータ 代表理事） 日　時 令和4年10月26日（水） 内　容　・講演「もう一度オープンデータを考える」 　　　　・データ作りのポイント（実践編） 参加人数 14人 【第３回】 テーマ 地域交流×●●　タマリバタケから地域交流を考える 講　師 講演　NPO法人neomura 新井　佑氏（代表理事）、武井　浩三氏（理事） 日　時 令和4年11月22日（火） 内　容　・タマリバタケ見学 　　　　・NPO法人neomuraおよびタマリバタケのご紹介 　　　　・ディスカッション 「多世代交流、地域交流、団体間交流のしかけについて考える」 参加人数　 18人 【第４回】 テーマ 「誰も置き去りにしない『まちづくり』とは ―「街づくり」から「まちづくり」を考える―」 講　師 小柴　直樹　氏（施設営繕担当部長） 日　時 令和4年12月21日（水） 内　容　 ・講演「誰も置き去りにしない『まちづくり』とは ―「街づくり」から「まちづくり」を考える―」 　　　　　・小柴氏と大杉所長による対談 テーマ「街づくり×まちづくり」 参加人数　　26人 ８．情報収集・発信 （１）学会等派遣 調査研究や将来的に政策立案に役立つ情報を収集するため、各分野の学会等へ研究員を派遣している。昨年度に続き、本年度もコロナ禍により多くの学会において大会の縮小や中止、オンラインでの開催となった。 学会 テーマ 備考 日本行政学会 分科会A2 「政策評価の実施・影響プロセスの実証研究」 Zoomによるオンライン開催 自治体学会 分科会 自治体職員の本来業務外の活動について考える～活動の意義、評価、葛藤、そして可能性～　 Zoomによるオンライン開催 地方行政実務学会（春季） 大会シンポジウム 「これからの自治体人事行政」 Zoomによるオンライン開催 地方行政実務学会（秋季） シンポジウム「自治体の総合計画」 論文書き方セミナー（経済学編） 京都橘大学および Zoomによるオンライン開催 （２）学術機関誌「都市社会研究」の発行 自治・協働のさらなる発展を目指すとともに、区民の主体的な地域活動を全国に発信し、加えて幅広い分野の研究者や地域活動に取り組む住民との研究交流を通じて、区の政策形成の基盤づくりを図ることを目的に学術機関誌「都市社会研究」を平成20年度より発行している。 第15号の特集テーマは「EBPMと自治体計画」として、テーマに造詣が深い有識者の論文5本、せたがや自治政策研究所から論文1本を掲載した。また、公募の論文2本、研究ノート3本を査読の結果掲載した。 掲載論文等に関しては、世田谷区ホームページで公開している。 都市社会研究2023（第15号）　掲載論文等一覧 執筆者 論文タイトル 特集論文「EBPMと自治体計画」 朝日ちさと 計画と評価 小泉　秀樹 EBPMは自治体計画にどのように役立つのか？ 平井 太郎 社会調査は自治体計画とどうともにあり得るか 大夛賀政昭 福祉計画におけるEBPM の推進に向けたデータ活用の現状と課題 赤澤　宏樹 協働時代のみどりの政策・施策とEBPM 田中　陽子 世田谷区の次期基本計画検討に向けたEBPM の取組み 論文 児玉 恵理 JAあさか野地域における労働力からみた都市農業の持続可能性 鈴木 洋昌 条例による事務処理特例制度の権限移譲の適法性に係る一試論 研究ノート 伊藤　将人 地方創生における地方移住促進の正当化論理と課題 小山　 治 「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+）の結果、地域内就職者割合は増加したのか 男鹿　芳則 世田谷まちづくりファンド30 年の軌跡 岩渕　博英 風間委文子 （３）庁内外への研究成果発信 ①せたがや自治政策 平成20年度より前年度の調査研究・活動報告書を毎年発行している。 令和4年度は令和3年度の研究成果・活動報告を取りまとめ、「せたがや自治政策 vol. 14」として8月に発行した。 内容は区のホームページで公開しているほか、世田谷区立図書館、区政情報センターにも配架している。 ②ホームページ 世田谷区のホームページで研究所の活動内容について紹介している。本年度は、庁外向けのNewsletter紹介ページを作成した。 ③庁内公開サイト 職員向けに研究所の発行物や研究成果、国勢調査データ等による社会地図、毎月発行のNewsletterを掲載している。 昨年度に引き続き、当日参加できなかった職員にも時間を選ばず視聴ができるよう、実施した庁内オープンゼミの動画やスライドを掲載したほか、 庁外で実施されるセミナーや学会などの情報共有を行った。 ④研究活動報告会 研究成果の庁内周知を図るため、平成30年度より研究報告会を実施している。令和４年度は対面で実施し、一部有識者にはオンラインで参加していただいた。 内容 I 令和４年度の研究について Ⅱ 活動報告 （１）地域行政史とアーカイブスの構築 （２）地域行政に関する調査研究 ―地域行政に係るデータベースの作成― Ⅲ　研究発表 （１）世田谷区でデータの整備と活用を進めるためにせた研が行うこと （２）世田谷区における地域コミュニティとパーソナルネットワーク Ⅳ 会場参加型ディスカッション ＜コメンテーター＞ 駒澤大学法学部教授 内海 麻利先生（オンライン） 関東学院大学社会学部准教授 小山 弘美先生 東京都立大学都市環境学部教授 松井 望先生（オンライン） 保坂 展人 区長 （五十音順） （４）Newsletter 令和元年度より庁内への情報発信をより強化するため、Newsletterの発行を再び開始し、毎月発行の上、 全庁あてにメールで周知している。令和4年度は所長のコラムの連載、「社会調査マスターへの道 実践編」の連載のほか、 調査研究の紹介、データ活用やEBPMに関する連載など、庁内職員向けに情報発信を行うだけでなく、 ホームページで公開をしている。