せたがや自治政策ヴォリューム15の表紙
この冊子の内容は、１研究報告・活動レポート、２活動記録、３資料の３つの部分からなります。

巻頭言
研究・活動報告書の発行にあたって

せたがや自治政策研究所は、令和３年度より３か年計画に基づいて調査研究を行っておりますが、特に昨年度よりスタートした次期基本計画（令和６～13年度）の策定に資することを念頭に、政策立案におけるデータの利活用やＥＢＰＭマインドの庁内への啓発等に軸足を置いた取組みを推進するとともに、区の将来展望の基礎資料となる人口動態に関する分析や将来人口推計を公表するなど、中長期を展望した区政課題に関する総合的な調査研究に取り組んでまいりました。
具体的には、自治体経営のあり方に関する調査研究を継受して、地域コミュニティおよび地域行政に関する調査研究（プロジェクトAおよびB）をより深めるとともに、データの整備と活用（プロジェクトC）の継続的な取組みを展開してきました。これら調査研究の全体像とその関係については「Ⅰ 研究報告・活動レポート」の１に、具体的な成果については同２〜５をご覧ください。
また、令和４年度より、当研究所の調査研究活動について広く意見や助言を得るためのアドバイザリーボードとして、研究者から構成される有識者による懇談会を設置しました。同会議で得られた意見等と当研究所の対応、反映状況については、「令和４年度の調査研究の総括と今後の展望」の表１に示したとおりです。
これらを通じまして、区民の方々への発信、全庁各所管との協力関係をさらに進める所存です。今後も当研究所への変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和5年8月
せたがや自治政策研究所
所長　　大杉　覚