令和5年度世田谷区環境マネジメントシステム「エコステップせたがや」第三者評価の結果について
1 目的及び実施概要
環境マネジメントシステムの推進の仕組みの妥当性等に関して専門的知識を有する第三者から評価を受け、その客観性を確保するとともに、環境マネジメントシステムの見直しにいかしていくため、事務局を含む各課・施設の書類監査及び現場監査による第三者評価を実施した。
2 実施内容
環境マネジメントシステムの認証制度の評価員が、事務局及び6課・施設について、事前の書面確認と訪問による現場確認やヒアリングによる評価を行った。
令和3年度から5年度の環境マネジメントシステムの実施状況、省エネルギーや事務用コピー用紙の削減の取組状況、職場での環境配慮行動、行動目標の達成状況、環境関連法令の遵守状況、施設・設備の改修の状況、指定管理者等との連携、システムの中長期の方向性等について確認を行い、システムの推進が適切に行われていることを確認した。
3 監査での確認事項
令和5年度訪問評価対象課・施設(7部署)
環境マネジメントシステム事務局（環境政策部）、砧総合支所　地域振興課、事務センター(ＤＸ推進担当部 ＤＸ推進担当課)、施設営繕担当部　施設営繕第二課、健康増進・交流施設(生活文化政策部 市民活動推進課)、教育総合センター(教育総合センター 教育相談課)、松丘小学校
優良事項：4部署、観察事項：1部署、改善事項：3部署
優良事項(4部署、以下抜粋)
電子申請などの行政手続きのオンライン化拡充など、全庁的なペーパーレスの推進
施設管理における委託事業者との連携強化
サーバーのクラウド化による電気使用量の削減
会議室への空調の温度設定の掲示、各執務室の室温調整（夏季28度、冬季19度）、夏季の扇風機の活用等による電気使用量の削減
ごみ分別の細分化・ごみ置き場の整理によるリサイクル率の向上
観察事項(1部署)
産業廃棄物処理の委託契約書について、都のモデル契約書を使用していない。
改善事項(4部署)
フロン排出抑制法における業務用エアコンの点検記録の不備
産業廃棄物保管場所の掲示が法定の大きさに満たない。
産業廃棄物保管場所の掲示の内容の不備
産業廃棄物処理委託契約の記名押印の不備
提案事項(評価員から対象部署・事務局への提案等3部署、以下抜粋)
ペーパーレス化については、電子契約の導入の検討の余地がある。
現在、東京都のモデル契約書が周知されているが、都のモデル契約書をもとに区のフォーマットを確立すると、全庁の契約書を統一することができる。
施設管理委託の契約書には、区の「施設の運営管理業務の外部委託に係る環境配慮基準」に定める特記事項を添付し、受託事業者と協力体制を構築することが望まれる。
4 第三者評価の結果
世田谷区環境マネジメントシステムの推進が適切に行われていることを確認した。一方で、環境法令の遵守状況について不備があった。研修・説明会の場で周知徹底を行うことが望ましい。
5 改善提案
環境マネジメントシステムの推進がおおむね適切に行われていることが確認されたが、訪問評価での確認結果及び所見から、事務局及び全庁の環境マネジメントシステムの推進体制について、以下の改善提案があった。
(1)各課・施設での行動目標の設定
省エネによるエネルギー使用量の削減だけでなく、再生可能エネルギー電力の活用など脱炭素の取組みの目標設定を行うことが望ましい。
現在策定中の「世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第6期計画）」でこれらの目標設定を行うため、現在改定を行っている「公共施設省エネ・再エネ指針」とともに、所管課や施設が取り組むべきことについて情報の周知をしてください。
(2)環境関連法令の遵守徹底
訪問した施設において、委託事業者との協力のもと環境負荷削減の取組みを行っている事例が確認された一方で、環境関連法令についての指摘事項があった。
所管課と現場の担当者で役割分担を確認し、連携して法令遵守に努めてください。
事務説明会や環境関連法令研修で周知徹底を図ることを推奨します。
(3)施設運営における環境配慮の協力体制の構築
施設の担当課と設備管理事業者、指定管理者と環境配慮の協力体制が構築できている事例とできていない事例があった。
省エネは「�@日常的な環境配慮の取組み」「�A設備の適正管理」「�B設備の更新」と取組みの段階が進み、「�A設備の適正管理」は設備管理事業者の協力が不可欠である。
環境に配慮した設備機器の運転について情報共有を行うよう全庁に周知してください。
(4)環境マネジメントシステムの運用
環境マネジメントシステムの運用については、事務局が仕組みをよく理解し、新しい社会情勢に対しても適切に運用できている。環境関連法令に関する改善事項等がありましたが、事務局で発信する情報の見直しを行い適切な周知をしてください。
6 今後の取組み
(1)「世田谷区役所地球温暖化対策実行計画（第６期計画）」素案に基づく取組み方針を定め、全庁に周知する。
(2)環境関連法令について、事務説明会や研修による周知徹底や、内部環境監査における確認等により、一層の遵守徹底を図る。
(3)「施設の運営管理業務の外部委託に係る環境配慮基準」の周知や内部環境監査における確認等により、施設運営における環境配慮の協力体制の構築を図る。