これは事業者の皆様向けの冬季にできる省エネの取り組みを紹介するリーフレットです。

全オフィスで消費電力の1%を削減すると、毎日、家庭約12万世帯が消費する電力と同程度のエネルギーが削減できます。

暖房の対策と省エネ効果。

重ね着をするなどして、無理のない範囲で室内温度を下げる。省エネ効果、約3%。
使用していないエリア（会議室、休憩室、廊下等）は、空調を停止する。省エネ効果、約2%。


照明の対策と省エネ効果。

可能な範囲で執務室や店舗エリアの照明を間引きする（省エネ効果は照明を半分程度間引きした際の数値）。省エネ効果、約8%。
使用していないエリア（会議室、休憩室、廊下等）は、消灯する。省エネ効果、約3%。


OA機器の対策と省エネ効果。

長時間離れるときは、OA機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。省エネ効果、約4%。


その他の対策と省エネ効果。

給湯器。給湯器の温度を下げて、洗い物をしたり、給湯器を買い換える場合は、省エネタイプのものも検討する。
自動車。自動車を利用する場合は、エコドライブ10のすすめを実践する（ふんわりアクセル、減速時は早めにアクセルを離す、無駄なアイドリングはしない等）。
便座。温水洗浄便座は可能な範囲で保温・温水の温度を下げ、不使用時はふたを閉める。
電気ポット。使わないときには、電源をオフにする。

注意。省エネ効果は一日間のオフィスでの電力使用量に対する省エネ効果の概算値で、地域・時間帯による違いを考慮に入れた全国平均の値です。地域・時間帯により省エネ効果は変動します。

経済産業省では、企業・家庭向けの省エネ支援を強化しています。
企業には省エネ設備への更新や省エネ診断、家庭には高効率給湯器の導入などを支援しています。詳細は「省エネポータルサイト」をご覧ください。